奄美群島振興開発特別措置法施行令

2　法第6条第1項に規定する事業に係る経費については、当該事業に係る事務を所掌する各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。）は、毎年度、法第6条第2項の規定による国の負担又は補助の割合が確定している場合を除き、同条第1項の規定による国の負担又は補助の割合によって算定したその年度の国の負担金又は補助金の額を交付するものとする。

3　前項の規定により法第6条第1項の規定による国の負担又は補助の割合によって算定した国の負担金又は補助金の額を交付した場合において、同条第2項の規定が適用されることとなったときは、同項の規定による国の負担又は補助の割合によって算定したその年度の国の負担金又は補助金の額と前項の規定により交付した額との差額は、その年度の翌年度（特別の理由によりやむを得ない事情があると認められるときは、その年度の翌々年度）に交付するものとする。

4　法第6条第3項に規定する政令で定める事業は、別表第2に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める交付金は、当該事業につきそれぞれ同表に掲げる交付金とする。

5　法第6条第3項の規定により算定する交付金の額は、別表第2に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該経費について同条第1項又は第2項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合として別表第1に掲げる割合を参酌して総務省令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより算定した額を加算する方法により算定するものとする。

2　前項の委員は、再任されることができる。

2　審議会の会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ、開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　幹事は、関係行政機関及び鹿児島県の職員のうちから、国土交通大臣が任命する。

3　幹事は、審議会の所掌事務について、委員を補佐する。

4　幹事は、非常勤とする。

2　独立行政法人奄美群島振興開発基金（以下「基金」という。）は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を法第54条第1項の規定により読み替えて適用する通則法第44条第1項ただし書の規定により国庫及び基金に出資した地方公共団体に納付しようとするときは、当該毎事業年度において国庫等に納付すべき額を政府及び当該地方公共団体からの出資金の額に応じて按分するものとする。

3　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府及び地方公共団体からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府又は地方公共団体から基金に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　前項に規定する出資金の額は、毎事業年度において国庫等に納付すべき額を生じた事業年度の開始の日における政府の一般会計及び財政投融資特別会計の投資勘定からの出資金の額（同日後当該事業年度中に政府の一般会計又は財政投融資特別会計の投資勘定から基金に出資があったときは、当該出資があった日から当該事業年度の末日までの日数を当該事業年度の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）とする。

2　社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「社債等振替法」という。）の規定の適用がある奄美群島振興開発債券（次条第2項において「振替奄美群島振興開発債券」という。）の募集に応じようとする者は、前項の記載事項のほか、自己のために開設された当該奄美群島振興開発債券の振替を行うための口座（同条第2項において「振替口座」という。）を奄美群島振興開発債券申込証に記載しなければならない。

3　奄美群島振興開発債券申込証は、基金が作成し、これに次の事項を記載しなければならない。

2　前項の場合において、振替奄美群島振興開発債券を引き受ける政府若しくは地方公共団体又は振替奄美群島振興開発債券の募集の委託を受けた会社は、その引受けの際に、振替口座を基金に示さなければならない。

2　各債券には、第16条第3項第1号から第6号まで、第9号及び第10号に掲げる事項並びに番号を記載し、基金の理事長がこれに記名押印しなければならない。

2　奄美群島振興開発債券原簿には、次の事項を記載しなければならない。

2　前項の利札の所持人がこれと引換えに控除金額の支払を請求したときは、基金は、これに応じなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の権限で法第57条第1項に規定する受託者の事務所（以下この条において「受託者事務所」という。）に関するものについては、九州財務局長のほか、当該受託者事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行うことができる。

3　前項の規定により受託者事務所に対して立入検査を行った財務局長又は福岡財務支局長は、基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対して立入検査の必要を認めたときは、基金の事務所又は当該受託者事務所以外の受託者事務所に対し、立入検査を行うことができる。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　別表第1の規定の昭和60年度における適用については、同表道路の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「3分の2」とあり、及び「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、「10分の7・5」とあるのは「3分の2」と、同表港湾の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5」と、「10分の9」とあるのは「10分の8」と、「10分の7・5」とあるのは「3分の2」と、同表空港の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、同表保育所の項中「3分の2」とあるのは「10分の6」と、同表砂防設備の項中「10分の8・5」とあるのは「10分の7・5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあっては、10分の8・5）」と、同表海岸の項中「10分の7・5」とあるのは「3分の2」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の8」とあるのは「10分の7（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあっては、10分の8）」と、同表河川の項中「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、同表林業施設の項中「10分の8・5」とあるのは「10分の7・5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあっては、10分の8・5）」と、「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、「10分の8」とあるのは「10分の7（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあっては、10分の8）」と、同表漁港の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の9・5）」と、「10分の9」とあるのは「10分の8（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の9）」と、「10分の7・5」とあるのは「3分の2（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の7・5）」と、同表義務教育施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の6」とする。

3　別表第1の規定の昭和61年度、平成3年度及び平成4年度における適用については、同表道路の一般国道の項中「10分の9」とあるのは「10分の7・5（建設大臣が行う場合にあっては、10分の8）」と、「3分の2」とあり、及び「10分の6・5」とあるのは「10分の5・5（建設大臣が行う場合にあっては、10分の6）」と、同表道路の県道の項中「10分の9」とあるのは「10分の7・5」と、「3分の2」とあり、及び「10分の6・5」とあるのは「10分の5・5」と、同表道路の市町村道の項中「10分の7・5」とあるのは「10分の6」と、「3分の2」とあるのは「10分の5・5」と、同表港湾の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5」と、「10分の9」とあるのは「10分の7・5（運輸大臣がする場合にあっては、10分の8）」と、「10分の7・5」とあるのは「10分の6（運輸大臣がする場合にあっては、3分の2）」と、同表空港の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、同表保育所の項中「3分の2」とあるのは「10分の5・5」と、同表砂防設備の項中「10分の8・5」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあっては10分の7（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあっては、10分の8・5）、主務大臣が施行する場合にあっては10分の7・5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあっては、10分の8・5）」と、同表海岸の項中「10分の7・5」とあるのは「3分の2」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の8」とあるのは「10分の7（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあっては、10分の8）」と、同表河川の項中「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、同表林業施設の項中「10分の8・5」とあるのは「鹿児島県が行う場合にあっては10分の7（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあっては、10分の8・5）、国が行う場合にあっては10分の7・5（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあっては、10分の8・5）」と、「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、「10分の8」とあるのは「10分の7（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあっては、10分の8）」と、同表漁港の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の9・5）」と、「10分の9」とあるのは「10分の8（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の9）」と、「10分の7・5」とあるのは「3分の2（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の7・5）」と、同表義務教育施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5・5」とする。

4　別表第1の規定の昭和62年度から平成2年度までの各年度における適用については、同表道路の一般国道の項中「10分の9」とあるのは「10分の7・25（建設大臣が行う場合にあっては、10分の7・5）」と、「3分の2」とあり、及び「10分の6・5」とあるのは「10分の5・5」と、同表道路の県道の項中「10分の9」とあるのは「10分の7・25」と、「3分の2」とあり、及び「10分の6・5」とあるのは「10分の5・5」と、同表道路の市町村道の項中「10分の7・5」とあるのは「10分の6」と、「3分の2」とあるのは「10分の5・5」と、同表港湾の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5」と、「10分の9」とあるのは「10分の7・25（運輸大臣がする場合にあっては、10分の7・5）」と、「10分の7・5」とあるのは「10分の5・75（運輸大臣がする場合にあっては、10分の6）」と、同表空港の項中「10分の9」とあるのは「10分の8」と、同表保育所の項中「3分の2」とあるのは「10分の5・5」と、同表砂防設備の項中「10分の8・5」とあるのは「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあっては10分の6・75（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあっては10分の8・5、再度災害を防止するために施行する砂防工事であって緊急砂防事業に係るもの以外のものにあっては10分の7）、主務大臣が施行する場合にあっては10分の7（緊急砂防事業に係るものにあっては10分の8・5、再度災害を防止するために施行する砂防工事であって緊急砂防事業に係るもの以外のものにあっては10分の7・5）」と、同表海岸の項中「10分の7・5」とあるのは「3分の2」と、同表地すべり防止施設の項中「10分の8」とあるのは「10分の7（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものにあっては、10分の8）」と、同表河川の項中「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、同表林業施設の項中「10分の8・5」とあるのは「鹿児島県が行う場合にあっては10分の6・75（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるもの（以下「緊急治山事業」という。）にあっては10分の8・5、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）第2条第3項第2号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）にあっては10分の7）、国が行う場合にあっては10分の7（緊急治山事業にあっては10分の8・5、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法第2条第3項第2号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）にあっては10分の7・5）」と、「10分の6・5」とあるのは「10分の6」と、「10分の8」とあるのは「10分の7（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行うものにあっては、10分の8）」と、同表漁港の項中「10分の9・5」とあるのは「10分の8・5（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の9・5）」と、「10分の9」とあるのは「国又は地方公共団体が施行するものにあっては10分の7・75（第4種漁港に係るものにあっては、10分の8）、水産業協同組合が施行するものにあっては10分の9」と、「10分の7・5」とあるのは「3分の2（水産業協同組合が施行するものにあっては、10分の7・5）」と、同表義務教育施設の項中「3分の2」とあるのは「10分の5・5」とする。

5　第1条第1項の規定の昭和62年度から平成2年度までの各年度における適用については、同項中「掲げる事業」とあるのは「掲げる事業及び土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第3条第3項及び第4項の規定による土地区画整理事業に係る道路の改築の事業（以下「土地区画整理事業に係る道路の改築の事業」という。）」と、「同項」とあるのは「法第6条第1項」と、「当該事業」とあるのは「別表第1に掲げる事業にあっては当該事業」と、「割合と」とあるのは「割合と、土地区画整理事業に係る道路の改築の事業にあっては10分の5・5（建設大臣が行うものにあっては、10分の6）と」とする。

6　国が日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第2条第1項に規定する法律の規定に基づき、法第6条第1項に規定する事業に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合においては、第1条第2項及び第3項の規定を準用する。この場合において、同条第2項中「法第6条第2項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとしたならば当該事業について法第6条第2項」と、「場合を除き、同条第1項」とあるのは「場合において、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「特別措置法」という。）第2条第1項に規定する法律の規定に基づき、国が当該事業について国の当該負担又は補助に相当する額の無利子の貸付金の貸付けを行うときを除き、地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて当該事業を実施したとした場合（以下「当該事業を補助事業として実施したとした場合」という。）における法第6条第1項」と、「補助金の額」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第2条第1項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額」と、同条第3項中「前項」とあるのは「附則第6項において準用する前項」と、「法第6条第1項」とあるのは「当該事業を補助事業として実施したとした場合における法第6条第1項」と、「補助金の額を」とあるのは「補助金の額に相当する貸付金の額を」と、「同条第2項」とあるのは「地方公共団体等が国から負担金又は補助金の交付を受けて同項に規定する事業を実施したとしたならば同条第2項」と、「なったときは、同項」とあるのは「なるときは、当該事業を補助事業として実施したとした場合における同項」と、「補助金の額と」とあるのは「補助金の額に相当する特別措置法第2条第1項に規定する法律の規定に基づく貸付金の額と」と読み替えるものとする。

7　法附則第7項に規定する政令で定める期間は、5年（2年の据置期間を含む。）とする。

8　前項に規定する期間は、特別措置法第5条第1項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）第6条第1項の規定による貸付けの決定（以下「貸付決定」という。）ごとに、当該貸付決定に係る法附則第6項の規定による国の貸付金（以下「国の貸付金」という。）の交付を完了した日（その日が当該貸付決定があった日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日）の翌日から起算する。

9　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

10　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前3項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

11　法附則第10項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行った場合とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次項の規定は、協会の成立の時から施行する。

2　奄美群島の復帰に伴い国が譲渡を受けた債権の処理に関する政令（昭和29年政令第10号）は、廃止する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条、別表第1及び別表第2の規定は、昭和49年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

3　改正前の奄美群島振興特別措置法施行令第15条の規定は、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律による改正前の奄美群島振興特別措置法第4条第1項に規定する振興実施計画に基づく事業で、当該事業に要する経費に係る昭和48年度以前の予算に係る国の負担金又は補助金が昭和49年度以降に繰り越されたものの実施及び予算の執行については、なおその効力を有する。

1　この政令は、昭和54年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令（次項において「新奄美令」という。）別表第1の規定は、昭和54年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

3　昭和54年度から昭和58年度までの予算に係る国の負担金又は補助金（昭和59年度以降に繰り越されたものを含む。）に係る新奄美令別表第1の規定の適用については、同表港湾の項及び漁港の項中「10分の9・5」とあるのは、「10分の10」とする。

1　この政令は、森林法及び分収造林特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和58年10月1日）から施行する。

1　この政令は、昭和59年4月1日から施行する。

2　奄美群島振興開発特別措置法施行令別表第1の規定の適用については、平成4年度までの間、同表港湾の項及び漁港の項中「10分の9・5」とあるのは、「10分の10」とする。

5　附則第2項の規定の昭和60年度から平成4年度までの各年度における適用については、同項中「別表第1」とあるのは「附則第2項から第4項までの規定により読み替えられた同令別表第1」と、「港湾の項及び漁港の項中「10分の9・5」」とあるのは「港湾の項中「10分の8・5」とあるのは「10分の9」と、同表漁港の項中「10分の8・5」とあるのは「10分の9」と、「10分の9・5」」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令附則第2項、第2条の規定による改正後の小笠原諸島振興特別措置法施行令附則第4項、第3条の規定による改正後の琵琶湖総合開発特別措置法施行令附則第3項から第5項まで、第4条の規定による改正後の水源地域対策特別措置法施行令附則第2項から第4項まで及び第6条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定は、昭和60年度の予算に係る国の負担又は補助（昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和60年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和59年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和60年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和59年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和60年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和61年度から昭和63年度までの各年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和61年度及び昭和62年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに昭和61年度から昭和63年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和61年度及び昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和61年度から昭和63年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和60年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和61年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和60年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和61年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和62年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和62年度及び昭和63年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和62年度。以下同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、昭和62年度及び昭和63年度の国庫債務負担行為に基づき昭和64年度（昭和62年度の特例に係るものにあっては、昭和63年度。以下同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和62年度及び昭和63年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和64年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和61年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和62年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和61年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和62年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この政令は、平成元年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の奄美群島振興開発特別措置法施行令第8条の3に規定する融資勘定は、第1条の規定による改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令第8条の3に規定する融資出資勘定とみなす。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成元年度及び平成2年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成元年度。以下この項において同じ。）の予算に係る国の負担又は補助（昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成元年度及び平成2年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度（平成元年度の特例に係るものにあっては、平成2年度。以下この項において同じ。）以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成2年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和63年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和63年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成3年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成3年度及び平成4年度の予算に係る国の負担又は補助（平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）、平成3年度及び平成4年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成3年度及び平成4年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成2年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成3年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成2年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成3年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成5年4月1日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令、水資源開発公団法施行令、離島振興法施行令、小笠原諸島振興開発特別措置法施行令、琵琶湖総合開発特別措置法施行令、水源地域対策特別措置法施行令及び奄美群島振興開発特別措置法施行令及び小笠原諸島振興特別措置法施行令の一部を改正する政令の規定は、平成5年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成4年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成5年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成4年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成5年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

1　この政令は、平成6年4月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の奄美群島振興開発特別措置法施行令別表第1の規定は、平成6年度の予算に係る国の負担金又は補助金から適用する。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。

1　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この政令の施行の日の前日において奄美群島振興開発審議会の委員（学識経験のある者のうちから任命された委員に限る。）である者の任期は、奄美群島振興開発特別措置法施行令第1条の3第1項の規定にかかわらず、その日に満了する。

1　この政令は、平成17年7月1日から施行する。

1　この政令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

1　この政令は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の次に掲げる政令の規定は、平成30年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助（平成29年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成30年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成29年度以前の年度の予算に係る国の負担又は補助で平成30年度以降の年度に繰り越されたもの及び平成29年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成30年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助については、なお従前の例による。