きょういくこうむいんとくれいほうふそくだい2じょうのきていのてきようをうけるこうりつがっこうしょくいんとうについてがっこうかんごふとしてのざいしょくをじゅんきょういくしょくいんとしてのざいしょくとみなすことにかんするほうりつ
教育公務員特例法附則第2条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律
昭和30年法律第85号
第1条 公立又は官立若しくは国立の学校（幼稚園を含む。以下同じ。）の学校看護婦の職にあった者が、引き続き公立又は官立若しくは国立の学校の養護訓導、養護教員（国民学校の地方技官及び官立の学校の附属国民学校の文部技官をいう。以下同じ。）、養護教諭又は養護助教諭となった場合には、その者に対する教育公務員特例法（昭和24年法律第1号）附則第2条の規定による恩給法（大正12年法律第48号）の準用又は恩給法の適用については、当該養護訓導、当該養護教員、当該養護教諭又は当該養護助教諭としての在職に接続する当該学校看護婦としての引き続く在職を恩給法の一部を改正する法律（昭和26年法律第87号）による改正前の恩給法（以下「旧恩給法」という。）第22条第2項に規定する準教育職員としての在職とみなす。
2 前項の場合において、当該学校看護婦が官立又は国立の学校の養護訓導、養護教員又は養護教諭となった場合については、旧恩給法第42条第1項第4号の規定の例による。
第2条 前条の学校看護婦とは、国庫又は地方公共団体（もとの外地の地方公共団体を含む。）から俸給その他これに相当する給与を受ける官立若しくは国立又は公立の学校の職員のうち、昭和4年10月29日以後において児童、生徒等の養護に当っていた者で、常時勤務に服していたものをいう。
第3条 前2条に規定する公立の学校には、恩給法の一部を改正する法律（昭和21年法律第31号）による改正前の恩給法第22条第1項に規定する在外指定学校を含むものとする。この場合において、当該在外指定学校の職員に関し前条の規定を適用するについては、同条中「もとの外地の地方公共団体」とあるのは、「在外指定学校を設置するもの」と読み替えるものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行し、この法律施行の際現に在職している者に限り適用する。ただし、この法律施行前に既に給与事由の生じた場合であっても、その者が再就職し、この法律施行後退職し、又は死亡した場合にも適用があるものとする。
附則 （昭和31年12月18日法律第175号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
3 第2条の規定による改正後の教育公務員特例法第32条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律の規定は、昭和30年7月25日から適用する。
附則 （平成15年7月16日法律第117号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成18年3月31日法律第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律は、平成18年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。