旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律

第1条　本邦等において負傷し、又は疾病にかかり、これにより死亡した旧軍人又は旧準軍人の遺族に対する扶助料及び遺族年金については、この法律の定める特例によるほか、恩給法（大正12年法律第48号）及び戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和27年法律第127号）の定めるところによる。

第2条　恩給法の一部を改正する法律（昭和21年法律第31号）による改正前の恩給法（以下「改正前の恩給法」という。）第21条に規定する軍人又は準軍人（以下「旧軍人等」という。）の死亡につき戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「援護法」という。）第34条第2項の規定の適用により同条第1項の規定による弔慰金の支給を受けた者（この法律の施行前に支給を受けた者を含む。）がある場合において、当該旧軍人等が、昭和16年12月8日から昭和20年11月30日（昭和20年9月2日以後引き続き海外にあって復員した者については、その復員の日）までの間に本邦その他政令で定める地域（援護法第4条第2項に規定する戦地の区域（当該区域が戦地であった期間に限る。）を除く。）における在職期間（戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第61号）による改正前の援護法第34条第2項ただし書に規定する在職期間をいう。以下同じ。）内においてその職務に関連して負傷し、又は疾病にかかり（昭和20年9月2日以後引き続き海外にあって復員するまでの間に負傷し、又は疾病にかかり、厚生労働大臣が在職期間内の職務に関連して負傷し、又は疾病にかかったと同視することを相当と認める場合を含む。）、その在職期間内又は在職期間経過後に、これにより死亡したものであるときは、援護法第23条第1項の規定の適用については、当該旧軍人等の遺族は、同項第1号に掲げる遺族とみなし、援護法第34条第1項の規定の適用については、当該弔慰金は、同条第2項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなす。

第3条　旧軍人等の死亡につき、援護法第34条第2項の規定の適用により同条第1項の規定による弔慰金の支給を受けた者（この法律の施行前に支給を受けた者を含む。）がある場合において、前条の規定の適用により当該弔慰金が同法第34条第2項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなされるときは、恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第35条の2第1項の規定の適用についても、当該弔慰金は、援護法第34条第2項の規定の適用によらないで支給を受けたものとみなす。

第4条　旧軍人等の死亡につき、前条の規定の適用により法律第155号附則の規定による扶助料を受ける権利若しくは資格を取得する遺族又は援護法第23条第1項第2号の規定に該当して同項の規定による遺族年金を支給される遺族には、第2条の規定に基く遺族年金は支給しない。

第1条　この法律中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの法律の公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和36年10月1日から施行する。

第9条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和36年10月から始めるものとする。

第1条　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

第8条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受ける者については、昭和37年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によって算出して得た年額に改定する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。

第5条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第177号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和38年10月から始めるものとする。

第6条　恩給法第75条第1項第1号に規定する場合の扶助料を受ける者で、改正後の法律第177号第3条の規定に基づく扶助料を受けることとなるものについては、昭和38年10月分以降、その扶助料を同条第2項の規定により計算して得た年額の扶助料に改定する。

第1条　この法律は、昭和39年10月1日から施行する。

第6条　この法律による旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第177号」という。）第2条第1項の規定の改正により遺族年金を受ける権利を有するに至った者に関し、この法律による改正後の法律第177号を適用する場合においては、同法第2条第4項中「昭和32年1月」とあるのは、「昭和39年10月」とする。

第1条　この法律は、昭和40年10月1日から施行する。

第8条　昭和40年9月30日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和40年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の同法附則の規定によって算出して得た年額に改定する。

第1条　この法律は、昭和41年10月1日から施行する。

第4条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第177号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和41年10月から始めるものとする。

第7条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和40年法律第82号。以下「法律第82号」という。）附則第2条に規定する普通恩給又は扶助料（同条第2号及び第3号に規定する普通恩給及び扶助料を除く。）で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、昭和41年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額（恩給法第20条及び恩給法の一部を改正する法律（昭和26年法律第87号）による改正前の恩給法第24条に規定する公務員又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、同表の仮定俸給年額をこえない範囲内において政令で定める額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、恩給法の規定により算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

第9条　附則第7条第1項又は前条第1項の規定による恩給年額の改定は、同条第2項に係るものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第1条　この法律は、昭和42年10月1日から施行する。

第11条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「改正後の法律第177号」という。）に基づき給されることとなる扶助料又は遺族年金の給与は、昭和42年10月から始めるものとする。

第1条　この法律は、昭和44年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第16条　改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「改正後の法律第177号」という。）に基づき新たに給されることとなる扶助料又は遺族年金で、昭和44年9月30日以前に死亡した同法第2条第1項に規定する旧軍人等に係るものの給与は、昭和44年10月から始めるものとする。

第17条　附則第2条、第3条、第11条、第12条第2項、第14条第3項及び第16条第2項並びに改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）附則第8条の規定により年額を改定された普通恩給（増加恩給又は傷病年金と併給される普通恩給を除く。以下この条において同じ。）又は扶助料（妻又は子に給する扶助料を除く。以下同じ。）を受ける者の昭和44年12月分までの普通恩給又は扶助料については、その者の年齢（扶助料を受ける者が2人あり、かつ、その2人が扶助料を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。）が同年9月30日において65歳以上である場合を除き、改定後の年額と改定前の年額との差額の3分の1を停止する。ただし、その者の年齢が、同年10月1日から同月31日までの間に65歳に達した場合においては同年11月分及び12月分、同年11月1日から同月30日までの間に65歳に達した場合においては同年12月分については、この限りでない。

第18条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第3条、第9条、第12条第2項、第14条第3項及び第16条第2項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第8条　昭和45年9月30日において現に旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族として普通恩給又は扶助料を受けている者については、同年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（普通恩給又は扶助料でその基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものについては、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則の規定によって算出して得た年額に改定する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和47年10月1日から施行する。ただし、第2条中恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第27条の改正規定及び第4条の規定は、昭和48年1月1日から施行する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和47年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則（附則第27条ただし書を除く。）の規定及び改正前の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「法律第177号」という。）の規定によって算出して得た年額に改定する。

第22条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第3条、第12条、第13条、第17条、第19条及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によって算出して得た年額に改定する。

第14条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第2条（改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する同法附則第14条第2項に係る部分に限る。）、第11条（改正後の法律第155号附則第14条第2項に係る部分に限る。）、第12条第1項及び前条第2項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、同法附則及び改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定によって算出して得た年額に改定する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、昭和50年8月分以降附則別表第9の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する附則別表第10の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に、昭和51年1月分以降改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（同法附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する同法附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に、それぞれ改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第2条（改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する同法附則第14条第2項に係る部分に限る。）、第11条（改正後の法律第155号附則第14条第2項に係る部分に限る。）及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（その額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第16条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定及び扶助料の年額に係る加算は、附則第13条並びに第14条第1項及び第4項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第13条第2項、第14条第3項、第18条第2項、第23条第6項及び第31条の改正規定、附則第41条の2の次に1条を加える改正規定並びに附則別表第6の次に1表を加える改正規定、第6条中附則第14条第2項及び第15条（第2款症から第5款症までの特例傷病恩給を受けていた者に係る傷病者遺族特別年金に関する部分に限る。）の改正規定並びに附則第15条から第17条までの規定は、昭和52年8月1日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和52年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第14条　昭和52年4月分から同年7月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正前の法律第51号附則第14条第2項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「60万200円」とあるのは「63万9700円」と、「45万9200円」とあるのは「48万8800円」とする。

第16条　旧軍人、旧準軍人又は旧軍属に係る恩給法第75条第1項第2号及び第3号並びに法律第177号第3条に規定する扶助料についての恩給法第74条並びに第75条第2項及び第3項の規定の適用に関しては、同法第76条第1号並びに第80条第1項第2号及び第2項の規定にかかわらず、婚姻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情に入っていると認められる場合を含む。以下同じ。）をもって扶助料を受ける資格又は権利を失うべき事由としないものとする。

第19条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第15条（改正後の法律第155号附則第41条の3に係る部分に限る。）及び前2条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第20条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第9条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和53年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき2万7600円、その他の扶養遺族については1人につき1万2000円として算出して得た年額に改定する。

第13条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和53年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6（准士官以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあっては、附則別表第7）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第16条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第17条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条中恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第13条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、附則第14条第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同条第4項の改正規定及び同項を同条第3項とする改正規定、附則第27条の改正規定（金額を改める部分を除く。）、附則第44条の2の次に1条を加える改正規定、附則別表第3の改正規定及び附則に1表を加える改正規定並びに第3条中旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号。以下「法律第177号」という。）第3条第2項の改正規定（金額を改める部分を除く。）及び別表の改正規定は、昭和54年10月1日から施行する。

第9条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和54年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき3万2400円、その他の扶養遺族については1人につき1万2000円として算出して得た年額に改定する。

第13条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和54年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（改正前の法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6（大尉以下の各階級に対応する仮定俸給年額の適用を受ける者で60歳以上のものに係る普通恩給又は扶助料にあっては、附則別表第7）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第15条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第13条第3項及び前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第16条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第9条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和55年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき3万6000円、その他の扶養遺族については1人につき1万2000円として算出して得た年額に改定する。

第13条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和55年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第16条　普通恩給又は扶助料で、改正後の法律第155号附則第14条（改正後の法律第155号附則第18条第2項、第23条第6項及び第31条において準用する場合を含む。）の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和55年12月分から行う。

第17条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第15条第3項の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第18条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

第9条　扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、昭和56年4月分以降、その加給の年額を、扶養遺族のうち2人までについては1人につき4万2000円、その他の扶養遺族については1人につき1万2000円として算出して得た年額に改定する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和56年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、改正前の法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第14条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、前条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第15条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、昭和57年5月1日から施行する。

第9条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和57年5月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中恩給法第58条ノ4第1項の改正規定及び附則第15条第1項の規定は、昭和59年7月1日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和59年3月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第15条　改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、その普通恩給の支給年額は、附則第2条第1項又は第12条第1項の規定による改定後の年額の普通恩給について改正前の恩給法第58条ノ4の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和60年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第15条　改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第29号）附則第2条第1項又は第12条第1項の規定による改定後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第58条ノ4の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第1条　この法律は、昭和61年7月1日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和61年7月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第15条　改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、恩給法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第29号）附則第2条第1項又は第12条第1項の規定による改正後の年額をその恩給年額として同法による改正前の恩給法第58条ノ4の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和62年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第15条　改正後の恩給法第58条ノ4の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた普通恩給の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第8条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、昭和63年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第10条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第11条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第12条　昭和63年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第8条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成元年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第12条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第13条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第14条　平成元年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第11条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成2年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第13条　平成2年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成3年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、平成3年4月分以降、その年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については、当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　この法律の附則の規定により恩給年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給年額とする。

第13条　平成3年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成4年4月1日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成4年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　平成4年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第12条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成5年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成5年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成5年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成6年4月1日から施行する。

第12条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成6年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第14条　平成6年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第12条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成7年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成7年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成7年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成8年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成8年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成9年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成9年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成10年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成10年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成10年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成11年4月1日から施行する。

第11条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成11年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第3項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の2の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第4項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第7（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第8）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第12条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第13条　平成11年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第11条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第10条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成12年4月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第1の仮定俸給年額（改正後の法律第155号附則第13条第2項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第6の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第11条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第12条　平成12年4月分から同年6月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ4の規定の適用については、附則第2条又は第10条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。

第1条　この法律は、平成19年10月1日から施行する。

第2条　普通恩給又は扶助料については、平成19年10月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ調整改定率（第1条の規定による改正後の恩給法（以下「新恩給法」という。）第65条第2項に規定する調整改定率をいう。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、新恩給法、第2条の規定による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「新昭和28年改正法」という。）その他の恩給に関する法令の規定によって算出して得た年額（その額に50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。

第4条　恩給年額（普通恩給及び扶助料を除き、加給又は加算の年額を含む。）は、平成19年10月分以降、新恩給法、新昭和28年改正法、第3条の規定による改正後の旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（以下「新昭和31年特例法」という。）、第4条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号。以下「新昭和41年改正法」という。）、第5条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）、第6条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号。以下「新昭和51年改正法」という。）及び第7条の規定による改正後の恩給法等の一部を改正する法律（平成11年法律第7号）の規定によって算出して得た年額に改定する。

第7条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。