輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令

第1条　この政令において「消費税法等」、「内国消費税」、「課税物品」、「保税地域」、「保税工場」、「総合保税地域」又は「輸入」とは、それぞれ輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（以下「法」という。）第1条又は第2条に規定する消費税法等、内国消費税、課税物品、保税地域、保税工場、総合保税地域又は輸入をいう。

第1条の2　法第3条第1号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第1条の3　法第5条第2項に規定する政令で定める場合は、法第8条第1項、法第10条第3項（法第16条の2第3項において準用する場合を含む。）又は法第11条第5項本文の規定により税関長が直ちに外国貨物に係る消費税を徴収する場合とする。

第2条　法第6条第6項において準用する関税法第7条の14第2項（補正による修正申告）の規定により、先の納税申告書（国税通則法（昭和37年法律第66号）第2条第6号（定義）に掲げる納税申告書をいう。）に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該申告書の交付を受け、当該申告書に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。

第3条　法第6条第6項において準用する関税法第8条第4項ただし書（口頭による賦課決定の通知）の規定により口頭で賦課決定通知ができる場合は、関税法施行令第6条第5項（賦課決定の手続）に規定する場合とする。

第4条　日本郵便株式会社は、法第7条第3項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付したときは、その旨を同条第1項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。

第5条　法第7条第8項において準用する関税法第77条第6項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けようとする者は、関税法施行令第67条の2（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）に規定する申請書に、その承認を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第6条　法第7条第1項に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその理由を記載して、これを当該通知をした税関長に送り返さなければならない。

第6条の2　関税法施行令第68条の2（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）の規定は、法第7条第6項において準用する関税法第77条の3第1項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日について準用する。この場合において、同令第68条の2中「法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）」とあるのは、「輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第4項又は第5項（郵便物の内国消費税の納付等）」と読み替えるものとする。

第6条の3　関税法施行令第66条の4（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）において準用する同令第38条（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）の規定は、法第8条第1項第2号に規定する交付前郵便物に係る同号の承認の手続について準用する。この場合には、同令第66条の4において準用する同令第38条の規定による申請書に、当該交付前郵便物に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該交付前郵便物の品名及び数量（消費税法（昭和63年法律第108号）第2条第1項第11号（定義）に規定する課税貨物に該当するものについては、数量及び価額。以下「数量等」という。）を付記しなければならない。

第6条の4　法第8条第1項第4号に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定により外国貨物の返還を受ける者で、内国消費税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなったと認められるものとする。

第7条　関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による承認を受けようとする者は、当該承認に係る物品が課税物品であるときは、関税法施行令第63条（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）に規定する申請書に、その引き取ろうとする課税物品に係る内国消費税（石油石炭税法（昭和53年法律第25号）第15条第1項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が引き取る同項に規定する原油等に係る石油石炭税を除く。第3項において同じ。）の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第8条　法第10条第1項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第49条第1項（保税工場外における保税作業の許可の手続）（同令第51条の15（総合保税地域）において準用する場合を含む。）に規定する申請書に、当該保税工場又は総合保税地域以外の場所に出そうとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第9条　法第10条第5項の規定による控除を受けようとする者は、同項に規定する製品たる課税物品を移出した日の属する月分の消費税法等の規定による課税標準及び税額の申告書（その提出期限内に提出するものに限る。）に、当該物品の製造及び移出に関する明細書並びに当該物品の原料又は材料として消費し、又は使用した課税物品につき同条第3項の規定の適用があったことを証する書類を添付しなければならない。

第10条　法第11条第1項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第53条第1項（保税運送の手続）、第54条（難破貨物等の運送の手続）又は第55条の9第1項（郵便物の保税運送に係る届出の手続）に規定する書面又は申請書に、その免除を受けようとする法第11条第1項の課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第11条　法第12条第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第21条の2第1項（船用品又は機用品の積込みの手続）又は第21条の3第1項（一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第12条　法第12条第3項の規定の適用を受けようとする者は、関税法施行令第65条（外国貨物の積戻しの手続）において準用する同令第58条（輸出申告の手続）に規定する申告書に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。この場合には、同条ただし書の規定を準用する。

第13条　法第13条第1項第1号若しくは第3号又は第3項第1号若しくは第3号の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税法施行令第59条第1項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書（関税法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告（以下「特例申告」という。）に係る課税物品にあっては同条第1項に規定する特例申告書）に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第14条　法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項ただし書（変質等の場合の軽減）、第16条第2項ただし書（減もう等の場合の軽減）又は第17条第5項（亡失、滅却等の場合の免除又は軽減）の規定により内国消費税の軽減又は免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第26条第2項若しくは第30条（減税の手続）又は第38条（再輸出免税貨物の亡失、滅却等の場合の準用規定）において準用する第11条第2項若しくは第3項（滅却、損傷等の場合の免除又は軽減の手続）に規定する申請書に、軽減又は免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第15条　法第13条第5項において準用する関税定率法第15条第2項ただし書（変質等の場合の軽減）又は第16条第2項ただし書（減もう等の場合の軽減）の規定により軽減する内国消費税の額は、次の各号に掲げる額のうちいずれか多い額とする。

第16条　法第13条第6項において準用する関税定率法第20条の3第1項（関税の軽減、免除等を受けた貨物の転用）に規定する政令で定める場合は、法第13条第6項に規定する物品をその用途以外の用途に供し、又は当該用途以外の用途に供するため譲渡する時において、当該物品をその新たな用途に供するため輸入するものとした場合に、その輸入につき同条第1項又は第3項の規定の適用を受けることができる場合とする。

第16条の2　法第14条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額とする。

第17条　関税法第6条の2第1項第1号（税額の確定の方式）に規定する申告納税方式（第3項において「申告納税方式」という。）が適用される引取りに係る課税物品が、課税物品の確定の時（法第15条第1項ただし書に規定する課税物品の確定の時をいう。次項及び第3項において同じ。）までに変質し、又は損傷したことにより法第15条第1項の規定による当該物品に係る内国消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第3条第1項（変質又は損傷による軽減の手続）に規定する書面に、当該物品の品名及び数量等並びに軽減を受けようとする内国消費税の額及びその計算の基礎となるべき事項を付記しなければならない。

第18条　法第15条第2項の規定の適用を受けようとする者は、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第7条第1項又は第4項（被災酒類等の控除又は還付の特例）の規定の適用を受ける場合を除き、関税定率法施行令第3条の2第1項（変質、損傷等による戻し税の手続）に規定する届出書に、当該課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等並びに内国消費税の額を付記しなければならない。

第19条　法第15条第1項の規定により軽減する内国消費税の額は、第15条の規定に準じて計算した金額とする。

第19条の2　第18条及び前条第2項の規定は、法第15条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第18条第1項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の3（変質、損傷等による戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第2項中「第3条の2第1項」とあるのは「第3条の3において準用する同令第3条の2第1項」と、同条第3項中「第3条の2第2項」とあるのは「第3条の3において準用する同令第3条の2第2項」と、前条第2項第1号中「納付された内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、同項第2号中「内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「内国消費税額」と読み替えるものとする。

第19条の3　法第15条の2の規定による消費税の軽減額は、同条の規定により算出した額の全額とする。ただし、同条に規定する課税物品が輸出の際に関税定率法第14条第10号ただし書（無条件免税）に規定する貨物又は製品（消費税が免除されているものに限る。）に該当する場合には、当該課税物品に係る消費税の軽減額は、当該課税物品に係る消費税の額に、当該課税物品を関税定率法施行令第4条ただし書（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の額）の輸入貨物とみなして計算される同条ただし書に規定する割合を乗じて算出した額とする。

第19条の4　法第15条の2の規定により消費税の軽減を受けようとする課税物品を輸出しようとする者は、関税定率法施行令第5条第1項（加工又は修繕用貨物の輸出の手続）に規定する申告書に消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第19条の5　法第15条の3第1項の規定により消費税の軽減を受けようとする者は、関税定率法施行令第41条（再輸出免税貨物に関する規定の準用）において準用する同令第34条第1項（再輸出貨物の免税の手続）に規定する書面又は同令第41条により同令第38条（再輸出免税貨物の亡失又は滅却の場合の準用規定）において準用する同令第11条第1項本文（製造用原料品等の亡失又は滅却の場合の手続）に規定する届出書若しくは同条第2項若しくは第3項に規定する申請書に、消費税の軽減を受けようとする旨並びに当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第20条　法第16条第3項の規定の適用を受けるため同項の税関長の確認を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の2第1項又は第3項（内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続）に規定する書面に、その確認を受けようとする法第16条第3項に規定する課税済内貨原材料（以下「課税済内貨原材料」という。）に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第21条　法第16条第3項の規定により内国消費税の免除を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の3第1項（内貨原料品による製品の輸出に係る免税の手続）に規定する書面に、その免除を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第22条　法第16条第3項の規定による政令で定める数量は、関税法施行令第2条の2（原料課税に係る課税標準の計算方法）の規定に準じて法第16条第3項に規定する製品又は他の物品に対応する課税済内貨原材料の数量を求めた場合のあん分計算の基礎となる割合のうち同項の輸出をした製品に係るものを、同項に規定する当該製品及び他の物品の原料又は材料として消費され、又は使用された課税済内貨原材料の数量に乗じて得た数量とする。

第23条　法第16条第4項の規定による承認又は還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の8（戻し税を受けるため課税原料品を保税工場等に入れることの承認等の手続）又は第54条の9（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続）に規定する申請書に、その承認又は還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第23条の2　法第16条第4項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項に規定する輸出物品の原料又は材料として消費し、又は使用したものについて納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該課税物品を原料又は材料として製造した製品の一部が輸出されないときは、当該製品中に含まれることとなった部分に応ずる額とする。）に相当する金額とする。

第23条の3　第23条及び前条の規定は、法第16条第5項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第23条第1項中「第54条の8」とあるのは「第54条の10（承認を受けて保税工場等に入れた課税原料品に係る戻し税の手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の8」と、「第54条の9」とあるのは「同令第54条の9」と、前条中「内国消費税を納付して輸入された課税物品で同項」とあるのは「その内国消費税の納期限が延長された課税物品で法第16条第5項の規定を適用する場合における同条第4項」と、「納付した内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額（」と読み替えるものとする。

第24条　法第16条第7項第1号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第25条　法第16条第10項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第26条　法第16条第1項又は第2項前段の規定に該当する消費若しくは使用をする者は、内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、次に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

第26条の2　法第16条第7項に規定する製品の原料又は材料として消費し又は使用した課税物品が特定していない場合における当該課税物品についての内国消費税の課税標準となる数量又は価格は、当該製品について関税法施行令第2条の2（原料課税に係る課税標準の計算の方法）の規定により関税の課税標準となる数量又は価格を計算することとした場合における数量又は価格とし、当該価格については、当該課税物品に係る関税の額（関税法第2条第1項第4号の2（定義）に規定する附帯税の額に相当する額を除く。）に相当する金額を加算した金額とする。

第26条の3　法第16条第8項ただし書に規定する政令で定める他の法律の規定は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第90条の4第1項（第4号に限る。）の規定とする。

第26条の4　法第16条の3第1項の規定による届出は、関税定率法施行令第54条の13第1項（輸入時と同一状態で再輸出される貨物の輸入時の届出等）に規定する書面に、法第16条の3第1項の規定の適用を受けようとする旨並びに同項の規定の適用を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記することにより行うものとする。

第26条の5　法第16条の3第1項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の14（再輸出の期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第26条の6　法第16条の3第1項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同項に規定する輸出をした課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第68条第1項及び第4項（同条第1項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。

第26条の7　法第16条の3第1項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第54条の16（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第26条の8　第26条の4及び前2条の規定は、法第16条の3第2項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第26条の4中「第54条の13第1項」とあるのは「第54条の17（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の13第1項」と、第26条の6中「同項」とあるのは「法第16条の3第2項の規定を適用する場合における同条第1項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税並びに国税通則法第68条第1項及び第4項（同条第1項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と、前条第1項中「第54条の16」とあるのは「第54条の17（輸入時と同一状態で再輸出される場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第54条の16」と読み替えるものとする。

第27条　法第17条第1項の規定により内国消費税額に相当する金額の還付を受けようとする者は、関税定率法施行令第56条第1項（違約品等の再輸出の場合の払戻しの手続）に規定する申請書に、その還付を受けようとする内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量等を付記しなければならない。

第27条の2　法第17条第1項第2号に規定する政令で定める販売の方法は、通信販売（不特定かつ多数の者に商品の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う商品の販売をいう。）の方法とする。

第28条　法第17条第1項又は第2項の規定により還付する内国消費税額に相当する金額は、同条第1項の規定に該当する輸出をした課税物品又は同条第2項に規定する承認を受けて廃棄した課税物品について納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）に相当する金額とする。

第28条の2　法第17条第1項の規定による税関長の承認を受けようとする者は、関税定率法施行令第56条の2（保税地域への搬入期間の延長の承認申請手続）に規定する申請書に、その承認を受けようとする課税物品に係る内国消費税の税目及び税率の適用が異なるごとに、当該課税物品の品名及び数量を付記しなければならない。

第28条の3　第27条及び第28条の規定は、法第17条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、第27条第1項中「第56条第1項」とあるのは「第56条の3（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の払戻しの手続等についての規定の準用）において準用する同令第56条第1項」と、同条第2項中「第56条第2項」とあるのは「第56条の3において準用する同令第56条第2項」と、第28条中「同条第1項」とあるのは「法第17条第3項の規定を適用する場合における同条第1項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項の規定を適用する場合における同条第2項」と、「納付された、又は納付されるべき内国消費税額（延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）」とあるのは「その納期限が延長された内国消費税額」と読み替えるものとする。

第29条　法第18条の規定による税関長の確認を受けようとする者は、関税法施行令第9条第1項（延滞税の免除の手続）に規定する申請書に当該課税物品に係る内国消費税の税目、その申請の理由その他参考となるべき事項を付記しなければならない。

第29条の2　法第19条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）第27条（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）」とあるのは「法第35条第2項（申告納税方式による国税等の納付）又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第4項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）若しくは第9条第1項（輸入の許可前における引取り）」と、同項第2号イ中「期限内申告書（」とあるのは「当初申告書（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第19条第1項（過少申告加算税等の特例）の規定により読み替えて適用する」と、「期限内申告書を」とあるのは「当初申告書を」と、同号イ（2）、ロ及びハ並びに同条第2項中「期限内申告書」とあるのは「当初申告書」とする。

第30条　保税地域から引き取られる課税物品に係る法その他の内国消費税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、消費税法第51条第2項（引取りに係る課税貨物についての納期限の延長）に規定する課税貨物及び特例申告に係る課税物品についての第2号に掲げる税関長の権限並びに国税通則法第43条第1項ただし書（国税の徴収の所轄庁）の規定に基づく税関長の権限については、税関長が自ら行うことを妨げない。

第30条の2　国税通則法施行令第30条の3（提出物件の留置き、返還等）の規定は、法第22条第2項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

第31条　保税地域から引き取られる課税物品で関税が無税とされているものに係る内国消費税の軽減、免除又は還付等に関する手続については、当該物品に関税が課されるものとした場合における関税及び内国消費税の軽減、免除又は還付等の手続の例による。

第32条　課税物品が法第2条第2号に規定する揮発油である場合には、揮発油税及び地方揮発油税を一の税目とみなし、これらの税の税率又は税額をそれぞれ合算した額を内国消費税の税率又は税額とみなして、この政令の規定を適用する。

第1条　この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和41年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和43年5月1日から施行する。

第1条　この政令は、法の施行の日（昭和53年4月18日）から施行する。

第1条　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条から第13条まで及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第9条までの規定は、昭和59年9月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、第7条（大蔵省組織令第34条第1号の改正規定を除く。）、第11条（関税法施行令第11条を削り、第10条の2を第11条とする改正規定及び同令第62条の2第1号の改正規定を除く。）、第13条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第16条を削る改正規定に限る。）、第14条及び第19条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第5章第4節中第90条の前に1条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。

第1条　この政令は、昭和64年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、平成2年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成4年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成6年法律第118号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。

第4条　第12条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第19条の4第1項に規定するその輸入が本邦において一時的に使用するため行われる課税物品で消費税の軽減を受けたものに係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第15条の3第2項の規定の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成9年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年1月6日から施行する。

第1条　この政令は、平成13年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。

第5条　施行日前に郵政官署が施行法第116条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号。以下この条において「旧法」という。）第7条第3項に規定する書類の提示を受けて郵便物を交付した場合において、その旨を記載した旧法第7条第1項の通知に係る書類が施行日において第52条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は公社がしたものとみなして、第52条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第2条第1項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第4条の5第1項第3号の改正規定、同令第4条の7第1項第4号の改正規定、同令第6条第2項（「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。）の改正規定、同令第9条の3を同令第9条の5とし、同令第9条の2の次に2条を加える改正規定、同令第83条第6項の改正規定（「第94条第2項（電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用）」を「第94条第3項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。）、同項を同条第9項とする改正規定、同条第5項を同条第7項とし、同項の次に1項を加える改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の改正規定、同項を同条第3項とし、同項の次に1項を加える改正規定及び同条第1項の次に1項を加える改正規定、第2条中関税定率法施行令第54条の15及び第54条の17の改正規定、第4条の規定並びに第7条の規定（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第11条の改正規定を除く。）並びに附則第3条の規定は同年10月1日から、第1条中関税法施行令第12条第1項第4号及び第5号の改正規定は同年11月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成19年10月1日から施行する。

第18条　施行日前に旧公社が整備法第59条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号。以下この条において「旧法」という。）第7条第3項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付した場合において、その旨を記載した旧法第7条第1項の通知に係る書類が施行日において第27条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は郵便事業株式会社がしたものとみなして、第27条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成20年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成19年法律第20号。次条において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成21年2月16日。次条において「施行日」という。）から施行する。

第1条　この政令は、平成21年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成23年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。

第5条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に郵便事業株式会社が平成24年改正法附則第13条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第7条第3項に規定する書類の提示を受けて同項に規定する郵便物を交付した場合において、その旨を記載した同条第1項の規定による通知に係る書面が施行日において第4条の規定による改正前の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条に規定する税関長に送り返されていないときは、その交付は日本郵便株式会社がしたものとみなして、第4条の規定による改正後の輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第4条の規定を適用する。

第1条　この政令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）の施行の日の前日から施行する。