海上運送法施行令

1　海上運送法（以下「法」という。）第45条の4第1項の政令で定める国土交通大臣の職権は、次のとおりとする。

2　法第24条第1項（第33条及び第44条において準用する場合を含む。）、第25条第1項及び第39条の4第1項（これらの規定を第44条において準用する場合を含む。）並びに第39条の9第1項に規定する国土交通大臣の職権は、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）も行うことができる。

3　法第45条の4第2項の政令で定める国土交通大臣の職権は、国土交通省令で定める運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の管轄区域内に所在する船舶に関する第1項第3号に掲げる職権とする。

1　この政令は、昭和40年7月1日から施行する。

1　この政令中第1条の規定は昭和45年9月1日から、第2条の規定は海上運送法の一部を改正する法律（昭和45年法律第113号）の施行の日（同年10月1日）から施行する。

2　第1条の規定の施行前にされた海上運送法の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣又は海運局長が職権を行使する。

1　この政令は、昭和53年8月1日から施行する。

2　この政令の施行前にされた海上運送法の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行使する。

1　この政令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和56年4月1日）から施行する。

2　改正法の施行前に新潟海運局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長がした処分等とみなす。

3　改正法の施行前に新潟海運局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定又はこの政令による改正後のそれぞれの政令の規定により新潟海運監理部長に対してした申請等とみなす。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

1　この政令は、平成14年7月1日から施行する。

2　この政令の施行前に海上運送法の規定により国土交通大臣に対してされた申請に係る処分に関しては、なお従前の例により国土交通大臣が職権を行う。

1　この政令は、海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成20年7月17日）から施行する。

2　改正法附則第2条及び第12条の規定が適用される場合における船員労働委員会に置く船員職業安定部会等に関する政令（昭和45年政令第129号）第1条第1項及び第3条第1項の規定の適用については、同令第1条第1項中「並びに第95条第1項及び第2項」とあるのは「、第95条第1項及び第2項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律（平成20年法律第53号）附則第2条の規定により読み替えて適用される海上運送法（昭和24年法律第187号）第35条第3項後段」と、同令第3条第1項中「並びに第95条第1項及び第2項」とあるのは「、第95条第1項及び第2項並びに海上運送法及び船員法の一部を改正する法律附則第2条の規定により読み替えて適用される海上運送法第35条第3項後段」とする。

3　改正法附則第2条及び第12条の規定が適用される場合における国土交通省組織令（平成12年政令第255号）第223条第14号の規定の適用については、同号中「及び船員職業安定法（昭和23年法律第130号）」とあるのは、「、船員職業安定法（昭和23年法律第130号）及び海上運送法（昭和24年法律第187号）」とする。