けんせつこうじとうけいちょうさきそく
建設工事統計調査規則
昭和30年建設省令第29号
統計法（昭和22年法律第18号）第3条第2項の規定に基き、建設工事統計調査規則を次のように定める。
（省令の趣旨）
第1条 統計法（平成19年法律第53号。以下「法」という。）第2条第4項に規定する基幹統計である建設工事統計を作成するための調査（以下「建設工事統計調査」という。）の実施に関しては、この省令の定めるところによる。
（調査の目的）
第2条 建設工事統計調査は、建設工事及び建設業の実態を明らかにすることを目的とする。
（用語の定義）
第3条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 建設工事 建設業法（昭和24年法律第100号）第2条第1項に規定する建設工事をいう。
二 公共機関 次に掲げるものをいう。
イ 国及び地方公共団体
ロ 港務局、土地改良区、地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社
ハ 特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成11年法律第91号）第4条第1項第9号の規定の適用を受けるものをいう。）、認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。）その他の法人（ロに掲げる法人を除く。）であって、国土交通大臣が指定したもの
三 民間等 公共機関以外の者をいう。
四 受注高 建設工事の請負契約額の合計をいう。ただし、複数の建設業者（建設業法第3条第1項の許可を受けた建設業者をいう。以下同じ。）が1件の建設工事を共同で請け負うもの（以下「共同請負工事」という。）については、自己の持分に相当する額（以下「持分額」という。）を計上することとする。
（調査の種類）
第4条 建設工事統計調査は、建設工事受注動態統計調査（以下「動態調査」という。）及び建設工事施工統計調査（以下「施工調査」という。）とする。
（調査の対象）
第5条 動態調査は、建設業者（第6条に規定する調査の期日の属する年度の前々年度に施工した建設工事の年間完成工事高が1億円未満である建設業者を除く。）のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「動態調査指定建設業者」という。）及び動態調査指定建設業者が受注した建設工事のうち国内で施工されるもの（年間完成工事高が比較的大きい建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「大手指定建設業者」という。）が受注した建設工事については、海外で施工されるものも含む。）について行う。
2 施工調査は、建設業者のうち国土交通大臣の指定したもの（以下「施工調査指定建設業者」という。）及び施工調査指定建設業者の施工した建設工事について行う。
（調査の期日）
第6条 動態調査は、毎月末日現在によって、施工調査は、決算期終了の日が3月31日である建設業者にあっては毎年3月31日現在、その他の建設業者にあっては毎年3月31日前の直近の決算期終了の日現在によって行う。
（調査事項）
第7条 動態調査は、次に掲げる事項について行う。ただし、大手指定建設業者以外の動態調査指定建設業者にあっては、第8号から第10号までの事項については、調査を行わない。
一 建設業者名及び許可番号
二 営業所の所在地
三 経営組織
四 資本金又は出資金
五 国内建設工事の月間受注高
六 公共機関から受注した請負契約額が1件当たり500万円以上の国内建設工事に係る次に掲げる事項
イ 工事名
ロ 施工場所
ハ 発注者
ニ 目的別工事分類
ホ 工事区分
ヘ 工事種類
ト 受注形式
チ 請負契約額
リ 共同請負工事の持分額
ヌ 完成予定年月
七 民間等から受注した国内建設工事であって、請負契約額が1件当たり500万円以上の土木工事及び機械装置等工事又は請負契約額が1件当たり5億円以上の建築工事・建築設備工事に係る次に掲げる事項
イ 工事名
ロ 施工場所
ハ 発注者
ニ 工事種類
ホ 工事区分
ヘ 請負契約額
ト 完成予定年月
八 発注者別及び工事種類別の月間受注高（海外で施工されるものを含む。）
九 施工場所別の月間受注高
十 月間施工高及び月末の手持ち工事高
2 施工調査は、次に掲げる事項について行う。
一 建設業者名及び許可番号
二 主たる営業所の所在地
三 経営組織
四 資本金又は出資金
五 業態別工事種類
六 就業者数
七 国内建設工事の年間完成工事高
八 国内建設工事の年間受注高
九 有形固定資産
十 兼業売上高
十一 建設業の完成工事原価並びに販売費及び一般管理費
（報告の義務及びその方法）
第8条 動態調査指定建設業者（大手指定建設業者を除く。）は、前条第1項第1号から第7号までに掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月10日までに当該動態調査指定建設業者の営業所のうち国土交通大臣の指定したものの所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
2 大手指定建設業者は、前条第1項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項、第13条及び第14条において同じ。）により、第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月20日までに国土交通大臣に報告しなければならない。
3 前項の調査票の報告については、当該調査票が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。
一 都道府県知事の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法
4 施工調査指定建設業者は、建設工事について、前条第2項各号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める調査票により、毎年7月31日までに当該者の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
（電子情報処理組織を使用する方法により行う報告の特例）
第9条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第3条第1項の規定により、国土交通大臣が前条第1項又は第4項の規定による報告を同法第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して行うことができるものとしたときは、当該電子情報処理組織を使用して行う報告は、それぞれ前条第1項又は第4項の規定にかかわらず、国土交通大臣に対して行うものとする。
（統計調査員）
第10条 法第14条の規定に基づき、建設工事統計調査の事務に従事する統計調査員（以下「建設工事統計調査員」という。）を、都道府県に置くことができる。
2 建設工事統計調査員は、都道府県知事から指定された営業所を担当する。
3 建設工事統計調査員は、都道府県知事の指揮監督を受けて、その担当する前項の営業所に係る調査票の配布、取集その他これらに附帯する事務に従事する。
（立入検査等）
第11条 建設工事統計調査員その他建設工事統計調査に関する事務に従事する者は、法第15条第1項の規定により、必要な場所に立ち入り、第7条に規定する調査事項のうち次に掲げる事項について帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に対し質問をすることができる。
一 国内建設工事の月間受注高
二 請負契約額
三 共同請負工事の持分額
四 就業者数
五 国内建設工事の年間完成工事高
六 国内建設工事の年間受注高
七 有形固定資産
八 兼業売上高
九 建設業の完成工事原価並びに販売費及び一般管理費
（調査票の審査及び提出）
第12条 都道府県知事は、第8条第1項及び第4項の規定に基づいて提出された調査票を整理審査し、次に掲げる期日までに国土交通大臣に提出しなければならない。
一 動態調査に係る調査票 第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月20日
二 施工調査に係る調査票 毎年8月31日
（集計及びその結果の公表）
第13条 国土交通大臣は、第8条第2項、第9条及び前条の規定により提出された調査票を審査集計し、その集計結果を集計完了後すみやかに公表しなければならない。
（建設工事統計調査に係る関係書類の保存）
第14条 国土交通大臣は、第8条第2項、第9条及び第12条の規定により提出された調査票並びに前条に規定する集計結果（この条において「関係書類」と総称する。）を、2年間保存しなければならない。ただし、関係書類が電磁的記録で作成されている場合には、当該電磁的記録を永年保存しなければならない。
（事故のあったときの措置）
第15条 都道府県知事は、第8条第1項又は第4項の規定により報告をすべき者が天災その他避けることのできない事故のため、同条第1項又は第4項に規定する期日までに報告をすることができないと認めるときは、直ちに、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。
2 国土交通大臣は、都道府県知事が天災その他避けることのできない事故により第12条に規定する期日までに調査票を提出することができないため、当該期日の延期を申し出た場合において、これを相当と認めるときは、同条の規定にかかわらず、同条に規定する期日を延期することができる。
3 第1項の規定による報告があった場合には、国土交通大臣は、第8条第1項又は第4項に規定する期日を、別に定めることができる。
4 国土交通大臣は、大手指定建設業者が天災その他避けることができない事故のため、第8条第2項に規定する期日までに報告することができないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する報告の期日を延期することができる。
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 着工調査については、第6条に規定する調査の期日が昭和30年9月30日であるものから適用する。
附則 （昭和31年5月12日建設省令第16号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年6月15日建設省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年12月3日建設省令第24号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年7月1日建設省令第22号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年12月12日建設省令第33号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年11月30日建設省令第29号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和35年7月13日建設省令第13号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行し、着工調査については建設工事統計調査規則第6条に規定する調査の期日が昭和35年6月30日であるものから、施工調査については同条に規定する調査の期日が同年12月31日であるものから適用する。
附則 （昭和37年6月12日建設省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年11月22日建設省令第35号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年12月28日建設省令第41号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年6月21日建設省令第26号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年3月28日建設省令第17号）
この省令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和44年12月26日建設省令第58号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和45年12月28日建設省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年4月12日建設省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年12月27日建設省令第31号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年12月27日建設省令第36号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、沖縄県における調査については、施工調査にあっては昭和47年1月1日から、着工調査にあっては昭和48年4月1日から適用する。
附則 （昭和49年3月30日建設省令第3号）
この省令は、昭和49年4月1日から施行する。
附則 （昭和50年10月20日建設省令第17号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年3月30日建設省令第6号）
この省令は、昭和54年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年1月22日建設省令第1号）
この省令は、昭和58年1月23日から施行する。
附則 （昭和59年5月26日建設省令第9号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和60年3月30日建設省令第3号）
この省令は、昭和60年4月1日から施行する。
附則 （昭和61年3月29日建設省令第3号）
この省令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月27日建設省令第6号）
この省令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （平成元年3月27日建設省令第3号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成元年4月1日建設省令第8号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成3年4月30日建設省令第7号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年6月7日建設省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年9月27日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。ただし、次条から附則第29条までの規定は、法の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。
（建設工事統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第11条 前条の規定による改正前の建設工事統計調査規則別記様式第1号は、平成12年4月30日までの間は、これを使用することができる。
附則 （平成11年10月1日建設省令第46号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正前の別記様式第1号は、平成12年4月30日までの間は、これを使用することができる。
附則 （平成12年3月31日建設省令第21号）
（施行期日）
第1条 この省令による改正後の建設工事統計調査規則（以下「改正後の規則」という。）は、平成12年4月1日から施行する。
（動態調査に関する規定の適用）
第2条 改正後の規則の規定中動態調査に関する部分は、改正後の規則第6条に規定する調査の期日が平成12年4月30日である動態調査から適用し、同日前に開始した改正前の建設工事統計調査規則第4条の規定による着工調査については、第9条、第10条、第15条及び第17条の規定を除き、なお従前の例による。
（施工調査に関する規定の適用）
第3条 改正後の規則の規定中施工調査に関する部分は、改正後の規則第6条に規定する調査の期日が、決算期終了の日が3月31日である建設業者にあっては平成12年3月31日、その他の建設業者にあっては同日前の直近の決算終了日である施工調査から適用する。
（動態調査に係る平成12年度の特例）
第4条 動態調査指定建設業者のうち国土交通大臣が特に指定したものは、平成12年度に限り、改正後の規則第7条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる事項を、国土交通大臣が定める様式により、改正後の規則第6条に規定する調査の期日の属する月の翌月末日までに国土交通大臣に報告しなければならない。
2 国土交通大臣は、前項の様式を定めたときは告示する。
附則 （平成12年11月20日建設省令第41号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成15年3月11日国土交通省令第17号）
（施行期日）
1 この省令は、平成15年4月1日から施行する。
（経過措置）
2 調査の期日がこの省令の施行の日前に属する動態調査及び施工調査については、なお従前の例による。
附則 （平成15年10月1日国土交通省令第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成16年4月1日国土交通省令第54号）
この省令は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年7月12日国土交通省令第80号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成21年3月30日国土交通省令第15号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、統計法の施行の日（平成21年4月1日）から施行する。
（建設工事統計調査規則の一部改正に伴う経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に第5条の規定による改正前の建設工事統計調査規則第8条の規定により建設工事統計調査の申告を求められている者は、第5条の規定による改正後の建設工事統計調査規則第8条の規定により建設工事統計調査の報告を求められた者とみなす。
附則 （平成24年3月30日国土交通省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成27年3月31日国土交通省令第17号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成28年3月31日国土交通省令第38号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
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