海岸法施行規則

第1条　海岸法（昭和31年法律第101号。以下「法」という。）第2条第1項の規定により海岸管理者が行う砂浜の指定は、砂浜の敷地である土地の区域を指定して行うものとする。

第1条の2　法第2条第1項の規定により海岸管理者が行う樹林の指定は、当該海岸管理者が堤防又は胸壁（以下この条において「堤防等」という。）の損傷等を軽減するため植栽又は保育する樹林の敷地である土地（当該堤防等の敷地である土地又はこれに接する土地であって当該堤防等の

第1条の3　法第2条第2項の他の法令の規定により施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地は、次の各号に掲げるものとする。

第1条の4　法第2条第2項の規定により都道府県知事が行う地方公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地に係る公共海岸の指定は、当該土地が当該都道府県が所有する土地以外の土地の場合にあっては、当該土地を所有する地方公共団体からの申出により行うものとする。

第1条の5　海岸法施行令（昭和31年政令第332号。以下「令」という。）第1条の5第2項の規定による主務大臣が海岸管理者の意見を聴いて定めた区域の公示は、官報に掲載して行うものとする。

第2条　法第6条第3項の規定による海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事の施行の公示は、次の各号に掲げる事項を官報に掲載して行うものとする。

第3条　法第7条第1項の規定による許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

第4条　法第8条第1項第1号に該当する行為をしようとするため同条同項の許可を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を海岸管理者に提出しなければならない。

第4条の2　令第3条第2項の規定による指定の公示は、官報、公報又は新聞紙に掲載して行うものとする。

第4条の3　法第8条の2第1項第2号に規定する通常の管理行為による処理が困難なものは、次に掲げるものとする。

第4条の4　令第3条の2第2項の規定により準用される令第3条第2項の規定による指定の公示は、官報、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。この場合においては、漁業を営むために通常行われる行為については当該指定に係る行為に該当しない旨を併せて明示するものとする。

第4条の5　法第8条の2第2項の規定による区域の指定の公示は、当該区域の指定が同条第1項第2号から第4号までのいずれの規定に関するものであるかを明らかにし、第1条の4第2項各号の1以上により当該区域を明示して、官報、公報又は新聞紙に掲載するほか、当該指定に係る区域又はその周辺の見やすい場所に掲示して行うものとする。

第5条　法第11条に規定する占用料又は土石採取料は、近傍類地の地代又は近傍類地における土石採取料等を考慮して定めるものとする。

第5条の2　令第3条の4第2項の主務省令で定める様式は、別記様式第1とする。

第5条の3　令第3条の7第1項及び第2項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

第5条の4　令第3条の8の主務省令で定める様式は、別記様式第2とする。

第5条の5　法第14条の2第1項の主務省令で定める施設は、次に掲げるものとする。

第5条の6　法第14条の2第1項の操作規則には、次の各号に掲げる事項を定めなければならない。

第5条の7　前条の規定は、法第14条の3第1項の操作規程について準用する。

第5条の8　法第14条の5第2項の主務省令で定める海岸管理者が管理する海岸保全施設の維持又は修繕に関する技術的基準その他必要な事項は、次のとおりとする。

第6条　法第18条第9項の規定による証明書の様式は、別記様式第3（法第6条第2項の規定により主務大臣が海岸管理者に代わって法第18条第1項の権限を行う場合にあっては、別記様式第4）とする。

第7条　令第4条の規定による裁決申請書の様式は、別記様式第7とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

第7条の2　法第23条第5項の規定により損害の補償（現に受けている補償の額の変更を含む。）を受けようとする者（以下この条において「請求者」という。）は、別記様式第7の2による請求書を海岸管理者に提出しなければならない。

第7条の3　法第23条の3第1項の主務省令で定める団体は、法人でない団体であって、事務所の所在地、構成員の資格、代表者の選任方法、総会の運営、会計に関する事項その他当該団体の組織及び運営に関する事項を内容とする規約その他これに準ずるものを有しているものとする。

第7条の4　法第23条の3第1項の規定による指定は、法第23条の4各号に掲げる業務を行う海岸の区域を明らかにしてするものとする。

第7条の5　法第23条の7の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げる許可の区分に応じ、当該各号に定める行為（当該海岸協力団体がその業務を行う海岸の区域において行うものに限る。）とする。

第8条　海岸保全区域台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。

第9条　法第35条第2項に規定する延滞金は、同条第1項に規定する負担金等の額につき年10・75パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した額とする。

第10条　一般公共海岸区域台帳は、帳簿及び図面をもって組成するものとする。

第11条　第3条から第5条の4まで、第6条第1項、第7条から第7条の5まで及び第9条の規定は、一般公共海岸区域について準用する。この場合において、第3条及び第7条の5中「第7条第1項」とあるのは「第37条の4」と、第4条第1項中「第8条第1項第1号」とあるのは「第37条の5第1号」と、同条中「同条同項」とあるのは「同条」と、同条第2項中「第8条第1項第2号」とあるのは「第37条の5第2号」と、同条第3項中「第8条第1項第3号」とあるのは「第37条の5第3号」と、第4条の2中「第3条第2項」とあるのは「第12条の3第2項」と、第4条の3中「第8条の2第1項第2号」とあるのは「第37条の6第1項第2号」と、第4条の4第1項中「第3条の2第2項」とあるのは「第12条の4第2項」と、第4条の5第1項及び第2項中「第8条の2第2項」とあるのは「第37条の6第2項」と、第6条第1項中「別記様式第3」とあるのは「別記様式第12」と、第7条の5第1号中「同項」とあるのは「同条」と、同条第2号中「第8条第1項」とあるのは「第37条の5」と読み替えるものとする。

第12条　令第14条第1項の主務省令で定める工事は、次に掲げるものとする。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。