国有資産等所在市町村交付金法施行規則

2　政令第1条の2第2項に規定する総務省令で定める固定資産は、同項に規定するダムにより貯留されている水が当該ダム所在の市町村の区域内において供給される場合において当該ダムの用に供する固定資産について、その価格に当該供給される水の量の当該ダムにより水道又は工業用水道に供給されている水の量に対する割合を乗じて得た額に係るものとして区分された固定資産とする。

2　政令第2条第3号ロに規定する管区海上保安本部の事務所で総務省令で定めるものは、航空基地とする。

3　政令第2条第3号ハに規定する地方航空局の事務所で総務省令で定めるものは、空港事務所及び空港出張所とする。

2　前項の規定は、法第5条第4項の規定によって市町村長が都道府県知事に対してする通知について準用する。この場合において、前項中「金額」とあるのは「金額（同条第2項において準用する地方税法（昭和25年法律第226号）第349条の4第2項の規定によって当該金額を増額したときは、当該増額された後の金額）」と読み替えるものとする。

2　政令第8条に規定する普通交付税の額の算定の基礎に用いた数について錯誤があることが発見された場合には、同条に規定する錯誤に係る額を発見年度の翌年度において、法第5条第2項若しくは第6条第1項又は政令第7条に規定する前年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政収入額若しくは前年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政需要額（当該前年度の地方交付税の算定の基礎となった基準財政需要額について普通交付税に関する省令第46条第1項第2号又は第3号の規定の適用がある場合にあっては、これらの規定により減額され、又は加算される前の基準財政需要額とする。）に加算し、又はこれらから減額するものとする。

2　政令第11条第2項に規定する土地に係る部分の額又は家屋及び償却資産に係る部分の額は、それぞれ特定多目的ダム法（昭和32年法律第35号）第27条の納付金の額に、政令第11条第2項の規定の適用に係る多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額のうち土地の取得に要した費用の額又は家屋及び償却資産の取得に要した費用の額の当該多目的ダムの用に供する固定資産の取得に要した費用の額に対する割合を乗じて得た額とする。

3　政令第11条第2項に規定する減価の価額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第1項及び前項に規定する用途に応ずる減価率は、次の表の上欄に掲げる用途の区分に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。

5　第1項又は第3項の規定により計算した減価の価額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

1　この府令は、公布の日から施行し、昭和31年度分の法第2条第1項の市町村交付金及び法第16条第1項の都道府県交付金から適用する。

2　政令附則第4項の規定によって市町村ごとの使用料等の合算額を算定する場合においては、法第10条第1項の固定資産については、別表第2の上欄に掲げる固定資産の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる市町村に対し、同表の下欄に掲げる方法によって当該固定資産に係る使用料等の徴収決定済額を配分するものとする。

3　政令附則第7項第1号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成20年法律第75号）附則第10条の規定により同法第1条による改正後の空港法（昭和31年法律第80号）第28条の規定による告示とみなされる東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法（平成16年法律第24号）第2条の規定に基づき、同条の国土交通大臣が告示する区域を定める件（平成16年国土交通省告示第784号）第1号に規定する区域（第5項において「特定区域」という。）内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。

4　政令附則第7項第2号に規定する総務省令で定めるものは、ショルダー、場周道路及び空港法第6条第1項に規定する空港用地とする。

5　政令附則第7項第2号に規定する土地及び構築物で総務省令で定めるものは、特定区域内にある土地及び構築物で次に掲げるものとする。

1　この府令は、公布の日から施行し、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律第2条第2項の市町村納付金（以下「市町村納付金」という。）にかかる昭和33年度分の市町村納付金から適用する。

1　この府令は、公布の日から施行し、改正後の第1条、第7条第1号及び別表第2の規定は、昭和33年度分の公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正後の別表第1の規定は、昭和40年度分の市町村交付金及び都道府県交付金から適用し、昭和39年度分までの市町村交付金及び都道府県交付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和40年4月1日から施行する。

2　この省令による別表第3及び別表第4の改正部分は、昭和40年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金から適用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和41年度分以後の年度分の市町村交付金及び都道府県交付金並びに市町村納付金及び都道府県納付金について適用する。

2　この省令による改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則別表第2の規定にかかわらず、昭和41年度分の市町村納付金及び都道府県納付金に限り、日本国有鉄道が日本鉄道建設公団から有償で借り受けている鉄道施設の用に供する固定資産については、当該固定資産の価格等を当該固定資産が所在する市町村に配分するものとし、その他の固定資産については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下「新規則」という。）の規定中市町村交付金及び都道府県交付金（以下「市町村交付金等」という。）に関する部分は昭和42年度分の市町村交付金等から適用する。

3　新規則の規定中市町村納付金及び都道府県納付金（以下「市町村納付金等」という。）に関する部分は昭和43年度分の市町村納付金等から適用し、昭和42年度分までの市町村納付金等については、なお従前の例による。

2　新交納付金規則の規定中水道又は工業用水道の用に供するダムに係る市町村交付金及び都道府県交付金に関する部分は、昭和49年度以降の各年度分の市町村交付金及び都道府県交付金について適用する。

1　この省令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和55年度分の国有資産等所在市町村交付金及び納付金（以下「交付金及び納付金」という。）から適用し、昭和54年度分までの交付金及び納付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和55年4月1日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和56年度分の市町村納付金から適用し、昭和55年度分までの市町村納付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和58年4月1日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、昭和59年度以後の年度分の市町村納付金及び都道府県納付金について適用し、昭和58年度分までの市町村納付金及び都道府県納付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　次項に定めるものを除き、改正後の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（次項において「新規則」という。）の規定は、昭和61年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金について適用し、昭和60年度分までの公社有資産所在市町村納付金及び公社有資産所在都道府県納付金については、なお従前の例による。

3　新規則附則第3項及び第4項の規定は、昭和60年度以後の年度分の日本国有鉄道有資産所在市町村納付金（昭和60年度分にあっては、公社有資産所在市町村納付金）について適用し、昭和59年度分までの公社有資産所在市町村納付金については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、昭和64年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金（次項において「市町村交付金等」という。）について適用する。

3　改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則（以下この項において「旧規則」という。）の規定は、昭和63年度分までの市町村交付金等並びに日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金（以下この項において「市町村納付金等」という。）については、なおその効力を有する。この場合において、昭和63年度分までの市町村納付金等に限り、旧規則附則第7項の規定の適用については、同項中「昭和60年度」とあるのは「昭和63年度」とする。

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の国有資産等所在市町村交付金法施行規則の規定は、平成7年度以後の年度分の国有資産等所在市町村交付金について適用し、平成6年度分までの国有資産等所在市町村交付金については、なお従前の例による。

2　前項の規定にかかわらず、平成12年度分の国有資産等所在市町村交付金に係る国有資産等所在市町村交付金法第7条の規定による通知については、第2条の規定による改正前の国有資産等所在市町村交付金法施行規則第1号様式及び第1号様式附表によることができる。

2　この省令による改正前の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の規定は、平成19年度分までの市町村交付金等並びに日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金については、なおその効力を有する。