鉱害賠償登録規則

第1条　鉱害賠償登録簿（以下「登録簿」という。）には、附録第1号様式による表紙及び附録第2号様式による目録を付さなければならない。

第2条　予定された賠償額の支払の登録（以下「支払の登録」という。）の登録用紙の登録番号欄には、登録簿に支払の登録の申請書をつづった順序を記載し、その他の登録の登録用紙の登録番号欄には、その登録と同一の不動産に関する権利についてした支払の登録の登録用紙に記載した登録番号を記載しなければならない。

第3条　登録用紙は、登録簿から除くことができない。ただし、鉱害賠償登録令（昭和30年政令第27号。以下「令」という。）第12条の規定により登録用紙を移送すべきときは、この限りでない。

第3条の2　登記官は、登録簿又はその附属書類が滅失するおそれがあるときは、速やかに、その状況を調査し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に報告しなければならない。

第3条の3　登記官は、登録簿の全部又は一部が滅失したときは、速やかに、その状況を調査し、当該登記官を監督する法務局又は地方法務局の長に対し、滅失の理由、その年月日、滅失した登録簿の冊数その他令第10条の規定による告示をするのに必要な事項及び回復の登録に必要な期間を報告しなければならない。

第4条　登録簿の目録には、登録簿に支払の登録の申請書をつづるごとに、その登録番号及び登録の年月日を、その他の登録の申請書をつづるごとに、登録の目的を記載し、登記官が押印しなければならない。

第5条　登記官は、登録用紙の脱落の防止その他登録簿の保管について常に注意しなければならない。

第6条　受付帳は、附録第3号様式又は附録第3号の2様式により毎年調製しなければならない。

第7条　登記所には、登録簿及び受付帳のほか、次の帳簿を備える。

第10条　各種通知簿には、令第28条第1項の通知事項、通知を受けるべき者及び通知を発する年月日を記載しなければならない。

第11条　登録簿の謄本の交付又は登録簿の閲覧を請求する場合には、次に掲げる事項を記載した請求書を登記所に提出しなければならない。

第11条の2　登録簿の謄本は、登録簿の1登録用紙の全部を遺漏なく謄写して作成しなければならない。

第12条　登録簿の抄本の交付を請求する場合には、その申請書に、第11条第1項各号に掲げる事項のほか、抄本の交付を請求する部分を記載しなければならない。

第13条　令第8条第1項の手数料は、収入印紙を請求書に貼って、納めなければならない。

第14条　登記官が登録簿の謄本又は抄本を作成するには、附録第4号様式による用紙を用い、その末尾に謄本又は抄本である旨の認証文を付記し、これに年月日を記載して署名押印し、かつ、登記所の印を押し、毎葉のつづり目に契印又はこれに準ずる措置をしなければならない。

第15条　受付帳は、10年間保存しなければならない。

第16条　不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第29条、第31条第3項及び第202条第1項の規定は、登録に関する帳簿について準用する。この場合において、同令第29条中「登記」とあるのは「登録」と、第31条第3項及び第202条第1項中「登記簿」とあるのは「登録簿」と読み替えるものとする。

第17条　登録の申請書を作成するには、附録第5号様式による用紙を用いなければならない。

第18条　登録を申請するには、申請書に、その登録を申請するのに必要な事項のほか、登録免許税額を記載しなければならない。

第19条　登録免許税は、附録第7号様式による印紙貼用紙に収入印紙又は現金の領収証をはって、納めなければならない。

第20条　登録を申請する場合において、申請人が法人であるときは、会社法人等番号を有する法人にあっては申請書に当該法人の会社法人等番号を記載し、会社法人等番号を有しない法人にあっては申請書に当該法人の代表者の資格を証する書面を添付しなければならない。

第24条　管轄登記所を異にする数個の不動産に関する権利について賠償の金額を一括して定めた場合において、支払の登録を申請するときは、申請書に賠償の金額のほか他の登記所の管轄に属する不動産に関する権利について併せて支払った旨を記載しなければならない。

第25条　申請書その他の登録に関する書面に記載する文字は、字画を明確にしなければならない。

第26条　不動産登記令第16条第1項、第2項及び第4項並びに不動産登記規則第37条、第37条の2、第46条、第47条第1号及び第2号、第48条並びに第55条の規定は、登録の申請について準用する。

第27条　登記官が申請書を受け取ったときは、遅滞なく、申請に関するすべての事項を調査しなければならない。

第27条の2　登記官は、申請人の請求があったときは、申請書その他の書面の受領証を交付しなければならない。

第28条　登記官は、受付番号の順序に従って登録をしなければならない。

第29条　登録用紙は、登録番号の順序に従って登録簿につづらなければならない。この場合において、登録番号が同一であるときは、受付番号の順序に従ってつづらなければならない。

第30条　登記官は、登録を完了したときは、申請書の副本に申請書受付の年月日、受付番号、登録番号及び登録済の旨を記載して登記所の印を押し、これを登録によって利益を受ける申請人に還付しなければならない。

第31条　登記官は、令第19条の規定により抹消の登録をしたときは、支払の登録用紙にその旨を記載しなければならない。

第32条　支払の登録をした場合において、令第26条の規定による記録をするには、登記記録の権利部の相当区に、何権利について支払の登録がある旨及び登録番号を記録しなければならない。

第33条　支払の登録に係る数個の不動産中令第12条の規定により登録用紙の謄本を移送した不動産があるときは、登録用紙中その不動産に関する権利の表示を朱線で消し、その事由を記載して登記官が押印しなければならない。

第34条　令第28条第1項の規定による通知には、登録を完了した事件の表示及び事件が登記所の管轄に属しないこと又は登録すべきものでないことを記載しなければならない。

第35条　令第28条第1項の規定による公告は、官報に少くとも1回しなければならない。

第36条　令第28条第1項及び第32条第1項の規定による通知は、郵便、信書便その他適宜の方法でするものとする。

第1条　この省令は、昭和52年10月1日から施行する。

第2条　この省令施行の際現に存するこの省令による改正前の不動産登記法施行細則附録第3号、附録第3号ノ2及び附録第3号ノ4の様式による甲区及び乙区の用紙、附録第4号の様式による共同人名票の用紙並びに附録第6号の様式による不動産登記受附帳、工場抵当登記取扱手続附録第2号の様式による登記簿目録、立木登記規則附録第2号の様式による登記簿目録、船舶登記取扱手続附録第2号の様式による登記簿目録及び附録第6号の様式による船舶登記受附帳、農業用動産抵当登記取扱手続附録第2号の様式による登記簿目録及び附録第6号の様式による農業用動産抵当登記受附帳、建設機械登記規則附録第2号の様式による登記簿目録及び附録第6号の様式による建設機械登記受付帳並びに鉱害賠償登録規則附録第3号の様式による鉱害賠償登録受付帳は、この省令の施行後においても、なお使用することができる。

第1条　この省令は、公布の日から施行する。

第1条　この省令は、昭和63年9月1日から施行する。

第1条　この省令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この省令は、会社法（平成17年法律第86号）の施行の日から施行する。

第1条　この省令は、平成20年7月22日から施行する。

第1条　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

第5条　第3条の規定による改正後の鉱害賠償登録規則第13条第1項の規定にかかわらず、当分の間、手数料を納付するときは、収入印紙又は登記印紙をもってすることができる。