海岸法

第1条　この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もって国土の保全に資することを目的とする。

第2条　この法律において「海岸保全施設」とは、第3条の規定により指定される海岸保全区域内にある堤防、突堤、護岸、胸壁、離岸堤、砂浜（海岸管理者が、消波等の海岸を防護する機能を維持するために設けたもので、主務省令で定めるところにより指定したものに限る。）その他海水の侵入又は海水による侵食を防止するための施設（堤防又は胸壁にあっては、津波、高潮等により海水が当該施設を越えて侵入した場合にこれによる被害を軽減するため、当該施設と一体的に設置された根固工又は樹林（樹林にあっては、海岸管理者が設けたもので、主務省令で定めるところにより指定したものに限る。）を含む。）をいう。

第2条の2　主務大臣は、政令で定めるところにより、海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針（以下「海岸保全基本方針」という。）を定めなければならない。

第2条の3　都道府県知事は、海岸保全基本方針に基づき、政令で定めるところにより、海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本計画（以下「海岸保全基本計画」という。）を定めなければならない。

第3条　都道府県知事は、海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するため海岸保全施設の設置その他第2章に規定する管理を行う必要があると認めるときは、防護すべき海岸に係る一定の区域を海岸保全区域として指定することができる。ただし、河川法（昭和39年法律第167号）第3条第1項に規定する河川の河川区域、砂防法（明治30年法律第29号）第2条の規定により指定された土地又は森林法（昭和26年法律第249号）第25条第1項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定による保安林（同法第25条の2第1項後段又は第2項後段において準用する同法第25条第2項の規定による保安林を除く。以下次項において「保安林」という。）若しくは同法第41条の規定による保安施設地区（以下次項において「保安施設地区」という。）については、指定することができない。

第4条　都道府県知事は、港湾法（昭和25年法律第218号）第2条第3項に規定する港湾区域（以下「港湾区域」という。）、同法第37条第1項に規定する港湾隣接地域（以下「港湾隣接地域」という。）若しくは同法第56条第1項の規定により都道府県知事が公告した水域（以下この条及び第40条において「公告水域」という。）、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成22年法律第41号）第9条第1項の規定により国土交通大臣が公告した水域（以下この条及び第40条において「特定離島港湾区域」という。）又は漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第6条第1項から第4項までの規定により市町村長、都道府県知事若しくは農林水産大臣が指定した漁港の区域（以下「漁港区域」という。）の全部又は一部を海岸保全区域として指定しようとするときは、港湾区域又は港湾隣接地域については港湾管理者に、公告水域については公告水域を管理する都道府県知事に、特定離島港湾区域については国土交通大臣に、漁港区域については漁港管理者に協議しなければならない。

第5条　海岸保全区域の管理は、当該海岸保全区域の存する地域を統括する都道府県知事が行うものとする。

第6条　主務大臣は、次の各号の一に該当する場合において、当該海岸保全施設が国土の保全上特に重要なものであると認められるときは、海岸管理者に代って自ら当該海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事を施行することができる。この場合においては、主務大臣は、あらかじめ当該海岸管理者の意見をきかなければならない。

第7条　海岸管理者以外の者が海岸保全区域（公共海岸の土地に限る。）内において、海岸保全施設以外の施設又は工作物（以下次条、第9条及び第12条において「他の施設等」という。）を設けて当該海岸保全区域を占用しようとするときは、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。

第8条　海岸保全区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りでない。

第9条　第3条の規定による海岸保全区域の指定の際現に当該海岸保全区域内において権原に基づき他の施設等を設置（工事中の場合を含む。）している者は、従前と同様の条件により、当該他の施設等の設置について第7条第1項又は第8条第1項の規定による許可を受けたものとみなす。当該指定の際現に当該指定に係る海岸保全区域内において権原に基づき第8条第1項第1号及び第3号に掲げる行為を行っている者についても、同様とする。

第10条　港湾法第37条第1項若しくは第56条第1項又は排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第9条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、第7条第1項又は第8条第1項の規定による許可を受けることを要しない。

第11条　海岸管理者は、主務省令で定める基準に従い、第7条第1項又は第8条第1項第1号の規定による許可を受けた者から占用料又は土石採取料を徴収することができる。ただし、公共海岸の土地以外の土地における土石の採取については、土石採取料を徴収することができない。

第12条　海岸管理者は、次の各号の一に該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、他の施設等の改築、移転若しくは除却（第8条の2第1項第3号に規定する放置された物件の除却を含む。）、他の施設等により生ずべき海岸の保全上の障害を予防するために必要な施設をすること若しくは原状回復を命ずることができる。

第12条の2　海岸管理者は、前条第2項の規定による処分又は命令により損失を受けた者に対し通常生ずべき損失を補償しなければならない。

第12条の3　主務大臣は、津波、高潮等の発生のおそれがあり、海岸の防護のため緊急の措置をとる必要があると認めるときは、海岸管理者に対し、第12条第1項又は第2項の規定による処分又は命令を行うことを指示することができる。

第13条　海岸管理者以外の者が海岸保全施設に関する工事を施行しようとするときは、あらかじめ当該海岸保全施設に関する工事の設計及び実施計画について海岸管理者の承認を受けなければならない。ただし、第6条第1項の規定による場合は、この限りでない。

第14条　海岸保全施設は、地形、地質、地盤の変動、侵食の状態その他海岸の状況を考慮し、自重、水圧、波力、土圧及び風圧並びに地震、漂流物等による振動及び衝撃に対して安全な構造のものでなければならない。

第14条の2　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設（水門、陸閘その他の操作を伴う施設で主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）については、主務省令で定めるところにより、操作規則を定めなければならない。

第14条の3　海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者（以下「他の管理者」という。）は、その管理する海岸保全施設のうち、操作施設については、主務省令で定めるところにより、当該操作施設の操作の方法、訓練その他の措置に関する事項について操作規程を定め、海岸管理者の承認を受けなければならない。

第14条の5　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設を良好な状態に保つように維持し、修繕し、もって海岸の防護に支障を及ぼさないように努めなければならない。

第15条　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設が道路、水門、物揚場その他の施設又は工作物（以下これらを「他の工作物」と総称する。）の効用を兼ねるときは、当該他の工作物の管理者との協議によりその者に当該海岸保全施設に関する工事を施行させ、又は当該海岸保全施設を維持させることができる。

第16条　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設等に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）又は海岸保全施設等に関する工事若しくは海岸保全施設等の維持（海岸保全区域内の公共海岸の維持を含む。以下同じ。）の必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）により必要を生じたその管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持を当該他の工事の施行者又は他の行為の行為者に施行させることができる。

第17条　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設に関する工事により必要を生じた他の工事又はその管理する海岸保全施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事をその海岸保全施設に関する工事とあわせて施行することができる。

第18条　海岸管理者又はその命じた者若しくはその委任を受けた者は、海岸保全区域に関する調査若しくは測量又は海岸保全施設に関する工事のためやむを得ない必要があるときは、あらかじめその占有者に通知して、他人の占有する土地若しくは水面に立ち入り、又は特別の用途のない他人の土地を材料置場若しくは作業場として一時使用することができる。ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、通知することを要しない。

第19条　土地収用法第93条第1項の規定による場合を除き、海岸管理者が海岸保全施設を新設し、又は改良したことにより、当該海岸保全施設に面する土地又は水面について、通路、みぞ、かき、さくその他の施設若しくは工作物を新築し、増築し、修繕し、若しくは移転し、又は盛土若しくは切土をするやむを得ない必要があると認められる場合においては、海岸管理者は、これらの工事をすることを必要とする者（以下この条において「損失を受けた者」という。）の請求により、これに要する費用の全部又は一部を補償しなければならない。この場合において、海岸管理者又は損失を受けた者は、補償金の全部又は一部に代えて、海岸管理者が当該工事を施行することを要求することができる。

第20条　海岸管理者は、その職務の執行に関し必要があると認めるときは、他の管理者に対し報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者に当該他の管理者の管理する海岸保全施設に立ち入り、これを検査させることができる。

第21条の2　海岸管理者は、他の管理者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該他の管理者に対し、その管理する操作施設の操作規程を定め、又は変更することを勧告することができる。

第22条　都道府県知事は、海岸管理者の申請があった場合において、海岸保全施設に関する工事を行うため特に必要があるときは、海岸保全区域内の水面に設定されている漁業権を取り消し、変更し、又はその行使の停止を命じなければならない。

第23条　津波、高潮等の発生のおそれがあり、これによる被害を防止する措置をとるため緊急の必要があるときは、海岸管理者は、その現場において、必要な土地を使用し、土石、竹木その他の資材を使用し、若しくは収用し、車両その他の運搬具若しくは器具を使用し、又は工作物その他の障害物を処分することができる。

第23条の2　海岸管理者（第6条第1項の規定により海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事を施行する主務大臣を含む。）、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、海岸保全施設とその近接地に存する海水の侵入による被害を軽減する効用を有する施設の一体的な整備その他海岸の保全に関し必要な措置について協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

第23条の3　海岸管理者は、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして主務省令で定める団体を、その申請により、海岸協力団体として指定することができる。

第23条の4　海岸協力団体は、当該海岸協力団体を指定した海岸管理者が管理する海岸保全区域について、次に掲げる業務を行うものとする。

第23条の5　海岸管理者は、前条各号に掲げる業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、海岸協力団体に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第23条の6　主務大臣又は海岸管理者は、海岸協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報の提供又は指導若しくは助言をするものとする。

第23条の7　海岸協力団体が第23条の4各号に掲げる業務として行う主務省令で定める行為についての第7条第1項及び第8条第1項の規定の適用については、海岸協力団体と海岸管理者との協議が成立することをもって、これらの規定による許可があったものとみなす。

第24条　海岸管理者は、海岸保全区域台帳を調製し、これを保管しなければならない。

第25条　海岸管理者が海岸保全区域を管理するために要する費用は、この法律及び公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和26年法律第97号）並びに他の法律に特別の規定がある場合を除き、当該海岸管理者の属する地方公共団体の負担とする。ただし、第5条第6項の規定により市町村長が行う海岸保全区域の管理に要する費用は、当該市町村長が統括する市町村の負担とする。

第26条　第6条第1項の規定により主務大臣が施行する海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に要する費用は、国がその3分の2を、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその3分の1を負担するものとする。

第27条　海岸管理者が管理する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事で政令で定めるものに要する費用は、政令で定めるところにより国がその一部を負担するものとする。

第28条　前3条の規定により海岸管理者の属する地方公共団体が負担する費用のうち、都道府県である地方公共団体が負担し、かつ、その工事又は維持が当該都道府県の区域内の市町村を利するものについては、当該工事又は維持による受益の限度において、当該市町村に対し、その工事又は維持に要する費用の一部を負担させることができる。

第29条　主務大臣が海岸保全施設の新設、改良又は災害復旧に関する工事を施行する場合においては、まず全額国費をもってこれを施行した後、海岸管理者の属する地方公共団体又は負担金を分担すべき他の都府県は、政令で定めるところにより第26条第1項又は第2項の規定に基く負担金を国庫に納付しなければならない。

第30条　海岸管理者の管理する海岸保全施設が他の工作物の効用を兼ねるときは、当該海岸保全施設の管理に要する費用の負担については、海岸管理者と当該他の工作物の管理者とが協議して定めるものとする。

第31条　海岸管理者は、他の工事又は他の行為により必要を生じた当該海岸管理者の管理する海岸保全施設等に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用については、その必要を生じた限度において、他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。

第32条　海岸管理者の管理する海岸保全施設に関する工事により必要を生じた他の工事又は当該海岸保全施設に関する工事を施行するため必要を生じた他の工事に要する費用は、第7条第1項及び第8条第1項の規定による許可に附した条件に特別の定がある場合並びに第10条第2項の規定による協議による場合を除き、その必要を生じた限度において、当該海岸管理者の属する地方公共団体がその全部又は一部を負担するものとする。

第33条　海岸管理者は、その管理する海岸保全施設に関する工事によって著しく利益を受ける者がある場合においては、その利益を受ける限度において、当該工事に要する費用の一部を負担させることができる。

第34条　第12条及び前3条の規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条　第11条の規定に基づく占用料及び土石採取料並びに第12条第10項、第30条、第31条第1項、第32条第3項及び第33条第1項の規定に基づく負担金（以下この条及び次条においてこれらを「負担金等」と総称する。）を納付しない者があるときは、海岸管理者は、督促状によって納付すべき期限を指定して督促しなければならない。

第36条　負担金等及び前条第2項の延滞金は、当該海岸管理者の属する地方公共団体に帰属する。ただし、第5条第6項の規定により市町村長が行う海岸保全区域の管理に係るものは当該市町村長が統括する市町村に、主務大臣が第6条第1項の規定に基づき工事を施行する場合における第12条第10項の規定に基づく負担金で主務大臣が負担させるものは国に帰属する。

第37条　この法律又はこの法律によってする処分による義務を履行するために必要な費用は、この法律に特別の規定がある場合を除き、当該義務者が負担しなければならない。

第37条の2　国土保全上極めて重要であり、かつ、地理的条件及び社会的状況により都道府県知事が管理することが著しく困難又は不適当な海岸で政令で指定したものに係る海岸保全区域の管理は、第5条第1項から第4項までの規定にかかわらず、主務大臣が行うものとする。

第37条の3　一般公共海岸区域の管理は、当該一般公共海岸区域の存する地域を統括する都道府県知事が行うものとする。

第37条の4　海岸管理者以外の者が一般公共海岸区域（水面を除く。）内において、施設又は工作物を設けて当該一般公共海岸区域を占用しようとするときは、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。

第37条の5　一般公共海岸区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、海岸管理者の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める行為については、この限りではない。

第37条の7　一般公共海岸区域に新たに該当することとなった際現に当該一般公共海岸区域内において権原に基づき施設又は工作物を設置（工事中の場合を含む。）している者は、従前と同様の条件により、当該施設又は工作物の設置について第37条の4又は第37条の5の規定による許可を受けたものとみなす。一般公共海岸区域に新たに該当することとなった際現に当該一般公共海岸区域内において権原に基づき同条第1号及び第3号に掲げる行為を行っている者についても、同様とする。

第37条の8　第10条第2項、第11条、第12条（第3項を除く。）、第12条の2、第16条、第18条、第23条、第23条の3から第23条の7まで、第24条、第25条、第28条、第31条及び第34条から第37条までの規定は、一般公共海岸区域について準用する。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条第1項及び第2項並びに第23条の7中「第7条第1項」とあるのは「第37条の4」と、第10条第2項、第12条第1項及び第2項並びに第23条の7中「第8条第1項」とあるのは「第37条の5」と、第11条中「第8条第1項第1号」とあるのは「第37条の5第1号」と、第12条第1項中「第8条の2第1項第3号」とあるのは「第37条の6第1項第3号」と、「第8条の2第1項」とあるのは「第37条の6第1項」と、第24条中「海岸保全区域台帳」とあるのは「一般公共海岸区域台帳」と読み替えるものとする。

第38条　主務大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、都道府県知事、市町村長及び海岸管理者に対し報告又は資料の提出を求めることができる。

第38条の2　海岸管理者は、この法律の規定による許可又は承認には、海岸の保全上必要な条件を付することができる。

第39条　海岸管理者がこの法律の規定によってした処分（第40条の4第1項各号に掲げる事務に係るものに限る。）について不服がある者は、主務大臣に対して審査請求をすることができる。

第39条の2　次に掲げる処分に不服がある者は、その不服の理由が鉱業、採石業又は砂利採取業との調整に関するものであるときは、公害等調整委員会に対して裁定の申請をすることができる。この場合には、審査請求をすることができない。

第40条　この法律における主務大臣は、次のとおりとする。

第40条の2　この法律に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。

第40条の3　国の所有する公共海岸の土地は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条の規定にかかわらず、当該土地の存する海岸保全区域等を管理する海岸管理者の属する地方公共団体に無償で貸し付けられたものとみなす。

第40条の4　この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務（次項において単に「第1号法定受託事務」という。）とする。

第40条の5　この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第41条　次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第43条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するのほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第1条　この法律は、昭和33年4月1日から施行する。

第1条　この法律中目次の改正規定（第3編第4章の次に1章を加える部分に限る。）、第1条の2の改正規定、第2条第3項第8号の改正規定、第263条の2の次に1条を加える改正規定、第3編第4章の次に1章を加える改正規定、附則第20条の2の次に1条を加える改正規定及び別表の改正規定並びに附則第15条から附則第18条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分に限る。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分に限る。）及び附則第35条の規定（以下「財務以外の改正規定等」という。）は公布の日から、普通地方公共団体に係る会計の区分、予算の調整及び議決、継続費、繰越明許費、債務負担行為、予算の内容、歳入歳出予算の区分、予備費、補正予算及び暫定予算、地方債並びに一時借入金に関する改正規定並びに附則第4条、附則第5条第1項、第2項及び第4項、附則第6条第1項並びに附則第8条の規定（以下「予算関係の改正規定」という。）は昭和39年1月1日から、その他の改正規定並びに附則第2条、附則第3条、附則第5条第3項、附則第6条第2項及び第3項、附則第7条、附則第9条から附則第14条まで、附則第19条から附則第23条まで、附則第24条（地方開発事業団に関する部分を除く。）、附則第25条（地方開発事業団に関する部分を除く。）並びに附則第26条から附則第34条までの規定は同年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第8条から第31条までの規定は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して30日をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

第16条　この法律の施行前にこの法律による改正前の法律の規定により土地調整委員会又は中央公害審査委員会がした処分その他の行為は、政令で別段の定めをするものを除き、この法律又はこの法律による改正後の法律の相当規定により、公害等調整委員会がした処分その他の行為とみなす。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第21条　この法律の施行前に第43条の規定による改正前の海岸法第10条第2項の規定により旧公社が海岸管理者にした協議に基づく占用又は行為は、第43条の規定による改正後の海岸法第7条第1項又は第8条第1項の規定により会社に対して海岸管理者がした許可に基づく占用又は行為とみなす。

第27条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第16条　この法律の施行前に第40条の規定による改正前の海岸法第10条第2項の規定により旧公社が海岸管理者にした協議に基づく占用又は行為は、第40条の規定による改正後の海岸法第7条第1項又は第8条第1項の規定により会社に対して海岸管理者がした許可に基づく占用又は行為とみなす。

第28条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和62年4月1日から施行する。

第29条　この法律の施行前に第127条の規定による改正前の海岸法第10条第2項又は第13条第2項の規定により日本国有鉄道が海岸管理者にした協議に基づく占用若しくは行為又は工事は、政令で定めるところにより、第127条の規定による改正後の海岸法第7条第1項若しくは第8条第1項又は第13条第1項の規定により承継法人及び清算事業団のうち政令で定める者に対して海岸管理者がした許可又は承認に基づく占用若しくは行為又は工事とみなす。

第42条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第37条の2の規定は、公布の日から施行する。

第2条　この法律の施行の日以後この法律による改正後の海岸法（以下「新法」という。）第2条の3の規定に基づき当該海岸保全区域について海岸保全基本計画が定められるまでの間においては、この法律の施行の際現にこの法律による改正前の海岸法第23条の規定に基づき当該海岸保全区域について定められている海岸保全施設の整備に関する基本計画を、新法第2条の3の規定に基づき当該海岸保全区域について定められた海岸保全基本計画とみなす。

第3条　この法律の施行の際現に一般公共海岸区域内において権原に基づき施設又は工作物を設置（工事中の場合を含む。）している者は、従前と同様の条件により、当該施設又は工作物の設置について第37条の4又は第37条の5の規定による許可を受けたものとみなす。この法律の施行の際現に一般公共海岸区域内において権原に基づき同条第1号及び第3号に掲げる行為を行っている者についても、同様とする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第132条　施行日前に第420条の規定による改正前の海岸法（以下この条において「旧海岸法」という。）第4条第2項の規定による運輸大臣の同意を得た港湾管理者は、第420条の規定による改正後の海岸法（以下この条において「新海岸法」という。）第4条第2項の規定による運輸大臣との協議を行ったものとみなす。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

第13条　この法律の施行前に前条の規定による改正前の海岸法第4条第1項の規定による農林水産大臣との協議をした都道府県知事は、前条の規定による改正後の海岸法第4条第1項の規定による漁港管理者との協議をしたものとみなす。

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第16条　この法律の施行の日前に第34条の規定による改正前の海岸法第27条第2項の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現に同項の規定によりされている承認の申請は、それぞれ第34条の規定による改正後の海岸法第27条第2項の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

第23条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第24条　附則第2条から前条まで及び附則第36条に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行し、この法律による改正後の特別会計に関する法律（以下「新特別会計法」という。）の規定は、平成26年度の予算から適用する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第14条の次に4条を加える改正規定、第20条（同条の前の見出しを含む。）及び第21条の改正規定、同条の次に2条を加える改正規定並びに第40条の4の改正規定（同条第1項第1号中「第13条」の下に「、第14条の5第1項」を、「同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」の下に「、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」を、「（第5条第1項から第5項まで」の下に「、第14条の5第1項」を加える部分及び同項第2号中「第13条」の下に「、第14条の5第1項」を、「同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」の下に「、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」を、「（第5条第2項から第5項まで」の下に「、第14条の5第1項」を加える部分に限る。）並びに附則第4条（地方自治法（昭和22年法律第67号）別表第1海岸法（昭和31年法律第101号）の項第1号イの改正規定中「第13条」の下に「、第14条の5第1項」を、「同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」の下に「、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」を、「（第5条第1項から第5項まで」の下に「、第14条の5第1項」を加える部分及び同号ロの改正規定中「第13条」の下に「、第14条の5第1項」を、「同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」の下に「、第21条の3第1項から第3項まで、同条第4項において準用する第12条の2第2項及び第3項」を、「（第5条第2項から第5項まで」の下に「、第14条の5第1項」を加える部分に限る。）の規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第3条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律による改正後の海岸法の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。