売春防止法

2　売春の周旋をする目的で、次の各号の一に該当する行為をした者の処罰も、前項と同様とする。

2　人を脅迫し、又は人に暴行を加えてこれに売春をさせた者は、3年以下の懲役又は3年以下の懲役及び10万円以下の罰金に処する。

3　前2項の未遂罪は、罰する。

2　売春をした者に対し、親族関係による影響力を利用して、売春の対償の全部又は一部の提供を要求した者は、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

2　前項の未遂罪は、罰する。

2　売春を行う場所を提供することを業とした者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

2　情を知って、前条の業に要する資金、土地又は建物を提供した者は、7年以下の懲役及び30万円以下の罰金に処する。

2　補導処分に付された者は、婦人補導院に収容し、その更生のために必要な補導を行う。

2　収容状には、補導処分の言渡を受けた者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載し、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。

3　収容状は、検察官の指揮によって、検察事務官、警察官又は婦人補導院の長若しくはその指名する婦人補導院の職員若しくは刑事施設の長若しくはその指名する刑事施設の職員が執行する。収容状を執行したときは、これに執行の日時、場所その他必要な事項を記載しなければならない。

4　収容状については、刑事訴訟法第71条、第73条第1項及び第3項並びに第74条の規定を準用する。

5　収容状によって身体の拘束を受けた日数は、補導処分の期間に算入する。

6　検察官は、収容状を発したときは、補導処分に付する旨の裁判の執行を指揮することを要しない。

2　前項の規定による措置については、更生保護法（平成19年法律第88号）第61条第1項及び第82条第2項から第4項までの規定を準用する。この場合において、同項において準用する同法第36条第2項中「刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）又は少年院」とあるのは、「婦人補導院」と読み替えるものとする。

2　婦人補導院の長は、補導処分に付された者が収容されたときは、速やかに、その旨を地方委員会に通告しなければならない。

3　婦人補導院の長は、補導処分の執行のため収容している者について、仮退院を許すのを相当と認めるときは、地方委員会に対し、仮退院を許すべき旨の申出をしなければならない。

4　第1項の仮退院については、更生保護法第3条、第35条から第37条まで及び第39条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同法第35条第1項中「前条」とあるのは「売春防止法第25条第3項」と、同条第2項中「刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、同法第36条第2項中「刑事施設（労役場に留置されている場合には、当該労役場が附置された刑事施設）又は少年院」とあるのは「婦人補導院」と、同法第37条第2項中「第82条第1項」とあるのは「売春防止法第24条第1項」と、同法第39条第3項中「第51条第2項第5号」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第51条第2項第5号」と、「第82条第1項」とあるのは「同法第24条第1項」と、同条第4項中「第1項」とあるのは「売春防止法第25条第1項」と、「刑事施設」とあるのは「婦人補導院」と読み替えるものとする。

2　前項の保護観察については、更生保護法第3条、第49条第1項、第50条第1項、第51条、第52条第2項及び第3項、第53条第2項及び第3項、第54条第2項、第55条から第58条まで、第60条から第64条まで並びに第65条の2から第65条の4までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「保護観察対象者」とあり、及び「少年院仮退院者又は仮釈放者」とあるのは「保護観察に付されている者」と、同法第50条第1項第3号中「第39条第3項（第42条において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第78条の2第1項」とあり、及び同項第4号中「第39条第3項又は第78条の2第1項」とあるのは「売春防止法第25条第4項において準用する第39条第3項」と、同法第51条第2項中「次条に定める場合を除き、第52条」とあるのは「第52条」と、「第72条第1項、刑法第26条の2、第27条の5及び第29条第1項並びに少年法第26条の4第1項」とあるのは「売春防止法第27条第1項」と、同法第52条第3項中「少年院からの仮退院又は仮釈放」とあるのは「仮退院」と、同法第54条第2項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「第39条第1項の決定により懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者を釈放するとき、刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったこと（その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった時に他に執行すべき懲役又は禁錮の刑があるときは、その刑の執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなったこと。次条第2項において同じ。）により保護観察付一部猶予者を釈放するとき、又は第41条の決定により保護処分の執行のため収容している者を釈放するとき」とあるのは「売春防止法第25条第1項の決定により、補導処分の執行のため収容している者を釈放するとき」と、同法第55条第2項中「刑事施設の長又は少年院の長」とあるのは「婦人補導院の長」と、「懲役若しくは禁錮の刑の執行のため収容している者について第39条第1項の決定による釈放の時までに特別遵守事項（その者が保護観察付一部猶予者である場合には、猶予期間中の保護観察における特別遵守事項を含む。）が定められたとき、保護観察付一部猶予者についてその刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わり、若しくはその執行を受けることがなくなったことによる釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき、又は保護処分の執行のため収容している者について第41条の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」とあるのは「補導処分の執行のため収容している者について、売春防止法第25条第1項の決定による釈放の時までに特別遵守事項が定められたとき」と、同法第63条第7項中「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第8項ただし書中「第73条第1項、第76条第1項又は第80条第1項」とあるのは「売春防止法第27条第2項において準用する第73条第1項」と、同条第9項中「第71条の規定による申請、第75条第1項の決定又は第81条第5項の規定による決定」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。

2　更生保護法第3条の規定は前項の規定による仮退院の取消しについて、同法第73条（第3項を除く。）の規定は仮退院中の者について前項の申出がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、同条第1項中「第63条第2項又は第3項」とあるのは「売春防止法第26条第2項において準用する第63条第2項又は第3項」と、「同条の規定による申請」とあるのは「同法第27条第1項の決定」と、「少年鑑別所」とあるのは「婦人補導院」と、同条第4項中「第71条の規定による申請」とあるのは「売春防止法第27条第1項の決定」と読み替えるものとする。

3　仮退院中の者が前項において準用する更生保護法第73条第1項の規定により留置されたときは、その留置の日数は、補導処分の期間に算入する。

4　仮退院が取り消されたときは、検察官は、収容のため再収容状を発することができる。

5　再収容状には、仮退院を取り消された者の氏名、住居、年齢、収容すべき婦人補導院その他収容に必要な事項を記載しなければならない。

6　再収容状については、第22条第3項から第5項までの規定を準用する。ただし、再収容状の執行は、同条第3項に規定する者のほか、保護観察官もすることができる。

2　前項の審査請求については更生保護法第93条から第95条までの規定を、同項に規定する処分の取消しの訴えについては同法第96条の規定を準用する。この場合において、同法第93条第1項中「少年院に」とあるのは「少年院若しくは婦人補導院に」と、同条中「又は少年院の長」とあるのは「、少年院の長又は婦人補導院の長」と、同法第95条中「60日」とあるのは「30日」と読み替えるものとする。

2　第5条の罪と他の罪とにつき懲役又は禁錮に処せられ、補導処分に付された者については、刑法第54条第1項の規定により第5条の罪の刑によって処断された場合を除き、前項の規定を適用しない。

2　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）は、婦人相談所を設置することができる。

3　婦人相談所は、性行又は環境に照して売春を行うおそれのある女子（以下「要保護女子」という。）の保護更生に関する事項について、主として次に掲げる業務を行うものとする。

4　婦人相談所に、所長その他所要の職員を置く。

5　婦人相談所には、要保護女子を一時保護する施設を設けなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、婦人相談所に関し必要な事項は、政令で定める。

2　市長（婦人相談所を設置する指定都市の長を除く。）は、社会的信望があり、かつ、次項に規定する職務を行うに必要な熱意と識見を持っている者のうちから、婦人相談員を委嘱することができる。

3　婦人相談員は、要保護女子につき、その発見に努め、相談に応じ、必要な指導を行い、及びこれらに付随する業務を行うものとする。

2　市（婦人相談所を設置する指定都市を除く。第40条第2項第2号において同じ。）は、その長が委嘱する婦人相談員に要する費用を支弁しなければならない。

2　国は、予算の範囲内において、次に掲げる費用の10分の5以内を補助することができる。

1　この法律は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第2章及び附則第2項の規定は、昭和33年4月1日から施行する。

2　婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令（昭和22年勅令第9号）は、廃止する。

3　前項の規定の施行前にした同項に規定する勅令の違反行為の処罰については、同項の規定の施行後も、なお従前の例による。

4　地方公共団体の条例の規定で、売春又は売春の相手方となる行為その他売春に関する行為を処罰する旨を定めているものは、第2章の規定の施行と同時に、その効力を失うものとする。

5　前項に規定する条例の規定が、第2章の規定の施行と同時にその効力を失うこととなった場合において、当該地方公共団体が条例で別段の定をしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和33年4月1日から施行する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

6　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

7　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

8　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

10　この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によってまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によって改正されるものとする。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律による改正後の法律の規定（昭和60年度の特例に係る規定を除く。）は、同年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）又は交付金の交付について適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3　この法律による改正後の法律の昭和60年度の特例に係る規定は、同年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和60年度に支出される国の負担又は補助、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の昭和61年度から昭和63年度までの各年度の特例に係る規定並びに昭和61年度及び昭和62年度の特例に係る規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度における事務又は事業の実施により昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度における事務又は事業の実施により昭和61年度以降の年度に支出される国の負担又は補助、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日から施行する。

2　この法律（第11条、第12条及び第34条の規定を除く。）による改正後の法律の平成元年度及び平成2年度の特例に係る規定並びに平成元年度の特例に係る規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項及び次項において同じ。）又は補助（昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担及び昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成元年度及び平成2年度における事務又は事業の実施により平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出される国の負担、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

3　第13条（義務教育費国庫負担法第2条の改正規定に限る。）、第14条（公立養護学校整備特別措置法第5条の改正規定に限る。）及び第16条から第28条までの規定による改正後の法律の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助を除く。）について適用し、昭和63年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成元年度以降の年度に支出される国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

2　この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

4　政府は、前3項に定める事項のほか、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案し、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。