鉱害賠償登録令

2　登録簿は、登録の申請書をつづって調製し、つづった申請書を登録用紙とする。

2　登録簿の附属書類は、申請書の受付の日から10年間保存しなければならない。

2　登録簿の謄本又は抄本の交付についての手数料は、1通につき600円とする。ただし、1通の枚数が50枚を超えるものについては、600円にその超える枚数50枚までごとに100円を加算した額とする。

3　登録簿又はその附属書類の閲覧についての手数料は、1登録に関する登録用紙又は1事件に関する書類につき450円とする。

4　登記所は、第1項の手数料のほか法務省令で定める送付に要する費用を納めて申請した者には、登録簿の謄本又は抄本を送付しなければならない。

2　登記官は、前項に規定する申請人又はその代表者若しくは代理人が遠隔の地に居住しているとき、その他相当と認めるときは、他の登記所の登記官に同項の調査を嘱託することができる。

2　申請書には、次に掲げる事項を記載し、申請人が記名押印しなければならない。

2　支払の登録の申請書には、賠償の目的となる損害の原因及び内容並びに賠償の範囲及び金額を記載しなければならない。

2　支払の登録の抹消の申請書に第15条第2項第1号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示及び登記簿における不動産に関する権利の表示を記載し、かつ、登記簿における不動産に関する権利の表示の記載中登録を抹消すべき不動産に関する権利の表示に係る部分を朱線で消しておかなければならない。

3　支払の登録の抹消の申請書には、その抹消について鉱業法第59条又は第84条の登録上利害の関係を有する第三者の承諾を証する書面を添付しなければならない。

2　抹消した登録の回復の申請書に第15条第2項第1号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示及び登録を回復すべき登記簿における不動産に関する権利の表示を記載しなければならない。

3　抹消した登録の回復の申請書には、その回復について登記上利害の関係を有する第三者の承諾を証する書面を添付しなければならない。

2　第10条の場合における登録の回復の申請書には、前登録の申請人の氏名又は名称及び住所並びに前登録の申請書の受付の年月日及び受付番号を記載し、かつ、前登録を証する書面を添付しなければならない。

2　変更の登録又は登録の更正の申請書に第15条第2項第1号の表示を記載するには、登録簿に掲げた不動産に関する権利の表示を記載しなければならない。

3　第19条第3項及び第20条第3項の規定は、変更の登録又は登録の更正の申請書に準用する。

2　前項の受付番号は、不動産に関する登記事件の最新の受付番号に符号を付したものとする。

2　登録は、第23条第2項の最新の受付番号に係る登記事件を処理した後、その次の受付番号に係る登記事件を処理する前にしなければならない。

2　前項の規定によりつづった登録用紙の謄本は、当該不動産に関する登録用紙とみなす。

2　登記官は、前項の場合において、異議が述べられたときは、その異議について決定をしなければならない。

3　登記官は、異議を述べる者がないとき、又は異議を却下したときは、職権で登録を抹消しなければならない。

4　登録の抹消をするには、抹消すべき登録のされている登録用紙にその事由、抹消の年月日及び職権により抹消する旨を記載し、押印してするものとする。

2　審査請求は、登記官を経由してしなければならない。

2　登記官は、前項に規定する場合を除き、審査請求の日から3日以内に、意見を付して事件を前条第1項の法務局又は地方法務局の長に送付しなければならない。この場合において、当該法務局又は地方法務局の長は、当該意見を審理員（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第11条第2項に規定する審理員をいう。第4項において同じ。）に送付するものとする。

3　前項の規定による事件の送付は、審査請求書の正本によってする。

4　第2項の意見を記載した書面（以下この条において「意見書」という。）は、正本及び当該意見を送付すべき審査請求人の数に審理員の数を加えた数に相当する通数の副本を提出しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して意見が付された場合には、前項の規定に従って意見書が提出されたものとみなす。

6　第2項後段の規定による意見の送付は、意見書の副本によってする。

7　第5項に規定する場合において、当該意見に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）については、意見書の副本とみなして、前項の規定を適用する。

8　前条第1項の審査請求に関する行政不服審査法及び行政不服審査法施行令（平成27年政令第391号）の規定の適用については、同法第29条第5項中「処分庁等」とあるのは「審査庁」と、「弁明書の提出」とあるのは「鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号）第30条第2項に規定する意見の送付」と、同法第30条第1項中「弁明書」とあるのは「鉱害賠償登録令第30条第2項の意見」と、同令第6条第3項中「弁明書の送付」とあるのは「鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号）第30条第2項に規定する意見の送付」と、「弁明書の副本」とあるのは「同条第4項に規定する意見書の副本（同条第7項の規定により意見書の副本とみなされる電磁的記録を含む。）」とする。

2　第29条第1項の法務局又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

3　登記官は、第1項の規定による命令により登録をするときは、命令をした法務局又は地方法務局の長、命令の年月日、命令により登録をする旨及び登録の年月日を記載し、押印しなければならない。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

1　この政令は、昭和42年8月1日から施行する。

1　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日から平成3年3月31日までの間にされる登記簿の謄本若しくは抄本又は登記事項証明書の交付、登記ファイルに記録されている事項の全部又は一部を証明した書面の交付及び鉱害賠償登録簿の謄本又は抄本の交付の請求に関する手数料についてのこの政令による改正後の登記手数料令第2条第1項及び第5項並びに鉱害賠償登録令第8条第2項の規定の適用については、これらの規定中「600円」とあるのは「500円」と、「200円」とあるのは「100円」とする。