やかんかていをおくこうとうがっこうにおけるがっこうきゅうしょくにかんするほうりつ
夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
昭和31年法律第157号
（目的）
第1条 この法律は、勤労青年教育の重要性にかんがみ、働きながら高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下同じ。）の夜間課程において学ぶ青年の身体の健全な発達に資し、あわせて国民の食生活の改善に寄与するため、夜間学校給食の実施に関し必要な事項を定め、かつ、その普及充実を図ることを目的とする。
（定義）
第2条 この法律で「夜間学校給食」とは、夜間において授業を行う課程（以下「夜間課程」という。）を置く高等学校において、授業日の夕食時に、当該夜間課程において行う教育を受ける生徒に対し実施される給食をいう。
（設置者の任務）
第3条 夜間課程を置く高等学校の設置者は、当該高等学校において夜間学校給食が実施されるように努めなければならない。
（国及び地方公共団体の任務）
第4条 国及び地方公共団体は、夜間学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない。
（経費の負担）
第5条 夜間学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに夜間学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、夜間課程を置く高等学校の設置者の負担とする。
2 前項に規定する経費以外の夜間学校給食に要する経費は、夜間学校給食を受ける生徒の負担とする。
（国の補助）
第6条 国は、夜間課程を置く私立の高等学校の設置者に対し、政令で定めるところにより、予算の範囲内において、夜間学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費の一部を補助することができる。
（学校給食法の準用）
第7条 学校給食法（昭和29年法律第160号）第8条及び第9条の規定は、夜間学校給食の実施について準用する。
（政令への委任）
第8条 この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、政令で定める。
附則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第9条まで及び附則第3項の規定は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和53年7月5日法律第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年5月21日法律第79号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成10年6月12日法律第101号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成11年4月1日から施行する。
附則 （平成14年2月8日法律第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年3月31日法律第18号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
（義務教育諸学校施設費国庫負担法等の一部改正等に伴う経過措置）
第3条 第3条から第14条まで及び附則第5条から第7条までの規定による改正後の次に掲げる法律の規定は、平成18年度以降の年度の予算に係る国の負担若しくは補助（平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助（第15条第1号の規定による廃止前の公立養護学校整備特別措置法第2条第1項及び第3条第1項並びに附則第4項並びに第15条第2号の規定による廃止前の公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法第3条第1項の規定に基づく国の負担又は補助を含む。以下この条において同じ。）及び平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、平成17年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成18年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、平成17年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成18年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成17年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成18年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
一から三まで 略
四 夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
附則 （平成20年6月18日法律第73号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成21年4月1日から施行する。
（検討）
第2条 政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。
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