地方揮発油税法

2　この法律において「揮発油税」とは、揮発油税法の規定による揮発油税をいう。

3　この法律において「保税地域」とは、関税法（昭和29年法律第61号）第29条に規定する保税地域をいう。

2　揮発油を保税地域（揮発油税法第4条の規定により保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなされるものを除く。）から引き取る者（同法第5条第2項の規定の適用がある場合には、その消費者。以下同じ。）は、その引き取る揮発油（同項の規定の適用がある場合には、その消費される揮発油）につき、地方揮発油税を納める義務がある。

2　前項の規定の適用を受けた揮発油について揮発油税法第14条の3第7項、第16条の3第6項本文（同法第16条の5第4項において準用する場合を含む。）又は第16条の5第3項本文の規定により揮発油税を徴収することとなるときは、当該揮発油を引き取った者又は移入した者から地方揮発油税を徴収する。

2　地方揮発油税及び揮発油税の納付があったときは、その納付に係る金額の287分の44に相当する税額の地方揮発油税及び287分の243に相当する税額の揮発油税の納付があったものとする。

2　国税庁長官、国税局長、税務署長又は税関長は、揮発油税法第18条の規定により担保の提供を命ずるときは、政令で定めるところにより、地方揮発油税額に相当する担保をあわせて提供すべきことを命じなければならない。

3　揮発油税法第18条第2項の規定は、前項の規定により提供される担保について準用する。

2　前項の規定により揮発油税額に相当する金額の控除又は還付にあわせて地方揮発油税額に相当する金額の控除又は還付が行われたときは、これらの控除又は還付に係る金額の合算額の287分の44に相当する地方揮発油税額に相当する金額及び287分の243に相当する揮発油税額に相当する金額の控除又は還付があったものとする。

3　揮発油税法第17条第5項及び第8項の規定は、第1項の規定による控除又は還付について準用する。

2　第7条第1項の規定は、前項に規定する延滞税を納付する場合について準用する。

2　第7条第1項の規定は、前項に規定する過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税を納付する場合について準用する。

2　国税通則法第56条第1項に規定する還付金等及び過誤納に係る滞納処分費並びに国税通則法の規定による還付加算金を未納の地方揮発油税又は揮発油税に充当するときは、これらの税にあわせて充当しなければならない。

3　第1項の規定による還付があったときは、その還付に係る金額の287分の44に相当する地方揮発油税の過誤納金及び287分の243に相当する揮発油税の過誤納金の還付があったものとし、また、前項の規定による充当があったときは、その充当に係る金額の287分の44に相当する未納の地方揮発油税及び287分の243に相当する未納の揮発油税に対する充当があったものとする。

2　地方揮発油税及び揮発油税に係る還付加算金は、あわせて支払又は充当をしなければならない。

2　前項の犯罪に係る揮発油に対する地方揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍が100万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、100万円を超え当該地方揮発油税に相当する金額又は還付金に相当する金額の3倍以下とすることができる。

3　第1項第1号に規定するもののほか、第7条第1項の規定により揮発油税の申告にあわせて申告しなければならない地方揮発油税の申告を、当該揮発油税の申告書の提出期限までにあわせて申告しないことにより地方揮発油税を免れた者は、5年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

4　前項の犯罪に係る揮発油に対する地方揮発油税に相当する金額の3倍が50万円を超える場合には、情状により、同項の罰金は、50万円を超え当該地方揮発油税に相当する金額の3倍以下とすることができる。

2　前項の規定により前条第1項又は第3項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

1　この法律は、昭和30年8月1日から施行する。

3　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税については、第5項において定めるものを除くほか、なお従前の例による。

4　揮発油税法第7条第1項若しくは第8条第1項又は租税特別措置法（昭和21年法律第15号）第26条第1項の規定による承認を受けてこの法律の施行前に製造場又は保税地域から引き取った揮発油がその承認の際税務署長又は税関長が指定した期間内にその承認を受けた引取先に移入され、若しくは輸出された、又は航空機の燃料用に供されたことの証明がない場合（当該期間がこの法律の施行の日の前日までに終る場合を除く。）、この法律の施行後に揮発油税法第9条第1項ただし書の規定による承認を受けて揮発油が消費され、又は譲渡された場合及びこの法律の施行前に日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第111号）第10条第1項（日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第149号）第3条第1項において準用する場合を含む。）、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号）第7条又は日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和29年法律第112号）第1条に規定する協定第6条の規定により揮発油税の免除を受けた揮発油についてこの法律の施行後にこれらの法律の規定により揮発油税の追徴が行われる場合における揮発油税の徴収については、第2項の規定による改正後の揮発油税法第4条の規定を適用する。この場合においては、当該揮発油について揮発油税を課する際、当該揮発油を製造場又は保税地域から引き取ったものとみなして、地方道路税を課する。

5　第2項の規定による改正前の揮発油税法の規定により課した、又は課すべきであった揮発油税として昭和30年4月1日以後徴収された金額（昭和29年度分として徴収された金額及びこの法律の施行前に還付され、又は未納の揮発油税以外の国税若しくは滞納処分費に充当された金額を除く。）のうち、その13分の4に相当する金額はこの法律の規定による地方道路税として、13分の9に相当する金額は揮発油税として、それぞれ国税収納金整理資金に受け入れられたものとみなす。この場合において、揮発油税に係る過誤納金を還付し、又は充当するときは、その金額の13分の4に相当する金額は地方道路税の過誤納金として、13分の9に相当する金額は揮発油税の過誤納金として、それぞれ還付し、又は充当するものとみなす。

6　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、公布の日の翌日から施行する。

2　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

3　改正前の地方道路税法（以下「旧法」という。）第5条第2項の規定の適用を受けて製造場又は保税地域から引き取られた揮発油の当該引取に係る地方道路税の徴収並びに当該揮発油の消費及び譲渡に係る地方道路税の徴収については、次項に定めるものを除くほか、なお従前の例による。

4　揮発油税法（昭和32年法律第55号）附則第7項の規定の適用を受ける揮発油について、前項においてその例によるものとされる旧法第5条第3項の規定又は揮発油税法附則第7項第3号に規定する法律の規定により地方道路税の追徴が行われる場合における地方道路税の徴収については、改正後の地方道路税法（以下「新法」という。）第4条の規定を適用する。

5　揮発油税法附則第10項の規定の適用を受ける揮発油には、当該揮発油に係る揮発油税額の38分の15に相当する税額の地方道路税を課し、当該地方道路税の税額を、同項に規定する揮発油の製造者又は販売業者から、同法附則第11項に規定する区分により徴収される揮発油税額にあわせて徴収する。

6　前項の規定による地方道路税については、新法第7条第2項及び第10条から第13条まで中「183分の35」とあるのは、「53分の15」と、「183分の148」とあるのは、「53分の38」と、それぞれ読み替えてこれらの規定を適用する。

7　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、昭和34年4月11日から施行する。

2　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

3　揮発油税法の一部を改正する法律（昭和34年法律第109号）附則第4項の規定によって課する揮発油税については、改正後の地方道路税法第7条及び第9条から第14条までの規定は、適用しない。

4　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。

1　この法律は、昭和36年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった地方道路税については、なお従前の例による。

3　揮発油税法の一部を改正する法律（昭和36年法律第38号）附則第3項の規定の適用を受ける揮発油に係る地方道路税の税率は、改正後の地方道路税法第4条に規定する税率とする。

4　揮発油税法の一部を改正する法律附則第4項の規定の適用を受ける揮発油には、当該揮発油に係る揮発油税額の29分の5に相当する税額の地方道路税を課し、当該地方道路税の税額を、同項に規定する揮発油の製造者又は販売業者から、同法附則第5項に規定する区分により徴収される揮発油税額にあわせて徴収する。

5　前項の規定による地方道路税については、改正後の地方道路税法第7条第2項及び第10条から第13条まで中「261分の40」とあるのは「34分の5」と、「261分の221」とあるのは「34分の29」として、これらの規定を適用する。

6　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　施行日前に課した、又は課すべきであった国税につき、施行日前に旧国税徴収法第42条の規定による納税の告知がされ、又は施行日以後に国税通則法（昭和37年法律第66号）第36条の規定による納税の告知がされた場合において、従前の税法の規定を適用するものとした場合に徴収すべき利子税額の計算の基礎となる期間の始期が施行日以後であるときは、当該期間の始期に該当する日の前日をもって国税通則法第60条第2項に規定する法定納期限とみなすものとし、当該国税につき従前の税法に利子税額の徴収に関する規定がなく、かつ、その納税の告知に係る指定された納期限が施行日以後であるときは、当該指定された納期限をもって国税通則法第60条第2項に規定する法定納期限とみなす。

3　施行日前に支払決定をし、又は未納の国税に充当した従前の税法の規定による国税の還付金又は国税に係る過誤納金につき、従前の税法の規定により加算すべき金額については、なお従前の例による。

2　前条第2項の規定により改正後の揮発油税法第14条第6項又は第14条の2第5項に規定する揮発油とみなされた揮発油については、改正後の地方道路税法（以下この条において「新法」という。）の規定を適用する。

3　新法第9条の規定は、前条第3項の規定により改正後の揮発油税法第17条の規定が適用される揮発油について適用し、同項の規定によりなお従前の例によることとされる揮発油に係る地方道路税については、なお従前の例による。

4　旧法第8条第1項又は第2項の規定により提供された担保は、新法第8条第1項又は第2項の規定により提供された担保とみなす。

1　この法律は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この法律の施行前に課した、又は課すべきであった揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

3　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けてこの法律の施行前に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られた揮発油について、この法律の施行後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなった場合においては、改正後の揮発油税法及び地方道路税法を適用する。

4　この法律の施行の際、揮発油の製造場及び保税地域以外の場所で揮発油（この法律の施行前に揮発油税法第14条第1項、第15条第1項若しくは第16条第1項又は租税特別措置法第90条第1項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出されたもの並びにこの法律の施行前に前項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られたものであって、附則第2項の規定が適用されないものを除く。）を所持する揮発油の製造者又は販売業者がある場合において、その数量（2以上の場所で所持する場合には、その合計数量）が5キロリットル以上であるときは、当該揮発油については、当該場所を揮発油の製造場と、その者を揮発油の製造者とみなし、この法律の施行の日にその者が当該揮発油を当該揮発油の製造場から移出したものとみなして、1キロリットルにつき、2200円の揮発油税及び400円の地方道路税を課する。

5　前項の場合においては、税務署長は、揮発油税にあわせて地方道路税を徴収する。この場合において、税務署長は、その所轄区域内に所在する同一人の貯蔵場所にある揮発油に係る揮発油税額及び地方道路税額を合算し、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を次の区分に応じ、当該区分ごとに掲げる日を納期限として徴収するものとする。ただし、当該合算した額が50万円をこえるときは、当該合算した額の揮発油税及び地方道路税を、昭和39年4月から同年8月までの各月に等分して、それぞれその月の末日を納期限として、徴収するものとする。

6　附則第4項の規定による揮発油税及び地方道路税については、改正後の地方道路税法第7条第2項、第9条第2項、第10条第1項、第12条第3項及び第13条第1項中「287分の44」とあるのは「26分の4」と、「287分の243」とあるのは「26分の22」として、これらの規定を適用する。

7　附則第4項に規定する者は、同項の規定に該当する揮発油の貯蔵場所並びに当該貯蔵場所ごとの当該揮発油の所持数量及び課税標準数量（当該所持数量から揮発油税法第8条第1項の規定により控除される数量を控除した数量をいう。）を記載した申告書を、この法律の施行後20日以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該揮発油がこの法律の施行前に揮発油税法第14条第1項、第15条第1項若しくは第16条第1項又は租税特別措置法第90条第1項の規定に該当するものとして揮発油の製造場から移出された揮発油で、この法律の施行後に関係書類の添附がないためこれらの規定に該当しないこととなり、改正前の揮発油税法及び地方道路税法に規定する税率による揮発油税及び地方道路税のほか、附則第4項の規定によるこれらの税が課せられることとなったものについては、当該揮発油の貯蔵場所及び当該貯蔵場所ごとの当該揮発油の所持数量を記載した書類を、これらの規定に該当しないこととなった日の翌日から起算して20日以内に、その貯蔵場所の所在地の所轄税務署長に提出すれば足りるものとする。

8　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる揮発油税及び地方道路税に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

2　指定日以後における次に掲げる内国消費税（前項各号に掲げる内国消費税を除く。）については、なお従前の例（指定日の前日において適用される内国消費税に関する法令の例をいう。）による。

2　旧法第14条第1項の規定の適用を受けて揮発油の製造場から移出された揮発油が保税地域に移入された場合の施行日以後の手続については、新法第14条第7項の規定を適用する。

3　施行日前に旧法第17条第8項各号に掲げる場合に該当することとなった揮発油が同日に当該各号に規定する揮発油の製造場に現存するときは、同日に当該揮発油が当該揮発油の製造場に移入されたものとみなして、新法及び改正後の地方道路税法の規定を適用する。

4　施行日に保税地域に該当する揮発油の製造場において、関税法第2条第1項第4号に規定する内国貨物に該当する揮発油を所持する者は、当該揮発油を貯蔵している当該製造場ごとに、当該製造場の位置、当該揮発油の所持数量その他政令で定める事項を、同日から1月以内に、当該製造場の所在地の所轄税務署長に書面で届け出なければならない。

5　新法第4条の規定により揮発油の製造場とみなされる場所において、関税法第2条第1項第4号に規定する内国貨物に該当する揮発油を製造している者が、既に旧法第23条第1項の税関長に同項前段の規定による申告をしている場合には、その者が施行日に新法第23条第1項の税務署長に同項前段の規定による申告をしたものとみなす。

2　施行日前に第4条の規定による改正前の地方道路税法（以下この条において「地方道路税法」という。）第6条第1項の規定により地方道路税の免除を受けた揮発油（地方道路税法第2条第1項に規定する揮発油（租税特別措置法第88条の6の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含む。）をいう。以下この条、附則第68条第2項、第73条、第82条第2項、第84条第2項、第86条第2項、第88条第2項、第90条第2項及び第3項並びに第94条において同じ。）は、施行日以後に第4条の規定による改正後の地方揮発油税法（以下この条において「地方揮発油税法」という。）第6条第1項の規定により地方揮発油税の免除を受けたものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

3　地方道路税法第8条第2項の規定により提供された担保は、地方揮発油税法第8条第2項の規定により提供された担保とみなす。

4　施行日前に揮発油の製造者がその製造場から移出し、又は他の揮発油の製造場から移出され、若しくは保税地域から引き取られた揮発油を、当該製造場に戻し入れ、又は移入した場合において、施行日以後に当該揮発油につき地方揮発油税法第9条第1項の規定による控除又は還付を受けるときは、同項及び同条第2項中「地方揮発油税額」とあるのは、「地方道路税額」として、これらの規定を適用する。

5　施行日前に揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油を、その製造を廃止した後当該製造場であった場所に戻し入れた場合において、施行日以後に当該揮発油につき地方揮発油税法第9条第1項の規定による控除又は還付を受けるときは、同項及び同条第2項中「地方揮発油税額」とあるのは、「地方道路税額」として、これらの規定を適用する。

2　前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに1段と注力して行われるものとする。

3　第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

4　平成24年12月31日以前に第10条の規定による改正前の地方揮発油税法（以下「旧地方揮発油税法」という。）第14条の2第1項各号に規定する者に対して行った同項の規定による質問、検査又は採取（同日後引き続き行われる調査（同日以前にこれらの者に対して当該調査に係る同項の規定による質問、検査又は採取を行っていたものに限る。）に係るものを含む。）については、なお従前の例による。