自動車損害賠償保障法施行規則

2　前項の照会を受けた登録情報処理機関は、電磁的方法により当該照会に係る事項について当該行政庁に対し通知しなければならない。

2　法第9条の2第2項の保険期間の満了する時期は、年及び月をもって表示するものとする。

3　保険標章は、検査対象外軽自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第58条第1項の検査対象外軽自動車をいう。以下同じ。）、原動機付自転車（道路運送車両法第2条第3項の原動機付自転車をいう。以下同じ。）又は締約国登録自動車（法第9条の2第1項の締約国登録自動車をいう。以下同じ。）の前面ガラスの外側に前方から見やすいようにはりつけることによって表示するものとする。ただし、運転者室又は前面ガラスのない検査対象外軽自動車及び道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第63条の2第3項ただし書の規定により臨時運転番号標の貸与を受けて運行の用に供する検査対象外軽自動車にあっては、検査対象外軽自動車の後面に取りつけられた車両番号標の左上部に、運転者室又は前面ガラスのない原動機付自転車にあっては、標識（地方税法（昭和25年法律第226号）第446条第3項（同法第1条第2項において準用する場合を含む。）に規定する標識をいう。以下同じ。）（標識が存しない場合及び標識にはりつけることが困難な場合にあっては、原動機付自転車の前面）に、運転者室又は前面ガラスのない締約国登録自動車にあっては、締約国登録自動車の後面に、それぞれ見やすいようにはりつけることによって表示するものとする。

2　法第9条の2第4項の国土交通省令で定める場合は、次のとおりとする。

2　前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。

3　国土交通大臣は、必要があると認めるときは、法第72条第1項の損害のてん補の請求をした者に対し、国土交通大臣の指定する医師の診断書の提出を求めることができる。この場合において、必要な費用は、政府の負担とする。

2　前項の書面には、次の書類を添附しなければならない。

2　保険会社及び組合は、自動車損害賠償保障事業賦課金の納付の事由が発生したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　平成14年4月1日から平成20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険の契約について保険会社が保険契約者に交付すべき自動車損害賠償責任保険証明書については、保険会社は、第1号様式による自動車損害賠償責任保険証明書の欄外に「平成14年4月1日から平成20年3月31日までの間に効力が生じた責任保険の契約については、「保険料」とあるのは「保険料から保険料等充当交付金を控除した金額」とします。」と表記するものとする。

3　前項の規定は、責任共済について準用する。この場合において、前項中「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「「保険料」とあるのは「「共済掛金」と読み替えるものとする。

1　この省令は、昭和31年2月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に締結されている責任保険に係る保険金額及びこの省令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る自動車損害賠償保障事業が行なう損害のてん補の限度額については、改正前の第4条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

3　この省令の施行の際現に締結されている責任保険の契約に係る第6条及び第8条の通知並びに第7条及び第9条の請求については、改正後の第9条の2及び別表の規定並びに第2号様式（その2）、第2号様式の2（その2）、第2号様式の3（その2）、第3号様式（その2）、第3号様式の2（その2）、第4号様式（その1）、第4号様式（その2）、第5号様式（その1）、第5号様式（その2）、第5号様式の2（その1）及び第5号様式の2（その2）にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条の2の規定、改正後の別表及び改正後の第2号様式から第5号様式の2までは、昭和41年7月1日以後に締結した責任保険の契約に係る第6条及び第8条の通知並びに第7条及び第9条の請求について適用し、同日前に締結した責任保険の契約に係る第6条及び第8条の通知並びに第7条及び第9条の請求については、なお従前の例による。

3　この省令の施行前に交付された自動車損害賠償責任保険証明書及び自動車損害賠償自家保障証明書は、それぞれ改正後の第1号様式による自動車損害賠償責任保険証明書及び改正後の第6号様式による自動車損害賠償自家保障証明書とみなす。

1　この省令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（昭和45年法律第46号）の施行の日（昭和45年10月1日）から施行する。

3　自家保障者報告規則（昭和31年運輸省令第28号）は、廃止する。

1　この省令は、昭和46年1月1日から施行する。

2　改正後の第2号様式から第9号様式までの総括表は、この省令の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

2　北海道に使用の本拠を有する営業用乗用自動車に関する自動車損害賠償責任保険の契約又は自動車損害賠償責任共済の契約であって、昭和49年3月31日以前に保険期間又は共済期間が開始するものに係る車種の区分については、なお従前の例による。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和47年法律第62号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和48年10月1日）から施行する。

8　第4条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行規則別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、この省令の施行後に責任保険関係又は責任共済関係が成立する責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に責任保険関係又は責任共済関係が成立した責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

9　改正法附則第2条第1項本文の規定により新法第5章の規定による検査を受けることを要しない検査対象軽自動車は、第4条の規定による改正後の自動車損害賠償保障法施行規則の適用については、検査対象外軽自動車とみなす。ただし、改正法附則第2条第1項に規定する政令で定める日以前に当該検査対象軽自動車が新法第59条第1項の規定による新規検査を受ける場合において、当該自動車の自動車検査証の有効期間の末日が当該自動車についての責任保険又は責任共済の契約の申込みの日から起算して2年2月を経過する日以前であるときは、この限りでない。

1　この省令は、昭和48年11月1日から施行する。

2　道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和47年法律第62号）附則第2条第1項の規定により道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第73条第1項の規定による車両番号標を表示しない検査対象軽自動車については、当該自動車を検査対象外軽自動車とみなしてこの省令による改正後の自動車損害賠償保障法施行規則第5条の2第1項（第7号に係る部分に限る。）及び別表（一）の規定を適用する。

1　この省令は、昭和48年12月1日から施行する。

2　改正後の別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、この省令の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

3　改正後の第9号様式（その1）は、この省令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る仮渡金に対応する再保険金又は保険金の支払の請求（以下単に「請求」という。）について適用し、この省令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　改正後の第1号様式の2は、昭和49年2月1日以後に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係る保険標章又は共済標章について適用し、同日前に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係る保険標章又は共済標章については、なお従前の例による。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、昭和50年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、昭和49年11月1日以後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、同日前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表（一）の表は、同条の規定の施行後に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、同条の規定の施行前に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和50年7月1日から施行する。

2　改正後の第9号様式（その1）は、この省令の施行後に発生する自動車の運行による事故に係る仮渡金に対応する再保険金又は保険金の支払の請求（以下単に「請求」という。）について適用し、この省令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和50年11月1日から施行する。

2　改正後の別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、この省令の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

1　この省令中、第1条及び次項の規定は昭和52年1月20日から、第2条及び附則第3項の規定は昭和56年2月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、同条の規定の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、同条の規定の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の別表（一）の表及び第2号様式から第9号様式までの総括表は、同条の規定の施行後に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、同条の規定の施行前に保険期間又は共済期間が開始する責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。

1　この省令は、昭和53年7月1日から施行する。

2　この省令の施行前に発生した自動車の運行による事故に係る仮渡金に対応する再保険金又は保険金の支払の請求に係る明細書の様式については、なお従前の例による。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（昭和57年法律第91号）の施行の日（昭和58年7月1日）から施行する。

1　この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年4月1日）から施行する。

1　この省令は、平成5年8月1日より施行する。

2　この省令の施行前にした改正前の自動車損害賠償保障法施行規則第7条の2第2項（同令第19条第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、改正後の自動車損害賠償保障法施行規則第9条の3第2項（同令第19条第1項において準用する場合を含む。）の規定によりされたものとみなす。

1　この省令は、道路運送車両法の一部を改正する法律（平成6年法律第86号）の一部の施行の日（平成7年1月1日）から施行する。

1　この省令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成8年12月1日）から施行する。

2　農業協同組合等が改正法の施行の日から起算して10年を経過する日以前に締結する責任共済、再共済又は再再共済の契約によって負う共済責任、再共済責任又は再再共済責任に係る自動車損害賠償責任共済保険事業については、この省令による改正前の自動車損害賠償保障法施行規則第19条第1項の規定は、なおその効力を有する。

1　この省令は、平成8年12月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に責任保険の事業を行っている保険会社又は責任共済の事業を行っている農業協同組合等（以下「既実施保険会社等」という。）が平成10年3月31日以前に交付する自動車損害賠償責任保険証明書（以下「責任保険証明書」という。）又は自動車損害賠償責任共済証明書（以下「責任共済証明書」という。）については、なお従前の例によることができる。

3　この省令の施行前に交付された責任保険証明書及び責任共済証明書並びに前項の場合において従前の例により交付された責任保険証明書及び責任共済証明書は、改正後の第1号様式による責任保険証明書及び責任共済証明書とみなす。

4　改正後の第2号様式（その1）から第9号様式（その2）までは、この省令の施行後に締結される責任保険又は責任共済の契約に係る自動車損害賠償保障法施行規則の規定による通知及び請求について適用し、この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例による。ただし、既実施保険会社等がこの省令の施行後平成9年3月31日以前に締結する責任保険又は責任共済の契約に係るこれらの通知及び請求については、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、保険法の施行の日（平成22年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行前に締結された責任保険又は責任共済の契約の解除の要件については、なお従前の例による。

3　自動車の運行による事故がこの省令の施行前に発生した場合における自動車損害賠償保障法第72条第1項の規定による損害のてん補については、なお従前の例による。