にっぽんぎんこうとくべつゆうずうおよびそんしつほしょうほう
日本銀行特別融通及損失補償法
昭和2年法律第55号
第1条 日本銀行ハ現ニ預金ノ払戻停止中ニ非ザル銀行ヨリ其ノ預金（定期積金ヲ含ム）ノ支払準備ニ充ツル為資金融通ノ請求アリタル場合ニ於テ財界ノ安定ヲ図ル為必要アリト認ムルトキハ之ニ対シ手形割引ノ方法ニ依リ大蔵大臣ノ定ムル特別融通ヲ為スコトヲ得
○2 現ニ預金ノ払戻停止中ノ銀行ニシテ将来営業継続ノ見込アルモノニ付テハ前項ノ規定ヲ適用ス
第2条 日本銀行ガ前条ノ特別融通ノ為ニスル手形割引ヲ為スコトヲ得ル期間ハ本法施行ノ日ヨリ1年トス
第3条 第1条ノ特別融通ノ為ニスル手形ノ書換ノ為ニ振出シタル手形ノ割引ニ依ル特別融通ノ期限ハ本法施行ノ日ヨリ25年ヲ超ユルコトヲ得ズ
第4条 政府ハ本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ガ損失ヲ受ケタルトキハ同行ニ対シ5億円ヲ限リ其ノ損失ヲ補償スルノ契約ヲ為スコトヲ得
第5条 本法ニ依ル特別融通ニ因リテ日本銀行ノ受ケタル損失及其ノ額ハ財務大臣之ヲ決定ス
第6条 第4条ノ契約ニ基キ政府ガ日本銀行ニ対シテ支払フベキ損失補償金ハ国債証券ヲ以テ之ヲ交付スルコトヲ得
第7条 政府ハ前条ノ規定ニ依リ交付スル為必要ナル額ヲ限度トシ公債ヲ発行スルコトヲ得
第8条 本法ニ依リ交付スル国債証券ノ交付価格ハ時価ヲ参酌シテ財務大臣之ヲ定ム
附則
○1 本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
○2 昭和2年4月22日ヨリ本法施行ノ日ノ前日迄ニ日本銀行ノ為シタル手形割引ニ依ル融通ニシテ第1条ノ特別融通ニ相当スルモノハ之ヲ第1条ノ特別融通ト看做ス
附則 （昭和9年3月29日法律第34号）
本法ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
附則 （昭和16年3月6日法律第35号） 抄
第37条 本法施行ノ期日ハ各規定ニ付勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附則 （昭和22年4月1日法律第46号） 抄
○1 この法律施行の期日は、各規定につき、勅令でこれを定める。
附則 （昭和26年6月1日法律第173号） 抄
1 この法律は、公布の日から施行する。
附則 （平成11年12月22日法律第160号） 抄
（施行期日）
第1条 この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日
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