ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほうしこうきそく

労働者災害補償保険法施行規則

昭和30年労働省令第22号

第1章　総則

（事務の所轄）

第1条　労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「法」という。）第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）、第35条第1項第6号及び第49条の3第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。ただし、法第49条の3第1項の規定による権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

2　労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号。以下「徴収法」という。）、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和44年法律第85号。以下「整備法」という。）及び賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。）は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が2以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長）（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。

3　前項の事務のうち、保険給付（2次健康診断等給付を除く。）並びに社会復帰促進等事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が2以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が行う。

（一括有期事業に係る事務の所轄）

第2条　徴収法第7条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務（徴収法及び整備法に基づく事務を除く。）については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和47年労働省令第8号）第6条第2項第3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。

（事業主の代理人）

第3条　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあっては、当該元請負人。以下同じ。）は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の規定によって事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。

2　事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一　事業の名称及び事業場の所在地

二　代理人の氏名（代理人が団体であるときはその名称及び代表者の氏名）及び住所

3　前項の規定により事業主（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による厚生年金保険又は健康保険法（大正11年法律第70号）による健康保険の適用事業所の事業主に限る。）が所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出する届書であって事業の期間が予定される事業以外の事業（労働保険事務組合（徴収法第33条第3項に規定する労働保険事務組合をいう。以下同じ。）に労働保険事務（同条第1項に規定する労働保険事務をいう。以下同じ。）の処理を委託するものを除く。）に係るものの提出は、年金事務所（日本年金機構法（平成19年法律第109号）第29条の年金事務所をいう。）を経由して行うことができる。

第2章　削除

第4条　削除

第5条　削除

第3章　保険給付

第1節　通則

（法第7条第2項第2号の厚生労働省令で定める就業の場所）

第6条　法第7条第2項第2号の厚生労働省令で定める就業の場所は、次のとおりとする。

一　法第3条第1項の適用事業及び整備法第5条第1項の規定により労災保険に係る保険関係が成立している同項の労災保険暫定任意適用事業に係る就業の場所

二　法第34条第1項第1号、第35条第1項第3号又は第36条第1項第1号の規定により労働者とみなされる者（第46条の22の2に規定する者を除く。）に係る就業の場所

三　その他前2号に類する就業の場所

（法第7条第2項第3号の厚生労働省令で定める要件）

第7条　法第7条第2項第3号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。

一　転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）と別居することとなったもの

イ　配偶者が、要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下この条及び次条において同じ。）にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

ロ　配偶者が、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校（以下この条において「学校等」という。）に在学し、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第39条第1項に規定する保育所（次号ロにおいて「保育所」という。）若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園（次号ロにおいて「幼保連携型認定こども園」という。）に通い、又は職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練（職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。以下この条及び次条において「職業訓練」という。）を受けている同居の子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。）を養育すること。

ハ　配偶者が、引き続き就業すること。

ニ　配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

ホ　その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情

二　転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している子と別居することとなったもの（配偶者がないものに限る。）

イ　当該子が要介護状態にあり、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと。

ロ　当該子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。）が学校等に在学し、保育所若しくは幼保連携型認定こども園に通い、又は職業訓練を受けていること。

ハ　その他当該子が労働者と同居できないと認められるイ又はロに類する事情

三　転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となったため住居を移転した労働者であって、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している当該労働者の父母又は親族（要介護状態にあり、かつ、当該労働者が介護していた父母又は親族に限る。）と別居することとなったもの（配偶者及び子がないものに限る。）

イ　当該父母又は親族が、引き続き当該転任の直前まで日常生活を営んでいた地域において介護を受けなければならないこと。

ロ　当該父母又は親族が労働者と同居できないと認められるイに類する事情

四　その他前3号に類する労働者

（日常生活上必要な行為）

第8条　法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。

一　日用品の購入その他これに準ずる行為

二　職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為

三　選挙権の行使その他これに準ずる行為

四　病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

五　要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護（継続的に又は反復して行われるものに限る。）

（給付基礎日額の特例）

第9条　法第8条第2項の規定による給付基礎日額の算定は、所轄労働基準監督署長が、次の各号に定めるところによって行う。

一　労働基準法（昭和22年法律第49号）第12条第1項及び第2項に規定する期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者の同条の平均賃金（以下「平均賃金」という。）に相当する額が、当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。

二　じん肺にかかったことにより保険給付を受けることとなった労働者の平均賃金に相当する額が、じん肺にかかったため粉じん作業以外の作業に常時従事することとなった日を平均賃金を算定すべき事由の発生した日とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額とする。

三　1年を通じて船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第3条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者の賃金について、基本となるべき固定給のほか、船舶に乗り組むこと、船舶の就航区域、船積貨物の種類等により変動がある賃金が定められる場合には、基本となるべき固定給に係る平均賃金に相当する額と変動がある賃金に係る平均賃金に相当する額とを基準とし、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。

四　前3号に定めるほか、平均賃金に相当する額を給付基礎日額とすることが適当でないと認められる場合には、厚生労働省労働基準局長が定める基準に従って算定する額とする。

五　平均賃金に相当する額又は前各号に定めるところによって算定された額（以下この号において「平均賃金相当額」という。）が4180円（当該額が次項及び第3項の規定により変更されたときは、当該変更された額。以下「自動変更対象額」という。）に満たない場合には、自動変更対象額とする。ただし、次のイからニまでに掲げる場合においては、それぞれイからニまでに定める額とする。

イ　平均賃金相当額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2第1項の規定を適用したときに同項第2号の規定により算定した額を同項の休業給付基礎日額とすることとされる場合において、当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額

ロ　イの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を、当該算定した額を平均賃金相当額で除して得た率で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは、平均賃金相当額）

ハ　平均賃金相当額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3第1項（法第8条の4において準用する場合を含む。）の規定を適用したときに同項第2号（法第8条の4において準用する場合を含む。ニにおいて同じ。）の規定により算定した額を当該保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額とすることとされる場合において、当該算定した額が自動変更対象額以上であるとき。　平均賃金相当額

ニ　ハの当該算定した額が自動変更対象額に満たないとき。　自動変更対象額を当該算定に用いた法第8条の3第1項第2号の厚生労働大臣が定める率で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該端数を切り捨てた額が平均賃金相当額に満たないときは、平均賃金相当額）

2　厚生労働大臣は、年度（4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。）の平均給与額（厚生労働省において作成する毎月勤労統計（次条及び第9条の5において「毎月勤労統計」という。）における労働者1人当たりの毎月きまって支給する給与の額（第9条の5において「平均定期給与額」という。）の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額を12で除して得た額をいう。以下この項において同じ。）が平成6年4月1日から始まる年度（この項及び次項の規定により自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月1日以後の自動変更対象額を変更しなければならない。

3　自動変更対象額に5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。

4　厚生労働大臣は、前2項の規定により自動変更対象額を変更するときは、当該変更する年度の7月31日までに当該変更された自動変更対象額を告示するものとする。

（休業補償給付等に係る平均給与額の算定）

第9条の2　法第8条の2第1項第2号の平均給与額は、毎月勤労統計における労働者1人当たりの毎月きまって支給する給与の同号の四半期の1箇月平均額によるものとする。

（年齢階層）

第9条の3　法第8条の2第2項第1号（法第8条の3第2項において準用する場合を含む。次条第1項において同じ。）の厚生労働省令で定める年齢階層は、20歳未満、20歳以上25歳未満、25歳以上30歳未満、30歳以上35歳未満、35歳以上40歳未満、40歳以上45歳未満、45歳以上50歳未満、50歳以上55歳未満、55歳以上60歳未満、60歳以上65歳未満、65歳以上70歳未満及び70歳以上の年齢階層とする。

（最低限度額及び最高限度額の算定方法等）

第9条の4　法第8条の2第2項第1号の厚生労働大臣が定める額（以下この条において「最低限度額」という。）は、厚生労働省において作成する賃金構造基本統計（以下この項及び第7項において「賃金構造基本統計」という。）の常用労働者（賃金構造基本統計調査規則（昭和39年労働省令第8号）第4条第1項に規定する事業所（国又は地方公共団体の事業所以外の事業所に限る。）に雇用される常用労働者をいう。以下この項及び第4項において「常用労働者」という。）について、前条に規定する年齢階層（以下この条において「年齢階層」という。）ごとに求めた次の各号に掲げる額の合算額を、賃金構造基本統計を作成するための調査の行われた月の属する年度における被災労働者（年金たる保険給付（遺族補償年金又は遺族年金を除く。）を受けるべき労働者及び遺族補償年金又は遺族年金を支給すべき事由に係る労働者をいう。以下この項において同じ。）の数で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。）とする。

一　当該年齢階層に属する常用労働者であって男性である者（以下この号において「男性労働者」という。）を、その受けている賃金構造基本統計の調査の結果による1月当たりのきまって支給する現金給与額（以下この条において「賃金月額」という。）の高低に従い、20の階層に区分し、その区分された階層のうち最も低い賃金月額に係る階層に属する男性労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを30で除して得た額に、被災労働者であって男性である者の数を乗じて得た額

二　前号中「男性である者」とあるのは「女性である者」と、「男性労働者」とあるのは「女性労働者」として、同号の規定の例により算定して得た額

2　前項の規定により算定して得た額が、自動変更対象額に満たない場合は、自動変更対象額を当該年齢階層に係る最低限度額とする。

3　第1項の規定は、法第8条の2第2項第2号（法第8条の3第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣が定める額について準用する。この場合において、第1項中「「最低限度額」」とあるのは「「最高限度額」」と、「最も低い賃金月額に係る」とあるのは「最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の」と読み替えるものとする。

4　前項において準用する第1項の規定により算定して得た額が、常用労働者を、その受けている賃金月額の高低に従い、4の階層に区分し、その区分された階層のうち最も高い賃金月額に係る階層の直近下位の階層に属する常用労働者の受けている賃金月額のうち最も高いものを30で除して得た額（その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げる。）に満たない場合は、当該30で除して得た額を当該年齢階層に係る最高限度額とする。

5　65歳以上70歳未満の年齢階層に係る最低限度額及び最高限度額についての第1項（第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第1項中「厚生労働省において作成する賃金構造基本統計（以下この項及び第7項において「賃金構造基本統計」という。）の常用労働者」とあるのは「常用労働者等」と、「常用労働者をいう」とあるのは「常用労働者（以下この項及び第4項において「常用労働者」という。）及び常用労働者以外の者であって、65歳以上のものをいう」と、「この項及び第4項において「常用労働者」という」とあるのは「この項において同じ」と、「賃金構造基本統計を」とあるのは「厚生労働省において作成する賃金構造基本統計（以下この項及び第7項において「賃金構造基本統計」という。）を」と、「常用労働者であって男性である者（」とあるのは「常用労働者等であって男性である者（常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属するものの数の4分の3に相当する数のものに限る。」と、「現金給与額（」とあるのは「現金給与額（常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属する常用労働者の受けている賃金構造基本統計の調査の結果による1月当たりのきまって支給する現金給与額のうち最も低いものとする。」とする。

6　前項の規定は70歳以上の年齢階層に係る最低限度額及び最高限度額について準用する。この場合において、同項中「「常用労働者であって男性である者（」とあるのは「常用労働者等であって男性である者（常用労働者以外の者については、当該年齢階層に属するものの数の4分の3に相当する数のものに限る。」」とあるのは「「常用労働者であって」とあるのは「常用労働者等であって」」とする。

7　厚生労働大臣は、毎年、その年の8月1日から翌年の7月31日までの間に支給すべき事由が生じた休業補償給付若しくは休業給付又はその年の8月から翌年の7月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る最低限度額及び最高限度額を、当該8月の属する年の前年の賃金構造基本統計の調査の結果に基づき、前各項の規定により定め、当該8月の属する年の7月31日までに告示するものとする。

（年金たる保険給付等に係る平均給与額の算定）

第9条の5　法第8条の3第1項第2号（法第8条の4において準用する場合を含む。次項において同じ。）の平均給与額は、平均定期給与額の4月分から翌年3月分までの各月分の合計額によるものとする。ただし、毎月勤労統計の標本の抽出替えが行われたことにより当該各月分の合計額によることが適当でないと認められる場合には、当該各月について、常用労働者（毎月勤労統計における常用労働者をいう。以下この項において同じ。）を常時5人以上雇用する事業所（毎月勤労統計における事業所をいう。）に雇用される常用労働者に係る当該抽出替えが行われた月の当該抽出替えが行われた後の平均定期給与額に当該抽出替えが行われた後の賃金指数（毎月勤労統計における毎月きまって支給する給与の賃金指数をいう。以下この項において同じ。）を当該抽出替えが行われた月の当該抽出替えが行われた後の賃金指数で除して得た数を乗じて得た額の合計額によるものとする。

2　毎月勤労統計の調査の範囲、対象等の変更が行われたことにより前項の規定により算定した平均給与額によることが適当でないと認められる場合においては、同項の規定にかかわらず、当該変更が行われた月の属する年度の法第8条の3第1項第2号の平均給与額は当該変更が行われた月以後の12月分の平均定期給与額の合計額（当該合計額により難い場合には、12を下回る厚生労働大臣が定める数の月分の平均定期給与額の合計額。以下この項において同じ。）を当該変更が行われなかったものとした場合に得られる当該12月分の平均定期給与額の合計額で除して得た率（以下この項において「補正率」という。）を当該変更が行われた月より前の各月の月分の平均定期給与額に乗じて得た額を当該変更が行われた月より前の各月の月分の平均定期給与額とみなして前項本文の規定を適用したときに得られる同項本文の合計額によるものとし、当該変更が行われた月の属する年度より前の年度の同号の平均給与額は同項の規定により算定した平均給与額（同号の平均給与額がこの項の規定により算定した額によるものとされた場合にあっては、当該算定した額）に補正率を乗じて得た額によるものとする。

（未支給の保険給付）

第10条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。）附則第43条第1項又は労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。）附則第5条第1項に規定する遺族が、法第11条の規定により未支給の遺族補償年金又は遺族年金を受けるべき場合において、当該遺族補償年金又は遺族年金を受けるべき順位は、昭和40年改正法附則第43条第2項（昭和48年改正法附則第5条第2項において準用する場合を含む。）の規定による順序による。

2　法第11条第1項又は第2項の規定により未支給の保険給付の支給を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した受給権者の氏名及び死亡の年月日

二　請求人の氏名、住所及び死亡した受給権者（未支給の保険給付が遺族補償年金又は遺族年金であるときは、死亡した労働者）との関係

三　未支給の保険給付の種類

3　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

一　死亡した受給権者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類（未支給の保険給付が年金たる保険給付である場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報（同条に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

二　未支給の保険給付が遺族補償年金及び遺族年金以外の保険給付であるときは、次に掲げる書類

イ　請求人と死亡した受給権者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

ロ　請求人が死亡した受給権者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類（未支給の保険給付が年金たる保険給付である場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

ハ　請求人が死亡した受給権者と生計を同じくしていたことを証明することができる書類（未支給の保険給付が年金たる保険給付である場合であって、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

三　未支給の保険給付が遺族補償年金又は遺族年金であるときは、次に掲げる書類その他の資料

イ　請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

ロ　請求人が障害の状態にあることにより遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族であるときは、その者が労働者の死亡の時から引き続き障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料

4　法第11条第2項の規定により未支給の保険給付の支給を請求しようとする者は、前項の規定によるほか、当該保険給付の種類の別に応じて、死亡した受給権者が当該保険給付の支給を請求することとした場合に提出すべき書類その他の資料を、第2項の請求書に添えなければならない。

5　請求人は、法第11条第1項又は第2項の規定による請求とあわせて、その者に係る遺族補償給付、葬祭料、遺族給付又は葬祭給付の支給を請求する場合において、前2項の規定により提出すべき書類その他の資料の全部又は一部に相当する書類その他の資料を当該遺族補償給付、葬祭料、遺族給付又は葬祭給付の支給を請求するために提出したときは、その限度において、前2項の規定により提出すべき書類その他の資料を提出しないことができる。

（過誤払による返還金債権への充当）

第10条の2　法第12条の2の規定による年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次の各号に掲げる場合に行うことができる。

一　年金たる保険給付の受給権者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金、葬祭料若しくは障害補償年金差額一時金又は遺族年金、遺族一時金、葬祭給付若しくは障害年金差額一時金の受給権者が、当該年金たる保険給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる保険給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

二　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者が、同一の事由による同順位の遺族補償年金又は遺族年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族補償年金又は遺族年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。

（療養の給付の方法等）

第11条　法の規定による療養の給付は、法第29条第1項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助（以下「訪問看護」という。）の事業を行う者をいう。以下同じ。）において行う。

2　都道府県労働局長は、療養の給付を行う病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者を指定し、又はその指定を取り消すときは、左に掲げる事項を公告しなければならない。

一　病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者の名称及び所在地

二　診療科名

3　第1項の都道府県労働局長の指定を受けた病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者は、それぞれ様式第1号から第4号までによる標札を見やすい場所に掲げなければならない。

（療養の費用を支給する場合）

第11条の2　法の規定により療養の費用を支給する場合は、療養の給付をすることが困難な場合のほか、療養の給付を受けないことについて労働者に相当の理由がある場合とする。

（2次健康診断等給付の方法等）

第11条の3　法の規定による2次健康診断等給付は、法第29条第1項の社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行う。

2　都道府県労働局長は、2次健康診断等給付を行う病院若しくは診療所を指定し、又はその指定を取り消すときは、当該病院又は診療所の名称及び所在地を公告しなければならない。

3　第1項の都道府県労働局長の指定を受けた病院又は診療所は、それぞれ様式第5号又は第6号による標札を見やすい場所に掲げなければならない。

第2節　業務災害に関する保険給付

（療養補償給付たる療養の給付の請求）

第12条　療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする第11条第1項の病院若しくは診療所、薬局又は訪問看護事業者（以下「指定病院等」という。）を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　負傷又は発病の年月日

四　災害の原因及び発生状況

五　療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

2　前項第3号及び第4号に掲げる事項については、事業主の証明を受けなければならない。

3　療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を、新たに当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　負傷又は発病の年月日

四　災害の原因及び発生状況

五　療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地

4　第2項の規定は、前項第3号及び第4号に掲げる事項について準用する。

（療養補償給付たる療養の費用の請求）

第12条の2　療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　負傷又は発病の年月日

四　災害の原因及び発生状況

五　傷病名及び療養の内容

六　療養に要した費用の額

七　療養の給付を受けなかった理由

2　前項第3号及び第4号に掲げる事項については事業主の証明を、同項第5号及び第6号に掲げる事項については医師その他の診療、薬剤の支給、手当又は訪問看護を担当した者（以下「診療担当者」という。）の証明を受けなければならない。ただし、看護（病院又は診療所の労働者が提供するもの及び訪問看護を除く。以下同じ。）又は移送に要した費用の額については、この限りでない。

3　第1項第6号の額が看護又は移送に要した費用の額を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。

（傷病補償年金の受給権者の療養補償給付の請求）

第12条の3　療養補償給付たる療養の給付を受ける労働者は、傷病補償年金を受けることとなった場合には、次に掲げる事項を記載した届書を、当該療養の給付を受ける指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　労働者の氏名、生年月日及び住所

三　療養の給付を受ける指定病院等の名称及び所在地

2　傷病補償年金の受給権者が療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等を変更しようとする場合に第12条第3項の規定により提出する届書に関しては、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「年金証書の番号並びに第1号及び第5号に掲げる事項」とする。

3　傷病補償年金の受給権者は、第1項及び第12条第3項の届書を提出しようとするときは、当該指定病院等に年金証書を提示しなければならない。

4　傷病補償年金の受給権者が療養補償給付たる療養の費用の支給を受けようとする場合に前条第1項の規定により提出する請求書に関しては、同項中「次に掲げる事項」とあるのは、「年金証書の番号並びに第1号及び第5号から第7号までに掲げる事項」とする。

（休業補償給付を行わない場合）

第12条の4　法第14条の2の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

一　懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）第56条第3項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合

二　少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和31年法律第118号）第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合

（休業補償給付の請求）

第13条　休業補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　負傷又は発病の年月日

四　災害の原因及びその発生状況

五　平均賃金（労働基準法第12条第1項及び第2項の期間中に業務外の事由による負傷又は疾病の療養のために休業した労働者にあっては、平均賃金に相当する額が当該休業した期間を同条第3項第1号に規定する期間とみなして算定することとした場合における平均賃金に相当する額に満たない場合には、その算定することとした場合における平均賃金に相当する額。以下同じ。）

六　休業の期間、療養の期間、傷病名及び傷病の経過

六の2　休業の期間中に業務上の負傷又は疾病による療養のため所定労働時間のうちその一部分についてのみ労働した日がある場合にあっては、その年月日及び当該労働に対して支払われる賃金の額

七　負傷又は発病の日における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第5条の規定による改正前の船員保険法（次号及び第15条の2第1項第7号において「旧船員保険法」という。）の規定による船員保険、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）の規定による厚生年金保険又は国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による国民年金の被保険者の資格（以下「厚生年金保険等の被保険者資格」という。）の有無

八　同一の事由により厚生年金保険法の規定による障害厚生年金若しくは国民年金法の規定による障害基礎年金（同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。）又は旧船員保険法、国民年金法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の厚生年金保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国民年金法の規定による障害年金（以下「厚生年金保険の障害厚生年金等」という。）が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日

九　前各号に掲げるもののほか、休業補償給付の額の算定の基礎となる事項

2　前項第3号から第7号まで及び第9号に掲げる事項（同項第6号に掲げる事項については休業の期間に、同項第7号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）については事業主の証明を、同項第6号に掲げる事項中療養の期間、傷病名及び傷病の経過については診療担当者の証明を受けなければならない。

3　第1項第8号に規定する場合に該当するときは、当該厚生年金保険の障害厚生年金等の支給額を証明することができる書類を、同項の請求書に添えなければならない。

（障害等級等）

第14条　障害補償給付を支給すべき身体障害の障害等級は、別表第1に定めるところによる。

2　別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合には、重い方の身体障害の該当する障害等級による。

3　左の各号に掲げる場合には、前2項の規定による障害等級をそれぞれ当該各号に掲げる等級だけ繰り上げた障害等級による。ただし、本文の規定による障害等級が第8級以下である場合において、各の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額の合算額が本文の規定による障害等級に応ずる障害補償給付の額に満たないときは、その者に支給する障害補償給付は、当該合算額による。

一　第13級以上に該当する身体障害が2以上あるとき　1級

二　第8級以上に該当する身体障害が2以上あるとき　2級

三　第5級以上に該当する身体障害が2以上あるとき　3級

4　別表第1に掲げるもの以外の身体障害については、その障害の程度に応じ、同表に掲げる身体障害に準じてその障害等級を定める。

5　既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害補償給付は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付とし、その額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額から、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付の額（現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償年金であって、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、その障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第8条の3第2項において準用する法第8条の2第2項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第8条の4の給付基礎日額として算定した既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を25で除して得た額）を差し引いた額による。

（障害補償給付の請求）

第14条の2　障害補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日、住所及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。）第2条第5項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　負傷又は発病の年月日

四　災害の原因及び発生状況

五　平均賃金

五の2　負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無

六　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日

七　障害補償年金の支給を受けることとなる場合において当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関（支出官事務規程（昭和22年大蔵省令第94号）第11条第3項の日本銀行が指定した銀行その他の金融機関（日本銀行を除く。）をいう。以下同じ。）の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該障害補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成17年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所若しくは郵便局（簡易郵便局法（昭和24年法律第213号）第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。以下同じ。）の名称

2　前項第3号から第5号の2までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、請求人が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

3　第1項の請求書には、負傷又は疾病がなおったこと及びなおった日並びにそのなおったときにおける障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添え、必要があるときは、そのなおったときにおける障害の状態の立証に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

4　第1項第6号に規定する場合に該当するときは、同項の請求書には、前項の診断書その他の資料のほか、当該厚生年金保険の障害厚生年金等の支給額を証明することができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報（番号利用法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（障害補償給付の変更）

第14条の3　所轄労働基準監督署長は、法第15条の2に規定する場合には、当該労働者について障害等級の変更による障害補償給付の変更に関する決定をしなければならない。

2　前項の決定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　労働者の氏名、生年月日及び住所

三　変更前の障害等級

3　前項の請求書には、請求書を提出するときにおける障害の部位及び状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添え、必要があるときは、請求書を提出するときにおける障害の状態の立証に関するエックス線写真その他の資料を添えなければならない。

（遺族補償給付等に係る生計維持の認定）

第14条の4　法第16条の2第1項及び法第16条の7第1項第2号（これらの規定を法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）に規定する労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたことの認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

（遺族補償年金を受ける遺族の障害の状態）

第15条　法第16条の2第1項第4号及び法別表第1遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態は、身体に別表第1の障害等級の第5級以上に該当する障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。

（遺族補償年金の請求）

第15条の2　遺族補償年金の支給を受けようとする者（次条第1項又は第15条の4第1項の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名、生年月日及び個人番号

二　請求人及び請求人以外の遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名、生年月日、住所、死亡した労働者との関係及び前条に規定する障害の状態の有無並びに請求人の個人番号

三　事業の名称及び事業場の所在地

四　負傷又は発病及び死亡の年月日

五　災害の原因及び発生状況

六　平均賃金

六の2　死亡した労働者の負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無

七　同一の事由により厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金若しくは国民年金法の規定による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律附則第28条第1項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。）若しくは寡婦年金又は旧船員保険法若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第3条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による遺族年金若しくは国民年金法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の国民年金法の規定による母子年金、準母子年金、遺児年金若しくは寡婦年金（以下「厚生年金保険の遺族厚生年金等」という。）が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日

八　遺族補償年金の支給を受けることとなる場合において当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称

2　前項第4号から第6号の2までに掲げる事項（同項第4号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第6号の2に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

3　第1項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

一　労働者の死亡に関して市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類

二　請求人及び第1項第2号の遺族と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

三　請求人又は第1項第2号の遺族が死亡した労働者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

四　請求人及び第1項第2号の遺族（労働者の死亡の当時胎児であった子を除く。）が死亡した労働者の収入によって生計を維持していたことを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

五　請求人及び第1項第2号の遺族のうち、前条に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金を受けることができる遺族である者については、その者が労働者の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料

六　第1項第2号の遺族のうち、請求人と生計を同じくしている者については、その事実を証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

七　前条に規定する障害の状態にある妻にあっては、労働者の死亡の時以後その障害の状態にあったこと及びその障害の状態が生じ、又はその事情がなくなった時を証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料

八　第1項第7号に規定する場合に該当するときにあっては、当該厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額を証明することができる書類

第15条の3　労働者の死亡の当時胎児であった子は、当該労働者の死亡に係る遺族補償年金を受けることができるその他の遺族が既に遺族補償年金の支給の決定を受けた後に遺族補償年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名及び生年月日

二　請求人の氏名、生年月日、住所、個人番号及び死亡した労働者との続柄

三　請求人と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名

四　遺族補償年金の支給を受けることとなる場合において当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該遺族補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称

2　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

一　請求人及び前項第3号の遺族と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

二　前項第3号の遺族のうち、第15条に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金を受けることができる遺族である者については、その者が労働者の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料

三　前項第3号の遺族については、その者が請求人と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

第15条の4　法第16条の4第1項後段（法第16条の9第5項において準用する場合を含む。）又は法第16条の5第1項後段の規定により新たに遺族補償年金の受給権者となった者は、その先順位者が既に遺族補償年金の支給の決定を受けた後に遺族補償年金の支給を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名及び生年月日

二　請求人の氏名、生年月日、住所、個人番号及び死亡した労働者との関係

三　請求人と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の氏名

2　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

一　請求人及び前項第3号の遺族と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

二　請求人及び前項第3号の遺族のうち、第15条に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金を受けることができる遺族である者については、その者が労働者の死亡の時から引き続きその障害の状態にあることを証明することができる医師又は歯科医師の診断書その他の資料

（請求等についての代表者）

第15条の5　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうち1人を、遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむをえない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2　前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

（所在不明による支給停止の申請）

第15条の6　法第16条の5第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行なわなければならない。

一　所在不明者の氏名、最後の住所及び所在不明となった年月日

二　申請人の氏名及び住所

三　申請人が所在不明者と同順位者であるときは、申請人の年金証書の番号

2　前項の申請書には、所在不明者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（所在不明による支給停止の解除の申請）

第15条の7　法第16条の5第2項の規定による申請は、申請書及び年金証書を、所轄労働基準監督署長に提出することによって行なわなければならない。

（遺族補償一時金の請求）

第16条　遺族補償一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名及び生年月日

二　請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡した労働者との関係

三　法第16条の6第1項第1号の場合にあっては、次に掲げる事項

イ　事業の名称及び事業場の所在地

ロ　負傷又は発病及び死亡の年月日

ハ　災害の原因及び発生状況

ニ　平均賃金

2　前項第3号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

3　第1項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

一　請求人が死亡した労働者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明することができる書類

二　請求人が死亡した労働者の収入によって生計を維持していた者であるときは、その事実を証明することができる書類

三　法第16条の6第1項第1号の場合にあっては、次に掲げる書類

イ　労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類

ロ　請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

四　法第16条の6第1項第2号の場合において、請求人が遺族補償年金を受けることができる遺族であったことがないときは、前号ロに掲げる書類

4　第15条の5の規定は、遺族補償一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。

（葬祭料の額）

第17条　葬祭料の額は、31万5000円に給付基礎日額（法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に当該葬祭料を支給すべき事由が生じた場合にあっては、当該葬祭料を法第16条の6第1項第1号の遺族補償一時金とみなして法第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額。以下この条において同じ。）の30日分を加えた額（その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には、給付基礎日額の60日分）とする。

（葬祭料の請求）

第17条の2　葬祭料の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名及び生年月日

二　請求人の氏名、住所及び死亡した労働者との関係

三　事業の名称及び事業場の所在地

四　負傷又は発病及び死亡の年月日

五　災害の原因及び発生状況

六　平均賃金

2　前項第4号から第6号までに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）については、事業主の証明を受けなければならない。ただし、死亡した労働者が傷病補償年金を受けていた者であるときは、この限りでない。

3　第1項の請求書には、労働者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類を添えなければならない。ただし、当該労働者の死亡について、遺族補償給付の支給の請求書が提出されているときは、この限りでない。

（傷病等級）

第18条　法第12条の8第3項第2号の厚生労働省令で定める傷病等級は、別表第2のとおりとする。

2　法第12条の8第3項第2号及び第18条の2の障害の程度は、6箇月以上の期間にわたって存する障害の状態により認定するものとする。

（傷病補償年金の支給の決定等）

第18条の2　業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者が、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において法第12条の8第3項各号のいずれにも該当するとき、又は同日後同項各号のいずれにも該当することとなったときは、所轄労働基準監督署長は、当該労働者について傷病補償年金の支給の決定をしなければならない。

2　所轄労働基準監督署長は、業務上の事由により負傷し、又は疾病にかかった労働者の当該負傷又は疾病が療養の開始後1年6箇月を経過した日において治っていないときは、同日以後1箇月以内に、当該労働者から次に掲げる事項を記載した届書を提出させるものとする。前項の決定を行うため必要があると認めるときも、同様とする。

一　労働者の氏名、生年月日、住所及び個人番号

二　傷病の名称、部位及び状態

三　負傷又は発病の日における厚生年金保険等の被保険者資格の有無

四　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額並びにその年金が支給されることとなった年月日

五　傷病補償年金を受けることとなる場合において当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は当該傷病補償年金の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称

3　前項の届書には、届書を提出するときにおける傷病の状態の立証に関し必要な医師又は歯科医師の診断書その他の資料を添えなければならない。

4　第2項第4号に規定する場合に該当するときは、同項の届書には、前項の診断書その他の資料のほか、当該厚生年金保険の障害厚生年金等の支給額を証明することができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

（傷病補償年金の変更）

第18条の3　所轄労働基準監督署長は、法第18条の2に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。

（介護補償給付に係る障害の程度）

第18条の3の2　法第12条の8第4項の厚生労働省令で定める障害の程度は、別表第3のとおりとする。

（法第12条の8第4項第2号の厚生労働大臣が定める施設）

第18条の3の3　法第12条の8第4項第2号の厚生労働大臣が定める施設は、次の各号のとおりとする。

一　老人福祉法（昭和38年法律第133号）の規定による特別養護老人ホーム

二　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第39条に規定する施設であって、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な原子爆弾被爆者を入所させ、養護することを目的とするもの

三　前2号に定めるほか、親族又はこれに準ずる者による介護を必要としない施設であって当該施設において提供される介護に要した費用に相当する金額を支出する必要のない施設として厚生労働大臣が定めるもの

（介護補償給付の額）

第18条の3の4　介護補償給付の額は、労働者が受ける権利を有する障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害（次項において「特定障害」という。）の程度が別表第3常時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合にあっては、次の各号に掲げる介護に要する費用の支出に関する区分に従い、当該各号に定める額とする。

一　その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合（次号に規定する場合を除く。）　その月において介護に要する費用として支出された費用の額（その額が10万5290円を超えるときは、10万5290円とする。）

二　その月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合であって介護に要する費用として支出された費用の額が5万7190円に満たないとき又はその月において介護に要する費用を支出して介護を受けた日がない場合であって、親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき。　5万7190円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が5万7190円に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額とする。）

2　前項の規定は、特定障害の程度が別表第3随時介護を要する状態の項障害の程度の欄各号のいずれかに該当する場合における介護補償給付の額について準用する。この場合において、同項中「10万5290円」とあるのは「5万2650円」と、「5万7190円」とあるのは「2万8600円」と読み替えるものとする。

（介護補償給付の請求）

第18条の3の5　障害補償年金を受ける権利を有する者が介護補償給付を請求する場合における当該請求は、当該障害補償年金の請求と同時に、又は請求をした後に行わなければならない。

2　介護補償給付の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　年金証書の番号

三　障害の部位及び状態並びに当該障害を有することに伴う日常生活の状態

四　介護を受けた場所

五　介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護を受けた日数及び当該支出した費用の額

六　請求人の親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に従事した者の氏名、生年月日及び請求人との関係

3　前項の請求書には、次に掲げる書類その他の資料を添えなければならない。

一　前項第3号に掲げる事項に関する医師又は歯科医師の診断書

二　前項第5号に該当する場合にあっては、介護に要する費用を支出して介護を受けた日数及び当該支出した費用の額を証明することができる書類

三　前項第6号に該当する場合にあっては、介護に従事した者の当該介護の事実についての申立書

第3節　通勤災害に関する保険給付

（通勤による疾病の範囲）

第18条の4　法第22条第1項の厚生労働省令で定める疾病は、通勤による負傷に起因する疾病その他通勤に起因することの明らかな疾病とする。

（療養給付たる療養の給付の請求）

第18条の5　療養給付たる療養の給付を受けようとする者は、第12条第1項各号に掲げる事項（同項第2号の事業の名称及び事業場の所在地は、第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係るものとする。）及び次に掲げる事項を記載した請求書を、当該療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　災害の発生の時刻及び場所

二　次のイからホまでに掲げる災害が発生した場合の区分に応じて、それぞれイからホまでに掲げる事項

イ　災害が法第7条第2項第1号の往復の往路において発生した場合　就業の場所並びに就業開始の予定の年月日時及び住居を離れた年月日時

ロ　災害が法第7条第2項第1号の往復の復路において発生した場合　就業の場所並びに就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時

ハ　災害が法第7条第2項第2号の移動の際に発生した場合　当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時並びに当該移動の終点たる就業の場所及び当該就業の場所における就業開始の予定の年月日時

ニ　災害が法第7条第2項第3号の移動のうち、同項第1号の往復に先行する移動の際に発生した場合　転任の有無、当該先行する移動を行うに当たり住居を離れた年月日時並びに当該往復に係る就業の場所及び当該就業の場所における就業開始の予定の年月日時

ホ　災害が法第7条第2項第3号の移動のうち、同項第1号の往復に後続する移動の際に発生した場合　転任の有無、当該後続する移動を行うに当たり住居を離れた年月日時並びに当該往復に係る就業の場所及び当該就業の場所における就業終了の年月日時

三　通常の通勤の経路及び方法

四　住居又は就業の場所から災害の発生の場所に至った経路、方法、所要時間その他の状況

2　第12条第2項から第4項まで及び第12条の3第1項から第3項までの規定は、療養給付たる療養の給付の請求について準用する。この場合において、第12条第2項中「第4号に掲げる事項」とあるのは「第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、同条第4項中「前項第3号及び第4号」とあるのは「前項第3号」と、第12条の3第1項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第2項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第12条第3項」とあるのは「第18条の5第2項において準用する第12条第3項」と、同条第3項中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、「第1項及び第12条第3項」とあるのは「第18条の5第2項において準用する第1項及び第12条第3項」と読み替えるものとする。

（療養給付たる療養の費用の請求）

第18条の6　療養給付たる療養の費用の支給を受けようとする者は、第12条の2第1項各号に掲げる事項及び前条第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　第12条の2第2項及び第3項の規定は、療養給付たる療養の費用の請求について準用する。この場合において、同条第2項中「第4号に掲げる事項」とあるのは「第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「同項第5号及び第6号」とあるのは「前項第5号及び第6号」と、同条第3項中「同項」とあるのは「第18条の6第1項」と読み替えるものとする。

3　傷病年金の受給権者が療養給付たる療養の費用の支給を受けようとする場合に第1項の規定により提出する請求書に関しては、同項中「第12条の2第1項各号に掲げる事項及び前条第1項各号に掲げる事項」とあるのは、「年金証書の番号並びに第12条の2第1項第1号及び第5号から第7号までに掲げる事項」とする。

（休業給付を行わない場合）

第18条の6の2　第12条の4の規定は、法第22条の2第2項において準用する法第14条の2の厚生労働省令で定める場合について準用する。

（休業給付の請求）

第18条の7　休業給付の支給を受けようとする者は、第13条第1項各号（同項第6号の2に掲げる事項については、同号中「業務上の」とあるのは「通勤による」とし、同項第9号に掲げる事項については、同号中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」とする。）及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　第13条第2項及び第3項の規定は、休業給付の請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第3号から第7号まで及び第9号に掲げる事項（同項第6号に掲げる事項については休業の期間に、同項第7号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのは「前項第3号、第5号から第7号まで及び第9号に掲げる事項（同項第6号に掲げる事項については休業の期間に限るものとし、同項第6号の2中「業務上の」とあるのは「通勤による」とし、同項第7号に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限るものとし、同項第9号中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」とする。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「、同項第6号」とあるのは「、前項第6号」と、同条第3項中「第1項第8号」とあるのは「第13条第1項第8号」と、「同項」とあるのは「第18条の7第1項」と読み替えるものとする。

（障害給付の請求等）

第18条の8　第14条及び別表第1の規定は、障害給付について準用する。この場合において、同条第5項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と読み替えるものとする。

2　障害給付の支給を受けようとする者は、第14条の2第1項各号に掲げる事項（第7号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

3　第14条の2第2項から第4項までの規定は、障害給付の請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第3号から第5号の2までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのは「前項第3号、第5号及び第5号の2に掲げる事項（同号に掲げる事項については、厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の8第2項」と、同条第4項中「第1項第6号」とあるのは「第14条の2第1項第6号」と、「同項」とあるのは「第18条の8第2項」と、「前項」とあるのは「第18条の8第3項において準用する第14条の2第3項」と読み替えるものとする。

4　第14条の3の規定は、障害給付の変更について準用する。この場合において、同条第1項中「法第15条の2」とあるのは、「法第22条の3第3項において準用する法第15条の2」と読み替えるものとする。

（遺族年金の請求等）

第18条の9　第15条の規定は、法第22条の4第3項において準用する法第16条の2第1項第4号及び法別表第1遺族補償年金の項の厚生労働省令で定める障害の状態について準用する。

2　遺族年金の支給を受けようとする者（次項において準用する第15条の3第1項又は第15条の4第1項の規定に該当する者を除く。）は、第15条の2第1項各号に掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

3　第15条の2第2項及び第3項並びに第15条の3から第15条の5までの規定は、遺族年金の請求並びに遺族年金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、第15条の2第2項中「前項第4号から第6号の2までに掲げる事項（同項第4号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第6号の2に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）」とあるのは「前項第4号、第6号及び第6号の2に掲げる事項（同項第4号に掲げる事項については死亡の年月日を除き、同項第6号の2に掲げる事項については厚生年金保険の被保険者の資格の有無に限る。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第3項中「第1項の請求書」とあるのは「第18条の9第2項の請求書」と、「第1項第2号の遺族」とあるのは「請求人以外の遺族年金を受けることができる遺族」と、「前条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と、「第1項第7号」とあるのは「第15条の2第1項第7号」と、第15条の3第2項第2号中「第15条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と、第15条の4第1項中「法第16条の4第1項後段」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の4第1項後段」と、「法第16条の9第5項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の9第5項」と、同条第2項第2号中「第15条」とあるのは「第18条の9第1項において準用する第15条」と読み替えるものとする。

4　第15条の6及び第15条の7の規定は、遺族年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合における遺族年金の支給停止に係る申請について準用する。この場合において、第15条の6第1項中「法第16条の5第1項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の5第1項」と、第15条の7中「法第16条の5第2項」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の5第2項」と読み替えるものとする。

（遺族一時金の請求）

第18条の10　遺族一時金の支給を受けようとする者は、法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第1号の場合にあっては第16条第1項第1号、第2号及び第3号イからニまでに掲げる事項並びに第18条の5第1項各号に掲げる事項を、法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第2号の場合にあっては第16条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　第16条第2項から第4項までの規定は、遺族一時金の請求並びに遺族一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第3号ロからニまでに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）」とあるのは「前項第3号ロ及びニに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の10第1項」と、「法第16条の6第1項第1号」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第1号」と、「法第16条の6第1項第2号」とあるのは「法第22条の4第3項において準用する法第16条の6第1項第2号」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」と読み替えるものとする。

（葬祭給付の額）

第18条の11　第17条の規定は、葬祭給付の額について準用する。

（葬祭給付の請求）

第18条の12　葬祭給付の支給を受けようとする者は、第17条の2第1項各号に掲げる事項及び第18条の5第1項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　第17条の2第2項及び第3項の規定は、葬祭給付の請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前項第4号から第6号までに掲げる事項（死亡の年月日を除く。）」とあるのは「前項第4号及び第6号に掲げる事項（死亡の年月日を除く。）並びに第18条の5第1項第1号から第3号までに掲げる事項（同項第2号イ、ニ及びホ中住居を離れた年月日時並びに同号ハ中当該移動の起点たる就業の場所における就業終了の年月日時及び当該就業の場所を離れた年月日時を除く。）（同項第1号及び第3号に掲げる事項については、事業主（同項第2号イからホまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに掲げる就業の場所に係る事業主をいう。以下この項において同じ。）が知り得た場合に限る。）」と、「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第18条の12第1項」と、「遺族補償給付」とあるのは「遺族給付」と読み替えるものとする。

（傷病年金）

第18条の13　第18条第2項の規定は、法第23条第1項第2号及び同条第2項において準用する法第18条の2の障害の程度について準用する。

2　第18条の2の規定は傷病年金の支給の決定等について、第18条の3の規定は傷病年金の変更について準用する。この場合において、第18条の2第1項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と、「法第12条の8第3項各号」とあるのは「法第23条第1項各号」と、同条第2項中「業務上の事由により」とあるのは「通勤により」と、第18条の3中「法第18条の2」とあるのは「法第23条第2項において準用する法第18条の2」と読み替えるものとする。

（介護給付の額）

第18条の14　第18条の3の4の規定は、介護給付の額について準用する。この場合において、同条第1項中「障害補償年金又は傷病補償年金」とあるのは「障害年金又は傷病年金」と読み替えるものとする。

（介護給付の請求）

第18条の15　介護給付の支給を受けようとする者は、第18条の3の5第2項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

2　第18条の3の5第1項及び第3項の規定は、介護給付について準用する。この場合において、同条第1項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と読み替えるものとする。

第3節の2　2次健康診断等給付

（2次健康診断等給付に係る検査）

第18条の16　法第26条第1項の厚生労働省令で定める検査は、次のとおりとする。

一　血圧の測定

二　低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）又は血清トリグリセライドの量の検査

三　血糖検査

四　腹囲の検査又はBMI（次の算式により算出した値をいう。）の測定

BMI＝体重（kg）/身長（m）2

2　法第26条第2項第1号の厚生労働省令で定める検査は、次のとおりとする。

一　空腹時の低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）、高比重リポ蛋白コレステロール（HDLコレステロール）及び血清トリグリセライドの量の検査

二　空腹時の血中グルコースの量の検査

三　ヘモグロビンA1c検査（1次健康診断（法第26条第1項に規定する1次健康診断をいう。以下同じ。）において当該検査を行った場合を除く。）

四　負荷心電図検査又は胸部超音波検査

五　頸部超音波検査

六　微量アルブミン尿検査（1次健康診断における尿中の蛋白の有無の検査において疑陽性（±）又は弱陽性（＋）の所見があると診断された場合に限る。）

（2次健康診断の結果の提出）

第18条の17　法第27条の厚生労働省令で定める期間は、3箇月とする。

（2次健康診断の結果についての医師からの意見聴取）

第18条の18　法第27条の規定により読み替えて適用する労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第66条の4の規定による健康診断の結果についての医師からの意見聴取についての労働安全衛生規則（昭和47年労働省令第32号）第51条の2第2項の規定の適用については、同項中「法第66条の2の自ら受けた健康診断」とあるのは「法第66条第1項から第4項まで若しくは第5項ただし書又は法第66条の2の規定による健康診断及び労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第26条第2項第1号に規定する2次健康診断」とし、同項第1号中「当該健康診断」とあるのは「当該2次健康診断」とする。

（2次健康診断等給付の請求）

第18条の19　2次健康診断等給付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、当該2次健康診断等給付を受けようとする第11条の3第1項の病院又は診療所（以下「健診給付病院等」という。）を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　1次健康診断を受けた年月日

四　1次健康診断の結果

五　2次健康診断等給付を受けようとする健診給付病院等の名称及び所在地

六　請求の年月日

2　前項の請求書には、1次健康診断において第18条の16第1項の検査のいずれの項目にも異常の所見があると診断されたことを証明することができる書類を添えなければならない。

3　第1項第3号に掲げる事項及び前項の書類が1次健康診断に係るものであることについては、事業主の証明を受けなければならない。

4　2次健康診断等給付の請求は、1次健康診断を受けた日から3箇月以内に行わなければならない。ただし、天災その他請求をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。

第4節　保険給付に関する通知、届出等

（保険給付に関する処分の通知等）

第19条　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分（法の規定による療養の給付及び2次健康診断等給付にあっては、その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る。）を行ったときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であった者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。

2　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分を行ったときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

（休業補償給付又は休業給付の受給者の傷病の状態等に関する報告）

第19条の2　毎年1月1日から同月末日までの間に業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けなかった日がある労働者が、その日について休業補償給付又は休業給付の支給を請求しようとする場合に、同月1日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過しているときは、当該労働者は、当該賃金を受けなかった日に係る第13条第1項又は第18条の7第1項の請求書に添えて次の事項を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　傷病の名称、部位及び状態

2　前項の報告書には、同項第2号に掲げる事項に関する医師又は歯科医師の診断書を添えなければならない。

（年金証書）

第20条　所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

一　年金証書の番号

二　受給権者の氏名及び生年月日

三　年金たる保険給付の種類

四　支給事由が生じた年月日

第20条の2　年金証書を交付された受給権者は、当該年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があったときは、年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

2　前項の請求をしようとする受給権者は、左に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　亡失、損傷又は氏名の変更の事由

3　年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはこれにその損傷した年金証書を、受給権者の氏名に変更があったことにより前項の請求書を提出するときはこれに氏名の変更前に交付を受けた年金証書及びその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

4　年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

第20条の3　年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

（年金たる保険給付の受給権者の定期報告）

第21条　年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

一　受給権者の氏名及び住所

二　年金たる保険給付の種類

三　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給される場合にあっては、その年金の種類及び支給額

四　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあっては、その者と生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族の氏名

五　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあっては、受給権者及び前号の遺族のうち第15条（第18条の9第1項において準用する場合を含む。）に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族である者のその障害の状態の有無

六　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者である妻にあっては、第15条（第18条の9第1項において準用する場合を含む。）に規定する障害の状態の有無

七　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあっては、その負傷又は疾病による障害の状態

2　前項の報告書には、指定日前1月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

一　障害補償年金又は障害年金の受給権者にあっては、その住民票の写し又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

二　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあっては、次に掲げる書類

イ　受給権者及び前項第4号の遺族の戸籍の謄本又は抄本

ロ　前項第4号の遺族については、その者が受給権者と生計を同じくしていることを証明することができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。）

ハ　前項第5号の遺族及び同項第6号の妻については、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

三　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあっては、その負傷又は疾病による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

3　第1項第3号に規定する場合に該当するときは、同項の報告書には、前項の書類のほか、当該厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額を証明することができる書類を添えなければならない。ただし、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

4　年金たる保険給付の受給権者が、その受ける権利を有する年金たる保険給付の支給事由となる障害に関し、介護補償給付又は介護給付を受けている場合における第2項第3号の規定の適用については、同号中「状態」とあるのは、「状態及び当該障害を有することに伴う日常生活の状態」とする。

（年金たる保険給付の受給権者の届出）

第21条の2　年金たる保険給付の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

一　受給権者の氏名、住所及び個人番号に変更があった場合並びに新たに個人番号の通知を受けた場合

二　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなった場合

三　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があった場合

四　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなった場合

五　障害補償年金又は障害年金の受給権者にあっては、その障害の程度に変更があった場合

六　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあっては、次に掲げる場合

イ　法第16条の4第1項（第1号及び第5号を除くものとし、法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利が消滅した場合

ロ　遺族補償年金の受給権者（昭和40年改正法附則第43条第1項に規定する遺族であって同条第3項の規定により遺族補償年金の支給が停止されているものを除く。）又は遺族年金の受給権者（昭和48年改正法附則第5条第1項に規定する遺族であって同条第2項において準用する昭和40年改正法附則第43条第3項の規定により遺族年金の支給が停止されているものを除く。）と生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族（法第16条の4第1項第5号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合

ハ　法第16条の3第4項（第1号を除くものとし、法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至った場合

七　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあっては、次に掲げる場合

イ　負傷又は疾病が治った場合

ロ　負傷又は疾病による障害の程度に変更があった場合

2　前項第1号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、年金たる保険給付の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。

3　年金たる保険給付の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

4　第1項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。ただし、第1項の届出について、厚生労働大臣が番号利用法第22条第1項の規定により当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供を受けることができるとき又は第1項の届出（同項第1号に規定する受給権者の住所に変更があった場合又は同項第6号に掲げる場合に限る。）若しくは前項の届出について、厚生労働大臣が住民基本台帳法第30条の9の規定により当該書類と同一の内容を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

5　所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

（年金たる保険給付の払渡希望金融機関等の変更の届出）

第21条の3　年金たる保険給付の受給権者は、その払渡しを受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　受給権者の氏名及び住所

三　新たに年金たる保険給付の払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳の記号番号又は新たに年金たる保険給付の払渡しを受けることを希望する郵便貯金銀行の営業所若しくは郵便局の名称

2　前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

（第三者の行為による災害についての届出）

第22条　保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

（事業主の助力等）

第23条　保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

2　事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

（事業主の意見申出）

第23条の2　事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。

2　前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。

一　労働保険番号

二　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地

三　業務災害又は通勤災害を被った労働者の氏名及び生年月日

四　労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日

五　事業主の意見

第3章の2　社会復帰促進等事業

（法第29条第1項第3号に掲げる事業）

第24条　法第29条第1項第3号に掲げる事業として、時間外労働等改善助成金及び受動喫煙防止対策助成金を支給するものとする。

第25条　削除

第26条　削除

第27条　削除

（時間外労働等改善助成金）

第28条　時間外労働等改善助成金は、次に掲げる中小企業事業主（その資本金の額又は出資の総額が3億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については5000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については1億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を超えない事業主をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は中小企業事業主の団体若しくはその連合団体（以下この条において「事業主団体等」という。）に対して、支給するものとする。

一　次のいずれにも該当する中小企業事業主

イ　次のいずれにも該当する中小企業事業主であると都道府県労働局長（（2）に規定する計画に（2）（ii）（へ）に掲げる措置が記載されている場合には、厚生労働大臣。（2）において同じ。）が認定したもの

（1）　時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善に積極的に取り組むこととしていること。

（2）　労働時間等の設定の改善に係る（i）に掲げる実施体制の整備等のための措置及び（ii）に掲げる労働時間等の設定の改善のための措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出ているものであること。

（i）　労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成4年法律第90号）第7条に規定する労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改善を効果的に実施するために必要な体制の整備、その中小企業事業主の雇用する労働者からの労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任並びにその中小企業事業主の雇用する労働者への当該計画の周知

（ii）　労働基準法第39条の規定による年次有給休暇の取得の促進のための措置、所定外労働の削減のための措置及び労働時間等の設定の改善のための次に掲げるいずれかの措置

（イ）　労働者の多様な事情及び業務の態様に応じた労働時間の設定

（ロ）　労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第25条の2第1項の規定により労働者に1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる事業であって、1週間の所定労働時間が40時間を超えているものにおいて、1週間の所定労働時間を短縮して40時間以下とする措置

（ハ）　終業から始業までに継続した休息時間を確保する措置

（ニ）　子の養育又は家族の介護を行う労働者その他の特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与その他の必要な措置

（ホ）　在宅勤務その他の多様な就労を可能とする措置（（ヘ）に掲げる措置を除く。）

（ヘ）　情報通信技術を活用した勤務（1週間について1日以上在宅又はその中小企業事業主が指定した事務所であって、労働者が所属する事業場と異なる事務所で勤務を行うものに限る。）を可能とする措置

ロ　イ（2）に規定する計画に基づく措置を効果的に実施したと認められる中小企業事業主

ハ　イ及びロに規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主

二　次のいずれにも該当する事業主団体等であると都道府県労働局長が認定したもの

イ　当該事業主団体等の構成員である中小企業事業主（以下この号において「構成事業主」という。）の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善その他の生産性の向上が図られるよう、構成事業主に対する相談、指導その他の援助の措置を記載した計画を作成し、当該計画を都道府県労働局長に届け出ているもの

ロ　イに規定する計画に基づく措置を実施したと認められる事業主団体等

ハ　イ及びロに規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主団体等

（受動喫煙防止対策助成金）

第29条　受動喫煙防止対策助成金は、次の各号のいずれにも該当する中小企業事業主に対して、その実施する第1号に規定する措置の内容に応じて、支給するものとする。

一　事業場の室内又はこれに準ずる環境において当該室以外での喫煙を禁止するために喫煙のための専用の室を設置する等の措置を講じる中小企業事業主であること。

二　前号に規定する措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している中小企業事業主であること。

第30条　削除

第31条　削除

第32条　削除

第33条　削除

第34条　削除

第35条　削除

第36条　削除

第37条　削除

第38条　削除

第39条　削除

第40条　削除

第41条　削除

第42条　削除

第4章　費用の負担

（社会復帰促進等事業等に要する費用に充てるべき額の限度）

第43条　法第29条第1項の社会復帰促進等事業（労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金の支給に関する事業を除く。）に要する費用及び法による労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額は、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額に120分の20を乗じて得た額に第3号に掲げる額を加えて得た額を超えないものとする。

一　特別会計に関する法律施行令（平成19年政令第124号）第55条第1項に規定する労災保険に係る労働保険料の額及び労働保険特別会計の労災勘定の積立金から生ずる収入の額の合計額

二　労働保険特別会計の労災勘定の附属雑収入の額及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第102条第1項の規定により同会計の徴収勘定から労災勘定へ繰り入れられる附属雑収入の額（次号において「繰入附属雑収入額」という。）の合計額（厚生労働大臣が定める基準により算定した額に限る。）

三　労働保険特別会計の労災勘定の附属雑収入の額及び繰入附属雑収入額の合計額から前号に掲げる額を控除した額

（事業主からの費用徴収）

第44条　法第31条第1項の規定による徴収金の額は、厚生労働省労働基準局長が保険給付に要した費用、保険給付の種類、徴収法第10条第2項第1号の一般保険料の納入状況その他の事情を考慮して定める基準に従い、所轄都道府県労働局長が定めるものとする。

（一部負担金）

第44条の2　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

一　第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者

二　療養の開始後3日以内に死亡した者その他休業給付を受けない者

三　同一の通勤災害に係る療養給付について既に一部負担金を納付した者

2　法第31条第2項の一部負担金の額は、200円（健康保険法（大正11年法律第70号）第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については、100円）とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。

3　法第31条第3項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。

（費用の納付）

第45条　法第12条の3又は法第31条の規定による徴収金は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。

（公示送達の方法）

第46条　法第12条の3第3項又は法第31条第4項において準用する徴収法第30条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。

第46条の2　削除

第46条の3　削除

第46条の4　削除

第46条の5　削除

第46条の6　削除

第46条の7　削除

第46条の8　削除

第46条の9　削除

第46条の10　削除

第46条の11　削除

第46条の12　削除

第46条の13　削除

第46条の14　削除

第46条の15　削除

第4章の2　特別加入

（特別加入者の範囲）

第46条の16　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、常時300人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）以下の労働者を使用する事業主とする。

第46条の17　法第33条第3号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする。

一　自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業

二　土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業

三　漁船による水産動植物の採捕の事業（7に掲げる事業を除く。）

四　林業の事業

五　医薬品の配置販売の事業

六　再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業

七　船員法第1条に規定する船員が行う事業

第46条の18　法第33条第5号の厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。

一　農業（畜産及び養蚕の事業を含む。）における次に掲げる作業

イ　厚生労働大臣が定める規模の事業場における土地の耕作若しくは開墾、植物の栽培若しくは採取又は家畜（家きん及びみつばちを含む。）若しくは蚕の飼育の作業であって、次のいずれかに該当するもの

（1）　動力により駆動される機械を使用する作業

（2）　高さが2メートル以上の箇所における作業

（3）　労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）別表第6第7号に掲げる酸素欠乏危険場所における作業

（4）　農薬の散布の作業

（5）　牛、馬又は豚に接触し、又は接触するおそれのある作業

ロ　土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培若しくは採取の作業であって、厚生労働大臣が定める種類の機械を使用するもの

二　国又は地方公共団体が実施する訓練として行われる作業のうち次に掲げるもの

イ　求職者を作業環境に適応させるための訓練として行われる作業

ロ　求職者の就職を容易にするために必要な技能を習得させるための職業訓練であって事業主又は事業主の団体に委託されるもの（厚生労働大臣が定めるものに限る。）として行われる作業

三　家内労働法（昭和45年法律第60号）第2条第2項の家内労働者又は同条第4項の補助者が行う作業のうち次に掲げるもの

イ　プレス機械、型付け機、型打ち機、シャー、旋盤、ボール盤又はフライス盤を使用して行う金属、合成樹脂、皮、ゴム、布又は紙の加工の作業

ロ　研削盤若しくはバフ盤を使用して行う研削若しくは研ま又は溶融した鉛を用いて行う金属の焼入れ若しくは焼きもどしの作業であって、金属製洋食器、刃物、バルブ又はコックの製造又は加工に係るもの

ハ　労働安全衛生法施行令別表第6の2に掲げる有機溶剤若しくは有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第1条第1項第2号の有機溶剤含有物又は特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号）第2条第1項第3号の3の特別有機溶剤等を用いて行う作業であって、化学物質製、皮製若しくは布製の履物、鞄、袋物、服装用ベルト、グラブ若しくはミツト又は木製若しくは合成樹脂製の漆器の製造又は加工に係るもの

ニ　じん肺法（昭和35年法律第30号）第2条第1項第3号の粉じん作業又は労働安全衛生法施行令別表第4第6号の鉛化合物（以下「鉛化合物」という。）を含有する釉薬を用いて行う施釉若しくは鉛化合物を含有する絵具を用いて行う絵付けの作業若しくは当該施釉若しくは絵付けを行った物の焼成の作業であって陶磁器の製造に係るもの

ホ　動力により駆動される合糸機、撚糸機又は織機を使用して行う作業

ヘ　木工機械を使用して行う作業であって、仏壇又は木製若しくは竹製の食器の製造又は加工に係るもの

四　労働組合法（昭和24年法律第174号）第2条及び第5条第2項の規定に適合する労働組合その他これに準ずるものであって厚生労働大臣が定めるもの（常時労働者を使用するものを除く。以下この号において「労働組合等」という。）の常勤の役員が行う集会の運営、団体交渉その他の当該労働組合等の活動に係る作業であって、当該労働組合等の事務所、事業場、集会場又は道路、公園その他の公共の用に供する施設におけるもの（当該作業に必要な移動を含む。）

五　日常生活を円滑に営むことができるようにするための必要な援助として行われる作業であって、次のいずれかに該当するもの

イ　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成4年法律第63号）第2条第1項に規定する介護関係業務に係る作業であって、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練又は看護に係るもの

ロ　炊事、洗濯、掃除、買物、児童の日常生活上の世話及び必要な保護その他家庭において日常生活を営むのに必要な行為

（中小事業主等の特別加入）

第46条の19　法第34条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

一　事業主の氏名又は名称及び住所

二　申請に係る事業の労働保険番号及び名称並びに事業場の所在地

三　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の氏名、その者が従事する業務の内容並びに同条第2号に掲げる者の当該事業主との関係

四　労働保険事務組合に、労働保険事務の処理を委託した日

2　前項第4号に掲げる事項については、労働保険事務組合の証明を受けなければならない。

3　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の従事する業務が、次の各号のいずれかに該当する業務（以下「特定業務」という。）である場合は、第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書にその者の業務歴を記載しなければならない。

一　じん肺法第2条第1項第3号の粉じん作業を行う業務

二　労働基準法施行規則別表第1の2第3号3の身体に振動を与える業務

三　労働安全衛生法施行令別表第4の鉛業務

四　有機溶剤中毒予防規則第1条第1項第6号の有機溶剤業務又は特定化学物質障害予防規則第2条の2第1号の特別有機溶剤業務

4　所轄都道府県労働局長は、第1項の規定による申請に係る法第33条第1号及び第2号に掲げる者の従事する業務が特定業務である場合であって、その者の業務歴を考慮し特に必要があると認めるときは、第1項の規定による申請をした事業主から、その者についての所轄都道府県労働局長が指定する病院又は診療所の医師による健康診断の結果を証明する書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

5　所轄都道府県労働局長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、当該申請につき承認することとしたときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業主に通知しなければならない。当該申請につき承認しないこととしたときも、同様とする。

6　法第34条第1項の承認を受けた事業主は、第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合又は法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至った者若しくはこれらに掲げる者に該当しなくなった者が生じた場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

7　第3項の規定は、前項の規定により法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。この場合において、第3項中「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは、「その旨のほか、第6項の届出に係る文書」と読み替えるものとする。

8　第4項の規定は、第6項の規定による法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出に係る者の従事する業務が特定業務である場合について準用する。この場合において、第4項中「第1項の規定による申請」とあるのは、「第6項の規定による届出」と読み替えるものとする。

第46条の20　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は、3500円、4000円、5000円、6000円、7000円、8000円、9000円、1万円、1万2000円、1万4000円、1万6000円、1万8000円、2万円、2万2000円、2万4000円及び2万5000円のうちから定める。

2　前項に規定する者に関し支給する休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2第1項及び法第8条の5の規定の例による。

3　第1項に規定する者に関し支給する年金たる保険給付又は障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3第1項（法第8条の4において準用する場合を含む。）及び法第8条の5の規定の例による。

4　第1項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に係る第17条（第18条の11において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第17条中「法第8条の4」とあるのは、「第46条の20第3項」とする。

5　所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めるに当たり、特に必要があると認めるときは、法第34条第1項の申請をした事業主から、法第33条第1号及び第2号に掲げる者の所得を証明することができる書類、当該事業に使用される労働者の賃金の額を証明することができる書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

6　所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めたときは、法第34条第1項の承認を受けた事業主に通知するものとする。

第46条の21　法第34条第2項の政府の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

一　労働保険番号

二　事業主の氏名又は名称及び住所

三　事業の名称及び事業場の所在地

四　申請の理由

第46条の22　所轄都道府県労働局長は、法第34条第3項の規定により同条第1項の承認を取り消したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

（1人親方等の特別加入）

第46条の22の2　法第35条第1項の厚生労働省令で定める者は、第46条の17第1号又は第3号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第46条の18第1号又は第3号に掲げる作業に従事する者とする。

第46条の23　法第35条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該申請をする団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

一　団体の名称及び主たる事務所の所在地

二　団体の代表者の氏名

三　団体の構成員が行なう事業の種類又は団体の構成員が従事する作業の種類

四　法第33条第3号に掲げる者の団体にあっては、同号に掲げる者及びその者に係る同条第4号に掲げる者の氏名、これらの者が従事する業務の内容並びに同条第4号に掲げる者の同条第3号に掲げる者との関係

五　法第33条第5号に掲げる者の団体にあっては、同号に掲げる者の氏名及びその者が従事する作業の内容

2　法第35条第1項の申請をしようとする団体（第46条の17第7号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者の団体及び第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体を除く。）は、あらかじめ、法第33条第3号から第5号までに掲げる者の業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及びこれらの者が守るべき事項を定めなければならない。

3　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第46条の17第7号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者の団体及び第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体にあっては、第2号の書類の提出を必要としない。

一　定款、規約等団体の目的、組織、運営等を明らかにする書類

二　前項の規定により当該団体が定める業務災害の防止に関する措置及び事項の内容を記載した書類

4　第46条の19第3項の規定は第1項の規定による申請を行う場合に、同条第4項の規定は第1項の規定による申請に係る法第33条第3号から第5号までに掲げる者の従事する業務又は作業が特定業務である場合に、第46条の19第5項の規定は第1項の規定による申請を受けた場合に、同条第6項の規定は第1項第4号若しくは第5号に掲げる事項若しくは前項の書類に記載された事項に変更を生じた場合又は法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至った者若しくはこれらに掲げる者に該当しなくなった者が生じた場合に準用する。この場合において、第46条の19第3項中「第33条第1号及び第2号」とあるのは「第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号」とあるのは「第46条の23第1項各号」と、同条第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは「第46条の23第1項の規定による申請をした団体」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第46条の23第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、同条第6項中「法第34条第1項」とあるのは「法第35条第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、「第1項第3号」とあるのは「第46条の23第1項第4号及び第5号」とする。

5　第46条の19第3項の規定は、前項において準用する第46条の19第6項の規定により法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。この場合において、第46条の19第3項中「法第33条第1号及び第2号」とあるのは「法第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは「その旨のほか、第46条の23第4項において準用する第6項の届出に係る文書」と読み替えるものとする。

6　第46条の19第4項の規定は、第4項において準用する第46条の19第6項の規定による法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出に係る者の従事する業務又は作業が特定業務である場合について準用する。この場合において、第46条の19第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは、「第46条の23第4項において準用する第6項の規定による届出をした団体」と読み替えるものとする。

第46条の24　第46条の20の規定は、法第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において、第46条の20第4項中「第46条の20第3項」とあるのは「第46条の24において準用する第46条の20第3項」と、同条第5項中「当該事業に使用される労働者の賃金」とあるのは「当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金」と読み替えるものとする。

第46条の25　所轄都道府県労働局長は、法第35条第4項の規定により法第33条第3号又は第5号に掲げる者の団体についての保険関係を消滅させたときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該団体に通知しなければならない。

（海外派遣者の特別加入）

第46条の25の2　法第36条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによって行わなければならない。

一　法第33条第6号の団体にあっては団体の名称及び住所、同条第7号の事業主にあっては当該事業主の氏名又は名称及び住所

二　申請に係る事業の労働保険番号及び名称並びに事業場の所在地

三　法第33条第6号又は第7号に掲げる者の氏名、その者が従事する事業の名称、その事業場の所在地及び当該事業場においてその者が従事する業務の内容

2　第46条の19第5項の規定は前項の規定による申請について、同条第6項の規定は前項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合又は法第33条第6号若しくは第7号に掲げる者に新たに該当するに至った者若しくはこれらの規定に掲げる者に該当しなくなった者が生じた場合について準用する。この場合において、第46条の19第5項中「第1項」とあるのは「第46条の25の2第1項」と、「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と、同条第6項中「法第34条第1項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第36条第1項の承認を受けた団体及び事業主」と読み替えるものとする。

第46条の25の3　第46条の20の規定は法第33条第6号及び第7号に掲げる者の給付基礎日額について、第46条の21の規定は法第36条第2項において準用する法第34条第2項の政府の承認の申請について、第46条の22の規定は法第36条第2項において準用する法第34条第3項の規定による法第36条第1項の承認の取消しについて準用する。この場合において、第46条の20第4項中「第46条の20第3項」とあるのは「第46条の25の3において準用する第46条の20第3項」と、同条第5項中「法第34条第1項の申請をした事業主」とあるのは「法第36条第1項の申請をした団体又は事業主」と、同条第6項中「法第34条第1項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第36条第1項の承認を受けた団体又は事業主」と、第46条の22中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする。

（特別加入者に係る業務災害及び通勤災害の認定）

第46条の26　法第33条各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行う。

（特別加入者に係る保険給付の請求等）

第46条の27　法第33条各号に掲げる者の業務災害について保険給付を受けようとする者については、第12条第2項及び第4項、第12条の2第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第13条第1項第5号及び同条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第14条の2第1項第5号及び同条第2項、第15条の2第1項第6号及び同条第2項、第16条第1項第3号ニ及び同条第2項並びに第17条の2第1項第6号及び同条第2項の規定は、適用しない。

2　前項の保険給付を受けようとする者は、第12条第1項若しくは第3項、第12条の2第1項、第13条第1項、第14条の2第1項、第15条の2第1項、第16条第1項又は第17条の2第1項の請求書又は届書を所轄労働基準監督署長に提出するときは、当該請求書又は届書の記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないこととされている事項を証明することができる書類その他の資料を、当該請求書又は届書に添えなければならない。

3　法第33条各号に掲げる者（第46条の22の2に規定する者を除く。）の通勤災害について保険給付を受けようとする者については、第18条の7第1項中「第13条第1項各号」とあるのは「第13条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、第18条の8第2項中「第14条の2第1項各号に掲げる事項（第7号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び」とあるのは「第14条の2第1項第1号から第4号まで及び第5号の2から第7号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）並びに」とし、第18条の9第2項中「第15条の2第1項各号に掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び」とあるのは「第15条の2第1項第1号から第5号まで及び第6号の2から第8号までに掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）並びに」と、第18条の10第1項中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、第18条の12第1項中「第17条の2第1項各号」とあるのは「第17条の2第1項第1号から第5号まで」と読み替えてこれらの規定を適用し、第18条の5第2項において準用する第12条第2項及び第4項、第18条の6第2項において準用する第12条の2第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の7第2項において準用する第13条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の8第3項において準用する第14条の2第2項、第18条の9第3項において準用する第15条の2第2項、第18条の10第2項において準用する第16条第2項並びに第18条の12第2項において準用する第17条の2第2項の規定は適用しない。

4　第2項の規定は、第18条の5第1項、同条第2項において準用する第12条第3項、第18条の6第1項、第18条の7第1項、第18条の8第2項、第18条の9第2項、第18条の10第1項又は第18条の12第1項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。

5　法第33条第6号又は第7号に掲げる者の業務災害又は通勤災害について保険給付を受けようとする者は、第2項及び前項の請求書又は届書を法第36条第1項の承認を受けた団体又は事業主を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

6　所轄労働基準監督署長は、第2項の規定（第4項において準用する場合を含む。）により提出された書類その他の資料のうち、返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

第5章　雑則

第47条　削除

第48条　削除

（法令の要旨等の周知）

第49条　事業主は、労災保険に関する法令のうち、労働者に関係のある規定の要旨、労災保険に係る保険関係成立の年月日及び労働保険番号を常時事業場の見易い場所に掲示し、又は備え付ける等の方法によって、労働者に周知させなければならない。

2　事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。

第50条　削除

（書類の保存義務）

第51条　労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類（徴収法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則による書類を除く。）を、その完結の日から3年間保存しなければならない。

（報告命令等）

第51条の2　法第46条から法第47条の2まで及び法第49条第1項の規定による命令は、所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長が文書によって行うものとする。

第52条　削除

第53条　削除

（法、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による文書の様式）

第54条　法、この省令並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びにこの省令の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定めて告示するところによらなければならない。

附則

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第3条第4号3の規定は昭和30年10月1日から、第29条の規定は昭和31年1月1日から適用する。

（経過措置）

2　労働者災害補償保険法施行規則（昭和22年労働省令第1号）（以下「旧省令」という。）第2条第2項の規定により提出した届書は、第2条第2項の規定により提出した届書とみなす。

6　旧省令第10条第1項の規定により提出した請求書は、それぞれその請求書に対応する第9条第1項、第13条第1項、第14条第1項、第17条第1項、第18条第1項及び第19条第3項の規定により提出した請求書とみなす。

7　旧省令第5条第1項の規定により指定された病院又は診療所（法第23条の保険施設として設置された病院又は診療所を除く。）は、第11条第1項の規定により指定された病院又は診療所とみなす。

8　旧省令第10条第1項ただし書の規定により提出した証明書は、第12条第1項の規定により提出した請求書とみなす。

9　旧省令第10条第2項の規定により添えて提出した証明書は、第13条第3項の規定により添えて提出した証明書とみなす。

10　この省令施行の際現に旧省令第9条第1項の規定により分割して支給されている第1級から第10級までの障害補償費、遺族補償費及び打切補償費の支給については、なお従前の例による。

（暫定措置）

14　障害等級第4級から第10級までに応ずる第2種障害補償費及び遺族補償費並びに障害等級第4級から第10級までに応ずる第2種障害給付及び労働者が長期傷病者補償の開始後5年以内に死亡した場合に行なう遺族給付は、当分の間、第20条第1項の規定にかかわらず、保険給付を受けるべき者が申し出た場合には、法第12条第1項第3号若しくは第4号又は法第12条の5第1項の規定による額を一時に支給する。

（法第58条第1項の障害補償年金の額等）

17　法第58条第1項の当該死亡した日の属する年度（当該死亡した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、その前年度。以下この項において同じ。）の7月以前の分として支給された障害補償年金の額は、その現に支給された額に同項の当該死亡した日の属する年度の前年度の平均給与額（第9条の5の平均給与額をいう。以下同じ。）を当該障害補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。

18　法第58条第1項の当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が当該死亡した日の属する年度の7月以前に生じたものである場合における同項の障害補償年金前払一時金の額は、その現に支給された額に当該死亡した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。

19　法第58条第1項の当該死亡した日が算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月1日以後の日である場合における同項の下欄に掲げる額は、同項の表の給付基礎日額を障害補償一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額と、同項の当該死亡した日の属する月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第8条の4の規定を適用したとき（第46条の20第3項（第46条の24及び第46条の25の3において準用する場合を含む。）の規定により法第8条の4において準用する法第8条の3第1項及び法第8条の5の規定の例によることとされる場合を含む。附則第24項、附則第25項及び附則第31項において同じ。）に得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額として算定して得られる額とする。

（加重障害の場合の障害補償年金差額一時金の額）

20　既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級（以下この項及び附則第25項において「加重後の障害等級」という。）に応ずる障害補償給付が障害補償年金である場合に限る。附則第25項及び附則第28項において「加重障害の場合」という。）における当該事由に係る障害補償年金差額一時金の額は、加重後の障害等級に応ずる法第58条第1項の表の下欄に掲げる額（前項に規定する場合にあっては、同項の算定の方法に従い算定して得た額。以下この項において「下欄の額」という。）から既にあった身体障害の該当する障害等級（以下この項及び附則第25項において「加重前の障害等級」という。）に応ずる下欄の額を控除した額（加重前の障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、加重後の障害等級に応ずる下欄の額に加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額から加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第8条の3第2項において準用する法第8条の2第2項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第8条の4の給付基礎日額として算定した既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を25で除して得た額を差し引いた額を加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額で除して得た数を乗じて得た額）から、当該事由に関し支給された障害補償年金の額（附則第17項の障害補償年金にあっては、同項の算定の方法に従い算定して得た額）及び障害補償年金前払一時金の額（附則第18項に規定する場合にあっては、同項の算定の方法に従い算定して得た額）を差し引いた額による。

（障害補償年金差額一時金の請求等）

21　障害補償年金差額一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　死亡した労働者の氏名及び生年月日

二　請求人の氏名、生年月日、住所及び死亡した労働者との関係

22　前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

二　請求人が死亡した労働者と生計を同じくしていた者であるときは、その事実を証明することができる書類

三　請求人と死亡した労働者との身分関係を証明することができる戸籍の謄本又は抄本

23　第15条の5の規定は、障害補償年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について準用する。

（障害補償年金前払一時金の額）

24　障害補償年金前払一時金の額は、次の表の上欄に掲げる障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額（法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に法第59条第1項の障害補償年金を受ける権利が生じた場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金と、当該障害補償年金を受ける権利が生じた月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額を同表の給付基礎日額とした場合に得られる額。次項において同じ。）とする。

障害等級	額
第1級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1、000日分、1、200日分又は1、340日分
第2級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1、000日分又は1、190日分
第3級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分、1、000日分又は1、050日分
第4級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分、800日分又は920日分
第5級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分又は790日分
第6級	給付基礎日額の200日分、400日分、600日分又は670日分
第7級	給付基礎日額の200日分、400日分又は560日分

25　加重障害の場合における当該事由に係る障害補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、加重後の障害等級に応ずる同項の表の下欄に掲げる額の最高額（以下この項及び附則第28項において「最高額」という。）から加重前の障害等級に応ずる最高額を控除した額（加重前の障害等級に応ずる障害補償給付が障害補償一時金である場合には、加重後の障害等級に応ずる最高額に加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額から加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額（当該障害補償年金を支給すべき場合において、法第8条の3第2項において準用する法第8条の2第2項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める額を法第8条の4の給付基礎日額として算定した既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害補償一時金の額）を25で除して得た額を差し引いた額を加重後の障害等級に応ずる障害補償年金の額で除して得た数を乗じて得た額とする。以下「加重障害に係る前払最高限度額」という。）又は給付基礎日額（法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に法第59条第1項の障害補償年金を受ける権利が生じた場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金を障害補償一時金と、当該障害補償年金を受ける権利が生じた月を障害補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の200日分、400日分、600日分、800日分、1000日分若しくは1200日分のうち加重障害に係る前払最高限度額に満たない額による。

（障害補償年金前払一時金の請求等）

26　障害補償年金前払一時金の請求は、障害補償年金の請求と同時に行わなければならない。ただし、障害補償年金の支給の決定の通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該障害補償年金を請求した後においても障害補償年金前払一時金を請求することができる。

27　障害補償年金前払一時金の請求は、同一の事由に関し、1回に限り行うことができる。

28　障害補償年金前払一時金の請求は、支給を受けようとする額を所轄労働基準監督署長に示して行わなければならない。この場合において、当該請求が附則第26項ただし書の規定に基づいて行われるものであるときは、当該請求に係る額は、最高額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）から既に支給を受けた障害補償年金の額（当該障害補償年金前払一時金が支給される月の翌月に支払われることとなる障害補償年金の額を含む。）の合計額を減じた額を超えてはならない。

29　障害補償年金前払一時金は、その請求が附則第26項ただし書の規定に基づいて行われる場合は、1月、3月、5月、7月、9月又は11月のうち当該障害補償年金前払一時金の請求が行われた月後の最初の月に支給する。

（障害補償年金の支給停止期間）

30　法第59条第3項の規定により障害補償年金の支給が停止される期間は、次の各号に掲げる額の合算額が障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間とする。

一　障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から1年を経過した月前に支給されるべき障害補償年金の額

二　障害補償年金前払一時金が支給された月後最初の障害補償年金の支払期月から1年を経過した月以後各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の5にその経過した年数（当該年数に1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合算額

（遺族補償年金前払一時金の額）

31　遺族補償年金前払一時金の額は、給付基礎日額（法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度の翌々年度の8月以後に法第60条第1項の遺族補償年金を受ける権利が生じた場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金を遺族補償一時金と、当該遺族補償年金を受ける権利が生じた月を遺族補償一時金を支給すべき事由が生じた月とそれぞれみなして法第8条の4の規定を適用したときに得られる給付基礎日額に相当する額）の200日分、400日分、600日分、800日分又は1000日分に相当する額とする。

（法第60条第4項の遺族補償年金前払一時金の額）

32　法第60条第4項の規定により読み替えられた法第16条の6第1項第2号に規定する遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が法第60条第4項の規定により読み替えられた法第16条の6第1項第2号に規定する当該権利が消滅した日の属する年度（当該権利が消滅した日の属する月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、その前年度。以下この項において同じ。）の7月以前に生じたものである場合における当該遺族補償年金前払一時金の額は、その現に支給された額に当該権利が消滅した日の属する年度の前年度の平均給与額を当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）の平均給与額で除して得た率を基準として厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。

（遺族補償年金前払一時金の請求等）

33　附則第26項から第29項までの規定は、遺族補償年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第26項中「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第28項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第33項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と、「法第58条第1項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第16条の6第1項第1号の遺族補償一時金が支給されることとした場合における当該遺族補償一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族補償年金」と、附則第29項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第33項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と読み替えるものとする。

（遺族補償年金の支給停止期間）

34　附則第30項の規定は、法第60条第3項の規定により遺族補償年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第30項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と読み替えるものとする。

（障害年金差額一時金の請求等）

35　障害年金差額一時金の支給を受けようとする者は、附則第22項各号に掲げる書類を添えて、附則第21項各号に掲げる事項を記載した請求書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

36　第15条の5の規定は障害年金差額一時金の請求及び受領についての代表者の選任及び解任について、附則第17項の規定は法第61条第1項の当該障害年金の額の算定について、附則第18項の規定は同条第1項の当該障害年金に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第19項の規定は同条第1項の下欄に掲げる額の算定について、附則第20項の規定は既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金差額一時金の額の算定の場合について準用する。この場合において、附則第17項中「法第58条第1項」とあるのは「法第61条第1項」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第18項中「法第58条第1項」とあるのは「法第61条第1項」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「障害年金前払一時金」と、附則第19項中「法第58条第1項」とあるのは「法第61条第1項」と、附則第20項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金前払一時金」とあるのは「障害年金前払一時金」と読み替えるものとする。

（障害年金前払一時金の額）

37　障害年金前払一時金の額に係る附則第24項の規定の適用については、同項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第59条第1項」とあるのは「法第62条第1項」とする。

（障害年金前払一時金の請求等）

38　附則第25項の規定は既に身体障害のあった者が、負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合（加重後の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害給付が障害年金である場合に限る。）における当該事由に係る障害年金前払一時金の額の算定について、附則第26項から第29項までの規定は障害年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第25項中「障害補償給付」とあるのは「障害給付」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「法第59条第1項」とあるのは「法第62条第1項」と、附則第26項中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第28項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第38項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と、「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、附則第29項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第38項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と読み替えるものとする。

（障害年金の支給停止期間）

39　附則第30項の規定は、法第62条第3項において読み替えて準用する法第59条第3項の規定により障害年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第30項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは、「障害年金前払一時金」と読み替えるものとする。

（遺族年金前払一時金の額）

40　遺族年金前払一時金の額に係る附則第31項の規定の適用については、同項中「法第60条第1項」とあるのは「法第63条第1項」と、「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。

（遺族年金前払一時金の請求等）

41　附則第26項から第29項までの規定は、遺族年金前払一時金の請求等について準用する。この場合において、附則第26項中「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第28項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第41項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と、「法第58条第1項の表の下欄に掲げる額（加重障害の場合においては、加重障害に係る前払最高限度額）」とあるのは「同一の事由に関し法第22条の4第3項において読み替えて準用する法第16条の6第1項第1号の遺族一時金が支給されることとした場合における当該遺族一時金の額」と、「障害補償年金」とあるのは「遺族年金」と、附則第29項中「附則第26項ただし書」とあるのは「附則第41項において読み替えて準用する附則第26項ただし書」と読み替えるものとする。

（遺族年金の支給停止期間）

42　附則第30項の規定は、法第63条第3項において読み替えて準用する法第60条第3項の規定により遺族年金の支給が停止される期間について準用する。この場合において、附則第30項中「障害補償年金前払一時金」とあるのは、「遺族年金前払一時金」と読み替えるものとする。

（読み替えられた法第16条の6第1項第2号の遺族年金前払一時金の額）

43　附則第32項の規定は、法第63条第3項の規定により読み替えられた法第60条第4項の遺族年金前払一時金の額について準用する。この場合において、附則第32項中「法第60条第4項」とあるのは、「法第63条第3項の規定により読み替えられた法第60条第4項」と読み替えるものとする。

（法第64条第2項第1号の年金給付）

44　法第64条第2項第1号の年金給付は、次の各号に掲げる額の合算額が同号に規定する前払一時金給付の最高限度額に相当する額に達するまでの間についての年金給付とする。

一　年金給付を支給すべき事由が生じた月後最初の年金給付の支払期月から1年を経過した月前に支給されるべき年金給付の額

二　年金給付を支給すべき事由が生じた月後最初の年金給付の支払期月から1年を経過した月以後各月に支給されるべき年金給付の額を、100分の5にその経過した年数（当該年数に1未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額の合算額

（事業主から受けた損害賠償についての届出等）

45　労働者又はその遺族が、当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から損害賠償を受けることができる場合であって、保険給付を受けるべきときに、同一の事由について、損害賠償（当該保険給付によっててん補される損害をてん補する部分に限る。）を受けたときは、次に掲げる事項を記載した届書を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　損害賠償を受けた者の氏名、住所及び労働者との関係

三　事業の名称及び事業場の所在地

四　損害賠償の受領額及びその受領状況

五　前各号に掲げるもののほか、法第64条第2項の規定により行われる保険給付の支給停止又は減額の基礎となる事項

46　前項第3号から第5号までに掲げる事項については、事業主の証明を受けなければならない。

47　第23条の規定は、附則第45項の規定による届出及び前項の規定による事業主の証明について準用する。

（法第12条の8第4項第2号の厚生労働大臣が定める施設に関する暫定措置）

48　障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、第18条の3の3第1号中「特別養護老人ホーム」とあるのは、「特別養護老人ホーム及び障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第30条に規定する身体障害者療護施設に限る。）」とする。

附則　（昭和31年3月31日労働省令第4号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和31年4月1日から施行する。ただし、第48条の2の規定は、同年6月1日から適用する。

附則　（昭和32年3月29日労働省令第3号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第12条第1項の改正規定は同年6月1日から施行し、第30条第2項の改正規定は昭和33年度の保険料率から適用する。

（経過措置）

2　昭和32年5月31日までに改正前の労働者災害補償保険法施行規則第12条第1項の規定により提出した請求書は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）第12条第1項の規定により提出した請求書とみなす。

附則　（昭和33年12月1日労働省令第23号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和33年12月1日以後に保険関係の成立する事業について適用する。

附則　（昭和34年2月24日労働省令第3号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和34年4月1日から施行する。

附則　（昭和34年2月28日労働省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第30条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令（第30条第2項の改正規定を除く。以下同じ。）の施行の際現に保険関係が成立している法第3条第1項第2号イに掲げる事業のうち、請負による事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものの請負金額については、改正後の第25条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この省令の施行の際現に保険関係が成立している立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものの賃金総額については、改正後の第25条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和35年3月31日労働省令第5号）

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和35年4月1日から施行する。

（関係省令の廃止）

第2条　次の各号に掲げる省令は、廃止する。

一　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法施行規則（昭和30年労働省令第23号。以下「旧特別保護法施行規則」という。）

二　労働者災害補償保険法、けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法及びけい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法の施行に関する事務に使用する請求書、報告書、証票等の様式を定める省令（昭和30年労働省令第24号。以下「旧様式省令」という。）

三　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（昭和30年労働省令第27号）

四　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（昭和30年労働省令第28号）

五　けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法施行規則（昭和33年労働省令第9号）

六　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基くけい肺負担金率に関する省令（昭和33年労働省令第10号）

七　けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法に基く外傷性せき髄障害負担金率に関する省令（昭和33年労働省令第11号）

（経過措置）

第3条　改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下「旧省令」という。）第12条の規定により提出した請求書は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新省令」という。）第12条の規定により提出した請求書とみなす。

第4条　この省令の施行の際現に保険関係が成立している有期事業についての保険加入者であって、旧省令の規定によって概算保険料の延納を認められたものに係る当該概算保険料の延納については、なお従前の例による。

第5条　新省令第54条に規定する文書（新省令第12条第1項、第14条第1項及び第14条の6第2項の請求書を除く。）のうち、旧様式省令にその様式に相当する様式の定めがあるものは、この省令の施行後も、当分の間、新省令第54条の規定にかかわらず、旧様式省令に規定する当該相当様式によることができる。

（昭和35年改正法附則第5条第1項の都道府県労働基準局長の認定）

第6条　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第29号。以下「昭和35年改正法」という。）附則第5条第1項の規定による認定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を、新省令第1条に規定する所轄労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由して同条に規定する所轄都道府県労働基準局長（以下「所轄都道府県労働基準局長」という。）に提出しなければならない。

一　請求人の氏名、生年月日及び住所

二　事業の名称及び事業場の所在地

三　昭和35年3月31日において受け、又は受けるべきであった療養給付につき、当該給付を行なうことを規定していた法律

2　前項の請求書には、次の各号に掲げるものを添えなければならない。ただし、昭和35年1月1日から同年3月31日までの間にけい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法（昭和30年法律第91号。以下「旧特別保護法」という。）第11条第1項に規定する期間が経過した者であって、けい肺及び外傷性せき髄障害の療養等に関する臨時措置法（昭和33年法律第143号。以下「旧臨時措置法」という。）第1条第1項の規定による認定を受けたもの及び旧臨時措置法の失効後に昭和35年改正法附則第7条第1項の規定によりその例によることとされる旧臨時措置法第1条第1項の規定による認定を受けたものについては、この限りでない。

一　請求書を提出するときにおける疾病の状態及び病院又は診療所への収容の要否その他将来必要とする療養の内容に関する医師又は歯科医師の診断書

二　療養の経過を証明する書類

三　昭和35年3月31日においてけい肺につき療養給付を受け、又は受けるべきであった者にあっては、同年4月1日における当該疾病の状態の立証に関する直接撮影による胸部全域のエックス線写真及び次のイ又はロに掲げる書類

イ　その者に活動性の肺結核があると認められる場合には、結核精密検査の結果を証明する書類

ロ　その者に活動性の肺結核がないと認められる場合には、心肺機能検査の結果を証明する書類

四　昭和35年3月31日において外傷性せき髄障害につき療養給付を受け、又は受けるべきであった者にあっては、同年4月1日における当該疾病の状態の立証に関する尿の検査の結果を証明する書類

第7条　前条の請求書の提出を受けた所轄都道府県労働基準局長が、昭和35年改正法附則第5条第1項の規定により同法の施行の日以降引き続き療養を必要とする旨の認定をする場合には、所轄労働基準監督署長は、傷病給付の給付決定をしなければならない。

第8条　所轄都道府県労働基準局長は、昭和35年改正法附則第5条第1項の規定による認定に関する処分をしたときは、文書で、その内容を所轄労働基準監督署長を経由して請求人に通知しなければならない。

2　所轄労働基準監督署長は、前条の規定により傷病給付の給付決定をした場合には、前項の規定による通知にあわせて、文書で、その旨及び給付すべき傷病給付の種類を請求人に通知しなければならない。

3　所轄都道府県労働基準局長は、第1項の規定による通知をしたときは、附則第6条第2項の規定により請求書に添えて提出されたエックス線写真を請求人に返還するものとする。

（けい肺等負担金の徴収に関する特例）

第9条　昭和35年改正法附則第6条第2項の規定により、同法の施行の日の前日において事業が終了したとみなされる事業についての同項に規定する負担金に係る確定負担金の額の算定にあたっては、当該事業が旧特別保護法施行規則第19条の規定により当該事業の請負金額を基礎として賃金総額を算定されるものであるときは、昭和35年改正法附則第6条第2項の規定の適用がないとした場合に旧特別保護法施行規則第19条の規定により算出される当該事業の賃金総額に、当該事業開始の日から昭和35年改正法の施行の日の前日までの期間の日数の当該請負金額に係る事業の全期間の日数に対する割合を乗じて得た額を当該事業の賃金総額とする。

（昭和35年改正法附則第6条第3項の規定によるけい肺等負担金の還付及び充当の手続）

第10条　保険加入者である事業主に係る旧特別保護法又は旧臨時措置法の規定による事業主の負担金について還付すべき剰余額（以下「剰余額」という。）がある場合における昭和35年改正法附則第6条第3項に規定する還付の請求については、旧特別保護法施行規則第22条の規定の例による。

2　前項の還付の請求がない場合には、都道府県労働基準局長は、当該剰余額を当該保険加入者に係る昭和35年4月1日以降において納付されるべき保険料及び同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料に順次充当しなければならない。

3　都道府県労働基準局長は、前項の規定により、剰余額を昭和35年4月1日以降において納付されるべき保険料及び同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料に充当したときは、遅滞なく、左に掲げる事項を当該事業主に通知しなければならない。

一　充当した額

二　充当後の昭和35年4月1日以降において納付されるべき保険料又は充当後の同年3月31日以前の納期限に係る未納の保険料の額

（昭和35年改正法附則第16条の規定による長期給付の額の改訂）

第11条　昭和35年改正法附則第16条第1項の平均給与額（以下「平均給与額」という。）は、労働省において作成する毎月勤労統計における全産業の労働者1人当りの毎月きまって支給する給与額の年間合計額によるものとする。

2　労働大臣は、平均給与額が労働者が負傷し又は疾病にかかった日の属する年における平均給与額の100分の120をこえ、又は100分の80を下るに至った場合において、その状態が継続すると認めるときは、その上昇し又は低下した比率を基準として、当該労働者に係る第1種障害補償費又は傷病給付（第2種傷病給付に係る療養又は療養の費用に関する部分を除く。以下同じ。）若しくは第1種障害給付の額の改訂に用いるべき率を定め、平均給与額が上昇し又は低下し以後その状態が継続すると認められる年の翌年の3月31日までに告示するものとする。

3　昭和35年改正法附則第16条第1項後段（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定による改訂後の第1種障害補償費又は傷病給付若しくは第1種障害給付の額の改訂は、改訂の基礎となった年の平均給与額を基礎として行なうものとする。

4　昭和35年改正法附則第5条第1項の規定により長期傷病者補償の給付の決定があったものとみなされる者であって、昭和34年以前において平均給与額がその者に係る当該負傷し又は疾病にかかった日の属する年の平均給与額の100分の120をこえるに至っているものについて昭和35年4月以降行なわれる傷病給付又は第1種障害給付の額の改訂に用いるべき率は、前項の規定にかかわらず、別に労働大臣が定めて告示する。

附則　（昭和36年3月31日労働省令第7号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附則　（昭和37年10月25日労働省令第22号）

この省令は、昭和37年12月1日から施行する。

附則　（昭和37年12月28日労働省令第25号）　抄

1　この省令は、昭和38年1月1日から施行する。

附則　（昭和39年3月30日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和39年4月1日から施行する。

附則　（昭和40年7月15日労働省令第12号）

この省令は、昭和40年7月16日から施行する。

附則　（昭和40年7月31日労働省令第14号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和40年8月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日の前日までにこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下「旧規則」という。）の規定によってした申請、報告その他の手続は、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）中の相当する規定によってした申請、報告その他の手続とみなす。

3　旧規則第19条の3第1項第5号及び第19条の5の規定は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第8条第1項の規定によりなお効力を有するとされる同法による改正前の法第17条から法第19条までの規定により保険給付を受けない労働者及びその者に係る保険加入者については、なお効力を有する。

4　この省令の施行の日の前日までに保険関係が成立した有期事業については、新規則第41条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

附則　（昭和40年10月30日労働省令第18号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和40年11月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日から昭和41年3月31日までの間に行なわれた法第34条の12第1項又は法第34条の13第1項の承認に係る事業（有期事業を除く。）についての当該承認があった日の属する保険年度の保険料の算定の基礎となる賃金総額の算定にあたっては、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第26条の2第2号及び第26条の3中「別表第5の右欄に掲げる額」とあるのは、それぞれ、「別表第5の右欄に掲げる額に、法第34条の12第1項の承認があった日から昭和41年3月31日までの期間の月数（この月数に1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。）を12で除して得た数を乗じて得た額」及び「別表第5の右欄に掲げる額に、法第34条の13第1項の承認があった日から昭和41年3月31日までの期間の月数（この月数に1月未満の端数を生じたときは、これを1月とする。）を12で除して得た数を乗じて得た額」と読み替えるものとする。

附則　（昭和41年1月31日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和41年2月1日から施行する。

（経過措置）

2　労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）第3条の規定による改正前の労働者災害補償保険法（以下「旧法」という。）の規定による保険給付の支給に関する手続については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日の前日において旧法第34条の3第1項又は第2項の規定により行なわれている保険給付に係る特別保険料の徴収期間及び料率については、なお従前の例による。

4　この省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則（以下この項において「旧省令」という。）第21条の9又は第21条の10の規定に基づき所轄労働基準監督署長又は旧住所地を管轄する労働基準監督署長により旧省令第21条の9第1項又は第21条の10第1項の申出に係る住所地を管轄する労働基準監督署長に移された保険給付に関する事務については、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第1条第3項、第3条の2第5項及び第8条の2第5項の規定にかかわらず、この省令の施行の際現に当該事務を管轄する労働基準監督署長を所轄労働基準監督署長とする。

附則　（昭和41年4月16日労働省令第11号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和41年10月27日労働省令第31号）

この省令は、昭和41年11月1日から施行する。

附則　（昭和42年4月3日労働省令第9号）

この省令は、公布の日から施行し、昭和42年3月1日から適用する。

附則　（昭和42年9月1日労働省令第24号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和42年10月24日労働省令第29号）

1　この省令は、昭和42年10月25日から施行する。

2　この省令の施行前1年間に生じた障害補償の事由に係る障害であって、この省令による改正前の労働基準法施行規則別表第2の第12級第12号又はこの省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第12級第12号に該当するもののうち、この省令の施行の日において、この省令による改正後の労働基準法施行規則別表第2の第9級第13号若しくは第14号又はこの省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則別表第1の第9級第13号若しくは第14号に該当する障害については、当該障害に係る障害補償の事由が生じた日から、この省令を適用する。

附則　（昭和43年3月12日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和43年4月1日から施行する。

附則　（昭和43年4月27日労働省令第9号）

この省令は、昭和43年5月1日から施行する。

附則　（昭和44年3月27日労働省令第5号）

この省令は、昭和44年4月1日から施行する。

附則　（昭和45年3月27日労働省令第2号）　抄

1　この省令は、昭和45年4月1日から施行する。

3　労働者災害補償保険法第34条の11第1号に掲げる者であって、この省令の施行の際現に同法第34条の12第1項の承認に係る事業（事業の期間が予定される事業に限る。）の事業主（事業主が法人その他の団体であるときは、代表者）であるもの及び同法第34条の11第2号に掲げる者（労働者である者を除く。）であって、この省令の施行の際現に当該事業に従事するものの給付基礎日額については、当該事業に係る業務災害に関しては、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新省令」という。）第46条の20第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（昭和45年9月29日労働省令第22号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和45年10月1日から施行する。

附則　（昭和45年10月30日労働省令第29号）　抄

1　この省令は、昭和45年11月1日から施行する。

3　労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和41年労働省令第2号）附則第4項の規定により定められた労働基準監督署長により年金たる保険給付に関する事務を処理されている受給権者に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第23条第1項の労働福祉事業のうち労災就学等援護費の支給に関する事務については、労働者災害補償保険法施行規則第1条第3項及び第2条の規定にかかわらず、当該労働基準監督署長を所轄労働基準監督署長とする。

附則　（昭和46年9月8日労働省令第25号）　抄

1　この省令は、中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法（以下「特別措置法」という。）の施行の日（昭和46年10月1日）から施行する。

4　第3条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第2号の規定の適用については、この省令の施行後において特別措置法附則第4条第2項の規定により旧職業安定法第26条第1項第3号の訓練として行なわれる作業は、特別措置法第15条第1項第3号の訓練として行なわれる作業とみなす。

附則　（昭和47年1月22日労働省令第1号）

この省令は、昭和47年2月1日から施行する。

附則　（昭和47年3月31日労働省令第7号）　抄

1　この省令は、昭和47年4月1日から施行する。

附則　（昭和47年3月31日労働省令第9号）

1　この省令は、徴収法の施行の日（昭和47年4月1日）から施行する。

2　平成29年度から平成31年度までの各年度における第17条第2項の規定の適用については、同項中「第12条第5項」とあるのは、「附則第11条第2項の規定により読み替えて適用する徴収法第12条第5項」とする。

附則　（昭和47年9月30日労働省令第48号）

この省令は、昭和47年10月1日から施行する。

附則　（昭和48年6月18日労働省令第20号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和48年10月15日労働省令第33号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和48年11月22日労働省令第35号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）の施行の日（昭和48年12月1日）から施行する。

第2条　削除

附則　（昭和49年3月23日労働省令第6号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和49年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前の期間に係る年金たる保険給付であって、この省令の施行の日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。この省令の施行前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第16条の6第2号（同法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であって、この省令の施行後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

附則　（昭和49年12月28日労働省令第29号）　抄

（施行期日等）

第1条　この省令は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第9条及び別表の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

（第2条の規定の施行に伴う経過措置）

第2条　昭和49年11月1日以後に労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第7条第1項第2号の通勤をいう。次項において同じ。）により死亡した場合における当該死亡に関し、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第115号）第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。）附則第42条第1項（労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。）附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金をこの省令の施行前に請求した者は、改正後の労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和41年労働省令第2号）附則第8項の規定にかかわらず、同一の事由に関し労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正後の昭和40年改正法附則第42条第1項（昭和48年改正法附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金として給付基礎日額の200日分、400日分又は600日分に相当する金額を請求することができる。

2　昭和49年11月1日前の業務上の事由又は通勤による労働者の死亡に関する昭和40年改正法附則第42条第1項（昭和48年改正法附則第4条第1項の規定においてその例によることとされる場合を含む。）の一時金の請求については、なお従前の例による。

附則　（昭和49年12月28日労働省令第30号）　抄

（施行期日等）

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和49年11月1日から適用する。

附則　（昭和50年3月29日労働省令第10号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和50年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の前月までの分の年金たる保険給付の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第16条の6第2号（同法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

3　施行日前の療養に係る療養給付に関して、日雇労働者健康保険法（昭和28年法律第207号）の規定による日雇労働者健康保険の被保険者である労働者から徴収する一部負担金の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和50年8月27日労働省令第23号）　抄

1　この省令は、昭和50年9月1日から施行する。

3　労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。附則第6項において同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償給付（この省令の施行の際現に障害補償年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害補償年金を除く。）及び障害給付（この省令の施行の際現に障害年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害年金を除く。）については、なお従前の例による。

4　この省令の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定により支給すべき遺族補償年金及び遺族年金については、なお従前の例による。

5　この省令の施行の際現に労働者災害補償保険法第16条の2第1項第4号（同法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）に定める廃疾の状態にある遺族（労働者の死亡の時から引き続き当該廃疾の状態にある者に限る。）に該当しない者に関する労働者災害補償保険法施行規則第15条（同令第18条の9第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、なお従前の例による。

6　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）第4条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金については、なお従前の例による。

附則　（昭和51年6月28日労働省令第25号）

この省令は、昭和51年7月1日から施行する。

附則　（昭和51年6月28日労働省令第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和51年7月1日から施行する。

附則　（昭和51年9月27日労働省令第33号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和51年10月1日から施行する。

第2条　削除

附則　（昭和51年9月27日労働省令第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和51年10月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。次項において「旧昭和40年改正法」という。）附則第15条第2項に規定する者に支給するこの省令の施行の日の前日までの間に係る障害補償年金又は長期傷病補償給付たる年金の額については、なお従前の例による。

2　旧昭和40年改正法附則第15条第2項に規定する者で、この省令の施行の日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。

附則　（昭和52年3月26日労働省令第6号）

この省令は、昭和51年改正法の施行の日（昭和52年4月1日）から施行する。

附則　（昭和52年6月14日労働省令第20号）　抄

（施行期日等）

第1条　この省令は、昭和52年7月1日から施行する。ただし、労働者災害補償保険法施行規則第9条第1号の改正規定及び附則第2条第1項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の労働者災害補償保険法施行規則第9条第1号の規定は、昭和52年6月1日から適用する。

（経過措置）

第2条　労働者又はその遺族に支給される昭和52年6月1日（以下「適用日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに適用日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金及び葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号。以下「昭和40年改正法」という。）附則第42条第1項の一時金並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号。以下「昭和48年改正法」という。）附則第4条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。適用日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であって、適用日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

2　法第33条各号に掲げる者であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において法第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が1000円又は1500円とされているもの（次項に規定する者及び施行日以後において法第33条各号に掲げる者に新たに該当するに至った者を除く。以下「特定特別加入者」という。）の昭和53年3月31日までに生じた業務上の事由（法第33条第5号に掲げる者にあっては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、昭和40年改正法附則第42条第1項の一時金及び昭和48年改正法附則第4条第1項の一時金の額（以下「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3　法第33条第1号又は第2号に掲げる者であって、施行日の前日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が1000円又は1500円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限るものとし、施行日以後において法第33条第1号又は第2号に掲げる者に新たに該当するに至った者を除く。以下「特定有期特別加入者」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

附則　（昭和53年3月28日労働省令第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年3月31日から施行する。

附則　（昭和53年5月23日労働省令第26号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和53年8月7日労働省令第32号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和53年9月1日から施行する。

附則　（昭和54年4月4日労働省令第12号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

（葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置）

2　昭和54年4月1日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和55年2月28日労働省令第2号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和55年3月25日労働省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和55年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金及び葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項の一時金並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項の一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

附則　（昭和55年5月31日労働省令第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和55年6月1日から施行する。ただし、第1条のうち労働者災害補償保険法施行規則第46条の20第1項の改正規定中「、2000円」を削る部分、第2条のうち労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第4の改正規定中「

2，000円

730，000円

」を削る部分及び次条から附則第4条までの規定は、昭和56年4月1日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第33条各号に掲げる者であって、昭和56年3月31日において法第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が2000円とされているもの（次項に規定する者を除く。）の同日までに生じた業務上の事由（法第33条第5号に掲げる者にあっては、当該作業）又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第42条第1項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第4条第1項の一時金の額（次項において「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2　法第33条第1号又は第2号に掲げる者であって、昭和56年3月31日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が2000円とされているもの（事業の期間が予定される事業に係る者に限る。次条第1項において「特定有期特別加入者」という。）の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

附則　（昭和55年12月5日労働省令第32号）　抄

（施行期日等）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条中労働者災害補償保険法施行規則第44条の2第1項及び第3項の改正規定、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第1の改正規定、次条第1項の規定並びに附則第3条第1項から第6項までの規定　昭和56年1月1日

三　第1条中労働者災害補償保険法施行規則第10条の次に1条を加える改正規定、第3条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則第6条の次に1条を加える改正規定、第14条の次に1条を加える改正規定及び第20条の改正規定、附則第4条第4項の規定並びに附則第8条（附則第6条第3項を改正する部分及び同項の次に1項を加える部分に限る。）の規定　昭和56年2月1日

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新労災則」という。）第9条第1号及び附則第25項から第30項まで並びに第3条の規定による改正後の労働者災害補償保険特別支給金支給規則（以下「新特別支給金支給規則」という。）附則第7項及び第8項の規定並びに次条第2項及び第4項、附則第4条第2項並びに附則第8条（附則第6条第1項を改正する部分に限る。）の規定　昭和55年8月1日

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第2条　昭和56年1月1日前に開始した療養に係る一部負担金については、新労災則第44条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　昭和53年4月の属する保険年度前の保険年度における平均給与額については、新労災則附則第25項ただし書及び第27項ただし書（新労災則附則第28項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日の属する保険年度（以下「昭和55年度」という。）において、保険給付の額が労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）第64条の規定により改定される場合における新労災則附則第26項（新労災則第28項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新労災則附則第26項中「7月31日まで」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）の施行の日」とする。

4　新労災則附則第29項及び第30項の規定は、昭和51年10月1日以後に支給すべき事由が生じた新労災則の規定による葬祭料及び葬祭給付について適用する。

附則　（昭和56年1月26日労働省令第3号）　抄

（施行期日等）

第1条　この省令は、昭和56年2月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第43条の規定は、昭和56年度の予算から適用する。

（第2条の規定の施行に伴う経過措置）

第3条　労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法第7条第1項第2号の通勤をいう。次項において同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償年金及び障害年金であって、この省令の施行の日前の期間に係るものについては、なお従前の例による。

2　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）第4条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金及び同規則第7条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金（この省令の施行の日前の期間に係るものに限る。）については、なお従前の例による。

附則　（昭和56年3月30日労働省令第8号）

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和56年4月1日から施行する。

（葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和56年10月29日労働省令第36号）

この省令は、昭和56年11月1日から施行する。

附則　（昭和57年5月26日労働省令第19号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和57年9月30日労働省令第32号）

この省令は、障害に関する用語の整理に関する法律（昭和57年法律第66号）の施行の日（昭和57年10月1日）から施行する。

附則　（昭和58年3月23日労働省令第10号）

この省令は、昭和58年4月1日から施行する。

附則　（昭和58年4月5日労働省令第14号）

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　昭和58年4月1日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和58年11月2日労働省令第28号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者であって、この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第2条第3項の規定により読み替えて適用する労働者災害補償保険法施行規則第46条の20第1項の規定によりその者の給付基礎日額が1000円とされていたもの（次項において「特定特別加入者」という。）の当該給付基礎日額が1000円とされていた期間に発生した事故に係る労働者災害補償保険法の規定による保険給付（療養補償給付を除く。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

附則　（昭和59年3月31日労働省令第9号）

この省令は、昭和59年4月1日から施行する。

附則　（昭和59年7月27日労働省令第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和59年8月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

附則　（昭和59年9月29日労働省令第23号）

この省令は、昭和59年10月1日から施行する。

附則　（昭和60年3月9日労働省令第4号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和60年4月1日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第33条各号に掲げる者であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が2500円とされていたもの（次項に規定する者を除く。以下「特定特別加入者」という。）の当該給付基礎日額が2500円とされていた期間に発生した事故に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額（次項において「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2　法第33条第1号又は第2号に掲げる者であって、施行日の前日において法第34条第1項第3号の規定によりその者の給付基礎日額が2500円とされているもの（事業の期間が予定される事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第7条の規定により一括される事業を除く。）に係る者に限る。次条第3項において「特定有期特別加入者」という。）の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3　改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、新規則第46条の24において準用する新規則第46条の20第1項中「3000円」とあるのは、「2000円、2500円、3000円」と読み替えて同項の規定を適用する。

附則　（昭和61年3月6日労働省令第5号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置）

7　労働者災害補償保険法施行規則（昭和30年労働省令第22号）第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者であって、この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第2条第3項の規定により読み替えて適用する労働者災害補償保険法施行規則第46条の20第1項の規定によりその者の給付基礎日額が1500円とされていたもの（次項において「特定特別加入者」という。）の当該給付基礎日額が1500円とされていた期間に発生した事故に係る労働者災害補償保険法の規定による保険給付（療養補償給付を除く。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

附則　（昭和61年3月29日労働省令第11号）

この省令は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和61年4月5日労働省令第16号）

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

2　昭和61年4月1日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和62年1月31日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年2月1日）から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

2　昭和62年2月から同年7月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る法第8条の2第2項第1号の労働大臣が定める額及び同項第2号の労働大臣が定める額についての改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新労災則」という。）第9条の3の規定の適用については、同条第6項中「毎年、その年の8月から翌年の7月」とあるのは「昭和62年2月から同年7月」と、「当該8月の属する年の前年」とあるのは「昭和60年」と、「当該8月の属する年の7月31日」とあるのは「昭和62年1月31日」とする。

3　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（以下「昭和61年改正法」という。）附則第4条第1項の規定に該当する場合における労働者災害補償保険法施行規則第14条第5項（同令第18条の8第1項において準用する場合を含む。）並びに附則第20項（同令附則第36項において準用する場合を含む。）及び第25項（同令附則第38項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同令第14条第5項並びに附則第20項及び第25項中「法第8条の3第2項において準用する法第8条の2第2項各号に掲げる場合」とあるのは「労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律（昭和61年法律第59号）附則第4条第1項の規定」と、「当該各号に定める額」とあるのは「同項に規定する施行前給付基礎日額」とする。

附則　（昭和62年3月30日労働省令第11号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、昭和62年4月1日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新労災則」という。）第46条の19第7項の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同条第6項の規定により労働者災害補償保険法（以下この条において「法」という。）第27条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出を行う場合について適用し、新労災則第46条の23第5項において準用する新労災則第46条の19第3項の規定は、施行日以後に新労災則第46条の23第4項において準用する新労災則第46条の19第6項の規定により法第27条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至った者が生じた旨の届出を行う場合について適用する。

附則　（昭和63年4月8日労働省令第11号）

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

2　昭和63年4月1日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和63年12月28日労働省令第41号）

（施行期日）

1　この省令は、昭和64年2月1日から施行する。

（経過措置）

2　年金たる保険給付の受給権者であって、その生年月日（遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあっては、当該年金たる保険給付を支給すべき事由に係る労働者の生年月日）の属する月が7月から12月までの月に該当するものに対する昭和64年における改正後の労働者災害補償保険法施行規則第21条の規定の適用については、同条第1項中「毎年、労働大臣が」とあるのは「年2回、それぞれ当該日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が」とする。

附則　（平成元年3月17日労働省令第4号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。

附則　（平成2年3月29日労働省令第5号）

1　この省令は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年4月1日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成2年7月31日労働省令第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成2年8月1日から施行する。

（労働省令で定める法律の規定）

第2条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第2条第2項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第41条の規定とする。

2　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）附則第2条第3項において準用する同条第2項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第3条の規定とする。

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第3条　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による葬祭料及び葬祭給付並びに障害補償年金前払一時金、遺族補償年金前払一時金、障害年金前払一時金及び遺族年金前払一時金の額については、なお従前の例による。

2　施行日前の期間に係る法の規定による障害補償年金が支給された場合における改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新労災則」という。）附則第17項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害補償年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第64条又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第130号）附則第41条の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

3　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による障害補償年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第18項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害補償年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第65条第1項の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定において支給されるものとみなされる障害補償年金の当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

4　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による遺族補償年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第32項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該遺族補償年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第65条第1項の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族補償年金の当該改定後の額を遺族補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

5　施行日前の期間に係る法の規定による障害年金が支給された場合における新労災則附則第36項の規定により読み替えられた新労災則附則第17項の規定の適用については、同項中「当該障害年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の法第64条又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第104号）附則第11条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律（昭和48年法律第85号）附則第3条の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

6　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による障害年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第36項の規定により読み替えられた新労災則附則第18項の規定の適用については、同項中「当該障害年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該障害年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第65条第2項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定において支給されるものとみなされる障害年金の当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

7　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による遺族年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第43項の規定により読み替えられた新労災則附則第32項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度（当該月が4月から7月までの月に該当する場合にあっては、前々年度）」とあるのは、「法第8条第1項の算定事由発生日の属する年度（当該遺族年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成2年法律第40号）第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第65条第2項において準用する同条第1項の規定により改定されたものである場合にあっては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族年金の当該改定後の額を遺族年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度）」とする。

附則　（平成2年9月28日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成2年10月1日から施行する。

（労働省令で定めるとき等）

第2条　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律附則第4条に規定する労働省令で定めるときは、改正前の労働者災害補償保険法施行規則第12条の4第2項又は第18条の6の2第2項において準用する労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第38条の8第2項の規定により日日雇い入れられる者の休業補償給付又は休業給付の額が改定されるときとし、同法附則第4条に規定する労働省令で定める四半期は、同項の規定による改定後の額により休業補償給付又は休業給付を支給すべき最初の日の属する年の前年の7月から9月までの期間とする。

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第3条　平成4年4月1日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付については、改正後の労働者災害補償保険法施行規則第9条の4第6項の規定は、適用しない。

2　平成3年7月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る改正後の労働者災害補償保険法施行規則第9条の4第6項の規定の適用については、同項中「7月31日までに告示」とあるのは、「9月30日までに告示」とする。

3　この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付に係る改正前の労働者災害補償保険法施行規則第13条第4項（同令第18条の7第2項において準用する場合を含む。）の規定による証明書の添付については、なお従前の例による。

附則　（平成3年4月12日労働省令第11号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成3年9月25日労働省令第20号）

（施行期日）

1　この省令は、平成3年10月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

附則　（平成4年3月30日労働省令第5号）

1　この省令は、平成4年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成5年2月12日労働省令第1号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

附則　（平成5年3月22日労働省令第5号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成5年4月1日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

第2条　労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第33条各号に掲げる者であって、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に法第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が3000円とされていたもの（次項に規定する特定有期特別加入者及び改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者を除く。以下「特定特別加入者」という。）の当該給付基礎日額が3000円とされていた期間に発生した事故に係る法の規定による保険給付（療養補償給付及び療養給付を除く。）及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号）の規定による休業特別支給金の額（次項において「保険給付等の額」という。）の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

2　法第33条第1号から第5号までに掲げる者であって、施行日の前日において法第34条第1項第3号又は法第35条第1項第6号の規定によりその者の給付基礎日額が3000円とされているもの（事業の期間が予定される事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律第7条の規定により一括される事業を除く。）に係る者に限る。次条第2項において「特定有期特別加入者」という。）の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

3　新規則第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、新規則第46条の24において準用する新規則第46条の20第1項中「3500円」とあるのは、「2000円、2500円、3000円、3500円」とする。

附則　（平成5年7月1日労働省令第25号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成5年7月21日労働省令第27号）

（施行期日）

1　この省令は、平成5年8月1日から施行する。ただし、第1条中労働者災害補償保険法施行規則第9条の5第1項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　平成3年4月の属する年度前の年度の平均給与額については、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第9条の5第1項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則　（平成6年2月9日労働省令第5号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年3月30日労働省令第18号）

1　この省令は、平成6年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成6年4月1日労働省令第25号）

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第25条第2号の規定に基づき同号に規定する労働時間の短縮に関する計画を作成した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成6年6月24日労働省令第32号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年6月24日労働省令第35号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成6年9月28日労働省令第41号）

この省令は、平成6年10月1日から施行する。

附則　（平成7年2月10日労働省令第5号）　抄

（施行期日等）

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の労働者災害補償保険法施行規則第43条の規定は、平成7年度の予算から適用する。

附則　（平成7年3月30日労働省令第16号）

この省令は、平成7年4月1日から施行する。

附則　（平成7年3月30日労働省令第17号）

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第14条第2項に規定する労働時間短縮支援センターに対して労働者災害補償保険法施行規則第25条第2号に規定する労働時間の短縮に関する計画を提出した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成7年7月31日労働省令第36号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成7年8月1日から施行する。

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前の期間に係る労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第16条の6第1項第2号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

附則　（平成8年3月1日労働省令第6号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第2条　第1条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に介護補償給付に係る障害補償年金又は傷病補償年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した者に支給すべき施行日の属する月分に係る介護補償給付の額に関する第1条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第18条の3の4第1項第2号（同条第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号中「5万7050円（支給すべき事由が生じた月において介護に要する費用として支出された額が5万7050円に満たない場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額とする。）」とあるのは、「5万7050円」とする。

2　前項の規定は、施行日前に介護給付に係る障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した者に支給すべき施行日の属する月分に係る介護給付の額について準用する。この場合において、同項中「第18条の3の4第1項第2号」とあるのは「第18条の14において準用する第18条の3の4第1項第2号」と読み替えるものとする。

附則　（平成8年3月28日労働省令第12号）

1　この省令は、平成8年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成8年5月11日労働省令第25号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成8年7月26日労働省令第31号）

この省令は、平成8年10月1日から施行する。

附則　（平成9年2月28日労働省令第7号）

1　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成9年3月31日労働省令第20号）

（施行期日）

第1条　この省令は、平成9年4月1日から施行する。

（中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給に関する経過措置）

第2条　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第25条の規定により中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

（中小企業労働時間制度改善助成金及び事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金の支給に関する経過措置）

第3条　平成11年3月31日までの間に改正後の労働者災害補償保険法施行規則（以下「新規則」という。）附則第49項又は第50項の規定により中小企業労働時間制度改善助成金又は事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は旧猶予措置対象事業主若しくは中小企業事業主の団体若しくはその連合団体に対しては、新規則附則第48項の規定にかかわらず、同年4月1日以後においても当該中小企業労働時間制度改善助成金又は事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金を支給することができる。

附則　（平成9年4月1日労働省令第24号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第27条及び改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条の3の規定により中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第28条及び改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条の4の規定により事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体については、改正後の労働者災害補償保険法施行規則第27条及び改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条の3の規定により短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体とみなす。

附則　（平成9年9月25日労働省令第31号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成9年10月1日）から施行する。

附則　（平成10年3月2日労働省令第4号）

（施行期日）

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

3　平成10年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成10年3月26日労働省令第13号）

（施行期日）

1　この省令は、平成10年4月1日から施行する。

附則　（平成10年4月27日労働省令第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年3月25日労働省令第16号）

（施行期日）

1　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成11年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成11年3月31日労働省令第28号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成11年12月3日労働省令第48号）　抄

1　この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年1月31日労働省令第2号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（処分、申請等に関する経過措置）

第2条　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第3条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第4条　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附則　（平成12年3月10日労働省令第5号）

（施行期日）

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

3　平成12年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成12年10月31日労働省令第41号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

附則　（平成13年3月23日厚生労働省令第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働者災害補償保険法施行規則（次条において「労災則」という。）第46条の18に1号を加える改正規定、第2条中労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則別表第3の改正規定（「通勤災害に係る率を」を「非業務災害率を」に、「）から通勤災害に係る率」を「）から非業務災害率」に、「額から通勤災害に係る率」を「額から特別加入非業務災害率」に改める部分を除く。）及び別表第5の改正規定中「

特16

労災保険法施行規則第46条の18第4号の作業

1000分の6

」を「

特16	労災保険法施行規則第46条の18第4号の作業	1000分の6
特17	労災保険法施行規則第46条の18第5号の作業	1000分の7

」に改める部分並びに第3条中労働者災害補償保険特別支給金支給規則第17条第5号の改正規定は、同年3月31日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正及び労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度の特例に関する省令の廃止に伴う経過措置）

第2条　平成12年度以前の各年度の予算及び決算における労災則第43条に規定する労働福祉事業等に要する費用に充てるべき額の限度については、なお従前の例による。

附則　（平成13年4月4日厚生労働省令第118号）

（施行期日）

1　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第26条の2又は第26条の3の規定により特例事業場労働時間短縮奨励金又は事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該特例事業場労働時間短縮奨励金又は事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成14年2月20日厚生労働省令第13号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成14年9月5日厚生労働省令第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成14年10月1日から施行する。

附則　（平成15年3月25日厚生労働省令第45号）

（施行期日）

1　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成15年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

3　この省令の施行の日前に提出すべき事由が生じた改正前の第21条第2項第1号ロ（同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による診断書の添付については、なお従前の例による。

附則　（平成15年3月31日厚生労働省令第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

附則　（平成16年3月31日厚生労働省令第74号）

（施行期日）

1　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成16年3月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

附則　（平成16年6月4日厚生労働省令第101号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成16年7月1日から施行する。

（経過措置）

3　労働者が業務上の事由又は通勤（労働者災害補償保険法（以下「法」という。）第7条第1項第2号の通勤をいう。以下同じ。）により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前の例による。

4　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

5　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和49年労働省令第30号。以下「特支金則」という。）第4条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金、特支金則第7条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及び特支金則第8条第1項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、なお従前の例による。

6　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第9条第1項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第10条第1項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。

附則　（平成17年3月31日厚生労働省令第68号）

この省令は、平成17年4月1日から施行する。

附則　（平成18年1月25日厚生労働省令第6号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（経過措置）

附則　（平成18年3月27日厚生労働省令第52号）

（施行期日）

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用する。

附則　（平成18年3月31日厚生労働省令第67号）

（施行期日）

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第26条から第27条までの規定により労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主の団体若しくは連合団体に対する当該労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成18年3月31日厚生労働省令第68号）

（施行期日）

1　この省令は、平成18年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成18年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成18年4月28日厚生労働省令第116号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成18年5月1日から施行する。

附則　（平成18年5月23日厚生労働省令第122号）

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成18年5月24日）から施行する。

附則　（平成18年9月5日厚生労働省令第154号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成18年9月29日厚生労働省令第169号）

この省令は、平成18年10月1日から施行する。

附則　（平成19年3月31日厚生労働省令第70号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。

附則　（平成19年4月23日厚生労働省令第80号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（雇用安定事業等に関する経過措置等）

第8条　

13　第3条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第26条の規定に基づく短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主に対するものの実施については、なお従前の例による。

附則　（平成19年6月1日厚生労働省令第86号）

この省令は、平成19年6月1日から施行する。

附則　（平成19年6月29日厚生労働省令第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年7月1日から施行する。

附則　（平成19年7月3日厚生労働省令第93号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成19年9月25日厚生労働省令第112号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成19年10月1日から施行する。

附則　（平成19年12月25日厚生労働省令第152号）

この省令は、平成19年12月26日から施行する。

附則　（平成20年3月18日厚生労働省令第36号）

（施行期日）

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第8条第5号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第7条第1項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

3　労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成19年厚生労働省令第96号）の施行の日前に、労働者災害補償保険法第26条第1項に規定する1次健康診断を受けた者に係る2次健康診断等給付に係る検査については、なお従前の例による。

附則　（平成20年3月31日厚生労働省令第78号）

（施行期日）

1　この省令は、平成20年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成20年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成21年3月31日厚生労働省令第73号）

（施行期日）

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に、この省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第27条第2号の規定に基づき同号に規定する計画について都道府県労働局長の認定を受けた中小事業主に対する同条の中小企業労働時間適正化促進助成金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成21年12月28日厚生労働省令第167号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則　（平成21年12月28日厚生労働省令第168号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成22年1月1日から施行する。

附則　（平成22年3月31日厚生労働省令第42号）

（施行期日）

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成22年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成22年9月29日厚生労働省令第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成22年10月1日）から施行する。

附則　（平成23年2月1日厚生労働省令第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（労働者災害補償保険法施行規則の一部改正に伴う経過措置等）

第3条　この省令の施行前に生じた労働者災害補償保険法（以下「法」という。）の規定による障害補償給付又は障害給付（以下「障害補償給付等」という。）の支給事由に係る障害に関する労働者災害補償保険法施行規則（以下「労災則」という。）別表第1の規定の適用については、なお従前の例による。

2　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤（法第7条第1項第2号の通勤をいう。以下同じ。）により死亡した場合における当該労働者の遺族（法第16条の2第1項の遺族をいう。以下同じ。）の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

3　この省令の施行前に生じた障害補償給付等の支給事由に係る障害であって、この省令による改正前の労災則別表第1第12級第13号又は第14級第10号に該当するもの（平成22年6月10日前に障害補償給付等に関する決定を受けた者に係るものを除く。）については、第1項の規定にかかわらず、当該障害に係る障害補償給付等の支給事由が生じた日から、この省令による改正後の労災則別表第1の規定を適用する。

4　第2項の規定にかかわらず、この省令の施行前に生じた労働者の業務上の事由又は通勤による死亡について、法の規定による遺族補償給付又は遺族給付（以下「遺族補償給付等」という。）が支給される場合であって、当該労働者の遺族に、この省令による改正前の労災則別表第1第12級第13号又は第14級第10号に該当する障害を有する者があるとき（当該死亡に関し、平成22年6月10日前に遺族補償給付等に関する決定を受けたときを除く。）における当該遺族の障害の状態に関する労災則第15条の規定の適用については、同条中「身体に別表第1」とあるのは、「身体に労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第13号）第2条による改正後の別表第1」とする。

附則　（平成23年3月31日厚生労働省令第35号）

（施行期日）

1　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成23年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成23年4月1日厚生労働省令第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

（雇用安定事業等に関する経過措置）

第2条　

40　施行日前に旧雇保則第118条の2、第5条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第26条又は第11条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第13条の規定により短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成23年9月6日厚生労働省令第113号）

この省令は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年12月27日厚生労働省令第154号）

（施行期日）

1　この省令は、平成24年1月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第46条の17第2号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第7条第1項第1号の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同項第1号の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

附則　（平成24年3月26日厚生労働省令第35号）

この省令は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年3月30日厚生労働省令第56号）

（施行期日）

1　この省令は、平成24年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成24年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成24年9月28日厚生労働省令第135号）

この省令は、平成24年10月1日から施行する。

附則　（平成25年4月1日厚生労働省令第53号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年4月1日厚生労働省令第55号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

第2条　

8　施行日前に旧雇保則第118条の2、第2条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第26条又は第5条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第13条の規定により均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成25年5月16日厚生労働省令第66号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年8月1日厚生労働省令第94号）

この省令は、平成25年9月1日から施行する。

附則　（平成25年11月1日厚生労働省令第122号）

この省令は、平成25年11月30日から施行する。

附則　（平成26年3月28日厚生労働省令第32号）

この省令は、平成26年4月1日から施行する。

附則　（平成26年10月31日厚生労働省令第118号）

この省令は、平成26年11月1日から施行する。

附則　（平成27年3月31日厚生労働省令第67号）

（施行期日）

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第25条の規定により労働時間等設定改善推進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該労働時間等設定改善推進助成金の支給については、なお従前の例による。

附則　（平成27年3月31日厚生労働省令第71号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

附則　（平成27年3月31日厚生労働省令第73号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

附則　（平成27年4月10日厚生労働省令第86号）

この省令は、公布の日から施行する。

附則　（平成27年9月29日厚生労働省令第150号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の施行の日（平成27年10月5日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第6条、第8条から第10条まで、第12条、第13条、第15条、第17条、第19条から第29条まで及び第31条から第38条までの規定　番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日（平成28年1月1日）

二　略

三　第16条の規定　番号利用法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附則　（平成27年9月30日厚生労働省令第156号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成27年10月1日から施行する。

附則　（平成27年12月9日厚生労働省令第168号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、地方自治法の一部を改正する法律（平成26年法律第42号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

附則　（平成28年3月25日厚生労働省令第41号）

（施行期日）

1　この省令は、平成28年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成28年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成28年12月28日厚生労働省令第186号）

（施行期日）

1　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

（経過措置）

附則　（平成28年12月28日厚生労働省令第187号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成29年3月31日厚生労働省令第35号）　抄

（施行期日）

1　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

（経過措置）

2　平成29年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律（平成7年法律第35号）附則第8条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第7条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和42年法律第92号）による介護料の金額については、なお従前の例による。

附則　（平成29年3月31日厚生労働省令第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成29年4月1日から施行する。

附則　（平成30年2月8日厚生労働省令第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成30年4月1日から施行する。

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第2条　平成30年3月以前の月に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）による介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

第3条　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第46条の18第5号の規定は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法第7条第1項第1号の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同項第1号の業務災害及び同項第2号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

附則　（平成30年3月30日厚生労働省令第56号）

この省令は、平成30年4月1日から施行する。

附則　（平成30年9月7日厚生労働省令第112号）　抄

（施行期日）

第1条　この省令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中労働基準法施行規則第68条の改正規定は、平成35年4月1日から施行する。

別表第1　障害等級表（第14条、第15条、第18条の8関係）

障害等級	給付の内容	身体障害
第1級	当該障害の存する期間1年につき給付基礎日額の313日分	一　両眼が失明したもの二　そしゃく及び言語の機能を廃したもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの五　削除六　両上肢をひじ関節以上で失ったもの七　両上肢の用を全廃したもの八　両下肢をひざ関節以上で失ったもの九　両下肢の用を全廃したもの
第2級	同277日分	一　1眼が失明し、他眼の視力が0・02以下になったもの二　両眼の視力が0・02以下になったもの二の2　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの二の3　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの三　両上肢を手関節以上で失ったもの四　両下肢を足関節以上で失ったもの
第3級	同245日分	一　1眼が失明し、他眼の視力が0・06以下になったもの二　そしゃく又は言語の機能を廃したもの三　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの四　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの五　両手の手指の全部を失ったもの
第4級	同213日分	一　両眼の視力が0・06以下になったもの二　そしゃく及び言語の機能に著しい障害を残すもの三　両耳の聴力を全く失ったもの四　1上肢をひじ関節以上で失ったもの五　1下肢をひざ関節以上で失ったもの六　両手の手指の全部の用を廃したもの七　両足をリスフラン関節以上で失ったもの
第5級	同184日分	一　1眼が失明し、他眼の視力が0・1以下になったもの一の2　神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの一の3　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの二　1上肢を手関節以上で失ったもの三　1下肢を足関節以上で失ったもの四　1上肢の用を全廃したもの五　1下肢の用を全廃したもの六　両足の足指の全部を失ったもの
第6級	同156日分	一　両眼の視力が0・1以下になったもの二　そしゃく又は言語の機能に著しい障害を残すもの三　両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの三の2　1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの四　せき柱に著しい変形又は運動障害を残すもの五　1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの六　1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの七　1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの
第7級	同131日分	一　1眼が失明し、他眼の視力が0・6以下になったもの二　両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの二の2　1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの三　神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの四　削除五　胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの六　1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指を失ったもの七　1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの八　1足をリスフラン関節以上で失ったもの九　1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの一〇　1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの一一　両足の足指の全部の用を廃したもの一二　外貌に著しい醜状を残すもの一三　両側のこう丸を失ったもの
第8級	給付基礎日額の503日分	一　1眼が失明し、又は1眼の視力が0・02以下になったもの二　せき柱に運動障害を残すもの三　1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指を失ったもの四　1手の母指を含み3の手指又は母指以外の4の手指の用を廃したもの五　1下肢を5センチメートル以上短縮したもの六　1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの七　1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの八　1上肢に偽関節を残すもの九　1下肢に偽関節を残すもの一〇　1足の足指の全部を失ったもの
第9級	同391日分	一　両眼の視力が0・6以下になったもの二　1眼の視力が0・06以下になったもの三　両眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの四　両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの五　鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの六　そしゃく及び言語の機能に障害を残すもの六の2　両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの六の3　1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの七　1耳の聴力を全く失ったもの七の2　神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの七の3　胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの八　1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの九　1手の母指を含み2の手指又は母指以外の3の手指の用を廃したもの一〇　1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの一一　1足の足指の全部の用を廃したもの一一の2　外貌に相当程度の醜状を残すもの一二　生殖器に著しい障害を残すもの
第10級	同302日分	一　1眼の視力が0・1以下になったもの一の2　正面視で複視を残すもの二　そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの三　14歯以上に対し歯科補てつを加えたもの三の2　両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの四　1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの五　削除六　1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの七　1下肢を3センチメートル以上短縮したもの八　1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの九　1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの一〇　1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
第11級	同223日分	一　両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの二　両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの三　1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの三の2　10歯以上に対し歯科補てつを加えたもの三の3　両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの四　1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの五　せき柱に変形を残すもの六　1手の示指、中指又は環指を失ったもの七　削除八　1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの九　胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
第12級	同156日分	一　1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの二　1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの三　7歯以上に対し歯科補てつを加えたもの四　1耳の耳かくの大部分を欠損したもの五　鎖骨、胸骨、ろく骨、肩こう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの六　1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの七　1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの八　長管骨に変形を残すもの八の2　1手の小指を失ったもの九　1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの一〇　1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの一一　1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの一二　局部にがん固な神経症状を残すもの一三　削除一四　外貌に醜状を残すもの
第13級	同101日分	一　1眼の視力が0・6以下になったもの二　1眼に半盲症、視野狭さく又は視野変状を残すもの二の2　正面視以外で複視を残すもの三　両眼のまぶたの一部に欠損を残し又はまつげはげを残すもの三の2　5歯以上に対し歯科補てつを加えたもの三の3　胸腹部臓器の機能に障害を残すもの四　1手の小指の用を廃したもの五　1手の母指の指骨の一部を失ったもの六　削除七　削除八　1下肢を1センチメートル以上短縮したもの九　1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの一〇　1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの
第14級	同56日分	一　1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの二　3歯以上に対し歯科補てつを加えたもの二の2　1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの三　上肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの四　下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すもの五　削除六　1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの七　1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの八　1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの九　局部に神経症状を残すもの

備考

一　視力の測定は、万国式視力表による。屈折異常のあるものについてはきよう正視力について測定する。

二　手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいう。

三　手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、又は中手指節関節若しくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

四　足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいう。

五　足指の用を廃したものとは、第1の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったもの又は中足指節関節若しくは近位指節間関節（第1の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいう。

別表第2　傷病等級表（第18条関係）

傷病等級	給付の内容	障害の状態
第1級	当該障害の状態が継続している期間1年につき給付基礎日額の313日分	一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの三　両眼が失明しているもの四　そしゃく及び言語の機能を廃しているもの五　両上肢をひじ関節以上で失ったもの六　両上肢の用を全廃しているもの七　両下肢をひざ関節以上で失ったもの八　両下肢の用を全廃しているもの九　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第2級	同277日分	一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの三　両眼の視力が0・02以下になっているもの四　両上肢を腕関節以上で失ったもの五　両下肢を足関節以上で失ったもの六　前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
第3級	同245日分	一　神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの三　1眼が失明し、他眼の視力が0・06以下になっているもの四　そしゃく又は言語の機能を廃しているもの五　両手の手指の全部を失ったもの六　第1号及び第2号に定めるもののほか常に労務に服することができないものその他前各号に定めるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

備考

一　視力の測定は、万国式試視力表による。屈折異常のあるものについては矯正視力について測定する。

二　手指を失ったものとは、母指は指関節、その他の手指は第1指関節以上を失ったものをいう。

別表第3　要介護障害程度区分表（第18条の3の2関係）

当該程度の障害により労働者がある介護を要する状態	障害の程度
常時介護を要する状態	一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第1第1級の項身体障害の欄第3号に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第2第1級の項障害の状態の欄第1号に規定する障害の状態をいう。）二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの（別表第1第1級の項身体障害の欄第4号に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの（別表第2第1級の項障害の状態の欄第2号に規定する障害の状態をいう。）三　別表第1に掲げる身体障害が2以上ある場合その他の場合であって障害等級が第1級であるときにおける当該身体障害又は別表第2第1級の項障害の状態の欄第3号から第9号までのいずれかに該当する障害の状態（前2号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）
随時介護を要する状態	一　神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第1第2級の項身体障害の欄第2号の2に規定する身体障害をいう。）又は神経系統の機能若しくは精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第2第2級の項障害の状態の欄第1号に規定する障害の状態をいう。）二　胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの（別表第1第2級の項身体障害の欄第2号の3に規定する身体障害をいう。）又は胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの（別表第2第2級の項障害の状態の欄第2号に規定する障害の状態をいう。）三　障害等級が第1級である場合における身体障害又は別表第2第1級の項障害の状態の欄第3号から第9号までのいずれかに該当する障害の状態（前2号に定めるものと同程度の介護を要する状態にあるものに限る。）

様式第1号

様式第2号

様式第3号

様式第4号

様式第5号

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労働者災害補償保険法施行規則

第1章 総則

第2章 削除

第3章 保険給付

第1節 通則

第2節 業務災害に関する保険給付

第3節 通勤災害に関する保険給付

第3節の2 2次健康診断等給付

第4節 保険給付に関する通知、届出等

第3章の2 社会復帰促進等事業

第4章 費用の負担

第4章の2 特別加入

第5章 雑則

附則

第1章　総則

第2章　削除

第3章　保険給付

第1節　通則

第2節　業務災害に関する保険給付

第3節　通勤災害に関する保険給付

第3節の2　2次健康診断等給付

第4節　保険給付に関する通知、届出等

第3章の2　社会復帰促進等事業

第4章　費用の負担

第4章の2　特別加入

第5章　雑則