とくべつしえんがっこうへのしゅうがくしょうれいにかんするほうりつしこうれい
特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令
昭和29年政令第157号
内閣は、盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号）第2条第2項、第3条第2項及び第5条の規定に基き、この政令を制定する。
（経費の範囲及び算定基準）
第1条 都道府県が、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和29年法律第144号。以下「法」という。）第2条第1項の規定によりその全部又は一部を支弁すべき経費の範囲及びその算定基準は、次の各号に掲げる経費について、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
一 教科用図書の購入費 学年別に文部科学省令で定める教科ごとに各一種類の教科用図書の価額。ただし、特定の教科については、文部科学省令で定めるところにより、2以上の種類の教科用図書の価額
二 学校給食費 学校給食法（昭和29年法律第160号）第11条第2項に規定する学校給食費又は特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律（昭和32年法律第118号）第2条に規定する学校給食に要する経費で同法第5条第1項に規定する経費以外のものの額
三 通学に要する交通費 児童又は生徒が、最も経済的な通常の経路及び方法により通学する場合の交通費の額
四 帰省に要する交通費 学校附設の寄宿舎に居住する児童又は生徒が、年間3回以内、最も経済的な通常の経路及び方法により帰省する場合の往復の交通費の額
五 付添人の付添に要する交通費 学校附設の寄宿舎に居住する児童又は生徒が年間3回以内帰省する場合及び小学部第1学年から第3学年までに在学する児童が通学する場合に要する付添人の最も経済的な通常の経路及び方法による付添中の交通費の額
六 学校附設の寄宿舎居住に伴う経費 寝具その他文部科学省令で定める日用品等の購入費及び文部科学省令で定める範囲の食費の額
七 修学旅行費 児童又は生徒が、小学部、中学部又は高等部を通じてそれぞれ1回参加する修学旅行に要する経費のうち、修学旅行に直接必要な交通費、宿泊費及び見学料の額
八 学用品の購入費 児童又は生徒が通常必要とする学用品の購入費の額
（経費の支弁の基準）
第2条 都道府県が法第2条第1項の規定により支弁すべき経費の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
一 文部科学大臣が定めるところにより算定した保護者等（法第2条第1項に規定する「保護者等」をいう。以下同じ。）の属する世帯の収入の額（以下「収入額」という。）が生活保護法（昭和25年法律第144号）第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により測定したその世帯の需要の額（以下「需要額」という。）の1・5倍未満の場合 小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第2号から第8号まで、高等部の生徒に係る場合は、同条第1号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる経費の全額
二 収入額が需要額の1・5倍以上2・5倍未満の場合 小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第2号から第8号までに掲げる経費の半額、高等部の生徒に係る場合は、同条第1号に掲げる経費の全額並びに同条第2号から第4号まで、第6号及び第7号に掲げる経費の半額
三 収入額が需要額の2・5倍以上の場合 小学部又は中学部の児童又は生徒に係る場合は、前条第3号から第5号までに掲げる経費の半額、高等部の生徒に係る場合は、同条第1号に掲げる経費の全部
（校長が行う経費支給の方法）
第3条 法第3条第1項の規定により経費の交付を受けた校長は、これを保護者等に支給しなければならない。ただし、保護者等に支給するため特別の経費を必要とすること、保護者等について次条に定める特別の事情があること等により、児童又は生徒に支給することが適当であるときは、児童又は生徒に支給することを妨げない。
第4条 法第3条第2項ただし書の政令で定める特別の事情は、経費の支給を受ける者が、支給される金銭を紛失し、浪費し、又は目的外に使用するおそれがあることとする。
附則
1 この政令は、公布の日から施行し、第1条及び第2条の規定は、昭和29年6月1日から適用する。
2 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律（昭和38年法律第182号）附則第10項の規定により読み替えられた法第2条の規定により、都道府県が、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律（昭和37年法律第60号）附則第2項及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律附則第4項の規定に基づく政令で定めるところにより教科用図書の給与を受けないこととなる児童又は生徒の保護者等に対して、教科用図書の購入費を支弁する場合においては、第1条第1号中「学校の種類別」とあるのは「学校の種類別、部別」と、第2条第1号中「前条第2号」とあるのは「前条第1号」と、同条第2号中「前条第2号から第8号」とあるのは「前条第1号に掲げる経費の全額及び同条第2号から第8号」と、同条第3号中「高等部の生徒に係る前条第1号」とあるのは「前条第1号」と、それぞれ読み替えて、第1条及び第2条の規定を適用する。
附則 （昭和30年5月26日政令第78号）
この政令は、昭和30年6月1日から施行する。
附則 （昭和31年3月29日政令第39号）
この政令は、昭和31年4月1日から施行する。
附則 （昭和31年4月27日政令第112号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和31年4月1日から適用する。
附則 （昭和31年6月30日政令第222号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和31年10月1日から施行する。
附則 （昭和31年9月10日政令第286号）
1 この政令は、公布の日から施行する。ただし、養護学校への就学の奨励に関する部分は、昭和32年4月1日から施行する。
2 この政令による改正後の盲学校、ろう学校及び養護学校への就学奨励に関する法律施行令中盲学校又はろう学校の高等部への就学の奨励に関する部分は、昭和31年度において使用される教科用図書の購入費から適用する。
附則 （昭和33年5月13日政令第118号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行し、昭和33年4月28日から適用する。
附則 （昭和34年4月3日政令第103号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。
附則 （昭和35年3月31日政令第68号）
この政令は、昭和35年4月1日から施行する。
附則 （昭和36年4月1日政令第89号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年3月23日政令第56号）
この政令は、昭和37年4月1日から施行する。
附則 （昭和39年2月3日政令第14号） 抄
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第308号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年4月1日政令第139号）
この政令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則 （平成19年3月22日政令第55号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。
附則 （平成21年3月25日政令第53号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成21年4月1日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。