地方揮発油譲与税法

2　前項の場合においては、同項の額の2分の1の額を同項の道路の延長で、他の2分の1の額を同項の道路の面積であん分するものとする。

3　前年度の地方交付税の算定の基礎となった地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条（都にあっては、同条及び第21条第1項）の規定によって算定した基準財政収入額が同法第11条（都にあっては、同条及び第21条第1項）の規定によって算定した基準財政需要額を超える都道府県及び指定市（以下「収入超過団体」という。）に対して当該年度分として譲与すべき地方揮発油譲与税の額は、前2項の規定にかかわらず、これらの規定により算定した額から、その超える金額の10分の2に相当する額（当該額が前2項の規定により算定した額の3分の2に相当する額を超える場合にあっては、当該3分の2に相当する額とする。）を控除した金額とする。

4　前項の基準財政収入額又は基準財政需要額については、法律の制定又は改廃により、当該年度の地方交付税の算定の基礎となるべき基準財政収入額又は基準財政需要額と著しく異なることとなる場合においては、総務省令で定めるところにより、必要な補正をすることができる。

5　第3項の規定により控除した金額は、収入超過団体以外の都道府県及び指定市に対して、第1項及び第2項の規定の例により、道路の延長及び面積にあん分して譲与するものとする。

6　第1項又は前項の道路の延長及び面積は、総務省令で定めるところにより算定するものとする。ただし、道路の種類、幅員による道路の種別その他の事情を参酌して、総務省令で定めるところにより、補正することができる。

2　前条第2項及び第6項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあり、及び同条第6項中「第1項又は前項」とあるのは、「次条第1項」と読み替えるものとする。

2　前項に規定する各譲与時期ごとに譲与することができなかった金額があるとき、又は各譲与時期において譲与すべき金額を超えて譲与した金額があるときは、それぞれ当該金額を、次の譲与時期に譲与すべき額に加算し、又はこれから減額するものとする。

1　この法律は、公布の日から施行し、昭和30年度分の地方道路譲与税から適用する。

1　この法律は、公布の日から施行する。

1　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この法律は、昭和41年2月1日から施行する。

2　昭和51年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第2条第1項中「地方道路譲与税の5分の4に相当する額」とあるのは「地方道路譲与税の5分の4に相当する額（昭和51年8月において譲与すべき地方道路譲与税にあっては、地方税法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第7号）附則第21条第3項に規定する都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税の額）」と、同条第3項中「譲与された地方道路譲与税の額」とあるのは「譲与された地方道路譲与税の5分の4に相当する額」と、新譲与税法第2条の2第1項中「地方道路譲与税の5分の1に相当する額」とあるのは「地方道路譲与税の5分の1に相当する額（昭和51年8月において譲与すべき地方道路譲与税にあっては、地方税法等の一部を改正する法律附則第21条第3項に規定する市町村に譲与すべき地方道路譲与税の額）」とする。

3　新譲与税法第3条第1項の規定により昭和51年8月において譲与すべき地方道路譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、新譲与税法第2条第1項の規定により都道府県及び指定市に譲与すべき地方道路譲与税にあっては、同年4月から7月までの間の収納に係る地方道路税の収入額の5分の4に相当する額に同年3月における同月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額と同月において収納した地方道路税の収入額との差額を加算し、又はこれから減額した額に相当する額とし、新譲与税法第2条の2第1項の規定により市町村に譲与すべき地方道路譲与税にあっては、同年4月から7月までの間の収納に係る地方道路税の収入額の5分の1に相当する額とする。

2　昭和54年度分及び昭和55年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第2条及び第2条の2の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる新譲与税法の規定中同表の第2欄に掲げる字句は、同表の第3欄に掲げる地方道路譲与税の区分に応じ、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　昭和54年度分及び昭和55年度分の地方道路譲与税に限り、新譲与税法第3条第1項の規定により次の表の上欄に掲げる譲与時期において譲与すべき地方道路譲与税の額は、同項の規定にかかわらず、同表の中欄に掲げる地方道路譲与税の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

2　昭和59年度分の地方道路譲与税については、前項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第3条第1項の表の上欄に掲げる譲与時期は、次の表の上欄に掲げる時期とし、同項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

3　昭和60年度分の地方道路譲与税については、第1項の規定にかかわらず、新地方道路譲与税法第3条第1項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額は、次の表の上欄に掲げる譲与時期ごとにそれぞれ同表の下欄に定める額とする。

4　前項の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度分の地方道路譲与税に係る新地方道路譲与税法第3条第1項の表の下欄に定める譲与時期ごとに譲与すべき額について準用する。この場合において、昭和61年度分の地方道路譲与税にあっては前項の表中「5分の4」とあるのは「5分の3」と、「5分の3」とあるのは「5分の2」と、昭和62年度分の地方道路譲与税にあっては同表中「5分の4」とあるのは「5分の2」と、「5分の3」とあるのは「5分の1」と、昭和63年度分の地方道路譲与税にあっては同表中「5分の4」とあるのは「5分の1」と、「収入額と同年の3月において収納すべき地方道路税の収入額の見込額の5分の3に相当する額との合算額」とあるのは「収入額」と読み替えるものとする。

2　平成5年度分の地方道路譲与税に限り、第2条の規定による改正後の地方道路譲与税法第2条第1項中「100分の43」とあるのは「100分の62」と、同法第3条第1項中「100分の57」とあるのは「100分の38」と、同法第4条第1項中「100分の43」とあるのは「100分の62」と、「100分の57」とあるのは「100分の38」とする。

2　第3条の規定による改正前の地方道路譲与税法（以下この条及び附則第32条第2項において「旧譲与税法」という。）の規定（旧譲与税法第5条及び第7条を除く。）は、所得税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第13号。以下この項において「平成21年所得税法等改正法」という。）第4条の規定による改正前の地方道路税法（昭和30年法律第104号）の規定（平成21年所得税法等改正法附則第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）による地方道路税について、なおその効力を有する。

3　新譲与税法第7条の規定は、前項の規定によりなお効力を有することとされる旧譲与税法第4条第1項の規定により平成21年6月において譲与すべき地方道路譲与税（次項において「平成21年6月分地方道路譲与税」という。）の額の算定について準用する。この場合において、新譲与税法第7条中「地方揮発油譲与税」とあるのは、「地方道路譲与税」と読み替えるものとする。

4　旧譲与税法第4条第1項（第2項の規定によりなおその効力を有することとされる場合を含む。）の規定により地方道路譲与税を都道府県及び市町村に譲与した後において、その譲与した額の算定に錯誤があったため、譲与した額を増加し、又は減少する必要が平成21年6月分地方道路譲与税を譲与した後に生じたときは、当該増加し、又は減少すべき額については、平成21年11月以後に到来する地方揮発油譲与税の譲与時期において、これを地方揮発油譲与税の増加し、又は減少すべき額とみなして、新譲与税法第7条の規定を適用する。