昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律

第1条　昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「共済組合法」という。）第90条の規定による年金（同法第94条の2の規定により同法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなされた年金を含むものとし、公務による死亡を給付事由とする年金及び公務による傷病を給付事由とする年金を受ける権利を有する者の公務によらない死亡を給付事由とする年金を除く。以下「共済年金」という。）で、その年金額の算定の基準となっている昭和27年度における給与の改訂に伴う国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律（昭和28年法律第160号。以下「年金額改定法」という。）別表の仮定俸給（国家公務員共済組合法第90条の規定による公務傷病年金等の額の改定に関する法律（昭和31年法律第132号。以下「公務傷病年金額改定法」という。）第1条の規定により年金額を改定したものについては、同条の規定による改定前の年金額の算定の基準となった年金額改定法の仮定俸給とし、同法第1条第3項又は第2条第2項の規定により従前の年金額をもって改定年金額としたものについては、同法第1条第1項及び第2項又は第2条第1項の規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基準となるべき同法別表の仮定俸給とする。以下この条において「年金額改定法の仮定俸給」という。）が2万9500円以下のものについては、昭和31年10月分以後、その年金額を、その算定の基準となっている年金額改定法の仮定俸給にそれぞれ対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。

第2条　旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号。以下「特別措置法」という。）第6条の規定により改定された年金又は同法第7条の2の規定により支給される年金のうち、共済年金に相当するもので、その年金額の算定の基準となっている年金額改定法別表の仮定俸給（公務傷病年金額改定法第2条の規定により年金額を改定したものについては、同条の規定による改定前の年金額の算定の基準となった年金額改定法の仮定俸給とし、同法第3条第4項の規定により従前の年金額をもって改定年金額としたものについては、同条第1項から第3項までの規定により年金額を改定したものとした場合にその改定年金額の算定の基準となるべき同法別表の仮定俸給とする。以下この条において「年金額改定法の仮定俸給」という。）が2万9500円以下のものについては、昭和31年10月分以後、その年金額を、その算定の基準となっている年金額改定法の仮定俸給にそれぞれ対応する別表第1の仮定俸給を俸給とみなし、共済組合法の規定を適用して算定した額に改定する。

第3条　国庫は、第1条の規定による年金額の改定により増加する費用を負担する。ただし、第1号に掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第94条第1項各号に掲げる者を除く。）のうち国家公務員である者及び第1号に掲げる団体の職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて、国庫及び当該団体が負担するものとし、第2号から第4号までに掲げる共済組合が支給する年金の額の改定により増加する費用は、当該各号に掲げる団体が負担するものとする。

第1条　この法律は、昭和31年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、昭和38年10月1日から施行する。

第3条　昭和23年6月30日以前に給付事由の生じた国家公務員共済組合法等の規定による年金の額の改定に関する法律により年金額を改定された退職年金又は遺族年金の改定年金額と従前の年金額との差額の支給の停止については、昭和38年9月分までは、第2条の規定による改正前の同法第1条第5項又は第2条第3項の規定の例による。

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。