ガス事業法施行令

第1条　ガス事業法（以下「法」という。）第2条第1項の政令で定める簡易なガス発生設備は、高圧ガス保安法（昭和26年法律第204号）又は液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）に規定する規格又は技術上の基準に適合する容器（液化天然ガス用保冷容器を除く。）並びに当該容器内において発生するガスの集合装置及び当該容器に附属する気化装置（当該容器内又は当該容器に附属する気化装置内において発生するガスの成分に変更を加える装置を有するものを除く。）とする。

第2条　ガス小売事業者等（法第14条第1項に規定するガス小売事業者等をいう。次項並びに第15条第4項及び第5項において同じ。）は、法第14条第3項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる同項に規定する経済産業省令で定める方法（次項において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって経済産業省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）による承諾を得なければならない。

第3条　法第28条第1項の規定による委託は、次に定めるところにより行うものとする。

第4条　法第28条第1項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。

第5条　法第105条の規定により、法第21条第1項及び第2項並びに第32条（第6項を除く。）の規定は、準用事業者（法第105条に規定する準用事業者をいう。次項、第13条第6項及び第15条第4項において同じ。）に準用する。

第6条　法第107条第1項の政令で定めるものは、ガスの取引に係る契約その他の取決め（その性質上あっせん又は仲裁をするのが適当でないものとして経済産業省令で定めるものを除く。）とする。

第7条　電気事業法施行令（昭和40年政令第206号）第7条から第16条までの規定は、法第107条第1項のあっせん及び同条第3項の仲裁について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第8条　法第126条第1項（法第152条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、3年とする。

第9条　法第137条第1項のガス用品は、別表第1のとおりとする。

第10条　法第137条第2項の特定ガス用品は、別表第2の上欄に掲げるとおりとする。

第11条　法第146条第1項ただし書の政令で定める期間は、別表第2の上欄に掲げる特定ガス用品ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第12条　法第156条第2項の政令で定める費用は、同条第1項第8号の検査のため同号の職員（同条第3項の規定により独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に当該検査を行わせる場合にあっては、機構の職員）がその検査に係る事務所又は事業所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、経済産業省令で定める。

第13条　法第171条第1項の規定により経済産業大臣がガス小売事業者に対し報告をさせることができる事項は、次の各号に掲げる事項とする。

第14条　法第171条第1項、第172条第1項及び第173条第1項に規定する経済産業大臣の権限に属する事務であって、ガス用品の販売の事業を行う者に関するもの（以下この条において「立入検査等事務」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者が行うこととする。ただし、経済産業大臣が自らその事務を行うことを妨げない。

第15条　法第189条第1項の政令で定める規定は、法第14条から第17条まで、第47条第1項及び第3項、第48条第1項本文（同条第2項において準用する場合を含む。）、第1項ただし書、第3項、第4項、第7項、第12項及び第13項（法第51条第4項において準用する場合を含む。）、第49条第2項から第4項まで、第50条、第51条第2項及び第3項、第53条、第54条、第59条第1項、第75条、第76条第1項ただし書及び第3項から第5項まで、第77条第2項から第4項まで、第79条、第80条、第83条第1項、第89条第2項から第5項まで、第90条、第92条並びに第95条第1項の規定とする。

第16条　法第191条の政令で定める事務は、第14条第1項の規定により都道府県知事又は市長が行うこととされる事務とする。

第1条　この政令は、平成元年5月1日から施行する。

第2条　改正前の別表第2に規定するガス用品で改正後の別表第2に規定されていないもの（以下「第2種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたもの及びその製造をした者がガス事業法（以下「法」という。）第39条の19第1項に規定する通商産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしたものを除く。）については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、ガス事業法の一部を改正する法律（平成6年法律第42号）の施行の日（平成7年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成8年5月1日から施行する。

第2条　改正前の別表第2に規定するガス用品で改正後の別表第2に規定されていないガス用品（以下「移行第2種ガス用品」という。）であって、この政令の施行前に製造されたもの（輸入されたものを除く。）については、改正後の別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この政令は、平成9年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成11年11月19日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成12年10月1日から施行する。

第7条　整理合理化法附則第61条第1項の政令で定める期間は、附則別表第6の上欄に掲げる移行ガス用品（整理合理化法附則第59条に規定する移行ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第8条　整理合理化法附則第61条第2項の政令で定める期間は、附則別表第7の上欄に掲げる移行特定ガス用品（同項に規定する移行特定ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第9条　整理合理化法附則第62条の政令で定める期間は、附則別表第8の上欄に掲げる移行第2種ガス用品（同条に規定する移行第2種ガス用品をいう。）ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第11条　次項の規定によりなお従前の例によることとされる場合のほか、整理合理化法第11条の規定による改正前のガス事業法（以下この条において「旧ガス事業法」という。）第39条の14第7項において準用する旧ガス事業法第39条の12の規定による表示を付された第1条の規定による改正前のガス事業法施行令別表第2に規定する第1種ガス用品であって同条の規定による改正後のガス事業法施行令別表第2の上欄に規定されていないもの（次項において「移行第1種ガス用品」という。）については、整理合理化法第11条の規定の施行の日から起算して5年を経過する日までの間は、同条の規定による改正後のガス事業法（次項において「新ガス事業法」という。）第39条の3第1項及び第39条の4の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第12条　この政令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの政令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、平成12年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第5条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

第2条　電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第2条の規定の施行の際現に改正法第2条の規定による改正前のガス事業法（以下「旧ガス事業法」という。）第23条第1項の規定によりされている大口供給（改正法第2条の規定による改正後のガス事業法（以下「新ガス事業法」という。）第2条第7項の経済産業省令で定める密接な関係を有する者に対して行うものを除く。）の許可の申請は、新ガス事業法第23条第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第2項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第3項から第5項までの規定中「第1項の規定による届出」とあるのは「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第475号）附則第2条第1項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号）第2条の規定による改正後のガス事業法第23条第1項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第2条の規定による改正前のガス事業法第23条第1項の規定による許可の申請」と、同条第2項、第4項及び第5項中「その届出」とあるのは「その許可の申請」とする。

第3条　この法律の施行前に旧ガス事業法第37条の8第1項の規定によりされた大口供給の届出は、新ガス事業法第37条の9第1項の規定によりされた届出とみなす。この場合において、同条第2項において準用する新ガス事業法第37条の7の3第2項中「前項の規定による届出」とあり、及び同条第3項から第5項までの規定中「第1項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第475号）附則第3条第1項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号）第2条の規定による改正後のガス事業法第37条の9第1項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第2条の規定による改正前のガス事業法第37条の8第1項の規定による届出」とする。

第4条　改正法第2条の規定の施行前に改正法附則第13条第1項に規定する者が旧ガス事業法第37条の10において準用する旧ガス事業法第30条第1項若しくは第2項、第31条第2項又は第36条の2第1項若しくは第2項の規定による届出をした場合における当該届出は、それぞれ、当該改正法附則第13条第1項に規定する者が同条第2項の規定による届出をした日に新ガス事業法第37条の8において準用する新ガス事業法第30条第1項若しくは第2項、第31条第2項又は第36条の2第1項若しくは第2項の規定によりした届出とみなす。この場合において、新ガス事業法第37条の8において準用する新ガス事業法第36条の2第3項中「前2項の規定による届出」とあり、及び同条第4項から第6項までの規定中「第1項又は第2項の規定による届出」とあるのは、「ガス事業法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第475号）附則第4条第1項の規定により電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律（平成15年法律第92号）第2条の規定による改正後のガス事業法第37条の8において準用する同法第36条の2第1項又は第2項の規定による届出とみなされた電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律第2条の規定による改正前のガス事業法第37条の10において準用する同法第36条の2第1項又は第2項の規定による届出」とする。

第5条　次の表の上欄に掲げる経済産業大臣の権限は、それぞれ同表の下欄に掲げる経済産業局長が行うものとする。

第6条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、改正法及びこの政令の施行に関し必要な経過措置は、経済産業省令で定める。

第1条　この政令は、公益法人に係る改革を推進するための経済産業省関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成16年3月1日）から施行する。

第1条　この政令は、平成17年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長がした許可、認可その他の処分（鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の経済産業省設置法（平成11年法律第99号。以下「旧経済産業省設置法」という。）第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「処分等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長がした処分等とみなし、この政令の施行前に改正前のそれぞれの政令の規定により経済産業局長に対してした申請、届出その他の行為（旧経済産業省設置法第12条第2項に規定する経済産業省の所掌事務のうち旧経済産業省設置法第4条第1項第59号に掲げる事務に関するものに限る。以下「申請等」という。）は、それぞれの経済産業局長の管轄区域を管轄する産業保安監督部長に対してした申請等とみなす。

第1条　この政令は、平成20年10月1日から施行する。

第2条　この政令による改正後のガス事業法施行令別表第1第5号に掲げるガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、この政令の施行の日から1年間は、ガス事業法第39条の3の規定にかかわらず、同法第39条の12の規定による表示が付されていない当該ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列することができる。

第1条　この政令は、平成24年4月1日から施行する。

第2条　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前にガス事業法第46条第1項、第47条第1項又は第47条の2第1項の規定により都道府県知事が行った報告の徴収その他の行為で、施行日以後これらの規定により市長が行うこととなる事務に係るものは、それぞれこれらの規定により当該市長が行った報告の徴収その他の行為とみなす。

第1条　この政令は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第5条　第4条（第2号に係る部分に限る。）の規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この政令は、第5号施行日（平成29年4月1日）から施行する。ただし、第33条から第37条までの規定は、公布の日から施行する。