歯科技工士法施行令

第1条　歯科技工士法（以下「法」という。）第9条の6第2項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第1条の2　歯科技工士の免許を受けようとする者は、申請書に厚生労働省令で定める書類を添え、住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

第2条　歯科技工士名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。

第3条　歯科技工士は、前条第2号の登録事項に変更を生じたときは、30日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

第4条　名簿の登録の消除を申請するには、住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条　歯科技工士は、歯科技工士免許証（以下「免許証」という。）の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。

第6条　歯科技工士は、免許証を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

第7条　歯科技工士は、名簿の登録の消除を申請するときは、住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣に返納しなければならない。第4条第2項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

第7条の2　法第9条の2第1項に規定する指定登録機関（次項において「指定登録機関」という。）が同項に規定する登録事務（次項において「登録事務」という。）を行う場合における第1条の2、第3条第2項、第4条第1項、第5条、第6条（第3項を除く。）及び前条の規定の適用については、第1条の2中「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣」とあるのは「これを法第9条の2第1項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）」と、第3条第2項、第5条第2項及び第6条第5項中「住所地の都道府県知事を経由して、これを厚生労働大臣」とあるのは「これを指定登録機関」と、第4条第1項及び第6条第2項中「住所地の都道府県知事を経由して、申請書を厚生労働大臣」とあるのは「申請書を指定登録機関」と、第5条の見出し、第6条の見出し並びに同条第1項、第4項及び第5項並びに前条の見出し中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第5条第1項中「歯科技工士免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「免許証明書」と、「免許証の」とあるのは「免許証明書の」と、前条中「住所地の都道府県知事を経由して、免許証を厚生労働大臣」とあるのは「免許証明書を指定登録機関」とする。

第8条　前各条に定めるもののほか、歯科技工士の免許、名簿の訂正又は免許証若しくは免許証明書の書換交付若しくは再交付の申請手続について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第8条の2　法第12条の2第1項の歯科技工士試験委員（以下この条において「委員」という。）は、歯科技工士国家試験を行うについて必要な学識経験のある者のうちから、厚生労働大臣が任命する。

第8条の3　法第15条の2第1項の政令で定める受験手数料の額は、3万円とする。

第9条　行政庁は、法第14条第1号に規定する歯科技工士学校又は同条第2号に規定する歯科技工士養成所（以下「学校養成所」という。）の指定を行う場合には、入学又は入所の資格、修業年限、教育の内容その他の事項に関し主務省令で定める基準に従い、行うものとする。

第10条　前条第1項の学校養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科技工士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事（大学以外の公立の学校にあっては、その所在地の都道府県教育委員会。次条第1項及び第2項、第12条第1項並びに第16条において同じ。）を経由して行わなければならない。

第11条　第9条第1項の指定を受けた学校養成所（以下「指定学校養成所」という。）の設置者は、主務省令で定める事項を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。この場合において、当該設置者が歯科技工士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第12条　指定学校養成所の設置者は、毎学年度開始後2月以内に、主務省令で定める事項を、行政庁に報告しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科技工士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第13条　行政庁は、指定学校養成所の設置者又は長に対し、教育又は経営の状況等に関して必要な報告を命じ、又は当該職員に必要な検査をさせることができる。

第14条　行政庁は、第9条第1項に規定する主務省令で定める基準に照らして、指定学校養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備その他の内容が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

第15条　行政庁は、指定学校養成所が第9条第1項に規定する主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるとき、若しくはその設置者若しくは長が前条の規定による行政庁の指示に従わないとき、又は次条の規定による申請があったときは、その指定を取り消すことができる。

第16条　指定学校養成所について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、申請書を、行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該設置者が歯科技工士学校の設置者であるときは、その所在地の都道府県知事を経由して行わなければならない。

第17条　国の設置する学校養成所に係る第9条から前条までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。

第18条　第9条から前条までに定めるもののほか、申請書の記載事項その他学校養成所の指定に関して必要な事項は、主務省令で定める。

第19条　この政令における行政庁は、法第14条第1号の規定による歯科技工士学校の指定に関する事項については文部科学大臣とし、同条第2号の規定による歯科技工士養成所の指定に関する事項については都道府県知事とする。

第20条　第1条の2、第3条第2項、第4条第1項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項、第7条、第10条後段、第11条第1項後段及び第2項後段、第12条第1項後段並びに第16条後段の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第21条　この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。

第4条　附則第2条第1項及び前条第1項に定めるもののほか、施行日前にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされた承認等の処分その他の行為（以下この項において「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現にこの政令による改正前のそれぞれの政令の規定によりされている承認等の申請その他の行為（以下この項において「申請等の行為」という。）で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの政令による改正後のそれぞれの政令の適用については、この政令による改正後のそれぞれの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。