にっぽんがくしいんほう
日本学士院法
昭和31年法律第27号
（目的）
第1条 日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。
（組織）
第2条 日本学士院は、日本学士院会員（以下「会員」という。）で組織する。
2 会員の定員は、150人とする。
3 日本学士院に、次の2部を置き、会員は、その専攻する部門により、いずれかの部に分属する。
第1部 人文科学部門
第2部 自然科学部門
（会員）
第3条 会員は、学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。
2 会員は、終身とする。
3 会員は、非常勤とする。
4 会員は、総会において、学術上の論文を提出し、又は紹介することができる。
（役員）
第4条 日本学士院に、院長1人、幹事1人及び部長2人を置く。
2 院長は、会員の互選によって定め、院務を総理する。
3 幹事は、会員の互選によって定め、院長を補佐し、院長に事故があるときはその職務を代理し、院長が欠けたときはその職務を行う。
4 部長は、その部に属する会員の互選によって定め、部務を処理する。
（会議）
第5条 日本学士院の会議は、総会及び部会とする。
2 総会は、日本学士院に関する重要事項を審議し、及び決定する。
3 部会は、その部に関する重要事項を審議する。
4 会議の運営に関する事項は、日本学士院の定めるところによる。
（客員）
第6条 日本学士院は、わが国における学術の発達に関し特別に功労のあった外国人に、日本学士院客員の称号を与えることができる。
（国際学士院連合への加入）
第7条 日本学士院は、国際学士院連合に加入することができる。
（事業）
第8条 日本学士院は、次の事業を行う。
一 学術上特にすぐれた論文、著書その他の研究業績に対する授賞
二 会員が提出し、又は紹介した学術上の論文を発表するための紀要の編集及び発行
三 その他学術の研究を奨励するため必要な事業で、日本学士院が行うことを適当とするもの
（年金）
第9条 会員には、予算の範囲内で、文部科学大臣の定めるところにより、年金を支給することができる。
（職員）
第10条 日本学士院に、事務長その他所要の職員を置く。
2 事務長は、院長の指揮を受け、日本学士院に関する庶務を整理し、その他の職員は、上司の指揮を受け、庶務に従事する。
（雑則）
第11条 この法律に定めるもののほか、日本学士院の内部組織その他その運営について必要な事項は、院長が、総会の議を経て、定める。
附則
（施行期日）
1 この法律は、昭和31年4月1日から施行する。
（経過規定）
2 この法律の施行の際次項の規定による改正前の日本学術会議法（昭和23年法律第121号）第24条の規定により置かれている日本学士院並びにその日本学士院会員及び役員は、それぞれ、この法律による日本学士院並びにその会員及び相当の役員となるものとする。
附則 （平成11年7月16日法律第102号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
二 附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定 公布の日
（別に定める経過措置）
第30条 第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。