建設機械登記令

第1条　建設機械抵当法（以下「法」という。）による建設機械の登記については、建設機械抵当法施行令（昭和29年政令第294号。以下「令」という。）第8条第1項の規定により打刻された記号によって表示される都道府県の区域内に置かれている法務局又は地方法務局（北海道にあっては、札幌法務局）が、管轄登記所としてその事務をつかさどる。

第2条　登記は、登記官が建設機械登記簿（以下「登記簿」という。）に登記事項（この政令の規定により登記簿に記載して登記すべき事項をいう。以下同じ。）を記載することによって行う。

第3条　登記簿に備える登記用紙は、表題部（第6条各号に掲げる登記事項についての登記が記載される部分をいう。以下同じ。）及び権利部（所有権の保存、移転、変更、処分の制限若しくは消滅又は抵当権の設定、移転、変更、処分の制限若しくは消滅の登記が記載される部分をいう。）に区分する。

第4条　法務大臣は、登記簿の全部又は一部が滅失した場合には、3月以上の期間を定めて、その期間内に登記の回復の申請をした者は、なお登記簿における順位を有する旨を告示しなければならない。

第5条　登記官は、法第8条本文の規定若しくは第12条第2項の規定により、又は法務省令で定めるところにより登記用紙を閉鎖したときは、これを閉鎖登記簿につづり込まなければならない。

第6条　表題部の登記事項は、次のとおりとする。

第7条　登記を申請する場合に登記所に提供しなければならない第16条第1項において準用する不動産登記法（平成16年法律第123号）第18条の申請情報の内容は、次に掲げる事項とする。

第8条　登記の申請をする場合には、次に掲げる情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。

第9条　登記官は、法第4条第1項の記号の打刻を受けた日（同項の記号の検認を受けた場合は、当該検認を受けた日）の翌日から起算して2週間を経過した後に所有権の保存の登記の申請があった場合には、理由を付した決定で、当該申請を却下しなければならない。

第10条　登記官は、所有権の保存の登記をする場合には、職権で、第6条各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第11条　所有権の登記名義人は、第6条各号に掲げる登記事項に変更を生じ、又は当該登記事項に関する登記に錯誤若しくは遺漏（登記官の過誤によるものを除く。）があるときは、遅滞なく、当該登記事項に関する変更の登記又は更正の登記を登記所に申請しなければならない。

第12条　建設機械が滅失したときは、所有権の登記名義人は、遅滞なく、滅失の登記を申請しなければならない。

第13条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿（閉鎖登記簿を含む。以下同じ。）の謄本又は抄本の交付を請求することができる。

第14条　何人も、登記官に対し、手数料を納付して、利害関係がある部分に限り、登記簿の附属書類（電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの）の閲覧を請求することができる。

第15条　登記官は、建設機械の所有権の保存の登記をしたとき、登記用紙を閉鎖したとき、又は閉鎖された登記用紙に回復の登記をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知しなければならない。

第16条　不動産登記法第2条第4号及び第11号から第16号まで、第4条、第5条、第8条から第10条まで、第16条から第24条まで、第25条（第11号を除く。）、第59条から第63条まで、第64条第1項、第65条、第66条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第67条第1項、第2項（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第3項及び第4項、第68条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第69条、第70条第1項、第2項及び第3項（先取特権又は質権に係る部分を除く。）、第71条、第72条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第76条第1項本文、第77条、第83条第1項（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分及び第3号を除く。）及び第2項、第84条（先取特権又は質権若しくは転質の登記に係る部分を除く。）、第88条第1項第1号から第4号まで及び第2項、第89条から第93条まで、第97条から第108条まで、第109条（抵当証券の所持人又は裏書人に係る部分を除く。）、第110条から第112条まで、第114条から第117条まで並びに第151条から第158条までの規定並びに不動産登記令（平成16年政令第379号）第2条第1号、第7号及び第8号、第3条第9号（表題登記及び表題部所有者に係る部分を除く。）、第11号（同号ヘを除く。）及び第12号、第4条、第5条（第1項を除く。）、第7条第1項第5号及び第3項（第4号を除く。）、第8条第1項第4号、第5号、第6号（質権に係る部分を除く。）、第7号（民法第361条において準用する同法第398条の14第1項ただし書に係る部分を除く。）、第8号及び第9号、第9条から第12条まで、第14条から第20条まで並びに第22条から第26条までの規定は、建設機械の登記について準用する。この場合において、これらの規定（不動産登記法第25条第1号、第108条第3項、第151条第2項及び第157条第6項並びに同令第25条を除く。）中「不動産」とあるのは「建設機械」と、同法第25条第1号中「不動産の所在地」とあるのは「登記の事務」と、同法第108条第3項中「不動産」とあるのは「建設機械の登記の事務をつかさどる登記所」と、同法第151条第2項中「不動産登記」とあるのは「建設機械の登記」と、同法第157条第6項中「不動産登記法（」とあるのは「建設機械登記令（昭和29年政令第305号）第16条第1項において準用する不動産登記法（」と、「不動産登記法第157条第2項」とあるのは「建設機械登記令第16条第1項において準用する不動産登記法第157条第2項」と、同令第7条第1項第5号ロ中「別表」とあるのは「建設機械登記令（昭和29年政令第305号）別表」と、同令第20条第2号中「表題部所有者又は登記名義人となる者（別表の12の項申請情報欄ロに規定する被承継人及び第3条第11号ハに規定する登記権利者」とあるのは「登記名義人となる者（建設機械登記令第16条第1項において準用する第3条第11号ハに規定する登記権利者」と、同令第25条中「不動産登記法」とあるのは「建設機械登記令（昭和29年政令第305号）第16条第1項において準用する不動産登記法」と、「不動産登記令」とあるのは「同令第16条第1項において準用する不動産登記令」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、法務省令で定める。

第17条　この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。

第18条　この政令に定めるもののほか、登記簿の記載方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第1条　この政令は、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の施行の日（平成16年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。

第1条　この政令は、地方自治法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第1条　この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。

第2条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。