博物館法施行規則

第1条　博物館法（昭和26年法律第285号。以下「法」という。）第5条第1項第1号に規定する博物館に関する科目の単位は、次の表に掲げるものとする。

第2条　前条に掲げる博物館実習は、博物館（法第2条第1項に規定する博物館をいう。以下同じ。）又は法第29条の規定に基づき文部科学大臣若しくは都道府県若しくは指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市をいう。以下同じ。）の教育委員会の指定した博物館に相当する施設（大学においてこれに準ずると認めた施設を含む。）における実習により修得するものとする。

第3条　法第5条第1項第3号の規定により学芸員となる資格を有する者と同等以上の学力及び経験を有する者と認められる者は、この章に定める試験認定又は審査認定（以下「資格認定」という。）の合格者とする。

第4条　資格認定は、毎年少なくとも各1回、文部科学大臣が行う。

第5条　次の各号のいずれかに該当する者は、試験認定を受けることができる。

第6条　試験認定は、大学卒業の程度において、筆記の方法により行う。

第7条　大学において前条に規定する試験科目に相当する科目の単位を修得した者又は文部科学大臣が別に定めるところにより前条に規定する試験科目に相当する学修を修了した者に対しては、その願い出により、当該科目についての試験を免除する。

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、審査認定を受けることができる。

第10条　審査認定は、次条の規定により願い出た者について、博物館に関する学識及び業績を審査して行うものとする。

第11条　資格認定を受けようとする者は、受験願書（別記第1号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、文部科学大臣に願い出なければならない。この場合において、住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の9の規定により機構保存本人確認情報（同法第7条第8号の2に規定する個人番号を除く。）の提供を受けて文部科学大臣が資格認定を受けようとする者の氏名、生年月日及び住所を確認することができるときは、第3号に掲げる住民票の写しを添付することを要しない。

第12条　試験科目（試験科目の免除を受けた者については、その免除を受けた科目を除く。）の全部について合格点を得た者（試験科目の全部について試験の免除を受けた者を含む。以下「筆記試験合格者」という。）であって、1年間学芸員補の職にあった後に文部科学大臣が認定した者を試験認定合格者とする。

第13条　第10条の規定による審査に合格した者を審査認定合格者とする。

第14条　試験認定合格者及び審査認定合格者に対しては、合格証書（別記第4号様式によるもの）を授与する。

第15条　試験認定合格者又は審査認定合格者が、その合格の証明を願い出たときは、合格証明書（別記第6号様式によるもの）を交付する。

第16条　次表の上欄に掲げる者は、それぞれその下欄に掲げる額の手数料を納付しなければならない。

第17条　虚偽若しくは不正の方法により資格認定を受け、又は資格認定を受けるにあたり不正の行為を行った者に対しては、受験を停止し、既に受けた資格認定の成績を無効にするとともに、期間を定めてその後の資格認定を受けさせないことができる。

第18条　法第22条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。

第19条　法第29条の規定により博物館に相当する施設として文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定を受けようとする場合は、博物館相当施設指定申請書（別記第9号様式により作成したもの）に次に掲げる書類等を添えて、国立の施設にあっては当該施設の長が、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。第21条において同じ。）が設置する施設にあっては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあっては当該施設の長（大学に附属する施設にあっては当該大学の長）が、その他の施設にあっては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあっては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会（当該施設（都道府県が設置するものを除く。）が指定都市の区域内に所在する場合にあっては、当該指定都市の教育委員会。第21条において同じ。）に、それぞれ提出しなければならない。

第20条　文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、博物館に相当する施設として指定しようとするときは、申請に係る施設が、次の各号に掲げる要件を備えているかどうかを審査するものとする。

第21条　文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会の指定する博物館に相当する施設（以下「博物館相当施設」という。）が第20条第1項に規定する要件を欠くに至ったときは、直ちにその旨を、国立の施設にあっては当該施設の長が、独立行政法人が設置する施設にあっては当該独立行政法人の長が文部科学大臣に、都道府県又は指定都市が設置する施設にあっては当該施設の長（大学に附属する施設にあっては当該大学の長）が、その他の施設にあっては当該施設を設置する者（大学に附属する施設にあっては当該大学の長）が当該施設の所在する都道府県の教育委員会に、それぞれ報告しなければならない。

第24条　文部科学大臣又は都道府県若しくは指定都市の教育委員会は、その指定した博物館相当施設が第20条第1項に規定する要件を欠くに至ったものと認めたとき、又は虚偽の申請に基づいて指定した事実を発見したときは、当該指定を取り消すものとする。

第25条　第5条第1号及び第9条第3号イに規定する学士の学位を有する者には、次に掲げる者を含むものとする。

第26条　第5条第2号及び第9条第3号ロに規定する大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者には、次に掲げる者を含むものとする。

第27条　第9条第1号に規定する修士の学位を有する者には、学校教育法施行規則第156条各号のいずれかに該当する者を含むものとする。

第28条　第9条第1号に規定する博士の学位を有する者には、次に掲げる者を含むものとする。

第29条　第9条第1号に規定する専門職学位を有する者には、外国において専門職学位に相当する学位を授与された者を含むものとする。

第1条　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この省令は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この省令は、平成19年4月1日から施行する。

第2条　この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。