学校給食法施行令

第1条　学校給食法（以下「法」という。）第3条第2項に規定する義務教育諸学校（以下「義務教育諸学校」という。）の設置者（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人並びに都道府県及び都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下この条において同じ。）を除く。）は、法第3条第1項に規定する学校給食（以下「学校給食」という。）を開設し、又は廃止しようとするときは、文部科学省令で定めるところにより、市町村立の学校（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人が設置する学校を含む。）にあっては直接に、私立学校にあっては都道府県知事を経由して、都道府県の教育委員会にその旨を届け出なければならない。

第2条　学校給食の運営に要する経費のうち、法第11条第1項の規定に基づき義務教育諸学校の設置者が負担する経費は、次に掲げる経費とする。

第3条　国が、法第12条第1項の規定に基き、学校給食の開設に必要な施設又は設備に要する経費について補助する場合には、次条又は第5条の規定により算定した額の2分の1を補助するものとする。

第4条　学校給食の開設に必要な施設に要する経費は、当該施設の建築に要する経費とし、当該建築を行おうとする時における建築費を勘案して文部科学大臣が財務大臣と協議して定める1平方メートル当たりの建築単価に、単独校調理場（1の義務教育諸学校の学校給食の開設に必要な施設をいう。以下同じ。）又は共同調理場（法第6条に規定する施設で私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人が設置するものをいう。以下同じ。）のそれぞれについて、次の各号に掲げる学校に応ずる当該各号に掲げる数（すべての学年の児童又は生徒を収容するに至っていない義務教育諸学校にあっては、そのすべての学年の児童又は生徒を収容することとなったときの数を基準として文部科学大臣が定める数（共同調理場にあっては、それらを合計した数）とし、別表において「児童等の数」という。）に応じ別表の下欄に掲げる面積を乗じて算定するものとする。

第5条　学校給食の開設に必要な設備に要する経費は、当該設備の整備に要する経費とし、単独校調理場又は共同調理場のそれぞれについて、前条第1項の規定に準じて文部科学省令で定めるところにより算定した児童又は生徒の数並びに学校給食を実施するため必要な規格及び数量の設備の整備に要する経費を基礎として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるところにより算定するものとする。

第6条　前2条の規定の適用については、本校及び分校はそれぞれ一の学校と、同一の又は隣接する敷地内にある同一の設置者が設置する2以上の学校は一の学校とみなす。

第7条　法第12条第2項の規定による国の補助は、公立の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校の設置者が、同項に規定する保護者（以下この条において「補助対象保護者」という。）に対して、その児童又は生徒（中等教育学校の生徒にあっては前期課程に在学する生徒に限る。以下同じ。）に係る法第11条第2項に規定する学校給食費（以下この条において「学校給食費」という。）を補助する場合（その補助割合が2分の1未満の場合を除く。）において、その補助する額の2分の1について行うものとする。ただし、児童1人当たりの年間学校給食費又は生徒1人当たりの年間学校給食費についてそれぞれ文部科学大臣が毎年度定める補助標準額に、当該設置者が学校給食費の補助を行う補助対象保護者の児童又は生徒の数をそれぞれ乗じて得た額の合計額の2分の1の範囲内で文部科学大臣が定める額を限度とする。

第8条　この政令に定めるもののほか、補助金の交付申請書の様式その他この政令の実施のため必要な事項は、文部科学省令で定める。

第1条　この政令は、昭和56年10月1日から施行する。

第1条　この政令は、都市基盤整備公団法（以下「公団法」という。）の一部の施行の日（平成11年10月1日）から施行する。

第1条　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。

第1条　この政令は、公布の日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年4月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成16年7月1日から施行する。

第1条　この政令は、平成29年4月1日から施行する。