昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律

第1条　昭和23年6月30日以前に退職し、若しくは死亡した恩給法（大正12年法律第48号）上の公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条第1項に規定する旧軍人並びに恩給法等の一部を改正する法律（昭和25年法律第184号）附則第2項第2号及び第3号に規定する恩給法上の公務員を除く。以下「公務員」という。）若しくは公務員に準ずる者（法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人を除く。以下「準公務員」という。）又はこれらの者の遺族に給する恩給法に基く普通恩給（以下「普通恩給」という。）又は同法に基く扶助料（恩給法第75条第1項第1号（これに相当する従前の規定を含む。）に規定する扶助料以外の扶助料で昭和28年7月31日以前に給与事由の生じたものを除く。以下「扶助料」という。）で、その年額計算の基礎となっている俸給年額が354、000円以下のものについては、昭和31年10月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する別表第1の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなして算出して得た年額に改定する。

第3条　昭和23年6月30日以前に退職した公務員又は準公務員に給する普通恩給で、昭和31年10月1日以降給与事由の生ずるものについては、同年9月30日に給与事由の生じたものとみなして、第1条の規定を適用する。この場合において、同条第1項中「昭和31年10月分以降」とあるのは、「普通恩給の給与事由の生じた日の属する月の翌月分以降」とする。

第4条　普通恩給又は扶助料で、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が次の各号に掲げる年数以上であるものの年額の計算については、別表第1の仮定俸給年額の欄に掲げる年額のうち別表第3の上欄に掲げるものは、同表の下欄に掲げるものに読み替え、別表第1中「72、000円未満68、400円以上の場合においては、79、800円を、恩給年額計算の基礎となっている俸給年額が68、400円未満の場合においては、その俸給年額の1000分の1166倍に相当する金額（1円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を、それぞれ仮定俸給年額とする。」を「72、000円未満の場合においては、その年額の1000分の1233倍に相当する金額（1円未満の端数は、切り捨てる。）を仮定俸給年額とする。ただし、その仮定俸給年額が79、800円未満となる場合においては、恩給年額計算の基礎となった俸給と他の恩給法上の公務員又は都道府県（これに準ずるものを含む。）の退職年金に関する条例上の職員の俸給又は給料とが併給されていた場合において、当該恩給年額計算の基礎となった俸給の額が、これらの併給された俸給又は給料の合算額の2分の1以下であったときを除き、79、800円を仮定俸給年額とする。」と読み替えるものとする。

第1条　この法律は、昭和36年10月1日から施行する。

第6条　この法律の施行の際現に改正前の昭和23年6月30日以前に給与事由の生じた恩給等の年額の改定に関する法律（以下「法律第149号」という。）の規定を適用された普通恩給又は扶助料を受けている者については、昭和36年10月分以降、その年額を改正後の法律第149号及び恩給法等の一部を改正する法律（昭和33年法律第124号）附則の規定を適用した場合の年額に改定する。

第7条　昭和23年6月30日以前から引き続き在職し、同年7月1日から同年11月30日までの間に退職し、又は死亡した恩給法上の公務員又は公務員に準ずる者で、同年6月30日に退職したものとすれば、改正後の法律第149号第1条に規定する公務員又は準公務員に該当することとなるべきであったものについては、同日にこれらの者を退職し、当日恩給法上の他の公務員又は公務員に準ずる者に就職したものとみなし、同法第52条第1項の規定を適用するものとする。

第8条　附則第2条第1項、附則第4条第1項、附則第5条第1項又は附則第6条第1項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第2条　昭和35年3月31日以前に退職し、若しくは死亡した公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条第1項に規定する旧軍人（以下「旧軍人」という。）を除く。附則第11条を除き、以下同じ。）若しくは公務員に準ずる者（法律第155号附則第10条第1項に規定する旧準軍人（以下「旧準軍人」という。）を除く。以下同じ。）又はこれらの者の遺族に給する普通恩給又は扶助料については、その年額を、次の各号に掲げる年額に改定する。

第12条　附則第2条第1項第1号に規定する普通恩給又は扶助料で昭和23年6月30日以前に退職し、又は死亡した公務員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が普通恩給についての最短恩給年限以上であるものに関する同号の規定の適用については、同日において恩給年額の計算の基礎となっていた俸給年額（以下「旧基礎俸給年額」という。）が1、140円以下のものにあっては同号中「附則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第2の仮定俸給年額の2段階上位の仮定俸給年額」とし、旧基礎俸給年額が1、140円をこえ1、620円以下のものにあっては同号中「附則別表第2の仮定俸給年額」とあるのは「附則別表第2の仮定俸給年額の1段階上位の仮定俸給年額」とする。

第14条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、附則第3条及び第11条の規定によるものを除き、裁定庁が受給者の請求を待たずに行なう。