歳入歳出外の国庫内移換に関する規則

2　前条第5号の3に掲げる場合において、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の歳出の金額に戻し入れようとするとき発する国庫金振替書には、振替先としてセンター支出官名を記載し、かつ、その払出科目として「貨幣回収準備資金」と、その受入科目として「何年度、財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定、諸支出金」と記載し、又は記録しなければならない。

3　前条第6号に掲げる場合において、国債の買入れ又は引受けに必要な資金を日本銀行に交付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先として日本銀行と、その払出科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳出外、運用」と、その受入科目として「国債運用資金、何貨債運用資金」と記載し、又は記録しなければならない。

4　前条第28号又は第32号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける出納官吏名を記載するほか、当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行名を付記し、かつ、その払出科目として「何年度、年金特別会計厚生年金勘定、歳出外、積立金」又は「何年度、年金特別会計国民年金勘定、歳出外、積立金」と、その受入科目として「預託金」と記入し、これを返還するため発する国庫金振替書には、その払出科目として「預託金」と、その受入科目として「何年度、年金特別会計厚生年金勘定、歳入外、積立金」又は「何年度、年金特別会計国民年金勘定、歳入外、積立金」と記入しなければならない。

2　前条第3号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、その払出科目として「政府短期証券発行高」、受入科目として「財務省証券発行高」、「食糧証券発行高」、「石油証券発行高」、「原子力損害賠償支援証券発行高」又は「融通証券発行高」と記載し、又は記録しなければならない。

3　前条第7号に掲げる場合において、同号に規定する償還に必要な資金を日本銀行に交付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先として日本銀行と、その払出科目として「何年度、国債整理基金特別会計、歳出外、繰入」と、その受入科目として「政府短期証券償還資金」と記載し、又は記録しなければならない。

4　前条第8号に掲げる場合に発する国庫金振替書には、表面余白に「経過利子収入金」と記載し、又は記録しなければならない。

5　前条第9号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先として日本銀行と、その払出科目として「財務省証券発行高」、「食糧証券発行高」、「石油証券発行高」、「原子力損害賠償支援証券発行高」、「融通証券発行高」又は「一時借入金」と、その受入科目として「政府短期証券償還資金」又は「一時借入金償還資金」と記載し、又は記録しなければならない。

6　前条第10号に掲げる場合において、基金通貨代用証券の発行高に相当する金額を外国為替資金に資金繰入れをしようとするとき発する国庫金振替書には、その払出科目として「基金通貨代用証券発行収入金」と、受入科目として「外国為替運営資金、外国為替資金」と記載し、当該証券の償還に必要な資金を日本銀行に交付しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先として「日本銀行」と、その払出科目として「外国為替運営資金、外国為替資金」と、受入科目として「基金通貨代用証券償還資金」と記載し、又は記録しなければならない。

7　前条第11号に掲げる場合において、財政融資資金から借り入れた一時借入金を償還しようとするとき発する国庫金振替書には、振替先として財務省理財局長と、その払出科目として「一時借入金」と、受入科目として「財政融資資金・財政融資資金貸付金」と記載し、又は記録しなければならない。

2　日本銀行統轄店は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員から当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度一般会計（又は某特別会計）歳入外月計突合表を作成し、直ちに当該各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。

2　日本銀行は、各省各庁の長又はその委任を受けた職員から当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度一般会計（又は某特別会計）歳出外月計突合表を作成し、直ちに当該各省各庁の長又はその委任を受けた職員に送付しなければならない。

2　日本銀行本店は、前項各号に掲げる者から当該突合表を送付した月の第12営業日までに誤りがある旨の通知を受けたときは、その訂正の手続をし、再度前項各号に掲げる月計突合表を作成し、直ちに前項各号に掲げる者に送付しなければならない。

2　各省各庁の長又は第7条に規定するその委任を受けた職員は、前項の規定により送付を受けた月計突合表に誤りがあることを発見したときは、当該突合表の送付を受けた月の第12営業日までにその旨を日本銀行に通知しなければならない。

3　第1項の規定は、各省各庁の長又は第7条に規定するその委任を受けた職員が前項の通知をした後、日本銀行から再度月計突合表の送付を受けた場合について準用する。

1　この省令は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　第2条の規定は、財務大臣又はその委任を受けた職員が、平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律（平成22年法律第7号）第3条第2項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金に属する現金を同勘定の歳入に繰り入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「財政融資資金・財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金」、受入科目として「何年度、財務省及び国土交通省所管財政投融資特別会計財政融資資金勘定、歳入」と記載しなければならない。

3　第2条の規定は、財務大臣が、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）附則第15条第2項の規定により、財政法第41条の規定による平成25年度の歳入歳出の決算上の剰余金から旧臨時軍事費特別会計（ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第9条の規定により廃止された臨時軍事費特別会計の終結に関する件（昭和21年勅令第110号）第1条の規定により昭和21年2月28日においてその年度が終結された臨時軍事費特別会計をいう。以下この項において同じ。）の歳出の決算額と昭和21年度から平成25年度までの特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律第2条の規定による改正前のポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律第10条第1項の規定による歳出の整理金額との合計額が旧臨時軍事費特別会計の歳入の決算額と昭和21年度から平成25年度までの同項の規定による歳入の整理金額との合計額を上回る金額を控除した後の残余の額を翌年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、一般会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。

4　第2条の規定は、財務大臣が、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）附則第15条第2項の規定による剰余金に係る国庫内移換の手続後なお一般会計に残余する金額を翌年度の歳入に繰り入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「財務省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、一般会計、歳出外、剰余金」、受入科目として「何年度、財務省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。

5　第2条の規定は、外務大臣又はその委任を受けた職員が、旧外地特別会計（旧外地特別会計の昭和19年度及び昭和20年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理等に関する政令（平成27年政令第357号。以下この項において「政令」という。）第1条に規定する旧外地特別会計をいう。以下同じ。）において次の各号に掲げる国庫内の移換をする場合に準用する。

1　この省令は、昭和31年4月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、昭和33年11月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、次の各号に定める規定に関しては、当該各号に定める日が昭和39年4月1日以降の日であるものについて適用する。

1　この省令は、昭和43年11月1日から施行する。

6　前項に規定するもののほか、この省令の施行に伴い必要な経過措置は、別に大蔵大臣が定める。

1　この省令は公布の日から施行する。

2　歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第2条の規定は、労働大臣又はその委任を受けた職員が、雇用保険法等の一部を改正する法律（昭和52年法律第43号）附則第3条の規定により、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に属する現金を雇用安定資金に組入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、払出科目として「何年度、労働保険特別会計雇用勘定、歳出外、組入」と、受入科目として「雇用安定資金」と記載しなければならない。

3　前項の規定により、労働保険特別会計の雇用勘定の積立金に属する現金を雇用安定資金に組入れるため、当該積立金に属する資金運用部預託金の払いもどしを受けようとする場合において、資金運用部預託金取扱規則（昭和26年大蔵省令第29号）第9条の適用については、同条中受入科目「何年度、何省所管何会計、歳入」又は「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあっては、「繰替」とする。）」とあるのは、受入科目「何年度、労働保険特別会計雇用勘定、歳入外、組入」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定は、当分の間、次の各号に掲げる場合に準用する。

3　前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入を受ける取扱庁名を記載し、かつ、左の区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行し、平成元年度以降の予算について適用する。

1　この省令中、第3条（第12号書式に関する部分に限る。）及び第10条の規定は平成2年4月1日から、その他の規定は同年11月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の日本銀行政府有価証券取扱規程、日本銀行国庫金取扱規程、日本銀行の公庫預託金取扱規程、日本銀行特別調達資金出納取扱規程、歳入徴収官事務規程、国税収納金整理資金事務取扱規則、歳入歳出外の国庫内移換に関する規則及び日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則に規定する書式による用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成4年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成4年7月1日から施行する。

2　歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第2条の規定は、文部大臣又はその委任を受けた職員が、国立学校設置法及び国立学校特別会計法の一部を改正する法律（平成4年法律第37号）附則第4項の規定により、国立学校特別会計の積立金に属する現金を特別施設整備資金に組み入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、払出科目として「何年度、国立学校特別会計、歳出外、組入」と、受入科目として「特別施設整備資金」と記載しなければならない。

3　前項の規定により、国立学校特別会計の積立金に属する現金を特別施設整備資金に組み入れるため、当該積立金に属する資金運用部預託金の払いもどしを受けようとする場合において、資金運用部預託金取扱規則（昭和26年大蔵省令第29号）第9条の適用については、同条中「受入科目「何年度、何省所管何会計、歳入」又は「何年度、何会計、歳入外、損失補てん（積立金に属する現金を支払元受高に繰替使用する場合にあっては、「繰替」とする。）」」とあるのは「受入科目「何年度、国立学校特別会計、歳入外、組入」」とする。

1　この省令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による帳簿及び用紙は、当分の間、これを取りつくろい使用することができる。

1　この省令は、平成13年1月6日から施行する。

2　この省令の施行の際、現に存するこの省令（第42条を除く。）による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

1　この省令は、平成13年4月1日から施行する。

1　この省令は、平成16年3月22日から施行する。

3　この省令施行の際、現に存するこの省令による改正前の書式による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

2　前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。

2　この省令の施行前に法令の規定により財務大臣に対してされている申請、届出その他の行為は、この省令の施行後は、この省令の施行後の法令の相当規定に基づいて財務大臣に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

1　この省令は、平成17年4月1日から施行する。

2　歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第2条の規定は、次の各号に掲げる場合に準用する。

3　前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。

4　農業近代化助成資金に係る農業近代化助成資金月計突合表の送付及び調査等については、第2条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定はなお効力を有する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

4　歳入歳出外の国庫内移換に関する規則第2条の規定は、厚生労働大臣又はその委任を受けた職員が、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律附則第10条第3項の規定により、国立高度専門医療センター特別会計の積立金に属する現金を一般会計に繰り入れる場合に準用する。この場合において発する国庫金振替書には、振替先として「厚生労働省大臣官房」と記載し、かつ、払出科目として「何年度、厚生労働省所管国立高度専門医療センター特別会計、歳出外、積立金」、受入科目として「何年度、厚生労働省主管一般会計、歳入」と記載しなければならない。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　前項各号に掲げる場合において発する国庫金振替書には、振替先としてその資金繰入れを受ける取扱庁名を記載し、かつ、次の各号に掲げる区分により、その払出科目及び受入科目を記載しなければならない。

1　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日（平成27年4月1日）から施行する。

4　第4条の規定による改正前の歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の規定は、平成26年度以前の国庫内移換に関する事務については、なお効力を有する。