かんぜいほうしこうれい
関税法施行令
昭和29年政令第150号
内閣は、関税法（昭和29年法律第61号）の規定に基き、及び同法を実施するため、関税法施行規則（明治32年勅令第319号）の全部を改正するこの政令を制定する。
第1章 総則
第1節 通則
（開港及び税関空港）
第1条 関税法（以下「法」という。）第2条第1項第11号（開港）に規定する政令で定める港は、別表第1に掲げる港とする。ただし、第3項の規定により開港でなくなった港を除くものとする。
2 法第2条第1項第12号（税関空港）に規定する政令で定める空港は、別表第2に掲げる空港とする。
3 開港は、開港となった年の翌年以後において次のいずれかに該当することとなったときは、開港でなくなるものとする。この場合には、財務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
一 1年を通じて当該開港において貨物の輸出（法第75条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しを含む。次号及び第52条第2号において同じ。）及び輸入（法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）（法第61条の4において準用する場合を含む。）又は法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定により税関長の承認を受けて外国貨物を置くことを含む。次号において同じ。）がなく、又は外国貿易船の入港及び出港がないとき。
二 1年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が5000万円を超え、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が11隻を超えることが引き続き2年なかったとき。
4 前項各号の期間は、1月1日を起算日として計算する。
（使用又は消費を輸入とみなさない場合）
第1条の2 法第2条第3項（輸入とみなす場合）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 本邦と外国との間を往来する船舶（第21条の規定により財務大臣が指定する船舶を含む。）又は航空機に積まれている外国貨物である船用品又は機用品を当該船舶又は航空機においてその本来の用途に従って使用し、又は消費する場合
二 旅客又は乗組員がその携帯品である外国貨物をその個人的な用途に供するため使用し、又は消費する場合
三 法第105条第1項第3号（税関職員の権限）の規定により税関職員が採取した外国貨物の見本を当該貨物についての同号の検査のため使用し、若しくは消費する場合又は食品衛生法（昭和22年法律第233号）第28条第1項（臨検検査等）、植物防疫法（昭和25年法律第151号）第4条第1項（植物防疫官の権限）その他の法律の規定により権限のある公務員が収去した外国貨物をその権限に基づいて使用し、若しくは消費する場合
第2節 期間及び期限
（期限の特例を適用しない期限）
第1条の3 法第2条の2（期間の計算及び期限の特例）において準用する国税通則法（昭和37年法律第66号）第10条第2項（期限の特例）に規定する政令で定める期限は、時をもって期限が定められている場合における当該期限とする。
（災害の範囲）
第1条の4 法第2条の3第1項（災害による期限の延長）に規定する政令で定める災害は、雪害、落雷、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害とする。
（申請等の期限の延長）
第1条の5 法第2条の3第1項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等（以下この条において「申請等」という。）に関する期限が同項に規定する指定日の翌日まで延長された者は、当該延長をされる前の期限後にその申請等をする場合においては、当該申請等に関する期限が同項の規定により延長された期限に該当する旨を記載した書面に、その者が同項に規定する特定災害（この項及び次項において「特定災害」という。）が発生した時に法第2条の3第1項に規定する指定地域（次項において「指定地域」という。）に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
2 法第2条の3第3項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する延長された申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面に、その者が特定災害が発生した時に指定地域に住所又は居所を有し、かつ、当該特定災害の被災者であることを証する書類を添付して、これを当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
3 税関長は、前項の規定による書面（同項の規定により添付すべき書類を含む。）の提出があった場合において、その提出をした者が法第2条の3第3項（災害による期限の延長）に規定する理由により同条第1項の規定により延長された申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該延長された期限を延長するものとする。
4 法第2条の3第4項（災害による期限の延長）の規定により同項に規定する申請等に関する期限の延長を求めようとする者は、同項に規定する理由のやんだ後相当の期間内に、当該理由を記載した書面を、当該申請等をすべき税関長に提出しなければならない。
5 税関長は、前項の規定による書面の提出があった場合において、その提出をした者が法第2条の3第4項（災害による期限の延長）に規定する理由によりその者に係る同項に規定する申請等に関する期限までにその申請等をすることができないと認めるときは、期日を指定して当該期限を延長するものとする。
第1章の2 関税の確定、納付、徴収及び還付
（課税物件の確定の時期の特例を適用する貨物）
第2条 法第4条第1項第1号（課税物件の確定の時期）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるもの（2リットル未満の容器入りにしたものを除く。）とする。
一 関税定率法（明治43年法律第54号。以下「定率法」という。）別表第2208・20号に掲げる物品のうちアルコール分が50パーセント以上のもの
二 定率法別表第2208・30号に掲げる物品のうちアルコール分が50パーセント以上のもの
三 定率法別表第2208・40号に掲げる物品
四 定率法別表第2208・90号の1の（一）に掲げる物品のうちアルコール分が50パーセント以上のもの
五 定率法別表第2208・90号の1の（二）のBの（b）に掲げる物品のうちアルコール分が50パーセント以上のもの
2 法第4条第1項第2号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる物品とする。
一 定率法別表第2207・10号の2の（一）及び第2208・90号の1の（二）のAの（a）に掲げる物品（同表第2207・10号の1の（二）のBに掲げる物品を原料とする保税作業（法第56条第1項（保税工場の許可）に規定する保税作業をいう。以下同じ。）により得られたものに限る。）
二 定率法別表第2710・19号の1の（三）のAの（b）及び第2710・20号の1の（四）のAの（b）に掲げる物品
3 法第4条第1項第3号の2に規定する政令で定める製品は、展示、使用その他の理由により価値の減少があった製品で税関長の承認を受けたものとする。
4 法第4条第1項第3号の2に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一 保税展示場又は総合保税地域において有償で観覧又は使用に供される貨物
二 保税展示場又は総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のため使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
三 前2号に掲げる貨物に類する貨物で財務省令で定めるもの
5 法第4条第1項第6号に規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。
一 寄贈物品である郵便物
二 無償で貸与されることその他の事由により、名宛人において課税価格を把握し、又は定率法別表の適用上の所属区分（以下この章において「所属区分」という。）を判断することが困難であると認められる郵便物（前号に掲げるものを除く。）
（原料課税に係る課税標準の計算の方法）
第2条の2 法第4条第1項第2号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受けるもの（以下この条において「保税製品」という。）が輸入され、かつ、当該保税製品の製造に使用される原料である外国貨物（以下この条において「保税原料」という。）が特定していない場合における当該保税製品についての関税の課税標準となる数量又は価格については、次に定めるところによる。
一 当該輸入される保税製品の製造に係る保税作業において使用された保税原料の数量が明らかな場合には、当該保税原料の数量を当該輸入される保税製品と当該保税作業において製造された他の保税製品との数量によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は当該数量の保税原料の価格とする。
二 同一の製造工程である保税作業により同一の保税原料から2種類以上の保税製品が製造される場合には、前号の規定にかかわらず、当該保税作業において使用された当該保税原料の数量又は価格を当該保税作業により製造された当該各保税製品の価額（当該保税作業により製造された保税製品に係る最初の輸入申告の際において当該保税製品又はこれと同種の貨物が本邦において通常の卸取引の量及び方法により販売される価格から、当該保税製品又は当該同種の貨物に係る輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和30年法律第37号）第2条第1号（定義）に規定する内国消費税の額及び地方消費税の額を控除した金額をいう。）によりあん分して計算した当該輸入される保税製品に対応する当該保税原料の数量又は価格とする。
三 前2号の規定の適用については、当該保税工場における当該輸入される保税製品と同種の貨物の製造歩留まり（製品の製造に使用される原料の数量に対する当該製品の数量の割合をいう。）が明らかであるときは、当該製造歩留まりを基礎として当該輸入される保税製品に対応する保税原料の数量又は価格を計算する。
四 保税工場における2以上の製造工程について保税作業が行われる場合には、当該各製造工程について前3号の規定に準じて計算を行って、当該輸入される保税製品に対応する当該最初の製造工程において使用された保税原料の数量又は価格を求め、当該数量又は価格をもって当該保税製品についての関税の課税標準とする。
（賦課課税方式を適用する貨物の指定）
第3条 法第6条の2第1項第2号イ（税額の確定の方式）に規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物は、本邦に入国する者が、その入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後6月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあっては、6月を超えて）輸入する貨物で商業量に達しないものとする。
2 法第6条の2第1項第2号イに規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一 本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の船長又は機長その他本邦に入国する者に託して輸入される貨物で、その受取人の個人的な使用に供されるものその他これに類するもの
二 本邦に到着した外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に積まれていた外国貨物である穀物、砂糖、石炭その他これらに類する貨物の陸揚げ又は取卸しに伴い生じた荷粉
三 本邦と外国との間を往来する船舶（第21条に規定する船舶を含む。）又は航空機に積まれていた外国貨物である船用品若しくは機用品又はこれらに類する貨物で、当該船舶又は航空機で外国貨物として使用しないこととなったもの
四 定率法第16条第1項各号（外交官用貨物等の免税）に掲げる貨物
五 コンテナーに関する通関条約第2条の規定により関税の免除を受けて輸入されるコンテナー
六 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和48年法律第70号）第3条第1項（通関手帳による通関等）の規定に基づき通関手帳により輸入される物品
3 法第6条の2第1項第2号ロに規定する政令で定める郵便物は、次に掲げるものとする。
一 第2条第5項各号に掲げる郵便物
二 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第21条の規定に基づいて設置された合衆国軍事郵便局を通じて郵送される郵便物
（輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告）
第4条 申告納税方式が適用される貨物についての法第7条第1項（申告）の規定による申告（特例申告（法第7条の2第2項（申告の特例）に規定する特例申告をいう。以下同じ。）を除く。）は、第59条第1項に規定する輸入申告書（以下この章において「輸入申告書」という。）に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載して、これを税関長に提出することによってしなければならない。
一 当該貨物（法第4条第1項第2号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には、当該貨物の原料として使用された外国貨物。以下この条において同じ。）の所属区分、税率（当該貨物に適用される税率をいう。以下この章において同じ。）及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額
二 定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減又は免除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項
三 貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出することとされているものを含む。以下この項において同じ。）の計算につき定率法第4条第1項（課税価格の決定の原則）の規定の適用を受ける場合（法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）の規定により提出する仕入書、運賃明細書、保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る。）以外の場合にあっては、課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項
四 課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている貨物に係る定率法第4条第2項第1号から第3号までに掲げる事情、同項第4号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びその内容（特殊関係の取引価格への影響の有無及びその理由を含む。）
五 その他参考となるべき事項
2 税関長は、前項の場合において、同項の貨物の課税標準又は税額の調査に支障がないと認めるときは、その支障がないと認める事項の記載を省略させることができる。
3 第1項の場合において、貨物の輸入が同一人との間の継続した輸入取引に係るものであり、かつ、当該貨物に係る個々の輸入申告書への同項第3号（定率法第4条の5及び第4条の7の規定に係る部分を除く。第5項において同じ。）又は第4号に掲げる事項の記載が同一の内容となるときは、輸入申告書を提出する者は、あらかじめ、これらの事項を記載した申告書（以下この条において「包括申告書」という。）を税関長に提出することができる。この場合においては、当該包括申告書が提出された日から起算して2年間に限り、当該個々の輸入申告書には、既に包括申告書を提出している旨を付記して、これらの事項の記載を省略することができる。
4 包括申告書の提出を受けた税関長は、当該包括申告書に係る貨物の課税標準又は税額の調査上特に必要があると認めるときは、当該包括申告書につき前項の期間を短縮することができる。この場合において、当該期間を短縮したときは、その旨を当該包括申告書を提出した者に通知するものとする。
5 包括申告書を提出した者は、当該包括申告書に記載した第1項第3号又は第4号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、その変更の内容を当該包括申告書を提出した税関長に届け出なければならない。
（特例申告書の記載事項等）
第4条の2 法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例申告書（以下単に「特例申告書」という。）には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特例申告貨物（法第7条の2第2項に規定する特例申告貨物をいう。以下同じ。）（法第4条第1項第2号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける場合には、当該特例申告貨物の原料として使用された外国貨物。第3号及び第4号を除き、以下この条において同じ。）の記号、番号、品名並びに課税標準となるべき数量及び価格
二 特例申告貨物の原産地
三 特例申告貨物がその輸入申告の際に蔵置されていた場所
四 特例申告貨物の輸入の許可の年月日及びその許可書の番号
五 特例申告貨物の所属区分、税率及び所属区分ごとの納付すべき税額並びにその合計額
六 定率法その他の関税に関する法令の規定により関税の軽減、免除又は控除を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項
七 特例申告貨物について第61条第1項第2号の便益の適用を受けようとする場合には、その適用を受けたい旨及び同号イ（1）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（2）に規定する締約国原産品申告書等を保有している旨（税関長が当該特例申告貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めたものである場合及び当該特例申告貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物の価格で定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出することとされているものを含む。次号、第10号及び第11号において同じ。）の総額が20万円以下の場合を除く。）
八 特例申告貨物であって第61条第1項第2号ロ（1）又は（2）に掲げる貨物（以下この号において「非原産国経由貨物」という。）について同項第2号の便益の適用を受けようとする場合には、当該特例申告貨物が非原産国経由貨物である旨（当該特例申告貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合を除く。）
九 特例申告貨物について、第61条第1項第2号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、同号ハに規定する締約国品目証明書の発給を受けている旨
十 特例申告貨物の課税価格の計算につき定率法第4条第1項の規定の適用を受ける場合（第4条の12第2項第1号に掲げる仕入書、運賃明細書、保険料明細書及び包装明細書により課税価格の計算の基礎が明らかである場合に限る。）以外の場合にあっては、課税価格の計算の基礎及びこれに関連する事項
十一 課税価格が異なることにより関税の額が異なることとされている特例申告貨物についての定率法第4条第2項第1号から第3号までに掲げる事情、同項第4号に規定する特殊関係及び課税価格の計算に関係がある取引上の特殊な条件の有無及びその内容（特殊関係の取引価格への影響の有無及びその理由を含む。）
十二 その他参考となるべき事項
2 前項第1号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該特例申告貨物の正味の数量とする。
3 第1項第1号に掲げる特例申告貨物の課税標準となるべき価格は、当該特例申告貨物の定率法第4条から第4条の9までの規定により計算される課税価格に相当する価格とする。
4 第1項第2号に規定する原産地とは、次の各号に掲げる物品の区分に応じ当該各号に規定する国又は地域（第36条の3第1項第2号、第36条の4第2号、第51条の4第1項第2号、第51条の12第1項第2号及び第59条第1項第2号において「原産地」という。）をいう。
一 一の国又は地域において完全に生産された物品として財務省令で定める物品
二 一の国又は地域において、前号に掲げる物品以外の物品をその原料又は材料の全部又は一部としてこれに実質的な変更を加えるものとして財務省令で定める加工又は製造により生産された物品
5 前条第2項から第5項までの規定は、第1項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「輸入申告書」とあるのは「特例申告書」と、「同項第3号」とあるのは「次条第1項第10号」と、「第4号」とあるのは「第11号」と、同条第5項中「第1項第3号又は第4号」とあるのは「次条第1項第10号又は第11号」と読み替えるものとする。
（申告の特例を適用しない貨物）
第4条の3 法第7条の2第4項（申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、関税暫定措置法（昭和35年法律第36号）第7条の5第1項（生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置）に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉（同法第7条の8第1項（経済連携協定に基づく特定の貨物に係る関税の譲許の修正）に規定する修正対象物品であるものを除く。）、同法第7条の6第1項（生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置）に規定する生きている豚及び豚肉等並びに同法第7条の8第1項に規定する修正対象物品（同法別表第1の6に掲げる物品を除く。）とする。
第4条の4 削除
（特例輸入者の承認の申請の手続等）
第4条の5 法第7条の2第5項（申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第7条の2第1項の承認を受けようとする者（第3項及び第4項において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第7条の5第1号イからリまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
三 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書には、法第7条の5第3号の規則を添付しなければならない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
5 法第7条の2第1項の承認を受けた者（以下「特例輸入者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
第4条の6 削除
第4条の7 削除
第4条の8 削除
第4条の9 削除
第4条の10 削除
（担保の提供命令の手続）
第4条の11 法第7条の8第1項（担保の提供）の規定による命令は、提供すべき担保の金額及び当該担保を提供すべき期間を記載した書面でしなければならない。
（帳簿の記載事項等）
第4条の12 特例輸入者は、帳簿を備え付けて、これに特例申告貨物で輸入の許可を受けたもの（以下この条及び第83条第3項において「許可済特例申告貨物」という。）について当該許可済特例申告貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
2 法第7条の9第1項（帳簿の備付け等）に規定する政令で定める書類は、次に掲げるものとする。
一 許可済特例申告貨物に係る契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他許可済特例申告貨物の課税標準を明らかにする書類
二 前号に掲げるもののほか、許可済特例申告貨物の成分分析表その他許可済特例申告貨物の所属区分を明らかにする書類
三 第59条第2項に規定する書類（許可済特例申告貨物が同項に規定する保税製品である場合に限る。）
四 第61条第1項第1号に規定する原産地証明書（許可済特例申告貨物に係る関税について条約の特別の規定による便益（第60条に規定する便益を含むものとし、同項第2号の便益を除く。）の適用がある場合に限る。）
五 第61条第1項第2号イ（1）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（2）に規定する締約国原産品申告書等（いずれも許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。）
六 第61条第1項第2号ロに規定する運送要件証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。）
七 第61条第1項第2号ハに規定する締約国品目証明書（許可済特例申告貨物に係る同号の便益の適用がある場合に限る。）
八 許可済特例申告貨物（関税暫定措置法施行令（昭和35年政令第69号）第27条第1項第1号又は第2号（原産地の証明）に掲げる物品を除く。次号において同じ。）に係る同項に規定する原産地証明書
九 許可済特例申告貨物に係る関税暫定措置法施行令第30条第1項（特定の国から輸出された物品を原料又は材料とする特恵受益国原産品についての証明）（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する書類
十 許可済特例申告貨物（関税暫定措置法施行令第27条第1項第2号に掲げる物品を除く。）に係る同令第31条第3項各号（特恵対象物品の本邦への運送）のいずれかに掲げる書類
3 第1項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸入の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の第1項の帳簿への記載を省略することができる。
4 特例輸入者は、第1項の帳簿及び第2項の書類（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合における輸入の許可書を含む。以下この項及び第6項において同じ。）を整理し、第1項の帳簿にあってはその許可済特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から7年間、第2項の書類にあっては起算日から5年間（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合には、7年間）、特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該許可済特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特例輸入者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。
5 起算日から5年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
6 法その他の関税に関する法令の規定により第2項の書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、第3項及び第4項の規定は、適用しない。
7 法第7条の9第2項の規定において特例輸入者について電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成10年法律第25号。以下「電子帳簿保存法」という。）の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える電子帳簿保存法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第4条見出し、第5条見出し、第6条第3項、第9条の2及び第11条第1項 | 国税関係帳簿書類 | 関税関係帳簿書類 |
| 第4条第1項、第5条第1項及び第9条 | 国税関係帳簿に | 関税関係帳簿に |
| 第4条第1項及び第5条第1項 | 国税関係帳簿の備付け | 関税関係帳簿の備付け |
| 第4条第2項及び第3項、第5条、第6条第1項から第4項まで、第7条第1項及び第2項並びに第8条 | 所轄税務署長等 | 承認税関長 |
| 第4条第2項及び第3項 | 国税関係書類に | 関税関係書類に |
| 国税関係書類の保存 | 関税関係書類の保存 | |
| 第4条第3項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項第2号、第9条並びに第11条第2項 | 国税関係書類 | 関税関係書類 |
| 第5条第3項 | 国税関係帳簿書類に | 関税関係帳簿書類に |
| 第6条第1項 | 国税関係帳簿で | 関税関係帳簿で |
| 第7条第1項 | 国税関係帳簿書類（ | 関税関係帳簿書類（ |
| 第6条第5項第1号 | 国税関係帳簿 | 関税関係帳簿 |
| 第7条第1項及び第2項、第8条第1項並びに第9条 | 承認済国税関係帳簿書類 | 承認済関税関係帳簿書類 |
| 第7条第2項 | 国税関係帳簿書類の | 関税関係帳簿書類の |
| 第11条見出し並びに同条第1項及び第2項 | 他の国税 | 関税 |
| 第11条第3項第1号 | 又は | 若しくは |
（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出の手続）
第4条の13 法第7条の10（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする特例輸入者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第7条の2第1項（申告の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなった旨
三 法第7条の2第1項の承認を受けた年月日
四 その他参考となるべき事項
（承認の取消しの手続）
第4条の14 税関長は、法第7条の12第1項（承認の取消し）の規定により法第7条の2第1項（申告の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第4条の15 法第7条の13（許可の承継についての規定の準用）の規定において特例輸入者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第48条の2第1項 | により当該許可 | により第7条の2第1項（申告の特例）の承認 |
| の当該許可 | の当該承認 | |
| 第48条の2第2項 | 保税蔵置場の許可 | 第7条の2第1項の承認 |
| 税関長 | 当該承認をした税関長 | |
| 第48条の2第3項 | 第43条各号（許可の要件） | 第7条の5各号（承認の要件） |
| 第48条の2第4項 | 当該保税蔵置場 | 当該特例輸入者の特例申告貨物の輸入 |
| 税関長 | 第7条の2第1項の承認をした税関長 | |
| 第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効） | 第7条の11第1項第1号又は第3号（承認の失効） | |
| 当該許可 | 第7条の2第1項の承認 | |
| 第48条の2第5項 | 第43条各号 | 第7条の5各号 |
2 第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第7条の13において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第7条の2第1項（申告の特例）の承認」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特例輸入者の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第7条の2第1項の承認」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特例輸入者又は特例申告貨物の輸入の業務を譲り渡そうとする特例輸入者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場」とあるのは「により前号の特例輸入者の特例申告貨物の輸入」と、同項第3号中「当該保税蔵置場」とあるのは「第1号の特例輸入者の特例申告貨物の輸入」と読み替えるものとする。
（修正申告の手続）
第4条の16 法第7条の14第1項（修正申告）の修正申告をしようとする者は、次項の規定による場合を除き、次に掲げる事項を記載した修正申告書を当該修正申告に係る貨物についての法第7条第1項（申告）の申告をした税関長（法第7条の16第2項（更正及び決定）の規定による決定に係る貨物についての修正申告をしようとする場合にあっては、当該決定をした税関長）に提出しなければならない。この場合において、当該修正申告に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは法第7条の9第1項（帳簿の備付け等）の規定により保存すべきものとされている書類（次条第2項において「保存書類」という。）に記載した事項のうちに当該修正申告に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。
一 当該修正申告に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名
二 当該修正申告前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
三 当該修正申告後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
四 当該修正申告により増加する税額
五 前各号に掲げるもののほか、輸入申告書（特例申告貨物にあっては、特例申告書）に記載すべきものとされている事項のうち修正すべき事項その他参考となるべき事項
2 法第7条の14第2項の規定により、同条第1項第1号に規定する納税申告に係る書面に記載した課税標準及び税額を補正することにより修正申告をしようとする者は、税関長にその旨を申し出て当該納税申告に係る書面の交付を受け、当該書面に記載した課税標準及び税額その他関係事項の補正をし、その補正をした箇所に押印をして、これを税関長に提出しなければならない。
（更正の請求の手続）
第4条の17 法第7条の15第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した更正請求書を当該更正の請求に係る貨物についての法第7条の14第1項第1号（修正申告）に規定する納税申告をした税関長に提出しなければならない。
一 当該更正の請求に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名
二 当該更正の請求前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
三 当該更正の請求に係る更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
四 当該更正の請求をする理由
五 前各号に掲げるもののほか、輸入申告書（特例申告貨物にあっては、特例申告書）に記載すべきものとされている事項のうち修正すべき事項その他参考となるべき事項
2 前項の場合において、当該更正の請求をする理由の基礎となる事実を証明する書類があるときは、これを同項の更正請求書に添付するとともに、当該更正の請求に係る輸入申告書に添付し、若しくはその輸入申告の際に提出すべきものとされている書類又は特例申告の際に提出すべきものとされている書類若しくは保存書類に記載した事項のうちに当該更正の請求に係る事項があるときは、当該事項を記載した書類を添付しなければならない。
（更正又は決定の手続）
第4条の18 法第7条の16第4項（更正通知書又は決定通知書）の更正通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該更正に係る貨物の輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号（特例申告貨物にあっては、特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号）並びに当該貨物の記号、番号及び品名
二 当該更正前の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
三 当該更正後の当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額
四 当該更正前の税額が当該更正により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額
2 法第7条の16第4項の決定通知書には、その決定に係る貨物の品名並びに当該貨物の所属区分、課税標準、税率及び税額を記載しなければならない。
（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）
第5条 法第7条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）に規定する書面には、同条に規定する事項のほか、同条の通知に係る貨物の輸入申告書の番号及び品名その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
（賦課決定の手続）
第6条 法第8条第1項（賦課決定）の規定による決定に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）、税率その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
2 法第8条第2項の規定による決定に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、同項に規定する事項のほか、当該決定に係る加算税（過少申告加算税、無申告加算税又は重加算税をいう。以下この条において同じ。）の納付の起因となった関税に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）その他参考となるべき事項を記載しなければならない。
3 法第8条第3項の規定による決定（加算税に係るものを除く。以下この項において同じ。）に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該決定に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）
二 当該決定前の課税標準、税率及び税額
三 当該決定後の課税標準、税率及び税額
四 当該決定前の税額が当該決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する税額
五 その他参考となるべき事項
4 加算税に係る法第8条第3項の規定による決定（以下この項において「加算税に係る再決定」という。）に係る同条第4項に規定する賦課決定通知書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 当該加算税に係る再決定に係る加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の品名（当該貨物につき輸入申告書が提出されている場合には、その番号及び品名）
二 当該加算税に係る再決定前の加算税の計算の基礎となる税額及び当該加算税の額
三 当該加算税に係る再決定後の加算税の計算の基礎となる税額及び当該加算税の額
四 当該加算税に係る再決定前の加算税の額が当該再決定により増加し、又は減少するときは、その増加し、又は減少する額
五 その他参考となるべき事項
5 法第8条第4項ただし書に規定する政令で定める場合は、定率法第17条第1項第10号（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けた物品につき同条第4項の規定に該当する事実が生じたことにより、当該免除を受けた関税を税関職員に即納させる場合その他特別の必要に基づき関税を税関職員に即納させる場合とする。
6 法第8条第4項ただし書の規定により税関職員が口頭で決定の通知をする場合には、他の税関職員の立会いを受けなければならない。
（納期限の延長の申請書の記載事項）
第7条 法第9条の2第1項（個別の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 納期限（法第9条の2第1項に規定する納期限をいう。以下この項及び次項において同じ。）の延長を受けようとする貨物に係る輸入申告の年月日及び輸入申告書の番号
三 納期限の延長を受けようとする期間の末日
四 納期限の延長を受けようとする関税額
五 その他参考となるべき事項
2 法第9条の2第2項（包括の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 納期限の延長を受けようとする特定月（法第9条の2第2項に規定する特定月をいう。）
三 納期限の延長を受けようとする期間の末日
四 納期限の延長を受けようとする関税額の合計額
五 その他参考となるべき事項
3 法第9条の2第3項（期限内特例申告書を提出した場合の納期限の延長）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第9条第2項第1号（期限内特例申告書に記載された税額の納付すべき期限）に掲げる税額に相当する関税を納付すべき期限の延長を受けようとする貨物に係る特例申告書の提出の年月日及び特例申告書の番号
三 前号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする期間の末日
四 第2号の関税を納付すべき期限の延長を受けようとする関税額
五 その他参考となるべき事項
（納税の告知の手続）
第7条の2 法第9条の3第2項（納税の告知）の納税告知書に記載すべき納期限は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる日とする。
一 法第6条の2第1項第2号イ又はホ（賦課課税方式）に掲げる関税につき課税標準の申告があった場合（法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による税関長の承認があった場合を除く。）において、当該申告に係る貨物の輸入の許可前に納税の告知をするとき。 当該貨物の輸入の日
二 法第6条の2第1項第2号ニに掲げる関税のうち法第9条の3第1項第2号（公売代金等をもって充てる関税）に掲げるもの以外のものにつき納税の告知をする場合 その納税告知書の送達に要すると見込まれる期間を経過した日
三 前2号に掲げる場合以外の場合において、関税につき納税の告知をするとき。 その納税告知書を発する日の翌日から起算して1月を経過する日
2 第6条第6項の規定は、法第9条の3第2項ただし書の規定により税関職員が口頭で納税の告知をする場合について準用する。
（担保として提供した国債等の価額）
第8条 法第9条の6第1項（担保）において準用する国税通則法第50条各号（担保の種類）に掲げる担保のうち、国債及び地方債の価額は債権金額により、同条第2号から第5号までに掲げるものの価額は税関長が定めるところによる。
（担保の提供の手続）
第8条の2 法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第1号、第2号又は第7号（担保の種類）に掲げる担保のうち振替株式等（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第2条第1項第12号から第21号まで（定義）に掲げる社債等で同条第2項に規定する振替機関が取り扱うものをいう。次項において同じ。）以外のもの（社債、株式等の振替に関する法律第278条第1項（振替債の供託）に規定する振替債にあっては、財務省令で定めるもの）を提供しようとする者は、これを供託してその供託書の正本を税関長に提出しなければならない。ただし、登録国債については、その登録を受け、登録済通知書を税関長に提出しなければならない。
2 法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第2号に掲げる担保のうち振替株式等を提供しようとする者は、振替株式等の種類に応じ、当該振替株式等に係る振替口座簿の税関長の口座の質権欄に増加又は増額の記載又は記録をするために振替の申請をしなければならない。
3 法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第3号から第5号までに掲げる担保を提供しようとする者は、抵当権を設定するために必要な書類を税関長に提出しなければならない。この場合において、その提出を受けた税関長は、抵当権の設定の登記又は登録を関係機関に嘱託しなければならない。
4 法第9条の6第1項において準用する国税通則法第50条第6号に掲げる担保を提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を税関長に提出しなければならない。
（増担保又は保証人の変更等）
第8条の3 税関長は、関税の担保物の価額が減少したとき、又は保証人の資力が納税を担保するのに不充分となったと認めるときは、その担保を提供した者に対し、期限を定めて、増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を命ずることができる。
2 関税の担保を提供した者は、その提供した国債、地方債、社債その他の債券が償還を受けることとなったときは、直ちにこれらに代る担保を提供しなければならない。
3 関税の担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができる。
（担保の解除）
第8条の4 税関長は、次に掲げる場合においては、直ちに担保を解除する手続をしなければならない。
一 法第7条の8第1項（担保の提供）の規定により担保を提供した場合において、関税等（同項に規定する関税等をいう。以下この号において同じ。）が納付されたとき、若しくは関税等を納付する必要がなくなったとき、又は関税等の納付すべき期限が延長されたとき（その延長に係る担保が提供されたときに限る。）。
二 法第9条の2第1項から第3項まで（納期限の延長）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付されたとき、又は関税を納付する必要がなくなったとき。
三 法第61条第2項（保税工場外における保税作業）（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、法第61条第1項の規定により許可を受けた貨物がその指定された期間内に積戻しされ、輸入（法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定による引取りを含む。）され、若しくは保税地域に入れられたとき、法第61条第5項（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により関税が徴収されたとき、又は法第61条の4及び第62条の15において準用する法第45条第1項本文（許可を受けた者の関税の納付義務等）若しくは法第62条の13（貨物の管理者の連帯納税義務）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは法第61条の4及び第62条の15において準用する法第45条第1項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなったとき。
四 法第62条の4第2項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなったとき、若しくは関税が徴収されないこととなったとき。
五 法第63条第2項（保税運送）の規定により担保を提供した場合において、同条第1項の規定により承認を受けた貨物がその指定された期間内に運送先に到着したとき、又は法第65条第1項（運送の期間の経過による関税の徴収）の規定により関税が徴収されたとき、若しくは同項ただし書の規定により関税が徴収されないこととなったとき。
六 法第73条第1項又は法第77条第7項（郵便物の関税の納付等）の規定により担保を提供した場合において、関税が納付され、若しくは徴収されたとき、又は関税を納付する必要がなくなったとき、若しくは関税が徴収されないこととなったとき。
七 定率法第8条第18項（不当廉売関税）の規定により担保を提供した場合において、関税が徴収されたとき。
八 定率法第13条第3項（製造用原料品の減税又は免税）（定率法第17条第2項及び定率法第19条第2項において準用する場合を含む。）、定率法第18条第2項（再輸出減税）又は関税暫定措置法第9条の2第3項（経済連携協定に基づく製造用原料品に係る譲許の便益の適用）の規定により担保を提供した場合において、これらの条に規定する関税の軽減若しくは免除若しくは関税の譲許の便益の適用の条件が成就したとき、又はこれらの条件が成就しなかった場合においてこれらの条の規定により関税が徴収されたとき、若しくは関税が徴収されないこととなったとき。
（金銭担保による納付の手続）
第8条の5 法第10条第1項（金銭担保による納付）の規定により担保として提供した金銭をもって当該担保に係る関税の納付に充てようとする者は、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
2 前項の書面の提出があったときは、担保として提供された金銭の額（担保として提供された金銭の額が当該担保に係る関税額をこえる場合においては、当該関税額）に相当する関税の納付があったものとする。
（延滞税の免除の手続等）
第9条 法第12条第6項（延滞税）の規定による税関長の確認を受けようとする者は、同項の規定の適用に係る理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
2 税関長は、法第12条第1項の未納に係る関税額について法第7条の16第4項（更正及び決定）の更正通知書又は法第8条第4項（賦課決定）の賦課決定通知書を発する場合において、当該未納に係る関税額につき法第12条第6項に規定する事情があることをあらかじめ知っているときは、当該更正通知書又は賦課決定通知書にその旨を記載することにより同項の確認をするものとする。この場合においては、前項の申請書の提出は、必要としない。
3 法第12条第8項第3号ハに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同号ハに規定する政令で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。
一 差し押さえた不動産（国税徴収法（昭和34年法律第147号）第89条の2第1項（参加差押えをした税務署長による換価）に規定する換価執行決定（以下この号において「換価執行決定」という。）がされたものに限る。）の売却代金につき交付を受けた金銭を当該差押えに係る関税に充てた場合 当該換価執行決定をした同法第2条第13号（定義）に規定する行政機関等が滞納処分（その例による処分を含む。）において当該売却代金を受領した日の翌日からその充てた日までの期間
二 火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により、納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず、又は関税を納付することができない場合（その災害又は事故が生じたことにつき納税義務者の責めに帰すべき事由がある場合を除く。） その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後7日を経過した日までの期間
4 法第12条第11項に規定する政令で定める更正は、納付すべき税額があるものとする更正とする。
5 法第12条第11項に規定する法第7条第1項（申告）の規定による申告又は期限後特例申告書に係る税額に達するまでの部分として政令で定める関税は、次の各号に掲げる税額のうちいずれか少ない税額に相当する関税とする。
一 法第12条第11項に規定する修正申告又は増額更正（次号及び次項第2号において「修正申告等」という。）により納付すべき税額
二 法第12条第11項に規定する法第7条第1項の規定による申告又は期限後特例申告書の提出により納付すべき税額から修正申告等前の税額を控除した税額
6 法第12条第11項に規定するその他の政令で定める関税は、次に掲げる関税（前項に規定する関税に限る。）とする。
一 法第12条第10項に規定する特定修正申告又は同項に規定する特定更正により納付すべき関税
二 法第12条第11項に規定する減額更正が更正の請求に基づく更正である場合において、当該減額更正に係る更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1年を経過する日までに修正申告等があったときの当該修正申告等により納付すべき関税（前号に掲げる関税を除く。）
（過少申告加算税等を課さない部分の税額の計算等）
第9条の2 法第12条の2第3項（過少申告加算税）（法第12条の3第4項（無申告加算税）において準用する場合を含む。）に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める税額（法第12条の3第4項において準用する場合にあっては、第1号に定める税額）とする。
一 法第12条の2第3項第1号に掲げる場合に該当する場合（第3号に掲げる場合を除く。） 同項第1号に規定する正当な理由があると認められる事実のみに基づいて修正申告又は更正があったものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額
二 法第12条の2第3項第2号に掲げる場合に該当する場合（次号に掲げる場合を除く。） 次に掲げる税額のうちいずれか少ない税額
イ 法第12条の2第1項に規定する修正申告又は更正により納付すべき税額
ロ 法第7条第1項（申告）の申告により納付すべき税額から法第12条の2第1項に規定する修正申告又は更正前の税額を控除した税額
三 法第12条の2第3項各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合 前2号に定める税額のうちいずれか多い税額
2 法第12条の2第4項に規定する政令で定める事項は、法第105条の2（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法（以下この項において「準用国税通則法」という。）第74条の9第1項（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する実地の調査において質問検査等（同項に規定する質問検査等をいう。）を行わせる旨（準用国税通則法第74条の10（事前通知を要しない場合）の規定に該当する場合には、同項第1号に規定する調査を行う旨）とする。
（期限内特例申告書を提出する意思があったと認められる場合）
第9条の3 法第12条の3第6項（無申告加算税）に規定する期限内特例申告書を提出する意思があったと認められる場合として政令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。
一 法第12条の3第6項に規定する期限後特例申告書の提出があった日の前日から起算して1年前の日までの間に、同条第1項第1号に該当することにより無申告加算税又は重加算税を課されたことがない場合であって、同条第6項の規定の適用を受けていないとき。
二 前号に規定する期限後特例申告書に係る納付すべき税額の全額が法第12条第9項第1号（延滞税）に掲げる提出期限（当該期限後特例申告書に係る納付について、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律（昭和52年法律第54号）第4条第1項（口座振替納付に係る納付書の送付等）に規定する依頼を税関長が受けていた場合には、当該期限後特例申告書を提出した日）までに納付されていた場合
（加重された過少申告加算税等が課される場合における重加算税に代えられるべき過少申告加算税等）
第9条の4 法第12条の4第1項又は第3項（同条第1項の重加算税に係る部分に限る。）（重加算税）の規定により過少申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該過少申告加算税について法第12条の2第2項（過少申告加算税）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における過少申告加算税以外の部分の過少申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。
2 法第12条の4第2項又は第3項（同条第2項の重加算税に係る部分に限る。）の規定により無申告加算税に代えて重加算税を課する場合において、当該無申告加算税について法第12条の3第2項（無申告加算税）（同条第3項の規定により適用される場合を含む。）の規定により加算すべき金額があるときは、当該重加算税の額の計算の基礎となるべき税額に相当する金額を当該無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額から控除して計算するものとした場合における無申告加算税以外の部分の無申告加算税に代え、重加算税を課するものとする。
（重加算税を課さない部分の税額の計算）
第9条の5 法第12条の4第1項（重加算税）（同条第3項の規定により適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて修正申告又は更正があったものとした場合における当該修正申告又は更正に基づき法第9条第1項又は第2項（申告納税方式による関税等の納付）の規定により納付すべき税額とする。
2 法第12条の4第2項（同条第3項の規定により適用される場合を含む。）に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額は、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額のうち当該事実のみに基づいて法第12条の3第1項各号（無申告加算税）のいずれかに該当することとなったものとした場合における同項各号に規定する申告、決定又は更正に基づき法第9条第2項の規定により納付すべき税額とする。
（関税が過誤納となった日）
第9条の6 法第13条第2項第3号（還付及び充当）に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる過誤納金の区分に応じ、当該各号に定める日（その日が当該過誤納金に係る関税（滞納処分費を含む。以下この条において同じ。）の法定納期限（法第12条第9項（延滞税）に規定する法定納期限をいう。以下この条において同じ。）前である場合には、当該法定納期限）とする。
一 法第7条第1項（申告）の申告又は法第7条の14第1項（修正申告）の修正申告により納付すべき税額が確定した関税（当該関税に係る延滞税を含む。）に係る過納金でその納付すべき税額を減少させる更正（法第7条の15第1項（更正の請求）の規定による更正の請求に基づく更正を除く。）により生じたもの その更正があった日
二 法第13条第2項第3号に掲げる過誤納金のうち、前号に掲げる過納金以外のもの その納付があった日
（過誤納金の充当の手続）
第10条 法第13条第7項（過誤納金の充当）の規定による充当は、次の各号に掲げる場合において行うものとし、それぞれ当該各号に掲げる時においてその効力を生ずる。
一 充当しようとする関税が当該関税に係る貨物の輸入の許可がされる前に確定したもの（法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）の規定により税関長の承認を受けて引き取られた貨物に係るものを除く。次号において同じ。）である場合において、過誤納金の還付を受けるべき者からその還付を受けるべき金額をもって当該関税に充てようとする旨の書面が提出されたとき。 その提出された時
二 充当しようとする関税が当該関税に係る輸入の許可がされる前に確定したもの以外のものである場合（法第13条の2（過大な払戻し等に係る関税額の徴収）の規定により徴収するものである場合を含む。）において、税関長が必要と認めたとき。 当該関税に係る更正通知書、決定通知書、法第7条の17（輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額等の通知）の書類又は納税告知書が発せられた時その他当該関税が確定した時と過誤納が生じた時とのいずれか遅い時
2 税関長は、前項の規定による充当をしたときは、その旨を過誤納金の還付を受けるべきであった者に通知しなければならない。
（払戻し等に係る法律の規定）
第11条 法第13条の2（過大な払いもどし等に係る関税額の徴収）に規定する政令で定める法律の規定は、定率法第19条第1項（輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等）、第19条の2第2項（課税原料品等による製品を輸出した場合の免税又は戻し税等）、第19条の3第1項（輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等）並びに第20条第1項及び第2項（違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等）の規定とする。
第2章 船舶及び航空機
（外国貿易船の入港手続）
第12条 法第15条第1項及び第4項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
2 法第15条第1項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその外国貿易船が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その開港に入港する24時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 その開港に入港する2時間前
3 法第15条第1項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあっては当該コンテナーの番号及び当該貨物を積んでいる外国貿易船が当該貨物の船積港を出港した日時
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
4 法第15条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる書類の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 入港届 船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時
二 船用品目録 船舶の名称及び国籍並びに船用品の品名及び数量
5 外国貿易船が開港に入港した際、船長が前項第1号に規定する事項その他税関において必要と認める事項についての法第105条第1項第1号（税関職員の権限）の規定による質問に対する陳述書を税関職員に提出したときは、前項第1号に掲げる書類の提出を要しない。
6 法第15条第7項及び第8項に規定する政令で定める特別の事情は、暴風、豪雨、洪水、地震、津波、噴火その他の自然現象の異変による災害及び火薬類の爆発その他の人為による異常な災害により報告することが困難であると認められる事情とする。
7 法第15条第7項及び第8項の規定による外国貿易船の積荷に関する事項の報告は、当該積荷の船積港を当該外国貿易船が出港する24時間前までに行わなければならない。ただし、当該船積港とその外国貿易船が入港しようとする最初の開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
8 法第15条第7項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合に該当する積荷については、これらの事項の報告を省略することができる。
一 法第15条第7項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第15条第7項に規定する運航者等が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項
9 法第15条第8項に規定する政令で定める者は、同項に規定する積荷について、同条第7項に規定する運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であって、当該運航者等と当該積荷の運送契約を締結するものとする。
10 法第15条第8項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。この場合においては、第8項ただし書の規定を準用する。
一 法第15条第8項に規定する積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
四 積荷について法第15条第7項に規定する運航者等及び同条第8項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号
五 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
六 その他財務省令で定める事項
（外国貿易機の入港手続）
第13条 法第15条第9項（入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象又は航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
2 法第15条第9項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。ただし、直前の出発空港とその外国貿易機が入港しようとする税関空港との距離その他の事情を勘案して、これらの時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
一 積荷に関する事項 その税関空港に入港する3時間前
二 旅客又は乗組員に関する事項 直前の出発空港を出港した時から30分を経過する時
3 法第15条第9項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であって当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項
二 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
4 法第15条第11項に規定する政令で定める事項は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
5 法第15条第12項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者（法第15条第12項に規定する予約者をいう。以下同じ。）に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席の位置を示す番号（以下「座席番号」という。）、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者（旅行業法（昭和27年法律第239号）第6条の4第1項（変更登録等）に規定する旅行業者をいう。以下同じ。）があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者（法第15条第12項に規定する航空運送事業者をいう。以下同じ。）が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
6 法第15条第13項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第15条第12項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第15条第12項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（積荷に関する事項の報告の求め）
第13条の2 法第15条の2第1項（積荷に関する事項の報告）の規定により報告を求めることができる事項は、次に掲げるものとする。
一 法第15条第1項又は第7項から第9項まで（入港手続）の規定による報告に係る積荷（以下この項において単に「積荷」という。）の仕出地及び仕向地
二 積荷の記号、番号、品名及び数量
三 積荷の荷送人及び荷受人の住所又は居所、氏名又は名称及び電話番号
2 法第15条の2第1項に規定する政令で定める者は、法第15条第1項又は第7項から第9項までの規定による報告に係る積荷の荷受人とする。
（入港届の提出を要しない外国往来船等）
第13条の3 法第15条の3第1項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める船舶及び航空機は、外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船とする。
（特殊船舶等の入港手続）
第14条 法第15条の3第1項（特殊船舶等の入港手続）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
2 法第15条の3第1項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の2時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
3 法第15条の3第1項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、直前の出発空港を出港した時から30分を経過する時までに行わなければならない。ただし、航空運送事業者の別その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
4 法第15条の3第1項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
5 法第15条の3第1項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
6 法第15条の3第3項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。
7 法第15条の3第3項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。
8 法第15条の3第4項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機（法第15条の3第4項に規定する特殊航空機をいう。以下同じ。）に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
9 法第15条の3第5項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第15条の3第4項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第15条の3第4項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（積卸について呈示しなければならない書類）
第15条 法第16条第2項（貨物の積卸についての書類の呈示）の規定により税関職員に呈示しなければならない書類は、左の各号に掲げるものとする。但し、第1号から第3号までの各号に掲げる書類を作成する商慣習がない貨物の積卸をするときは、当該各号に掲げる書類を除く。
一 外国貿易船に外国貨物を積み込んだ場合においては、船長又はこれに代る者の受領証
二 外国貿易船から外国貨物の船卸をした場合においては、船卸票又はこれに代る書類
三 外国貿易機に外国貨物を積み込む場合又は外国貿易機から外国貨物の取卸をした場合においては、航空貨物輸送証
四 その他税関長が貨物の積卸について必要と認めて指定した書類
2 税関長は、前項第4号の規定により貨物の積卸について税関職員に呈示しなければならない書類を指定したときは、その旨を公告しなければならない。
3 税関長は、積卸に係る外国貨物の確認に支障がないと認めるときは、第1項各号に掲げる書類の呈示を省略させることができる。
（積荷の船卸しの許可の申請）
第15条の2 法第16条第3項ただし書（貨物の積卸し）に規定する政令で定める報告は、同項ただし書に規定する許可を受けて船卸しをしようとする積荷（以下この条において単に「積荷」という。）について、当該許可を受けようとする者又は法第15条第7項（入港手続）に規定する運航者等及び同条第8項に規定する荷送人が行う報告であって、当該積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍並びに第12条第8項及び第10項に規定する事項に関するものとする。
2 法第16条第3項ただし書に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、積荷の船卸しをしようとする開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一 積荷の記号、番号、品名及び数量
二 積荷の船卸しをしようとする開港の名称
三 積荷の船卸しをしようとする日時
四 積荷を積んでいる外国貿易船の名称及び国籍
五 積荷について法第15条第7項に規定する運航者等及び同条第8項に規定する荷送人が交付する船荷証券又は複合運送証券の番号
六 積荷が詰められているコンテナーの種類及び番号
七 その他参考となるべき事項
（外国貿易船等の出港届の記載事項等）
第16条 法第17条第1項前段（出港手続）に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあっては当該コンテナーの番号
二 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
2 法第17条第1項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 積荷に関する事項 積んでいる貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量及び航空貨物輸送証の番号
二 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
三 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
3 外国貿易船の船長が法第17条第1項の規定により出港届を提出する場合において、当該外国貿易船の当該出港届に係る開港への入港につきとん税法（昭和32年法律第37号）及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）の規定により納付すべきとん税及び特別とん税の額があるときは、その額が納付済であることを証する書類又はとん税法第9条第1項（担保）及び特別とん税法第7条第1項（担保）に規定する担保の提供があったことを証する書類を税関職員に提示しなければならない。
4 法第17条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
5 法第17条第4項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第17条第3項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第17条第3項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（特殊船舶等の出港届の記載事項等）
第16条の2 法第17条の2第1項前段（特殊船舶等の出港手続）に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
2 法第17条の2第1項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
3 法第17条の2第2項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
4 法第17条の2第3項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第17条の2第2項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第17条の2第2項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（外国貿易船等の入出港の簡易手続）
第16条の3 法第18条第1項（入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるときは、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易船で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 救じゅつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
2 法第18条第2項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
3 法第18条第3項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 外国貿易機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 救じゅつのために寄贈される給与品のみの積卸しをした後直ちに出港する場合
4 法第18条第4項の規定による届出は、書面でしなければならない。
5 法第18条第4項の規定による書面の提出は、積荷に関する事項については同条第3項に規定する乗組員の携帯品、郵便物及び機用品以外の貨物の積卸しを行う3時間前までに、旅客及び乗組員に関する事項については同項に規定する短期出港等（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）の場合に該当しないこととなる90分前（第3項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第3項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあっては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
（特殊船舶等の入出港の簡易手続）
第16条の4 法第18条の2第1項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 法第18条の2第1項に規定する特殊船舶で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に下船させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を下船させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
2 法第18条の2第2項に規定する政令で定める事項は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。
3 法第18条の2第2項の規定による書面の提出は、同条第1項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる2時間前（第1項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第1項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあっては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
4 法第18条の2第3項本文に規定する政令で定めるとき及び同項ただし書に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 特殊航空機で発生した傷病者又は航行の途中で救助した遭難者を緊急に降機させる必要がある場合で、当該傷病者又は遭難者を降機させた後直ちに出港する場合
二 災害への対処又は災害の発生の防止に必要な緊急の活動に従事することのみを目的として入港し、当該活動をした後直ちに出港する場合
5 法第18条の2第4項の規定による届出は、書面でしなければならない。
6 法第18条の2第4項の規定による書面の提出は、同条第3項に規定する短期出港等の場合（以下この項において単に「短期出港等の場合」という。）に該当しないこととなる90分前（第4項各号のいずれかに掲げる場合に該当するものとして同条第3項本文の規定の適用を受けて入港した後短期出港等の場合に該当しないこととなる場合にあっては、当該短期出港等の場合に該当しないこととなる時として財務省令で定める時）までに行わなければならない。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
（開庁時間外の貨物の積卸しの届出）
第17条 法第19条（開庁時間外の貨物の積卸し）の規定による届出は、貨物の積卸しをしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、貨物の積卸しの別及び期間並びに積卸しをしようとする貨物の品名及び数量を記載した書面でしなければならない。
（不開港出入の許可の申請等）
第18条 法第20条第1項（不開港への出入）に規定する許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けて出入しようとする不開港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、外国貿易船等の航行の便宜その他の事情により他の税関長に提出することができる。
一 当該不開港の名称
二 出入しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍及び純トン数又は自重
三 出入しようとする船舶については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
四 出入しようとする航空機については、イ又はロに掲げる事項の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
ロ 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
五 当該不開港に在港する期間及び当該不開港に出入することを必要とする事由
六 当該不開港において貨物の積卸しをしようとするときは、その貨物に関するイ又はロに掲げるものの区分に応じ、当該イ又はロに定める事項
イ 船舶 その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人、荷受人及び船荷証券又は複合運送証券の番号並びに当該貨物がコンテナーに詰められている場合にあっては当該コンテナーの番号
ロ 航空機 その貨物の仕出地、仕向地、記号、番号、品名、数量、荷送人及び荷受人の住所又は居所及び氏名又は名称並びに航空貨物輸送証の番号（当該貨物について運航者等（外国貿易機の運航者その他外国貿易機の運航を自ら行うものとして財務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）が交付する航空貨物輸送証の番号をいい、当該貨物について運航者等の行う運送を利用してする貨物の運送を業として行う者であって当該運航者等と当該貨物の運送契約を締結するものが交付する航空貨物輸送証がある場合には、当該航空貨物輸送証の番号を含む。）その他財務省令で定める事項
2 前項の規定による申請書（同項第3号及び第4号に掲げる事項に限る。）の提出は、電子情報処理組織（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号（定義）に規定する電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申請書の提出を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
3 法第20条第2項の規定による届出は、書面でしなければならない。
4 法第20条第3項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する外国貿易機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が外国貿易機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
5 法第20条第4項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第20条第3項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第20条第3項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（特殊船舶等の不開港への入出港手続）
第18条の2 法第20条の2第1項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する政令で定める場合は、異常な気象若しくは海象又は船舶若しくは航空機の重大な損傷による急迫した危難のためあらかじめ報告することが困難な場合その他財務省令で定めるやむを得ない事由がある場合とする。
2 法第20条の2第1項の規定による報告（船舶に係るものに限る。）は、入港の2時間前までに行わなければならない。ただし、直前の出発港とその船舶が入港しようとする不開港との距離その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
3 法第20条の2第1項の規定による報告（航空機に係るものに限る。）は、直前の出発空港を出港した時から30分を経過する時までに行わなければならない。ただし、航空運送事業者の別その他の事情を勘案して、その時までに当該報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時までに行えば足りる。
4 法第20条の2第1項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の報告を省略することができる。
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
5 法第20条の2第1項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
6 法第20条の2第3項に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。
7 法第20条の2第3項に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、旅客及び乗組員の数、仕出港並びに入港の日時とする。この場合においては、第4項ただし書の規定を準用する。
8 法第20条の2第4項前段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、船舶の名称、国籍、純トン数、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（船舶に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。ただし、取締り上支障がないものとして財務省令で定める場合には、これらの事項のうち財務省令で定める事項の記載を省略することができる。
一 旅客に関する事項 乗船している旅客の氏名、国籍、生年月日、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 乗船している乗組員の氏名、国籍、生年月日、乗員手帳の番号及び職名
9 法第20条の2第4項前段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、航空機の登録記号、国籍、仕向港及び出港の日時とし、同項後段に規定する政令で定める事項（航空機に係るものに限る。）は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 旅客に関する事項 搭乗している旅客の氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、出発地及び最終目的地
二 乗組員に関する事項 搭乗している乗組員の氏名、国籍、生年月日、性別及び旅券の番号
10 法第20条の2第5項に規定する政令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める事項（これらの事項が変更されたものであるときは、変更される前の内容を含む。）とする。
一 予約者に関する事項 氏名、国籍、生年月日、性別、旅券の番号、発行年月日及び有効期間満了の日、出発地並びに最終目的地その他財務省令で定める事項
二 予約者に係る予約の内容に関する事項 予約が行われた年月日、当該予約に係る航空券の番号、発行年月日、発行場所及び支払方法、座席番号、航空機の旅客運賃の等級、当該予約者の旅行の日程、当該予約に係る他の予約者の氏名、当該予約に係る旅行業者があるときはその名称並びに当該予約者の国内における居所及び連絡先その他財務省令で定める事項
三 予約者の携帯品に関する事項 予約者が搭乗する特殊航空機に積み込むものとして航空運送事業者が受託した携帯品の個数及び重量その他財務省令で定める事項
四 予約者が特殊航空機に搭乗するための手続に関する事項 搭乗するための手続をした時刻その他財務省令で定める事項
11 法第20条の2第6項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める時までに行わなければならない。
一 前項第1号及び第2号に定める事項 法第20条の2第5項の規定による税関長の求めがあった時から60分を経過する時
二 前項第3号及び第4号に定める事項 法第20条の2第5項の規定による税関長の求めがあった時から30分を経過する時
（外国貨物の仮陸揚の届出）
第19条 法第21条（外国貨物の仮陸揚）の規定による届出は、外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに仮に陸揚しようとする期間、場所及び事由を記載した書面でしなければならない。
（沿海通航船等の外国寄港の届出等）
第20条 法第22条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）の規定による届出は、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその本邦の最終の出港地、外国の寄港地及び寄港の事由を記載した書面でしなければならない。
2 法第22条に規定する目録には、外国に寄港した船舶又は航空機の名称又は登録記号並びにその外国において積み込んだ船用品又は機用品の品名、数量、価格及び積込地を記載しなければならない。
（船用品を外国貨物のまま積み込むことができる遠洋漁業船等の指定）
第21条 法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）に規定する政令で定める船舶は、漁業法第52条第1項の指定漁業を定める政令（昭和38年政令第6号）第1項第7号に掲げる母船式捕鯨業に従事する船舶のうち財務省令で定めるものとする。
（船用品又は機用品の積込みの手続）
第21条の2 法第23条第1項前段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、同項に規定する外国貨物である船用品又は機用品を保税地域から引き取る前に、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一 当該船用品又は機用品の記号、番号、品名、数量及び価格
二 当該船用品又は機用品を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、種類及び純トン数又は自重
三 当該船舶又は航空機の航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数
四 当該船用品又は機用品の積込みの年月日、方法及び場所
2 前項の規定は、法第23条第2項に規定する承認を受けようとする者について準用する。この場合において、前項中「保税地域から引き取る前に」とあるのは、「積み込む前に」と読み替えるものとする。
3 法第23条第2項ただし書の規定による届出は、第1項各号に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
（一括して積込みの承認を受けることができる貨物の指定等）
第21条の3 法第23条第1項後段（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一 積み込むことを予定している船用品又は機用品の記号、番号、品名並びに数量及び価格
二 当該船用品又は機用品を積み込もうとする船舶及び航空機の所有者又は管理者の氏名又は名称、国籍及び種類
三 当該船用品又は機用品の積込みの期間、方法及び場所
2 法第23条第1項後段に規定する政令で定める船用品は積み込もうとする船舶において使用する燃料とし、同項後段に規定する機用品は積み込もうとする航空機において使用する機用品とする。
3 法第23条第1項後段に規定する政令で定める期間は、1年とする。
（積込みの期間の延長の手続）
第21条の4 法第23条第4項後段（船用品又は機用品の積込み等）の規定の適用を受けようとする者は、第21条の2第1項各号に掲げる事項のほか、積込みの承認をした税関長、積込みの承認の年月日、保税地域からの引取りの年月日並びに当該積込みについて延長を必要とする期間及び理由を記載した申請書を当該積込みの承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない。
（積込みの事実を証する書類等）
第21条の5 法第23条第5項本文（船用品又は機用品の積込み等）に規定する書類は、船舶又は航空機に積み込まれた船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びにその積込みの年月日を記載した書類で当該船用品又は機用品が積み込まれた船舶又は航空機の船長若しくは機長又はこれらに代わる者（これらの者が当該積込みの承認を受けた者である場合においては、税関職員）の発給したものとする。
2 法第23条第5項ただし書の期間の指定は、同条第1項後段の承認に係る期間を1月ごとに区分して行うものとする。
（船用品又は機用品の戻入れ、亡失又は滅却の場合の手続）
第21条の6 法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品を同条第4項の規定により指定された期間内に当該承認に係る船舶又は航空機に積み込むことなく、これを保税地域に入れたときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに保税地域に入れられた年月日を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第1項の承認を受けたことを証する書類及び当該船用品又は機用品を保税地域に入れたことについての税関職員の証明書を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。
2 法第23条第1項に規定する承認を受けた者は、当該承認に係る船用品又は機用品が同条第4項の規定により指定された期間内に災害その他やむを得ない理由により亡失したときは、遅滞なく、当該船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量並びに亡失した年月日、場所及び理由その他当該亡失の事実に関し参考となるべき事項を記載した届出書に、当該船用品又は機用品につき同条第1項の承認を受けたことを証する書類を添付して、これを当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。
3 法第23条第6項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする船用品又は機用品の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び理由を記載した申請書を当該船用品又は機用品の積込みの承認をした税関長に提出しなければならない。
（遠洋漁業船等の船用品に関する記帳及び報告）
第21条の7 第21条に規定する船舶の船長は、法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定により外国貨物のまま積込みを認められた船用品の受入れ及び払出しに関する事実を帳簿に記載し、これを当該船舶に保管し、その写しを当該船舶が1航海を終了して本邦の港に入港した後、遅滞なく、その港の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
（交通場所等の指定及び指定地外交通等の手続）
第22条 税関長は、法第24条第1項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により場所を指定しようとするときは、その旨を公告しなければならない。
2 貨物の積卸について法第24条第1項に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の積卸の期間及び場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
3 法第24条第1項又は第4項に規定する交通についての許可の申請は、書面でしなければならない。但し、税関長が交通の種類その他の事情によりその必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。
（貨物の授受を目的とする船舶等への交通の許可の申請等）
第22条の2 法第24条第2項（船舶又は航空機と陸地との交通等）の規定により交通の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長がその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請することができる。
一 当該許可を受けようとする者の住所、氏名及び生年月日並びにその者が法人又は人の代理人、使用人その他の従業者として交通しようとする場合には、当該法人又は人の住所及び名称又は氏名
二 交通しようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号（次項の規定により一定の期間内の交通の許可を一括して申請する場合にあっては、これに代えてその旨）
三 交通しようとする目的、期間及び経路
2 前項の規定による許可の申請は、3年を超えない一定の期間内の交通について一括して行うことができる。この場合において、税関長が必要と認めたときは、その許可を受けようとする者は、戸籍の謄本又は抄本その他その身分を証する書類を前項の申請書に添付しなければならない。
3 税関長は、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機の取締り上必要な限度において、前項の規定により一定の期間内の交通について一括して行う許可の申請に対する法第24条第2項の許可に、条件を付し、及びこれを変更することができる。
4 税関長は、法第24条第2項の規定による許可をしたときは、その旨を証する書類を交付するものとする。
5 第2項の規定により許可の申請をした者で前項の書類の交付を受けたものは、その許可に係る第1項第1号に掲げる事項又は交通しようとする目的に変更があったときは、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。
6 第4項の書類の交付を受けた者は、法第24条第2項の規定の適用を受ける交通をする場合においては、常時当該書類を携帯し、税関職員の請求があったときは、これを呈示しなければならない。
（船舶等の資格の変更の届出）
第23条 法第25条各項（船舶又は航空機の資格の変更）の規定による届出は、資格の変更をしようとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、国籍、純トン数又は自重及び資格の変更を必要とする事由を記載した書面でしなければならない。
2 前項の届出があったときは、税関は、その届出に係る船舶又は航空機に積まれている貨物について必要な検査を行った上、その資格の変更を証する書類を交付するものとする。
第3章 保税地域
第1節 総則
（外国貨物を保税地域外に置くことの許可の申請）
第24条 法第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一 貨物の記号、番号、品名及び数量
二 貨物を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日
三 貨物を置こうとする期間、場所及び事由
（保税地域外に置くことができる貨物）
第25条 法第30条第1項第3号（外国貨物を置く場所の制限）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一 法第119条第1項（質問、検査又は領置等）の規定により領置され、又は法第121条第1項若しくは第3項（臨検、捜索又は差押え等）、法第122条第1項若しくは第2項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）若しくは法第124条（現行犯事件の臨検、捜索又は差押え）の規定により差し押さえられた物件
二 遺失物法（平成18年法律第73号）又は銃砲刀剣類所持等取締法（昭和33年法律第6号）の規定により警察署長が保管する物件
三 水難救護法（明治32年法律第95号）の規定により市町村長が保管する物件
四 植物防疫法第8条第1項（輸入植物等の検査）に規定する植物又は禁止品及び容器包装で、同項の規定による検査を受けるため同条第2項に規定する場所に置かれるもの
五 狂犬病予防法（昭和25年法律第247号）第2条第1項第1号又は第2号（適用範囲）に掲げる動物で、同法第7条第1項（輸出入検疫）の規定による検疫を受けるためその検疫の場所に置かれるもの
六 家畜伝染病予防法（昭和26年法律第166号）第40条第1項（輸入検査）に規定する指定検疫物で、同項の規定による検査を受けるため同条第3項に規定する場所に置かれるもの
七 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第55条第4項（輸入検疫）に規定する指定動物で、同項の規定による検査を受けるため同項に規定する場所に置かれるもの
八 武力攻撃事態及び存立危機事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律（平成16年法律第116号）の規定により外国軍用品審判所が留置し、又は保管する物件
第26条 削除
（見本の一時持出の許可の申請）
第27条 法第32条（見本の一時持出）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに一時持出の期間、持出先及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該貨物の価額が極めて少いことその他の事由に因りその提出の必要がないと認めるときは、口頭で申請させることができる。
第28条 削除
（外国貨物の廃棄の届出）
第29条 法第34条（外国貨物の廃棄）の規定による届出は、廃棄しようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに廃棄の日時、方法及び事由を記載した書面でしなければならない。
（記帳義務）
第29条の2 法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿を除く。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。次号において同じ。）を指定保税地域又は保税蔵置場（以下この項及び第4項において「指定保税地域等」という。）に入れた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その入れた年月日並びに当該貨物が外国から本邦に到着した後当該指定保税地域等に初めて入れられたものであるときは、当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該指定保税地域等に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。）
二 外国貨物につき法第40条第1項又は第2項（貨物の取扱い）に規定する行為をした場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該行為の種類、内容及び年月日並びに当該行為により貨物の記号、番号又は数量に変更があったときは、その変更の内容
三 法第43条の3第1項（保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認）に規定する承認又は指定を受けた場合 当該承認又は指定の年月日及びその承認書又は指定書の番号
四 法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
五 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
六 法第32条（見本の一時持ち出し）の規定による許可を受けて指定保税地域等から外国貨物を見本として一時持ち出した場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量、当該許可に係る期間及び持ち出し先並びに当該一時持ち出しの年月日
七 指定保税地域等から外国貨物を出した場合（前号の場合を除く。） 当該貨物の記号、番号、品名及び数量、その出した年月日、当該貨物を当該指定保税地域等から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号並びに当該貨物を外国に向けて送り出すときは、当該貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び出港の年月日
2 法第34条の2（記帳義務）に規定する帳簿（総合保税地域に係る帳簿に限る。）には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 外国貨物（輸出しようとする貨物を含む。）を総合保税地域内のその者の使用に係る部分（以下この項において「使用地域」という。）に入れた場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及び用途、その入れた年月日、その入れた者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地並びに法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号
二 外国貨物を使用地域に入れた場合において、当該貨物が外国から本邦に到着した後当該総合保税地域に初めて入れられたものであるとき。 当該貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港の年月日（当該貨物が保税運送により当該総合保税地域に入れられたものであるときは、当該保税運送の承認書の番号を含む。）
三 使用地域において外国貨物につき法第62条の8第1項第1号（総合保税地域の許可）に掲げる行為（積卸し、運搬及び蔵置を除く。）をした場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日
四 使用地域において外国貨物につき法第62条の8第1項第2号に掲げる行為をした場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為によってできた製品の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日
五 使用地域において外国貨物につき法第62条の8第1項第3号に掲げる行為をした場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該行為の内容並びに当該行為が開始され、及び終了した年月日
六 法第62条の15（総合保税地域）において準用する法第62条の4第1項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定による蔵置場所の制限が行われた場合 その蔵置場所その他当該制限に係る事項
七 法第62条の15において準用する法第61条第1項（保税工場外における保税作業）又は法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けて外国貨物を総合保税地域以外の場所に出した場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該許可に係る期間及び場所並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
八 法第32条（見本の一時持ち出し）の規定による許可を受けて総合保税地域から外国貨物を見本として一時持ち出した場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、当該許可に係る期間及び持ち出し先並びに当該一時持ち出しの年月日
九 法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
十 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
十一 使用地域から外国貨物を出した場合（第7号及び第8号の場合を除く。） 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、その出した年月日及び目的、当該貨物を当該使用地域から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号並びに当該貨物を外国に向けて送り出すときは、当該貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び出港の年月日
3 税関長は、貨物の性質その他の事情により第1項各号及び前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
4 第1項第3号から第6号まで並びに第2項第1号及び第6号から第10号までに定める事項の記載は、指定保税地域等又は総合保税地域において貨物を管理する者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを、所要の事項を追記した上、保管することによって、代えることができる。
（税関職員の派出の申請）
第29条の3 法第42条第1項（保税蔵置場の許可）、法第56条第1項（保税工場の許可）、法第62条の2第1項（保税展示場の許可）又は法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）の許可を受けた者がその許可を受けた保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域において法第67条（輸出又は輸入の許可）（法第75条（外国貨物の積戻し）において準用する場合を含む。）に規定する許可又は法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）若しくは法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る税関の事務の処理を受けるため法第35条（税関職員の派出）の規定による税関職員の派出を求めようとするときは、当該保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域の名称及び所在地、当該処理を受けようとする事務の種類及び予想される件数並びに当該事務の処理のため派出を受けようとする税関職員の数を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（保税地域についての規定の準用等）
第30条 第27条の規定は法第36条（保税地域についての規定の準用）において準用する法第32条（見本の一時持出し）の規定による許可について、第29条の規定は法第36条において準用する法第34条（外国貨物の廃棄）の規定による届出について、第38条の規定は法第36条において準用する法第45条第1項ただし書（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による承認について、第38条の2（第1号を除く。）の規定は法第36条において準用する法第45条第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。
2 法第36条第2項（他所蔵置に係る貨物の取扱いの届出）の規定による届出は、同項に規定する行為の種類、内容及び日時、当該行為に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該貨物の置かれている場所を記載した書面でしなければならない。
第2節 指定保税地域
（港湾施設の建設又は管理を行う法人）
第30条の2 法第37条第1項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する政令で定める者は、特定外貿埠頭の管理運営に関する法律（昭和56年法律第28号）第3条第1項（特定外貿埠頭の管理運営を行う者の指定）の規定により国土交通大臣が指定する法人、港湾法（昭和25年法律第218号）第43条の11第1項又は第6項（港湾運営会社の指定）の規定により国土交通大臣又は国際拠点港湾（同法第2条第2項（定義）に規定する国際拠点港湾をいう。）の港湾管理者（同条第1項に規定する港湾管理者をいう。）が指定する株式会社（同法附則第26項（同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。）の規定により同法第43条の11第1項の規定による指定を受けた株式会社とみなされる同法附則第20項（同法附則第31項の規定により適用される場合を含む。）の規定により国土交通大臣が指定する株式会社を含む。）及び同法第55条の7第1項（特定用途港湾施設の建設等に係る資金の貸付け）に規定する国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者（同条第2項の特定用途港湾施設（同項第1号に掲げる港湾施設であるものに限る。）のうち港湾法施行令（昭和26年政令第4号）第4条第1項第1号（特定用途港湾施設）の用途に供する港湾施設の建設又は改良をする者に限る。）とする。
（指定保税地域の指定又は取消しの公聴会の手続等）
第31条 財務大臣は、法第37条第3項（指定保税地域の指定又は取消し）に規定する公聴会を開こうとするときは、その期日の2週間前までに、同条第1項又は第2項の規定により指定又は指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。
2 前項に規定する事項のほか、前項の公聴会の手続について必要な事項は、財務省令で定める。
（財務大臣の権限の委任）
第31条の2 法第37条第5項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定により財務大臣が税関長に委任することができる権限は、既存の指定保税地域の区域の一部を変更するためにする指定保税地域の指定又はその取消しに係る権限とする。
（指定保税地域の処分等についての承認の申請）
第32条 法第38条第1項但書（指定保税地域の処分等）に規定する承認を受けようとする者は、同項各号に掲げる行為をしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに当該行為の概要及び事由を記載した申請書に当該行為の内容を明らかにした図面を添附して、これを税関長に提出しなければならない。但し、税関長は、当該行為の内容が明らかであることその他の事由に因りその添附の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（指定保税地域に入れることができる貨物の種類の公告）
第33条 税関長は、法第39条（入れることができる貨物）の規定により指定保税地域に入れることができる貨物の種類を定めたときは、その旨を公告しなければならない。
（指定保税地域における貨物の取扱い）
第34条 法第40条第2項（指定保税地域における貨物の取扱い）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする行為の種類及び内容、日時及び場所並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び置かれている場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第34条の2 第38条及び第38条の2の規定は、指定保税地域について準用する。この場合において、第38条中「法第45条第1項ただし書」とあるのは「法第41条の3（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第45条第1項ただし書」と、第38条の2中「法第45条第3項」とあるのは「法第41条の3（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第45条第3項」と読み替えるものとする。
第3節 保税蔵置場
（保税蔵置場の許可の申請）
第35条 法第42条第1項（保税蔵置場の許可）の規定による許可を受けようとする者（次項において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。この場合において、当該許可が法第56条第3項（保税工場の許可）の規定により保税工場の一部の場所につき保税蔵置場の許可を併せて受けるものであるときは、その旨を当該申請書に記載しなければならない。
一 当該蔵置場の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積
二 当該蔵置場に置こうとする貨物の種類
三 許可を受けようとする期間
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一 申請者の信用状況を証するに足りる書類
二 許可を受けようとする蔵置場及びその付近の図面
三 保税蔵置場としての利用の見込書
四 許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表
五 申請者が法人である場合においては当該法人の登記事項証明書及び定款の写し
六 その他参考となるべき書類
3 税関長は、法第42条第1項の規定により許可をするに際しては、条件を附することができる。
4 前項の条件は、同項の許可を受ける者に不当な義務を課するものであってはならない。
（保税蔵置場の許可の期間の更新の手続）
第36条 法第42条第2項ただし書（保税蔵置場の許可の期間の更新）の規定の適用を受けようとする者は、その適用を受けようとする保税蔵置場の名称、所在地及びその許可の更新を必要とする期間を記載した申請書を当該許可をした税関長に提出しなければならない。
2 前条第3項及び第4項の規定は、税関長が前項の許可の更新をする場合について準用する。
（外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
第36条の2 法第43条の2第2項（保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間の延長）に規定する申請は、その申請に係る貨物の記号、番号、品名及び数量並びに延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を税関長に提出して、しなければならない。
（外国貨物を置くことの承認の申請）
第36条の3 法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
二 貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物の蔵置場所
五 第4条第1項第3号及び第4号に掲げる事項（同条第3項の包括申告書を提出しているときは、その旨）
六 その他参考となるべき事項
2 前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項第2号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。
3 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第61条第1項第2号の便益の適用を受けようとする場合にあっては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イ（1）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（2）に規定する締約国原産品申告書等を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない。
4 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であって第61条第1項第2号ロ（1）又は（2）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあっては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第8項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。
5 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第61条第1項第2号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあっては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が20万円以下である場合にあっては、税関長の求めがあったときに提出すれば足りる。
6 前項の規定により第61条第1項第2号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。
7 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税蔵置場に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認その他の行政機関の処分若しくはこれに準ずるもの（以下この項、第51条の4第3項及び第51条の12第7項において「許可、承認等」という。）又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、第1項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。
8 第59条の20第2項の規定は、法第43条の3第3項において法第67条の3第1項前段（輸出申告の特例）及び第67条の19（輸入申告の特例）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第59条の20第2項中「前項の輸入申告（法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）」とあるのは、「第36条の3（第8項を除く。）に規定する書類の提出」と読み替えるものとする。
（承認を受けずに外国貨物を置くことができる期間の延長の手続）
第36条の4 法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）の規定により税関長の期間の指定を受けようとする者は、その期間の指定を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物を入れる保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。ただし、当該税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認められる事項の記載を省略させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名及び数量
二 貨物の原産地及び積出地
三 貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物の蔵置場所
五 延長を必要とする期間及び理由
六 その他参考となるべき事項
（貨物の収容能力の増減等の届出の手続）
第37条 法第44条第1項（保税蔵置場の貨物の収容能力の増減等）の届出は、その届出に係る保税蔵置場の名称及び所在地並びに貨物の収容能力の増加若しくは減少又は工事の概要及び事由を記載した書面にその概要を明らかにした図面を添付して、これを税関に提出することによってしなければならない。ただし、税関長は、当該増加若しくは減少又は工事の概要が明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、これを省略させることができる。
（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除の手続）
第38条 法第45条第1項ただし書（保税蔵置場の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量、その置かれている場所並びに滅却の日時、方法及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（外国貨物が亡失した場合の届出）
第38条の2 法第45条第3項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地
二 亡失した外国貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
三 亡失した外国貨物が置かれていた場所
四 亡失の年月日及びその事由
（休業又は廃業の届出）
第39条 法第46条（保税蔵置場の休業又は廃業の届出）の規定による届出は、業務を休止し、又は廃止しようとする保税蔵置場の名称及び所在地、当該休止の期間又は廃止の年月日並びに当該保税蔵置場に外国貨物があるときは当該貨物を出し終わる年月日を記載した書面でしなければならない。
2 前項の規定により保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。
（保税蔵置場の許可を承継することの承認の手続）
第39条の2 法第48条の2第2項（許可の承継）の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。
一 被相続人の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地
二 相続があった年月日
三 その他参考となるべき事項
2 法第48条の2第4項の規定による承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該承認を受けようとする承継に係る保税蔵置場の許可をした税関長に提出しなければならない。
一 当該保税蔵置場の名称及び所在地
二 合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人若しくは分割により当該保税蔵置場の業務を承継する法人又は当該業務を譲り受ける者の名称又は氏名及び住所
三 合併若しくは分割又は当該保税蔵置場の業務の譲渡しが予定されている年月日
四 その他参考となるべき事項
3 前2項に規定する申請書には、当該申請書を提出する者（以下この項において「申請者」という。）の信用状況を証するに足りる書類その他参考となるべき書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、申請者の資力その他の事情を勘案してその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
4 税関長は、法第48条の2第2項又は第4項の規定により承認をするに際しては、当該承認をしようとする承継に係る保税蔵置場の許可について第35条第3項（第36条第2項において準用する場合を含む。）の規定に基づき付された条件（この項の規定に基づき変更され、又は新たに付された条件を含む。）を取り消し、変更し、又は新たに条件を付することができる。この場合においては、第35条第4項の規定を準用する。
（指定保税地域についての規定の準用）
第40条 第34条の規定は、保税蔵置場について準用する。
（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）
第41条 法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第50条第1項の承認を受けた年月日
三 法第42条第1項（保税蔵置場の許可）に規定する行為を行おうとする場所（次号及び次項において「届出蔵置場」という。）の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積
四 届出蔵置場に置こうとする貨物の種類
五 その他財務省令で定める事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出蔵置場が法第50条第1項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一 届出蔵置場及びその付近の図面
二 届出蔵置場としての利用の見込書
三 届出蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表
四 その他財務省令で定める書類
（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第42条 法第50条第3項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第50条第1項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第42条第1項（保税蔵置場の許可）の許可を受けている保税蔵置場の名称及び所在地
三 その他財務省令で定める事項
2 前項の申請書には、法第51条第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第61条の5第1項若しくは第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
5 法第50条第1項の承認を受けた者（第43条の2第1号、第44条及び第44条の2第1項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（承認取得者の承認の更新の手続）
第43条 法第50条第4項（保税蔵置場の許可の特例）の規定に基づき同条第1項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。
（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出の手続）
第43条の2 法第52条の2（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする承認取得者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなった旨
三 法第50条第1項の承認を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項
（承認の取消しの手続）
第44条 税関長は、法第54条第1項（承認の取消し等）の規定により法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を取り消す場合には、その旨及びその理由を記載した書面により承認取得者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第44条の2 法第55条（許可の承継についての規定の準用）において承認取得者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第48条の2第1項 | により当該許可 | により第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認 |
| の当該許可 | の当該承認 | |
| 第48条の2第2項 | 保税蔵置場の許可 | 第50条第1項の承認 |
| 税関長 | 当該承認をした税関長 | |
| 第48条の2第3項 | 第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第51条各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
| 第48条の2第4項 | 当該保税蔵置場 | 当該承認取得者の保税蔵置場 |
| 税関長 | 第50条第1項の承認をした税関長 | |
| 第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効）の規定にかかわらず、当該 | 当該 | |
| 当該許可 | 同条第1項の承認 | |
| 第48条の2第5項 | 第43条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第51条各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
2 第39条の2第1項から第3項までの規定は、法第55条において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である承認取得者（法第50条第1項に規定する承認取得者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第50条第1項の承認」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする承認取得者又は保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする承認取得者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該」とあるのは「により前号の承認取得者の」と、同項第3号中「当該」とあるのは「第1号の承認取得者の」と読み替えるものとする。
第4節 保税工場
（保税作業の届出）
第45条 法第58条（保税作業の届出）の規定による保税作業の開始の際の届出は、開始しようとする保税作業の種類及び期間並びに当該作業に使用しようとする貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量を記載した書面でしなければならない。ただし、税関長は、保税作業の種類、保税作業に使用する貨物の性質その他の事情により書面でする必要がないと認めるときは、口頭でその届出をさせることができる。
2 法第58条の規定による保税作業の終了の際の届出は、終了した保税作業の種類及び期間、当該作業に使用した貨物の記号、番号、品名、内国貨物又は外国貨物の別及び数量並びに当該作業によってできた貨物の記号、番号、品名及び数量を記載した書面でしなければならない。
（保税作業により製造されるべき外国貨物の指定）
第46条 法第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）に規定する保税作業により製造されるべき外国貨物として政令で定めるものは、次に掲げる外国貨物とする。
一 定率法その他の関税に関する法律の規定により関税の免除を受けることが見込まれる外国貨物
二 法第23条第1項（外国貨物である船用品又は機用品の積込み）の規定の適用を受けて外国貨物のまま同項に規定する船舶又は航空機に積み込むことが見込まれる外国貨物
（外国貨物と内国貨物との混用の承認の申請等）
第47条 法第59条第2項（外国貨物と内国貨物との混用）に規定する承認を受けることができる場合は、外国貨物にこれと同種の内国貨物を混じて使用し、当該外国貨物のみを原料として製造する場合の製品と等質の製品を製造する場合において、作業の性質、工程等を勘案し当該内国貨物を混じて使用することについてやむを得ない事由があり、且つ、原料の数量に対する製品の数量の割合が明らかであると認められるときとする。
2 前項の承認を受けようとする者は、外国貨物及びこれに混じて使用しようとする内国貨物の品名及び品質、その原料の数量に対する製品の数量の割合並びに法第59条第2項の規定の適用を受けようとする期間を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
第48条 削除
（保税工場外における保税作業の許可の手続）
第49条 法第61条第1項（保税工場外における保税作業）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名（同項の規定に該当するつど当該許可を受けようとする場合で、当該保税作業の性質上税関長が必要と認めた場合には、当該貨物の記号、番号、品名及び数量）、当該保税工場以外の場所における保税作業の種類、期間、場所及びこれを必要とする事由並びに当該作業によりできる製品の品名（当該税関長が必要と認めた場合には、当該製品の品名及び数量）を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
2 税関長は、前項の許可をするに際しては、条件を附することができる。この場合においては、第35条第4項の規定を準用する。
3 税関長は、保税作業の予定の変更その他の事情により必要があると認めるときは、申請により、法第61条第1項の規定により指定した期間又は場所を変更することができる。
4 前項の申請は、同項の事情及び変更を受けようとする期間又は場所を記載した書面でしなければならない。
（指定保税工場に係る報告の手続）
第49条の2 法第61条の2第2項（指定保税工場の簡易手続）に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第61条の2第1項の税関長が特定した外国貨物である原料品（以下この条において「原料品」という。）で、前月から繰り越されたもの、当月中に保税工場に入れたもの、当月中に保税工場から出したもの（法第61条第1項（保税工場外における保税作業）に定める保税工場外の作業（以下この条において「場外作業」という。）の用に供するために出したものを除く。）及び当月中に保税作業に使用したもの（場外作業の用に供するため出したものを含む。）のそれぞれの品名及び数量
二 翌月に繰り越される未使用の原料品及び当該原料品のうち法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を受けているものの品名及び数量
三 原料品に係る仕掛品で前月から繰り越されたもの（場外作業に係るものを含む。）の品名及び数量
四 法第61条の2第1項の規定により税関長が特定した外国貨物である製品で、前月から繰り越されたもの、当月中にできたもの、当月中に外国に向けて積みもどしたもの、当月中に当該積みもどし以外の理由で保税工場から出したもの及び翌月に繰り越されるもののそれぞれの品名及び数量
2 税関長は、保税作業の種類その他の事情により必要があると認めるときは、前項の報告書に記載すべき事項を当該保税作業の実情に即するように同項各号に掲げる事項に調整した事項とすることができる。
3 税関長が法第61条の2第2項の特別な期間を指定したときは、第1項の報告書には、当該期間を基礎として同項に掲げる事項を記載するものとする。
（記帳義務）
第50条 法第61条の3（記帳義務）に規定する帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 外国貨物を保税工場に入れた場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及びその入れた年月日並びに当該貨物を保税工場に置き、又は保税作業に使用することについて承認を受けたときは、当該承認の年月日及びその承認書の番号
二 外国貨物に係る加工又は製造を行うため、当該外国貨物を使用した場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその使用した年月日
三 外国貨物についての加工又は製造が終了した場合 当該加工又は製造によってできた製品の記号、番号、品名及び数量並びにその加工又は製造が終了した年月日
四 法第61条第1項（保税工場外における保税作業）の規定により許可を受けて外国貨物を保税工場以外の場所に出した場合 その出した場所並びに当該貨物の記号、番号、品名及び数量
五 法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
六 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
七 保税工場から外国貨物を出した場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格並びに出した年月日、目的、出すことについて必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びこれらの許可書又は承認書の番号
2 税関長は、貨物の性質、保税作業の種類その他の事情により前項各号に定める事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
3 第1項第1号に定める事項の記載は、法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）の規定による税関長の承認を証する書類又はその写しを保税工場に保管することによって代え、第1項第2号に定める事項の記載は、その者が保管するこれらの書類に所要の事項を追記することによってすることができる。
4 第1項第4号から第6号までに定める事項の記載は、保税工場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによって、代えることができる。
5 法第61条の2第1項（指定保税工場の簡易手続）の指定を受けた保税工場にあっては、第1項各号に定める事項のほか、当該保税工場に入れ、又は当該保税工場から出す外国貨物（同条第1項の特定された外国貨物に限る。以下この項において同じ。）を積んでいた、又は積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号及び入港又は出港の年月日並びに当該保税工場に入れる外国貨物が保税運送に係る貨物である場合には、当該保税運送の承認書の番号を第1項の帳簿に記載しなければならない。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第50条の2 第35条から第36条の3まで及び第37条から第39条の2までの規定は、保税工場について準用する。この場合において、第35条第1項第2号中「に置こうとする」とあるのは「における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する」と、同条第2項第4号中「貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは「使用規則及び使用料率表」と読み替えるものとする。
（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）
第50条の3 法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第61条の5第1項の承認を受けた年月日
三 保税作業を行おうとする場所（次号及び次項において「届出工場」という。）の名称、所在地、構造、棟数及び延べ面積
四 届出工場における保税作業の種類及び当該保税作業に使用する貨物の種類
五 その他財務省令で定める事項
2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、届出工場が法第61条の5第1項に規定する財務省令で定める基準に適合することが前項の届出書から明らかであることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一 届出工場及びその付近の図面
二 届出工場としての利用の見込書
三 届出工場が営業用のものである場合においては使用規則及び使用料率表
四 その他財務省令で定める書類
（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）
第50条の4 法第61条の5第3項（保税工場の許可の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第61条の5第1項の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第56条第1項（保税工場の許可）の許可を受けている保税工場の名称及び所在地
三 その他財務省令で定める事項
2 前項の申請書には、法第62条において準用する法第51条第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項若しくは第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
5 法第61条の5第1項の承認を受けた者（第51条第2項において「承認取得者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（承認取得者の承認の更新の手続）
第50条の5 法第61条の5第4項（保税工場の許可の特例）の規定に基づき同条第1項の承認の更新を受けようとする者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を記載した申請書を当該承認をした税関長に提出しなければならない。
（技術的読替え等）
第51条 法第62条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定による承認について法第51条から第55条まで（承認の要件・規則等に関する改善措置・保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出・承認の失効・承認の取消し等・許可の承継についての規定の準用）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第51条第1号ハ | 第43条第2号 | 第61条の4において準用する第43条第2号 |
| 第53条第2号 | 第42条第1項（保税蔵置場の許可） | 第56条第1項（保税工場の許可） |
2 第43条の2の規定は法第62条において準用する法第52条の2の規定による届出について、第44条の規定は法第62条において準用する法第54条第1項の規定により法第61条の5第1項の承認を取り消す場合について、第44条の2第1項の規定は法第62条において準用する法第55条において承認取得者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて、第44条の2第2項の規定は法第62条において準用する法第55条において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、第43条の2第2号中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、同条第3号中「法第50条第1項」とあるのは「法第61条の5第1項」と、第44条の2第1項の表第48条の2第1項の項中「第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、同表第48条の2第2項の項中「第50条第1項」とあるのは「第61条の5第1項」と、同表第48条の2第3項の項中「第51条各号」とあるのは「第62条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する第51条各号」と、同表第48条の2第4項の項中「の保税蔵置場」とあるのは「の保税工場」と、「第50条第1項」とあるのは「第61条の5第1項」と、同表第48条の2第5項の項中「第51条各号」とあるのは「第62条において準用する第51条各号」と、同条第2項中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、「承認取得者（法第50条第1項に規定する承認取得者をいう。次項において同じ。）」とあるのは「法第61条の5第1項の承認を受けた者」と、「法第50条第1項の」とあるのは「法第61条の5第1項の」と、「承認取得者又は保税蔵置場」とあるのは「法第61条の5第1項の承認を受けた者又は保税工場」と、「承認取得者の名称」とあるのは「同項の承認を受けた者の名称」と、「により当該」とあるのは「により当該保税蔵置場」と、「承認取得者の」と、」とあるのは「承認を受けた者の保税工場」と、」と、「「当該」」とあるのは「「当該保税蔵置場」」と、「第1号の承認取得者の」とあるのは「第1号の承認を受けた者の保税工場」と読み替えるものとする。
第5節 保税展示場
（博覧会等の指定）
第51条の2 法第62条の2第1項（保税展示場の許可）に規定する政令で定める博覧会、見本市その他これらに類するものは、国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会及び国際機関、本邦若しくは外国の政府若しくは地方公共団体又は一般社団法人若しくは一般財団法人が開催する博覧会、見本市その他これらに類するもの並びにこれらに準ずる博覧会、見本市その他これらに類するもので財務省令で定めるもの（以下「博覧会等」と総称する。）とする。
（保税展示場に入れることができる貨物等）
第51条の3 法第62条の2第3項（保税展示場の許可）に規定する外国貨物で政令で定めるものは、博覧会等の施設の建設、維持若しくは撤去又は博覧会等の運営のため保税展示場に入れられる外国貨物で、他の法令の規定により保税展示場に入れることができないこととされているもの以外のものとする。
2 法第62条の2第3項各号に掲げる行為で政令で定めるものは、前項に規定する外国貨物の蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れ、展示並びに使用とする。ただし、当該外国貨物が次に掲げる貨物であるときは、その蔵置、積卸し、運搬、内容の点検及び改装、仕分その他の手入れとする。
一 販売され、消費され、又は有償で観覧若しくは使用に供される貨物（定率法第14条第3号の3（公式のカタログ等の無条件免税）又は第15条第1項第5号の2イ及びロ（博覧会等用の物品の特定用途免税）に掲げる貨物を含むものとし、財務省令で定める貨物を除く。）
二 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会以外の博覧会等の会場である保税展示場の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のために使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
（保税展示場に入れる外国貨物に係る承認）
第51条の4 法第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定により税関長の承認を受けようとする者は、外国貨物を保税展示場に入れようとする際、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。
一 貨物の記号、番号、品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
二 貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物の用途
四 その他参考となるべき事項
2 前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項各号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申告書に添付しなければならない。
3 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が保税展示場に入れることにつき他の法令の規定により許可、承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、同項の申告書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。
4 第36条の3第8項の規定は、法第62条の7（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）において法第43条の3第3項（外国貨物を置くことの承認）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第36条の3第8項中「第36条の3（第8項」とあるのは、「第51条の4（第4項」と読み替えるものとする。
（販売貨物等の蔵置場所の制限）
第51条の5 税関長は、法第62条の4第1項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定により貨物を蔵置する場所を制限しようとするときは、その制限をしようとする貨物、これを蔵置すべき場所その他必要な事項を記載した書面を当該貨物を保税展示場に入れた者に対して交付しなければならない。
2 法第62条の4第2項に規定する政令で定める場合は、保税展示場に入れられた外国貨物がその販売により外国に向けて積みもどされる場合とする。
（保税展示場外における使用の許可の手続）
第51条の6 法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定による許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名及び数量並びに保税展示場以外の場所で使用する目的、期間及び場所を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
2 第49条第2項から第4項までの規定は、保税展示場外における使用の許可について準用する。
（記帳義務）
第51条の7 法第62条の7（保税展示場）において準用する法第61条の3（記帳義務）の規定による帳簿には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載しなければならない。
一 外国貨物を保税展示場に入れた場合 当該貨物の記号、番号、品名、数量、価格及び用途、その入れた年月日、法第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の承認を受けた年月日及び承認書の番号並びにその入れた者の住所及び氏名
二 法第62条の3第4項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する行為をした場合 当該行為の種類、内容及び年月日並びに当該行為に係る貨物の記号、番号、品名、数量及び用途
三 法第62条の4第1項（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）の規定による蔵置場所の制限が行われた場合 その蔵置場所その他当該制限に係る事項
四 外国貨物の性質又は形状に変更を加える目的で外国貨物を使用した場合 当該外国貨物の品名及び数量並びにその使用の年月日
五 外国貨物を使用して当該外国貨物の性質又は形状に変更が加えられた場合 当該変更後の貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその変更を終えた年月日
六 法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）の規定により保税展示場外で使用することについて許可を受けた場合 その許可に係る場所及び期間、当該貨物の品名及び数量並びに許可の年月日及び許可書の番号
七 法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入の許可を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号
八 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取りの承認）の規定による承認を受けた場合 当該貨物の記号、番号、品名及び数量並びに当該承認の年月日及びその承認書の番号
九 保税展示場から外国貨物を出した場合（第6号の場合を除く。） 当該貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、その出した年月日及び目的並びに当該貨物を当該保税展示場から出すことにつき必要とされる許可又は承認を受けた年月日及びその許可書又は承認書の番号
2 前項第1号、第3号及び第6号から第8号までに定める事項の記載は、保税展示場の許可を受けた者が、これらの号に規定する許可若しくは承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しを保管することによって代え、同項第4号及び第9号に定める事項の記載（同項第5号の貨物に係る同項第9号に定める事項の記載を除く。）は、その者が保管する同項第1号の承認を証する書類その他の関係書類又はこれらの写しに所要の事項を追記することによってすることができる。
（保税蔵置場についての規定の準用）
第51条の8 第35条及び第37条から第39条の2までの規定は、保税展示場について準用する。この場合において、第35条第2項第4号中「許可を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては貨物の保管規則及び保管料率表」とあるのは、「当該博覧会等（第51条の2に規定する博覧会等をいう。）の名称、目的、内容、開催期間及び開催者の名称を記載した書類」と読み替えるものとする。
第6節 総合保税地域
（総合保税地域の許可の申請）
第51条の9 法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）の規定による許可を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その許可を受けようとする一団の土地及びその土地に存する建設物その他の施設（以下「一団の土地等」という。）の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
一 当該一団の土地等の名称及び所在地並びに当該一団の土地の面積
二 当該一団の土地等を所有し、又は管理する法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地、事業の内容及び株主又は出資者若しくは拠出者の構成
三 当該一団の土地等における貿易に関連する施設の棟数及び配置並びに各施設の構造及び延べ面積
四 当該一団の土地等において貨物を管理する者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地、その者が行おうとする法第62条の8第1項各号に掲げる行為の種類、内容、当該行為を行おうとする施設及び当該行為を行おうとする貨物の種類並びに当該貨物（同項第2号に掲げる加工又は製造による製品を含む。）のうち輸入しようとするものの割合
五 当該一団の土地等と当該一団の土地等以外の場所とを区別するための設備の状況その他取締りに関し必要な事項
六 許可を受けようとする期間
七 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、税関長は、許可を受けようとする法人（当該法人以外に当該一団の土地等において貨物を管理する者がある場合には、その者を含む。以下この項において「申請者」という。）の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。
一 申請者の信用状況を証するに足りる書類
二 許可を受けようとする一団の土地等及びその付近の図面
三 総合保税地域としての利用の見込書
四 許可を受けようとする一団の土地等において業として法第62条の8第1項各号に掲げる行為をしようとする場合においては貨物の保管規則又は使用規則及び保管料率表又は使用料率表
五 申請者の登記事項証明書及び定款の写し
六 その他参考となるべき書類
（総合保税地域においてすることができる展示等）
第51条の10 法第62条の8第1項第3号に規定する政令で定める行為は、展示又はこれに関連する使用のうち、次に掲げる貨物に係るもの以外のものとする。
一 販売され、消費され、又は有償で観覧若しくは使用に供される貨物（定率法第14条第3号の3（公式のカタログ等の無条件免税）又は第15条第1項第5号の2イ及びロ（博覧会等用の物品の特定用途免税）に掲げる貨物を含むものとし、財務省令で定める貨物を除く。）
二 国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される国際博覧会以外の博覧会等の会場である総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のために使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
（一団の土地等を所有又は管理する法人の要件）
第51条の11 法第62条の8第2項第1号（総合保税地域の許可）に規定する政令で定める要件は、外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物並びに保税作業による製品を含むものとし、本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を除く。）の蔵置、加工、展示又は運送の事業その他の当該貨物を取り扱う事業を行う相当数の者の当該事業の用に供される施設の設置及び運営を行う事業その他輸入の円滑化その他の貿易の振興に資すると認められる事業を行うものであることとする。
（外国貨物を置くこと等の承認の申請）
第51条の12 法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、税関長は、貨物の出し入れの際の事情により当該事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一 貨物の記号、番号及び品名並びに当該貨物の課税標準に相当する数量及び価格並びに定率法別表の適用上の所属区分
二 貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物を置こうとする場合においては、当該貨物の蔵置場所
五 法第62条の8第1項第2号又は第3号（総合保税地域の許可）に掲げる行為をしようとする場合においては、当該行為の種類及び当該行為をしようとする場所
六 第4条第1項第3号及び第4号に掲げる事項（同条第3項の包括申告書を提出しているときは、その旨）
七 その他参考となるべき事項
2 前項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物についての第61条第1項に規定する書類（同項第2号に定める書類を除く。）が必要とされる場合には、当該書類を前項の申請書に添付しなければならない。
3 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物につき第61条第1項第2号の便益の適用を受けようとする場合にあっては、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号イ（1）に規定する締約国原産地証明書又は同号イ（2）に規定する締約国原産品申告書等を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該締約国原産地証明書又は締約国原産品申告書等の提出を要しない。
4 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物であって第61条第1項第2号ロ（1）又は（2）に該当するものにつき同号の便益の適用を受けようとする場合にあっては、当該承認の申請の際に、同号ロに規定する運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。この場合においては、同条第8項の規定にかかわらず、当該貨物の輸入申告の際には、当該運送要件証明書の提出を要しない。
5 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物について、第61条第1項第2号ハに規定する場合において同号の便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内）に、同号ハに規定する締約国品目証明書を税関長に提出しなければならない。ただし、当該便益の適用を受けようとする貨物の課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあっては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格）の総額が20万円以下である場合にあっては、税関長の求めがあったときに提出すれば足りる。
6 前項の規定により第61条第1項第2号ハに規定する締約国品目証明書を提出した場合においては、同条第4項の規定にかかわらず、前項の貨物について輸入申告を行う際には、当該締約国品目証明書の提出を要しない。
7 第1項の承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が総合保税地域に置くことにつき他の法令の規定により許可、承認等又は検査若しくは条件の具備を必要とするものである場合には、同項の申請書の提出の際、当該許可、承認等を受けている旨又は当該検査の完了若しくは当該条件の具備を税関に証明しなければならない。
8 第36条の3第8項の規定は、法第62条の15（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において法第43条の3第3項（外国貨物を置くことの承認）の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第36条の3第8項中「第36条の3」とあるのは、「第51条の12」と読み替えるものとする。
（販売用貨物等を入れることの届出の手続）
第51条の13 法第62条の11（販売用貨物等を入れることの届出）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一 総合保税地域において有償で観覧又は使用に供される貨物
二 総合保税地域の展示館、事務所その他の施設の建設又は撤去のために使用される機械、器具及び装置（運搬用機器を含む。）
2 法第62条の11の規定による届出は、販売され、若しくは消費される貨物又は前項各号に掲げる貨物の記号、番号、品名、数量及び用途並びに当該貨物を販売し、若しくは消費し、又は同項第1号の観覧若しくは使用に供し、若しくは同項第2号の使用をしようとする場所を記載した書面でしなければならない。
第51条の14 削除
（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）
第51条の15 第35条第3項及び第4項、第36条、第36条の2、第37条から第39条まで、第39条の2第2項から第4項まで、第46条、第47条、第49条、第49条の2、第51条の5並びに第51条の6の規定は、総合保税地域について準用する。この場合において、第35条第3項中「法第42条第1項」とあるのは「法第62条の8第1項（総合保税地域の許可）」と、第36条第1項中「法第42条第2項ただし書」とあるのは「法第62条の15において準用する法第42条第2項ただし書」と、第36条の2中「法第43条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第43条の2第2項」と、第37条中「法第44条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第44条第1項」と、第38条中「法第45条第1項ただし書」とあるのは「法第62条の15において準用する法第45条第1項ただし書」と、第38条の2中「法第45条第3項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第45条第3項」と、第39条中「法第46条」とあるのは「法第62条の15において準用する法第46条」と、第39条の2第2項中「法第48条の2第4項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第48条の2第4項」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、同条第4項中「法第48条の2第2項又は第4項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第48条の2第4項」と、第46条中「法第58条の2」とあるのは「法第62条の15において準用する法第58条の2」と、第47条第1項中「法第59条第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第59条第2項」と、同条第2項中「法第59条第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第59条第2項」と、第49条第1項及び第3項中「法第61条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条第1項」と、第49条の2第1項中「法第61条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条の2第2項」と、同項第1号中「法第61条の2第1項の税関長が特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、「法第61条第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条第1項」と、「保税作業に使用した」とあるのは「保税作業（改装、仕分その他の手入れを除く。以下この条において同じ。）に使用した」と、同項第2号中「法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）」とあるのは「法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）」と、同項第4号中「法第61条の2第1項の規定により税関長が特定した外国貨物」とあるのは「外国貨物」と、同条第3項中「法第61条の2第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第61条の2第2項」と、第51条の5第1項中「法第62条の4第1項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の4第1項」と、同条第2項中「法第62条の4第2項」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の4第2項」と、第51条の6第1項中「法第62条の5」とあるのは「法第62条の15において準用する法第62条の5」と読み替えるものとする。
第4章 運送
（保税運送の手続を要しない外国貨物）
第52条 法第63条第1項（保税運送）に規定する政令で定める貨物は、左の各号に掲げるものとする。
一 本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により、又は他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるもの
二 輸出の許可を受けて外国貿易船等に積み込まれた外国貨物で、当該外国貿易船等により、又は他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるもの
（保税運送の手続）
第53条 法第63条第1項（保税運送）の規定による申告は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間及び目的を記載した書面でしなければならない。
2 法第63条第3項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。
3 税関長は、前2項の場合において、運送する距離が短いことその他の事情によりその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
（保税運送の一括承認等ができる期間）
第53条の2 法第63条第1項に規定する政令で定める期間は、1年とする。
2 法第63条第3項の期間の指定は、同条第1項後段の承認に係る期間を1月ごとに区分して行うものとする。
（運送目録の提出時期等）
第53条の3 法第63条第6項（運送目録の提出）の規定による運送目録の提出は、同条第5項（到着の確認）の確認を受けた日から1月以内にするものとし、保税運送が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一 法第63条第1項（運送の承認）の承認及び同条第5項の確認を行なう税関官署の長が同一である保税運送
二 相互に多数の保税運送が行なわれる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行なわれる保税運送
三 輸出の許可を受けた貨物に係る保税運送
（難破貨物等の運送の手続）
第54条 法第64条第1項（難破貨物等の運送）に規定する承認を受けようとする者は、第53条第1項に規定する事項を記載した申請書を税関長に（税関が設置されていない場所においては税関職員に）提出しなければならない。
2 法第64条第1項但書の規定による届出は、第53条第1項に規定する事項を記載した書面でしなければならない。
（運送期間の延長の手続）
第55条 法第63条第4項後段（保税運送の期間の延長）（法第64条第2項（難破貨物等の運送）において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けようとする者は、第53条第1項に規定する事項のほか、運送を承認した税関長、その承認の年月日、発送の年月日並びに当該運送について延長を必要とする期間及び事由を記載した申請書を当該承認をした税関長又は当該貨物のある場所を所轄する税関長に提出しなければならない。
（国際運送貨物取扱業者に関する要件）
第55条の2 法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する政令で定める要件は、次の各号のいずれかに掲げる者であることとする。
一 法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）又は第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の承認を受けている者
二 法第42条第1項（保税蔵置場の許可）又は第56条第1項（保税工場の許可）の許可を受けている者であって、その許可の日（2以上の許可を受けている場合にあっては、これらのうち最初に受けた許可の日）から3年を経過している者（前号に掲げる者を除く。）
三 指定保税地域又は総合保税地域において貨物を管理する者であって、その管理を始めた日から3年を経過している者
四 次に掲げる者であって、法第63条の2第1項の承認の申請の日前3年間において保税運送をしたことがある者
イ 海上運送法（昭和24年法律第187号）第19条の5第1項前段（貨物定期航路事業の届出）又は第20条第1項前段若しくは第2項前段（不定期航路事業の届出）の届出（以下この号において「事業の届出」という。）をした者（当該事業の届出に係る同法第19条の5第2項又は第20条第3項の届出をしていない者に限る。）であって、当該事業の届出の日（2以上の事業の届出をしている場合にあっては、これらのうち最初にした事業の届出の日）から3年を経過している者
ロ 港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）第4条（許可）の許可（同法第3条第1号（事業の種類）に掲げる一般港湾運送事業に係るものに限る。）を受けている者であって、その許可の日（2以上の許可を受けている場合にあっては、これらのうち最初に受けた許可の日）から3年を経過している者
ハ 航空法（昭和27年法律第231号）第100条第1項（許可）又は第129条第1項（外国人国際航空運送事業）の許可を受けている者であって、その許可の日から3年を経過している者
ニ 貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第3条第1項（登録）若しくは第35条第1項（登録）の登録又は同法第20条（許可）若しくは第45条第1項（許可）の許可を受けている者であって、その登録又は許可の日から3年を経過している者
ホ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第3条（一般貨物自動車運送事業の許可）又は第35条第1項（特定貨物自動車運送事業）の許可を受けている者であって、その許可の日から3年を経過している者
（保税運送の承認を受けることを要しない区間）
第55条の3 法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する政令で定める区間は、外国貨物の管理が財務省令で定めるところにより電子情報処理組織によって行われている保税地域相互間とする。
（運送目録の記載事項等）
第55条の4 法第63条の2第2項（保税運送の特例）に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする貨物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格を記載しなければならない。この場合において、運送する距離が短いことその他の事情により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
2 法第63条の2第4項の規定による運送目録の提出は、同条第3項の確認を受けた日から1月以内にするものとし、特定保税運送（同条第1項に規定する特定保税運送をいう。以下この項において同じ。）が次のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一 法第63条の2第2項及び第3項の確認を行う税関官署の長が同一である特定保税運送
二 相互に多数の特定保税運送が行われる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行われる特定保税運送
三 輸出の許可を受けた貨物に係る特定保税運送
3 法第63条の2第2項若しくは第3項の規定による運送目録の提示又は同条第4項の規定による運送目録の提出は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
（特定保税運送者の承認の申請の手続等）
第55条の5 法第63条の3第1項（承認の手続等）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 申請者が法第63条の2第1項に規定する国際運送貨物取扱業者である場合にあっては、第55条の2各号のいずれに該当するかの別
三 その他財務省令で定める事項
2 前項の申請書には、法第63条の4第3号（承認の要件）の規則を添付しなければならない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）若しくは第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の承認又は法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 申請者が第55条の2第3号又は第4号のいずれかに該当する者であるときは、第1項の申請書には、当該いずれかに該当する者であることを証する書類を添付しなければならない。
5 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
6 法第63条の2第1項の承認を受けた者（以下「特定保税運送者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（国際運送貨物取扱業者の承認の要件に係る法律の指定）
第55条の6 法第63条の4第1号ロ（承認の要件）に規定する政令で定める国際運送貨物取扱業者の区分は、次の各号に掲げる区分とし、同条第1号ロに規定する政令で定める法律は、当該区分に応じ当該各号に定める法律とする。
一 第55条の2第4号イに該当する者 海上運送法
二 第55条の2第4号ロに該当する者 港湾運送事業法
三 第55条の2第4号ハに該当する者 航空法
四 第55条の2第4号ニに該当する者 貨物利用運送事業法
五 第55条の2第4号ホに該当する者 貨物自動車運送事業法
（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出の手続）
第55条の7 法第63条の6（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする特定保税運送者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第63条の2第1項（保税運送の特例）の規定の適用を受ける必要がなくなった旨
三 法第63条の2第1項の承認を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項
（承認の取消しの手続）
第55条の8 税関長は、法第63条の8第1項（承認の取消し）の規定により法第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその承認を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第55条の8の2 法第63条の8の2（許可の承継についての規定の準用）の規定において特定保税運送者について法第48条の2（許可の承継）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第48条の2第1項 | により当該許可 | により第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認 |
| の当該許可 | の当該承認 | |
| 第48条の2第2項 | 保税蔵置場の許可 | 第63条の2第1項の承認 |
| 税関長 | 当該承認をした税関長 | |
| 第48条の2第3項 | 第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第63条の4各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
| 第48条の2第4項 | （当該保税蔵置場の | （当該特定保税運送者の第63条の2第1項に規定する特定保税運送に関する |
| 税関長 | 同項の承認をした税関長 | |
| により当該保税蔵置場の | により当該特定保税運送者の同項に規定する特定保税運送に関する | |
| 第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効） | 第63条の7第1項第1号（承認の失効） | |
| 当該許可 | 第63条の2第1項の承認 | |
| 第48条の2第5項 | 第43条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第63条の4各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
2 第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第63条の8の2において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特定保税運送者（法第63条の2第1項に規定する特定保税運送者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第63条の2第1項の承認」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特定保税運送者又は法第63条の2第1項に規定する特定保税運送に関する業務を譲り渡そうとする特定保税運送者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の特定保税運送者の法第63条の2第1項に規定する特定保税運送に関する」と、同項第3号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第1号の特定保税運送者の法第63条の2第1項に規定する特定保税運送に関する」と読み替えるものとする。
（郵便物の保税運送に係る届出の手続）
第55条の9 法第63条の9第1項（郵便物の保税運送）の規定による届出は、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類、運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名、数量及び価格並びに運送の期間を記載した書面でしなければならない。ただし、税関長は、運送する距離が短いことその他の事情によりその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
2 法第63条の9第2項に規定する運送目録には、運送に使用しようとする船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類並びに運送しようとする郵便物の運送先、記号、番号、品名及び数量を記載しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
3 法第63条の9第4項の規定による運送目録の提出は、同条第3項の確認を受けた日から1月以内にするものとし、郵便物の保税運送が次の各号のいずれかに該当する場合には、その提出を要しないものとする。
一 法第63条の9第1項の届出を受理した税関官署の長及び同条第3項の確認を行う税関官署の長が同一である保税運送
二 相互に多数の保税運送が行われる場所（同一の税関の管轄区域内の場所に限る。）として税関長が指定した特定の場所相互間において行われる保税運送
三 輸出の許可を受けた郵便物（法第73条の2（輸出を許可された貨物とみなすもの）の規定により輸出の許可を受けたものとみなされるものを含む。）に係る保税運送
（関税の納付義務の免除の手続等）
第56条 第38条の規定は法第65条第1項ただし書（運送の期間の経過による関税の徴収）（同条第2項後段において準用する場合を含む。）の規定による承認について、第38条の2の規定は法第65条第4項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「その置かれている」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物を滅却しようとする場合を除く。）、滅却をしようとする」と、第38条の2第1号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「保税運送の承認書の番号（法第63条の2第1項（保税運送の特例）に規定する特定保税運送に係る外国貨物が亡失した場合を除く。）」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
第56条の2 第38条の規定は法第65条の2第1項ただし書（運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第38条の2（第1号を除く。）の規定は法第65条の2第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「滅却をしようとする」と、第38条の2第2号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（内国貨物の運送の手続）
第57条 第53条第1項及び第3項の規定は、法第66条第1項（内国貨物の運送）の規定による申告について準用する。
第5章 通関
第1節 総則
（輸出申告の手続）
第58条 輸出しようとする貨物についての法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならない。ただし、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和55年政令第260号）第8条の2第1項第1号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第2号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
二 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等（法第67条の2第1項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する保税地域等をいう。第59条の5及び第59条の6において同じ。）の名称及び所在地
五 その他参考となるべき事項
（輸入申告の手続）
第59条 輸入しようとする貨物についての法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による申告は、次の各号に掲げる事項を記載した輸入申告書を税関長に提出して、しなければならない。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。
一 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格（特例輸入者の特例申告貨物にあっては、貨物の品名、数量及び価格）
二 貨物の原産地及び積出地並びに仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称
三 貨物を積んでいた船舶又は航空機の名称又は登録記号
四 貨物の蔵置場所
五 その他参考となるべき事項
2 法第4条第1項第2号（課税物件の確定の時期）に係る同項ただし書の規定の適用を受ける貨物（以下この項において「保税製品」という。）を輸入しようとする者は、当該保税製品に使用した原料である外国貨物の品名並びに当該外国貨物の課税標準に相当する数量及び価格を前項の輸入申告書に併せて記載するとともに、当該外国貨物に係る法第61条の4において準用する法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）又は法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定による税関長の承認を証する書類を税関に提示しなければならない。ただし、当該保税製品が特例申告貨物である場合は、この限りでない。
（申告すべき数量及び価格）
第59条の2 第58条第1号又は前条第1項第1号に掲げる貨物の数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量とする。
2 第58条第1号に掲げる貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によって輸出される貨物については、これに準ずる条件による価格とし、無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合のこれらの価格とする。）とし、前条第1項第1号及び第2項に掲げる貨物（特例申告貨物を除く。）の価格は、当該貨物の定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定により計算される課税価格に相当する価格とする。
3 前条第1項第1号に掲げる貨物（特例申告貨物に限る。）が無償で輸入される場合における当該貨物の価格は、当該貨物につき定率法第4条から第4条の9までの規定に準じて算出した価格とする。
4 第2項に規定する本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。
5 前項の規定は、第3項の価格を計算する場合について準用する。
第59条の3 削除
（外国貿易船に準ずる船舶）
第59条の4 法第67条の2第2項（輸出申告又は輸入申告の手続）に規定する政令で定める船舶は、はしけ又はこれに類する船舶（次条において「はしけ等」という。）とする。
（貨物を外国貿易船等に積み込んだ状態で輸出申告又は輸入申告をすることの承認の手続）
第59条の5 法第67条の2第2項（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定による税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 輸出申告又は輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で法第67条（輸出又は輸入の許可）の検査及び許可を受けようとする場合（当該貨物の性質、形状及び積付けの状況が同条の検査を行うのに支障がなく、かつ、輸出又は輸入の許可を受けるために当該貨物を保税地域等に入れることが不適当と認められる場合に限る。次号において同じ。）
二 輸出申告又は輸入申告に係る貨物の外国貿易船に対する積卸しの際、当該貨物を他の貨物と混載することなくはしけ等に積み込み、その状態で法第67条の検査及び許可を受けようとする場合
2 前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸出申告又は輸入申告をする税関長に提出しなければならない。ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名及び数量
二 外国貿易船又ははしけ等の名称及び係留場所並びに外国貿易船又ははしけ等における貨物の積付けの状況
三 当該承認を受けようとする理由
四 その他参考となるべき事項
（保税地域等に入れないで輸入申告をすることの承認の申請）
第59条の6 法第67条の2第3項第2号（輸出申告又は輸入申告の手続）の規定により、貨物を保税地域等に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一 輸入申告を電子情報処理組織を使用して行う場合（当該輸入申告に係る輸入貨物が本邦に迅速に引き取られる必要があり、かつ、当該輸入貨物の性質その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認められる場合に限る。）
二 前号に掲げる場合のほか、貨物を保税地域等に入れる前に輸入申告をすることにつきやむを得ない事情があると認められる場合
2 前項の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物について次の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該貨物の輸入申告をする税関長に提出しなければならない。ただし、当該税関長は、当該各号に掲げる事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。
一 貨物の記号、番号、品名及び数量
二 当該承認を受けようとする理由
三 その他参考となるべき事項
3 法第67条の2第3項第3号の規定による輸入申告は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。
第2節 輸出申告の特例
（特定輸出者等の輸出申告手続）
第59条の7 法第67条の3第1項（輸出申告の特例）の規定の適用を受ける法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸出申告（同項第1号に規定する特定輸出者に係るものに限る。）に係る第58条の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは「法第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあってはその旨及び次の各号」と、「省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品（外国為替令（昭和55年政令第260号）第8条の2第1項第1号（支払手段等の輸出入の届出）に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第2号に掲げる貴金属に該当するものを除く。）であるときは、口頭で申告させる」とあるのは「省略させる」と、同条第4号中「所在地」とあるのは「所在地（法第67条の3第3項に規定する特定輸出申告を行う場合にあっては、貨物が置かれている場所）」とする。
2 前項の規定は、法第67条の3第1項の規定の適用を受ける法第67条の規定による輸出申告（同項第2号に規定する特定委託輸出者に係るものに限る。）に係る第58条の規定の適用について準用する。この場合において、前項中「第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあってはその旨及び」とあるのは「第67条の3第1項後段（輸出申告の特例）に規定する特定委託輸出申告を行う場合にあってはその旨及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う特定保税運送者並びに」と、「第67条の3第3項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第67条の3第1項後段に規定する特定委託輸出申告」と読み替えるものとする。
3 第1項の規定は、法第67条の3第1項の規定の適用を受ける法第67条の規定による輸出申告（同項第3号に規定する特定製造貨物輸出者に係るものに限る。）に係る第58条の規定の適用について準用する。この場合において、第1項中「第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあってはその旨及び」とあるのは「第67条の3第2項（輸出申告の特例）に規定する特定製造貨物輸出申告を行う場合にあってはその旨、当該貨物を製造した者及び当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者並びに」と、「第67条の3第3項に規定する特定輸出申告」とあるのは「第67条の3第2項に規定する特定製造貨物輸出申告」と読み替えるものとする。
4 前3項の輸出申告（法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸出申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（輸出申告の特例を適用しない貨物の指定）
第59条の8 法第67条の3第1項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げるものとする。
一 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物（次号及び第3号に掲げるものを除く。）
二 輸出貿易管理令別表第4に掲げる国又は地域を仕向地として輸出される貨物であって、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第1項（輸出の許可等）の規定による許可又は同令第2条第1項（輸出の承認）の規定による承認を必要とするもの（次号に掲げるものを除く。）
三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条1aに規定する輸出される資材、需品又は装備
（貨物確認書の記載事項）
第59条の9 法第67条の3第2項（輸出申告の特例）に規定する政令で定める事項は、次に掲げるものとする。
一 特定製造貨物（法第67条の13第3項第2号イ（製造者の認定）に規定する特定製造貨物をいう。以下この条において同じ。）の記号、番号、品名及び数量
二 特定製造貨物に係る法第70条第1項又は第2項（証明又は確認）の規定による証明の要否
三 認定製造者（法第67条の13第1項の認定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
四 特定製造貨物輸出者（法第67条の13第2項に規定する特定製造貨物輸出者をいう。第59条の16第1項第2号及び第4項において同じ。）の住所又は居所及び氏名又は名称
五 特定製造貨物が置かれている場所から当該特定製造貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を行う者の住所又は居所及び氏名又は名称
六 その他財務省令で定める事項
（特定輸出者の承認の申請の手続等）
第59条の10 法第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第67条の3第1項第1号の承認を受けようとする者（第3項及び第4項において「申請者」という。）の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第67条の3第3項に規定する特定輸出申告をしようとする貨物の品名
三 法第67条の6第1号イからチまで（承認の要件）のいずれかに該当する場合には、その事実
四 その他参考となるべき事項
2 前項の申請書には、法第67条の6第3号の規則を添付しなければならない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき承認をしたときはその旨を、承認をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
5 法第67条の3第1項第1号の承認を受けた者（以下「特定輸出者」という。）は、その承認に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該承認をした税関長に届け出なければならない。
（特例輸出貨物の廃棄の届出等）
第59条の11 第29条の規定は法第67条の5（特例輸出貨物の亡失等の届出）において準用する法第34条本文（外国貨物の廃棄）の規定による届出について、第38条の2の規定は法第67条の5において準用する法第45条第3項（許可を受けた者の関税の納付義務等）の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第29条中「廃棄しようとする貨物」とあるのは「廃棄しようとする貨物に係る輸出の許可書の番号、当該貨物」と、第38条の2第1号中「外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「外国貨物に係る輸出の許可書の番号」と読み替えるものとする。
（帳簿の記載事項等）
第59条の12 特定輸出者は、帳簿を備え付けて、これに特定輸出貨物（法第67条の8第1項（帳簿の備付け等）に規定する特定輸出貨物をいう。以下同じ。）について当該特定輸出貨物の品名、数量及び価格、仕向人の氏名又は名称並びに当該特定輸出貨物に係る輸出の許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
2 法第67条の8第1項に規定する政令で定める書類は、特定輸出貨物に係る契約書、仕入書、包装明細書、価格表、製造者又は売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類、当該特定輸出貨物が法第70条第1項又は第2項（証明又は確認）に規定する貨物に該当する場合にあっては、同条第1項に規定する許可、承認等を受けている旨を証明する書類又は同条第2項に規定する検査の完了若しくは条件の具備を証明する書類その他特定輸出貨物の性質及び形状を明らかにする書類とする。
3 第1項の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が前項の書類又は輸出の許可書に記載されている場合には、当該全部又は一部の事項の第1項の帳簿への記載を省略することができる。
4 特定輸出者は、第1項の帳簿及び第2項の書類（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合における輸出の許可書を含む。次項において同じ。）を整理し、その特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間、特定輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特定輸出貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は特定輸出者の住所地若しくは居所地に保存しなければならない。
5 法その他の関税に関する法令の規定により第2項の書類を税関長に提出した場合には、その提出以後、第3項及び前項の規定は、適用しない。
6 第4条の12第7項の規定は、法第67条の8第2項の規定において特定輸出者について電子帳簿保存法の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えについて準用する。
（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出の手続）
第59条の13 第4条の13の規定は、法第67条の9（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）の規定による届出について準用する。この場合において、第4条の13第1号中「特例輸入者」とあるのは「特定輸出者」と、同条第2号中「第7条の2第1項（申告の特例）」とあるのは「第67条の3第1項（輸出申告の特例）」と、同条第3号中「第7条の2第1項」とあるのは「第67条の3第1項第1号」と読み替えるものとする。
（承認の取消しの手続）
第59条の14 第4条の14の規定は、法第67条の11（承認の取消し）の規定により法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認を取り消した場合について準用する。
（技術的読替え等）
第59条の15 第4条の15第1項の規定は、法第67条の12（許可の承継についての規定の準用）の規定において特定輸出者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えについて準用する。この場合において、第4条の15第1項の表中「第7条の2第1項」とあるのは「第67条の3第1項第1号」と、同表第48条の2第1項の項中「（申告の特例）」とあるのは「（輸出申告の特例）」と、同表第48条の2第3項の項中「（許可の要件）」とあるのは「（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる」と、「第7条の5各号（承認の要件）」とあるのは「第67条の6各号（承認の要件）のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする」と、同表第48条の2第4項の項中「特例輸入者の特例申告貨物の輸入」とあるのは「特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と、「第7条の11第1項第1号又は第3号」とあるのは「第67条の10第1項第1号又は第3号」と、同表第48条の2第5項の項中「第43条各号」とあるのは「第43条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる」と、「第7条の5各号」とあるのは「第67条の6各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする」と読み替えるものとする。
2 第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第67条の12において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である特定輸出者（法第67条の3第1項第1号に規定する特定輸出者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第67条の3第1項第1号の承認」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする特定輸出者又は特定輸出貨物の輸出の業務を譲り渡そうとする特定輸出者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場」とあるのは「により前号の特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と、同項第3号中「当該保税蔵置場」とあるのは「第1号の特定輸出者の特定輸出貨物の輸出」と読み替えるものとする。
（認定製造者の認定の申請の手続等）
第59条の16 法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 特定製造貨物輸出者の住所又は居所及び氏名又は名称
三 その他財務省令で定める事項
2 前項の申請書には、法第67条の13第3項第2号ハの規則を添付しなければならない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 前項の規定は、第1項第2号の特定製造貨物輸出者について準用する。
5 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき認定をしたときはその旨を、認定をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
6 認定製造者は、その認定に係る第1項第1号又は第2号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならない。
（認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出の手続）
第59条の17 法第67条の15（認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする認定製造者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなった旨
三 法第67条の13第1項の認定を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項
（認定の取消しの手続）
第59条の18 税関長は、法第67条の17第1項（認定の取消し）の規定により法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第59条の19 法第67条の18（許可の承継についての規定の準用）の規定において認定製造者について法第48条の2第1項から第5項まで（許可の承継）の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第48条の2第1項 | により当該許可 | により第67条の13第1項（製造者の認定）の認定 |
| の当該許可 | の当該認定 | |
| 第48条の2第2項 | 保税蔵置場の許可 | 第67条の13第1項の認定 |
| 税関長 | 当該認定をした税関長 | |
| 第48条の2第3項 | 第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第67条の13第3項第1号又は第2号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
| 第48条の2第4項 | （当該保税蔵置場の | （当該認定製造者の第67条の13第3項第2号イ及びロに規定する |
| 税関長 | 同条第1項の認定をした税関長 | |
| により当該保税蔵置場の | により当該認定製造者の同号イ及びロに規定する | |
| 第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効） | 第67条の16第1項第1号又は第3号（認定の失効） | |
| 当該許可 | 第67条の13第1項の認定 | |
| 第48条の2第5項 | 第43条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第67条の13第3項第1号又は第2号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
2 第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第67条の18において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である認定製造者（法第67条の3第1項第3号に規定する認定製造者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第67条の13第1項の認定」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする認定製造者又は法第67条の13第3項第2号イ及びロに規定する業務を譲り渡そうとする認定製造者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の認定製造者の法第67条の13第3項第2号イ及びロに規定する」と、同項第3号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第1号の認定製造者の法第67条の13第3項第2号イ及びロに規定する」と読み替えるものとする。
第2節の2 輸入申告の特例
（特例輸入者等の輸入申告手続）
第59条の20 法第67条の19（輸入申告の特例）の規定の適用を受ける法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定による輸入申告に係る第59条の規定の適用については、同条第1項中「前条ただし書」とあるのは、「第59条の7第1項の規定により読み替えて適用する前条ただし書」とする。
2 前項の輸入申告（法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する書類及び法その他の関税に関する法令の規定により輸入申告の際に提出するものとされている書類の提出を含む。）は、電子情報処理組織を使用して行わなければならない。ただし、電気通信回線の故障その他の事由により電子情報処理組織を使用して当該申告を行うことができない場合として財務省令で定める場合は、この限りでない。
（輸入申告の特例を適用しない貨物の指定）
第59条の21 法第67条の19（輸入申告の特例）に規定する政令で定める貨物は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第6条1aに規定する輸入される資材、需品又は装備とする。
第3節 提出書類及び検査手続
（条約の特別の規定による便益に相当する便益）
第60条 法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定するこれに相当する便益で政令で定めるものは、定率法第5条（便益関税）の規定による便益とする。
（輸出申告又は輸入申告の内容を確認するための書類等）
第61条 法第68条（輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類）に規定する政令で定める書類は、輸出申告若しくは輸入申告に係る貨物の契約書、仕入書、運賃明細書、保険料明細書、包装明細書、価格表、製造者若しくは売渡人の作成した仕出人との間の取引についての書類その他税関長が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類とする。
一 法第68条の便益（次号の便益を除く。）を適用する場合 当該貨物が当該便益の適用を受ける外国（その一部である地域を含む。）の生産物であることを証明した原産地証明書（課税価格（数量を課税標準として関税を課する貨物にあっては、定率法第4条から第4条の9まで（課税価格の計算方法）の規定に準じて算出した価格。以下この条において同じ。）の総額が20万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物に係るものを除く。）
二 経済連携協定（新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定（第6項において「シンガポール協定」という。）、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定（以下この号において「インドネシア協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定（以下この号において「東南アジア諸国連合協定」という。）、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（以下この号において「環太平洋包括的及び先進的協定」という。）又は経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定をいう。以下この号において同じ。）における関税についての特別の規定による便益を適用する場合 次に掲げる書類
イ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定の締約国の原産品とされるもの（以下この号において「締約国原産品」という。）であることを証明した又は申告する書類（税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物（インドネシア協定又は東南アジア諸国連合協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるものを除く。）及び課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除く。）であって、次のいずれかに該当するもの
（1） 当該貨物が締約国原産品であることにつき、経済連携協定の規定に基づき、協定締約国の権限ある当局（協定締約国から輸出される貨物が締約国原産品であることを証明する書類の発給又は当該書類の作成をすることができる者の認定に関して権限を有する機関をいう。）が証明した書類又は当該書類の作成をすることができる者として当該権限ある当局の認定を受けた者が証明した書類（いずれも環太平洋包括的及び先進的協定に係るものを除く。以下この条においてこれらの書類を「締約国原産地証明書」という。）
（2） 当該貨物が締約国原産品であることを申告する書類であって経済連携協定の規定に基づき作成されたもの（環太平洋包括的及び先進的協定第3章（原産地規則及び原産地手続）附属書3—A7（その他の制度）に規定する書類を含む。第5項において「締約国原産品申告書」という。）及び当該貨物の契約書、仕入書、価格表、総部品表、製造工程表その他の当該貨物が当該締約国原産品であることを明らかにする書類（税関長がその提出の必要がないと認めるときを除く。）（第4項においてこれらの書類を「締約国原産品申告書等」という。）
ロ 当該貨物が締約国原産品であって、かつ、経済連携協定の我が国以外の締約国（当該締約国の関税に関する法令が施行されている当該締約国以外の国を含む。以下この号において「締約国」という。）から当該締約国以外の地域（以下この号及び第7項において「非原産国」という。）を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたもの（以下この号において「直接運送品」という。）以外のものである場合（当該貨物が東南アジア諸国連合協定附属書4第3規則4（a）の規定により連続する原産地証明書の発給を受けた締約国原産品であって、かつ、当該連続する原産地証明書を発給した国から当該国以外の地域を経由しないで本邦へ向けて直接に運送されたものである場合を除く。）にあっては、当該貨物が次のいずれかに該当するものであることを証する書類として、当該締約国から本邦の輸入港に至るまでの通し船荷証券の写し、当該貨物について積替え、一時蔵置若しくは博覧会等への出品がされた当該非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書又はその他税関長が適当と認める書類（課税価格の総額が20万円以下の貨物に係るものを除く。第7項及び第8項において「運送要件証明書」という。）
（1） 当該締約国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される貨物で、当該非原産国において積替え及び一時蔵置（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）以外の取扱いがされなかったもの
（2） 当該締約国から非原産国における博覧会等への出品（当該非原産国の保税地域その他これに準ずる場所において当該非原産国の税関の監督下で行われるものに限る。）のため送り出された貨物で、当該非原産国から本邦に送り出されるもの（当該貨物の当該非原産国から本邦までの運送が直接運送品又は（1）に該当する貨物に係る運送に準ずるものである場合に限る。）
ハ 当該貨物が経済連携協定の規定に基づき当該経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることにつき証明を必要とするものである場合にあっては、当該貨物が当該便益の適用を受けることができる品目に該当するものであることを証する書類（当該証明が締約国原産地証明書により行われる場合を除く。第4項において「締約国品目証明書」という。）
2 前項第1号の原産地証明書は、同号の便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。
3 第1項第1号の原産地証明書は、当該証明書に記載された貨物の輸入申告の日（当該貨物につき第36条の3第1項（第50条の2において準用する場合を含む。）又は第51条の12第1項の承認の申請書を提出する場合にあっては、その提出の日。第5項において同じ。）においてその発行の日から1年以上を経過したものであってはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。
4 締約国原産地証明書、締約国原産品申告書等及び締約国品目証明書は、これらに係る貨物の輸入申告又は法第76条第1項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）の検査その他郵便物に係る税関の審査の際（税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合又は当該貨物につき法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する税関長の承認を受ける場合には、その申告又は審査後相当と認められる期間内）に、提出しなければならない。ただし、締約国品目証明書は、これに係る貨物の課税価格の総額が20万円以下である場合にあっては、税関長の求めがあったときに提出すれば足りる。
5 締約国原産地証明書及び締約国原産品申告書は、これらに係る貨物の輸入申告の日（法第76条第1項に規定する郵便物にあっては、同条第3項の規定による提示の日）において、その発給又は作成の日から1年以上を経過したものであってはならない。ただし、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過したものであるときは、この限りでない。
6 シンガポール協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける貨物について発給される締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際（税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、送り出した後その事由により相当と認められる期間内）に発給したものでなければならない。
7 運送要件証明書のうち、非原産国の税関その他の権限を有する官公署が発給した証明書は、次に掲げる事項を記載したものでなければならない。
一 当該貨物の記号、番号、品名及び数量
二 非原産国における当該貨物の船舶、航空機又は車両に対する積卸しの年月日及び当該船舶、航空機又は車両の名称、登録記号又は種類
三 前号の積卸しがされた非原産国における当該貨物の取扱いの状況
8 運送要件証明書は、第1項第2号ロ（1）又は（2）に掲げる貨物の輸入申告に際し、提出しなければならない。
（指定地外検査の許可の申請）
第62条 法第69条第2項（指定地外検査）に規定する許可を受けようとする者は、その許可を受けようとする貨物の品名及び数量並びに同項に規定する検査を受けようとする期間、場所及び事由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
第4節 輸出又は輸入をしてはならない貨物
第1款 輸出してはならない貨物
（輸出してはならない貨物に係る認定手続）
第62条の2 税関長は、法第69条の3第1項（輸出してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第62条の12第1項及び第62条の13において「疑義貨物」という。）に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第69条の3第1項に規定する不正競争差止請求権者をいう。次項、第3項第4号及び第62条の12第2項において同じ。）及び当該疑義貨物を輸出しようとする者（以下この条において「輸出者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第69条の2第1項第3号又は第4号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。
2 税関長は、前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第69条の3第5項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、育成者権者若しくは不正競争差止請求権者（次項及び第4項第2号において「権利者」と総称する。）又は輸出者に対し、当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない。
3 法第69条の3第1項及び第2項の規定による権利者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名
二 輸出者及び疑義貨物の仕向人の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物（法第69条の2第1項第3号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権（次条において「権利」と総称する。）の内容
四 疑義貨物（法第69条の2第1項第4号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法（平成5年法律第47号）第2条第1項第1号から第3号まで、第17号又は第18号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であって、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第2号において同じ。）の内容
五 認定手続を執る理由
六 法第69条の4第1項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、その旨
七 疑義貨物が法第69条の2第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当することについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨並びにその期限
八 法第69条の4第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
九 その他参考となるべき事項
4 法第69条の3第1項及び第2項の規定による輸出者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名及び数量並びにその輸出申告の年月日（疑義貨物が法第76条第1項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあっては、同条第3項の規定による提示がされた年月日）
二 権利者の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物が法第69条の2第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨並びにその期限
四 疑義貨物が法第69条の2第1項第3号又は第4号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第2項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨
五 法第69条の4第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、当該申立てをした者又は輸出者（法第40条第1項（法第49条において準用する場合を含む。）の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸出者を除く。）は、第3号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
六 前項第3号から第6号まで及び第9号に掲げる事項
5 法第69条の3第3項の規定による通知は、書面でしなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る申立て手続）
第62条の3 法第69条の4第1項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書に、同項に規定する証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
一 自己の権利の内容（法第69条の2第1項第3号（輸出してはならない貨物）に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。）
二 商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段の内容（法第69条の2第1項第4号に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。）
三 自己の権利又は営業上の利益（法第69条の2第1項第4号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう。次号において同じ。）を侵害すると認める貨物の品名
四 前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由
五 法第69条の4第3項に規定する申立てが効力を有する期間として希望する期間（4年以内に限る。）
六 その他参考となるべき事項
（輸出してはならない貨物に係る点検の機会の付与）
第62条の4 法第69条の4第4項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による点検を行おうとする者は、第62条の2第3項第7号又は第4項第3号の期限内に、点検を行うことを申請する旨を記載した書面に、同条第3項又は第4項の通知に係る書面の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続）
第62条の5 税関長は、法第69条の5（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸出してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続）
第62条の6 法第69条の4第1項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした者で法第69条の6第1項又は第2項（輸出差止申立てに係る供託等）の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたもの（次条において「供託をすべき申立人」という。）は、当該供託（法第69条の6第3項の規定による有価証券の供託を含む。）をしたときは、遅滞なく、その供託書の正本を税関長に提出しなければならない。
2 税関長は、前項の規定による供託書の正本の提出があったときは、遅滞なく、その旨を記載した書面及び当該供託書の正本の写しをその供託の原因となった貨物を輸出しようとする者に交付しなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）
第62条の7 供託をすべき申立人は、法第69条の6第5項（輸出差止申立てに係る供託等）の契約を締結する場合には、本邦にある銀行、信用金庫、保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの（第1号及び第3項において単に「金融機関」という。）を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 金融機関は、供託をすべき申立人のために、税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命じた金銭の額を限度として、当該供託をすべき申立人に対する法第69条の6第1項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸出者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸出者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸出者に支払うものであること。
二 税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅するものであること。
三 税関長の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
2 供託をすべき申立人は、法第69条の6第5項の契約を締結したとき（税関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む。）は、その旨を記載した書面に、契約書の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
3 税関長は、前項の規定による書面及び契約書の写しの提出があったときは、遅滞なく、その旨並びに同項の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約の締結の原因となった貨物を輸出しようとする者に交付しなければならない。
4 税関長は、第2項の規定による書面及び契約書の写しの提出があった場合において、同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第69条の6第1項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸出者から当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは、当該申請をした輸出者に対し、当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認する書面を交付しなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
第62条の8 法第69条の6第6項（輸出差止申立てに係る供託等）に規定する権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する輸出者は、税関長に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
2 税関長は、前項の申立てがあった場合において、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申立てを理由があると認めるときは、当該申立てをした輸出者に対し、権利を有することを確認する書面を交付しなければならない。
3 税関長は、有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
4 前3項に規定するもののほか、権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
（輸出してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続）
第62条の9 法第69条の6第8項第4号（輸出差止申立てに係る供託等）の承認を受けようとする者は、同号の承認を受けたい旨を記載した書面に、同条第5項の契約に係る契約書の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
2 法第69条の6第8項第5号の承認を受けようとする者は、現に供託されている供託物に代わる他の供託物を供託した上、同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に、当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して、税関長に提出しなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）
第62条の10 法第69条の7第1項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定による求め（以下この条及び次条第1項各号において「意見照会請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該意見照会請求をしようとする者が法第69条の7第1項に規定する特許権者等である場合にあっては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号（定義）に掲げる行為（同法第19条第1項第7号（適用除外等）に定める行為を除く。以下この条並びに次条第1項各号及び第2項において同じ。）を組成したものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を、当該意見照会請求をしようとする者が法第69条の7第1項に規定する輸出者である場合にあっては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を添えて、税関長に提出しなければならない。
一 法第69条の7第1項に規定する通知日
二 法第69条の7第1項の規定により同項に規定する10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三 意見照会請求をする旨及びその理由
四 その他参考となるべき事項
（輸出してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）
第62条の11 税関長は、法第69条の7第2項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面に、前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
一 意見照会請求をしようとする者が法第69条の7第1項に規定する特許権者等である場合 当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号（定義）に掲げる行為を組成したものとして認める物の具体的態様であって税関長が特定したものを記載した書面
二 意見照会請求をしようとする者が法第69条の7第1項に規定する輸出者である場合 当該輸出者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様であって税関長が特定したものを記載した書面
2 税関長は、法第69条の7第9項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第1項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成したものと思料する物の具体的態様であって自ら特定したものを記載した書面に、当該具体的態様を明らかにする資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
3 税関長は、法第69条の7第2項又は第9項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求める前に、その求めに係る同条第1項に規定する特許権者等及び輸出者に対し、前2項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
第62条の12 税関長は、法第69条の8第1項（輸出してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、農林水産大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない。
2 農林水産大臣又は経済産業大臣は、法第69条の8第2項の規定により意見を述べるため必要な場合には、同条第3項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者、当該認定手続に係る貨物を輸出しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる。この場合において、必要な手続その他の事項は、農林水産省令又は経済産業省令で定める。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
第62条の13 税関長は、法第69条の9（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
第62条の14 法第69条の10第1項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求め（第4号において「認定手続取りやめ請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一 法第69条の10第2項の規定により通知を受けた法第69条の7第1項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する通知日
二 法第69条の7第1項の規定により同項に規定する10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三 法第69条の7第6項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日
四 認定手続取りやめ請求をする旨
五 その他参考となるべき事項
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第62条の15 第62条の6及び第62条の7の規定は法第69条の10第1項（輸出してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第3項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第62条の8の規定は法第69条の10第7項に規定する権利の実行の手続について、第62条の9第1項の規定は法第69条の10第9項第2号の承認を受けようとする者について、第62条の9第2項の規定は法第69条の10第9項第3号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第62条の6第1項並びに第62条の7第1項、第2項及び第4項 | 申立人 | 請求者 |
| 第62条の6第1項 | 法第69条の6第3項 | 法第69条の10第4項 |
| 第62条の6第2項 | を輸出しようとする者 | に係る法第69条の4第1項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等（法第69条の7第1項（輸出してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する特許権者等をいう。次条及び第62条の8において同じ。） |
| 第62条の7第1項及び第2項 | 法第69条の6第5項 | 法第69条の10第6項 |
| 第62条の7第1項第1号及び第4項 | 法第69条の6第1項 | 法第69条の10第3項 |
| 第62条の7第1項第1号及び第4項並びに第62条の8第1項及び第2項 | 輸出者 | 特許権者等 |
| 第62条の7第3項 | を輸出しようとする者 | に係る法第69条の4第1項（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等 |
| 第62条の9第1項 | 同条第5項 | 法第69条の10第6項 |
第2款 輸入してはならない貨物
（輸入してはならない貨物に係る認定手続）
第62条の16 税関長は、法第69条の12第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続）に規定する認定手続（以下この条において「認定手続」という。）においては、当該認定手続が執られた貨物（以下この条、第62条の24第1項第1号及び第2項、第62条の29第1項並びに第62条の30において「疑義貨物」という。）に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者若しくは育成者権者又は不正競争差止請求権者（法第69条の12第1項に規定する不正競争差止請求権者をいう。次項、第3項第4号及び第7号並びに第62条の29第2項において同じ。）及び当該疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に対し、当該疑義貨物が法第69条の11第1項第9号又は第10号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に該当すること又は該当しないことについて証拠を提出し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、第4項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がない場合は、この限りでない。
2 税関長は、前項の規定により提出された証拠その他認定手続において使用する証拠を法第69条の12第5項の認定の基礎とする場合には、当該認定手続に係る特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者、回路配置利用権者、育成者権者若しくは不正競争差止請求権者（次項、第4項第2号及び第6項において「権利者」と総称する。）又は輸入者に対し、当該証拠について意見を述べる機会を与えなければならない。
3 法第69条の12第1項及び第2項の規定による権利者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名
二 輸入者及び疑義貨物の仕出人の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物（法第69条の11第1項第9号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権又は育成者権の内容
四 疑義貨物（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る認定手続に係るものに限る。）に係る商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段（不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号まで、第17号又は第18号（定義）に規定する商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段であって、不正競争差止請求権者に係るものをいう。次条第2号において同じ。）の内容
五 認定手続を執る理由
六 法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、その旨
七 疑義貨物が法第69条の11第1項第9号又は第10号に掲げる貨物に該当することについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第69条の13第1項の規定による申立て（特許権者、実用新案権者、意匠権者又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為（同法第19条第1項第7号（適用除外等）に定める行為を除く。第62条の27並びに第62条の28第1項各号及び第2項において同じ。）を組成する貨物に係る不正競争差止請求権者に係るものを除く。次項第3号及び第5号において同じ。）が受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、次項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面が税関長に提出された場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
八 法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、前号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
九 その他参考となるべき事項
4 法第69条の12第1項及び第2項の規定による輸入者に対する通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 疑義貨物の品名及び数量並びにその輸入申告の年月日（疑義貨物が法第76条第1項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する郵便物である場合にあっては、同条第3項の規定による提示がされた年月日）
二 権利者の氏名又は名称及び住所
三 疑義貨物が法第69条の11第1項第9号又は第10号に掲げる貨物に該当しないことについて、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨（法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出がある場合に限り、証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨）並びにその期限
四 疑義貨物が法第69条の11第1項第9号又は第10号に掲げる貨物に該当すると認定されたときは、同条第2項の規定により当該疑義貨物が没収されて廃棄されることがある旨
五 法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、疑義貨物が法第69条の11第1項第9号又は第10号に掲げる貨物に該当するか否かについて争う場合には、通知を受けた日から起算して10日（行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条第1項各号に掲げる日をいう。）の日数は、算入しない。）を経過する日までに、その旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない旨
六 法第69条の13第1項の規定による申立てが受理された場合において当該申立てに係る認定手続が執られるときにあっては、当該申立てをした者又は輸入者（法第36条第2項、第40条第1項（法第49条において準用する場合を含む。）、第62条の2第3項及び第62条の8第1項の規定により疑義貨物について内容の点検を行うことができる場合における輸入者を除く。）は、第3号の期限内に申請することにより疑義貨物を点検することができる旨
七 前項第3号から第6号まで及び第9号に掲げる事項
5 法第69条の12第3項の規定による通知は、書面でしなければならない。
6 税関長は、第4項の通知を受けた輸入者から同項第5号に規定する期限までに同号に規定する書面の提出があった場合には、その旨を権利者に通知しなければならない。
（輸入してはならない貨物に係る申立て手続）
第62条の17 法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申立書に、同項に規定する証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。
一 自己の特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権又は育成者権（第3号及び第4号において「権利」と総称する。）の内容（法第69条の11第1項第9号（輸入してはならない貨物）に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。）
二 商品等表示、商品の形態又は技術的制限手段の内容（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る申立てをしようとする場合に限る。）
三 自己の権利又は営業上の利益（法第69条の11第1項第10号に掲げる貨物に係る同号に規定する行為により侵害される営業上の利益をいう。次号において同じ。）を侵害すると認める貨物の品名
四 前号の貨物が自己の権利又は営業上の利益を侵害すると認める理由
五 法第69条の13第3項に規定する申立てが効力を有する期間として希望する期間（4年以内に限る。）
六 その他参考となるべき事項
（輸入してはならない貨物に係る点検の機会の付与）
第62条の18 法第69条の13第4項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による点検を行おうとする者は、第62条の16第3項第7号又は第4項第3号の期限内に、点検を行うことを申請する旨を記載した書面に、同条第3項又は第4項の通知に係る書面の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求めの手続）
第62条の19 税関長は、法第69条の14（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該申立てに係る貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸入してはならない貨物に係る税関長の命令により供託した場合の手続）
第62条の20 法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした者で法第69条の15第1項又は第2項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたもの（次条において「供託をすべき申立人」という。）は、当該供託（法第69条の15第3項の規定による有価証券の供託を含む。）をしたときは、遅滞なく、その供託書の正本を税関長に提出しなければならない。
2 税関長は、前項の規定による供託書の正本の提出があったときは、遅滞なく、その旨を記載した書面及び当該供託書の正本の写しをその供託の原因となった貨物を輸入しようとする者に交付しなければならない。
（輸入してはならない貨物に係る供託に代わる契約の内容等）
第62条の21 供託をすべき申立人は、法第69条の15第5項（輸入差止申立てに係る供託等）の契約を締結する場合には、本邦にある銀行、信用金庫、保険会社その他の金融機関で税関長の承認を受けたもの（第1号及び第3項において単に「金融機関」という。）を相手方とし、その内容を次に掲げる要件に適合するものとしなければならない。
一 金融機関は、供託をすべき申立人のために、税関長が当該供託をすべき申立人に供託することを命じた金銭の額を限度として、当該供託をすべき申立人に対する法第69条の15第1項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者が当該金融機関に対して金銭の支払を請求する権利を有することを確認するものとして当該輸入者の申請により税関長が交付する書面に表示された額の金銭を当該輸入者に支払うものであること。
二 税関長の承認を受けて解除した時に契約の効力が消滅するものであること。
三 税関長の承認を受けた場合を除き、契約を解除し、又は契約の内容を変更することができないものであること。
2 供託をすべき申立人は、法第69条の15第5項の契約を締結したとき（税関長の承認を受けて当該契約の内容を変更した場合を含む。）は、その旨を記載した書面に、契約書の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
3 税関長は、前項の規定による書面及び契約書の写しの提出があったときは、遅滞なく、その旨並びに同項の契約の相手方である金融機関の名称及び所在地並びに当該契約に係る契約金額を記載した書面を当該契約の締結の原因となった貨物を輸入しようとする者に交付しなければならない。
4 税関長は、第2項の規定による書面及び契約書の写しの提出があった場合において、同項の契約を締結した供託をすべき申立人に対する法第69条の15第1項に規定する損害に係る賠償請求権を有する輸入者から当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額の確認の申請があり、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申請を理由があると認めるときは、当該申請をした輸入者に対し、当該賠償請求権を有すること及び当該賠償請求権の額を確認する書面を交付しなければならない。
（輸入してはならない貨物に係る権利の実行の手続）
第62条の22 法第69条の15第6項（輸入差止申立てに係る供託等）に規定する権利（以下この条において単に「権利」という。）を有する輸入者は、税関長に対し、その権利の実行の申立てをすることができる。
2 税関長は、前項の申立てがあった場合において、判決の謄本、和解を証する書面その他これらに類するものにより当該申立てを理由があると認めるときは、当該申立てをした輸入者に対し、権利を有することを確認する書面を交付しなければならない。
3 税関長は、有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、当該有価証券を換価することができる。この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。
4 前3項に規定するもののほか、権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・財務省令で定める。
（輸入してはならない貨物に係る供託された金銭等の取戻しに係る承認申請手続）
第62条の23 法第69条の15第8項第4号（輸入差止申立てに係る供託等）の承認を受けようとする者は、同号の承認を受けたい旨を記載した書面に、同条第5項の契約に係る契約書の写しを添付して、税関長に提出しなければならない。
2 法第69条の15第8項第5号の承認を受けようとする者は、現に供託されている供託物に代わる他の供託物を供託した上、同号の承認を受けたい旨及びその事由を記載した書面に、当該他の供託物に係る供託書の正本を添付して、税関長に提出しなければならない。
（見本の検査をすることの承認の申請手続等）
第62条の24 法第69条の16第1項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、第62条の16第3項の通知に係る書面の写しを添えて、税関長に提出しなければならない。
一 当該見本に係る疑義貨物について、第62条の16第1項の規定により証拠を提出し、又は意見を述べるためにその検査が必要である理由
二 当該見本の数量
三 当該見本の検査をする場所及び日時並びに検査の方法
四 当該見本の検査をする前又は検査をした後において前号に規定する場所と異なる場所に当該見本を保管する場合には、その場所及び当該保管の方法
五 当該見本を運送する場合には、当該運送の方法
六 その他参考となるべき事項
2 税関長は、法第69条の16第1項の申請があった場合において、同項後段の規定により当該見本に係る疑義貨物を輸入しようとする者（以下この条において「輸入者」という。）に当該申請があったことを通知するときは、併せて、当該輸入者が当該申請について税関長に意見を述べることができる旨を通知するものとする。
3 税関長は、法第69条の16第1項の申請があった場合において、その申請につき承認しないこととしたときは、申請者及び輸入者に対し、その旨及び理由を書面により通知しなければならない。
4 税関長は、輸入者に対し、法第69条の16第3項の規定による通知をする場合には、同項に規定する見本の検査をすることを承認する旨並びに当該見本の検査がされる場所及び日時を書面により通知しなければならない。
5 法第69条の16第4項の規定により同項の申請者が負担すべき費用は、当該見本の運搬、保管又は検査その他当該見本の取扱いに要する費用（見本を返還するために要する費用を含む。）とする。
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第62条の25 第62条の20及び第62条の21の規定は法第69条の16第1項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の規定による申請をしようとする者で同条第5項において準用する法第69条の15第1項（輸入差止申立てに係る供託等）の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第62条の22の規定は法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第6項に規定する権利の実行の手続について、第62条の23第1項の規定は法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第8項第4号の承認を受けようとする者について、第62条の23第2項の規定は法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第8項第5号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第62条の20第1項並びに第62条の21第1項、第2項及び第4項 | 申立人 | 申請者 |
| 第62条の20第1項 | 法第69条の15第3項 | 法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第3項 |
| 第62条の21第1項及び第2項 | 法第69条の15第5項 | 法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第5項 |
| 第62条の21第1項第1号及び第4項 | 法第69条の15第1項 | 法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第1項 |
| 第62条の23第1項 | 同条第5項 | 法第69条の16第5項において準用する法第69条の15第5項 |
（見本の検査への立会申請手続）
第62条の26 法第69条の16第6項（申請者による疑義貨物に係る見本の検査）の規定による申請をしようとする者は、第62条の24第4項の規定により通知された当該見本の検査がされる日前に、その旨並びに立会人の氏名及び住所その他参考となるべき事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出を受けた税関長は、法第69条の16第1項の申請をした者に対し、当該立会人の氏名その他参考となるべき事項を通知するものとする。
（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求めの手続）
第62条の27 法第69条の17第1項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定による求め（以下この条及び次条第1項各号において「意見照会請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面に、当該意見照会請求をしようとする者が法第69条の17第1項に規定する特許権者等である場合にあっては当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号（定義）に掲げる行為を組成したものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を、当該意見照会請求をしようとする者が法第69条の17第1項に規定する輸入者である場合にあっては当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は同号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様を明らかにする資料を添えて、税関長に提出しなければならない。
一 法第69条の17第1項に規定する通知日
二 法第69条の17第1項の規定により同項に規定する10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三 意見照会請求をする旨及びその理由
四 その他参考となるべき事項
（輸入してはならない貨物に係る経済産業大臣等への意見の求めの手続）
第62条の28 税関長は、法第69条の17第2項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨を記載した書面及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面に、前条の規定により提出された書面の写し及び同条に規定する資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
一 意見照会請求をしようとする者が法第69条の17第1項に規定する特許権者等である場合 当該特許権者等が当該意見照会請求に係る貨物に係る自己の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号（定義）に掲げる行為を組成したものとして認める物の具体的態様であって税関長が特定したものを記載した書面
二 意見照会請求をしようとする者が法第69条の17第1項に規定する輸入者である場合 当該輸入者が当該意見照会請求に係る貨物に係る同項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成していないものとして認める物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成していないものとして認める物の具体的態様であって税関長が特定したものを記載した書面
2 税関長は、法第69条の17第9項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求めるときは、その旨及び理由並びに当該意見の求めに係る同条第1項に規定する特許権者等の特許権、実用新案権若しくは意匠権の侵害の行為を組成したものと思料する物若しくは方法又は不正競争防止法第2条第1項第10号に掲げる行為を組成したものと思料する物の具体的態様であって自ら特定したものを記載した書面に、当該具体的態様を明らかにする資料その他の経済産業大臣又は特許庁長官が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、経済産業大臣又は特許庁長官に提出しなければならない。
3 税関長は、法第69条の17第2項又は第9項の規定により経済産業大臣又は特許庁長官に対し意見を求める前に、その求めに係る同条第1項に規定する特許権者等及び輸入者に対し、前2項に規定する資料について意見を述べる機会を与えなければならない。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求めの手続等）
第62条の29 税関長は、法第69条の18第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続における農林水産大臣等への意見の求め）の規定により農林水産大臣又は経済産業大臣に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の農林水産大臣又は経済産業大臣が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、農林水産大臣又は経済産業大臣に提出しなければならない。
2 農林水産大臣又は経済産業大臣は、法第69条の18第2項の規定により意見を述べるため必要な場合には、同条第3項に規定する育成者権者若しくは不正競争差止請求権者、当該認定手続に係る貨物を輸入しようとする者その他の関係者又は学識経験を有する者から意見を聴くことができる。この場合において、必要な手続その他の事項は、農林水産省令又は経済産業省令で定める。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求めの手続）
第62条の30 税関長は、法第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員に対し意見を求めるときは、その旨及び理由を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとする。
（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求めの手続）
第62条の31 法第69条の20第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求め（第4号において「認定手続取りやめ請求」という。）をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を税関長に提出しなければならない。
一 法第69条の20第2項の規定により通知を受けた法第69条の17第1項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する通知日
二 法第69条の17第1項の規定により同項に規定する10日経過日までの期間を延長する旨の通知を受けたときは、その旨
三 法第69条の17第6項の規定による通知を受けたときは、当該通知を受けた日
四 認定手続取りやめ請求をする旨
五 その他参考となるべき事項
（税関長の命令により供託した場合の手続等についての規定の準用）
第62条の32 第62条の20及び第62条の21の規定は法第69条の20第1項（輸入してはならない貨物に係る認定手続を取りやめることの求め等）の規定による求めをしようとする者で同条第3項の規定により金銭を供託すべき旨を命じられたものについて、第62条の22の規定は法第69条の20第7項に規定する権利の実行の手続について、第62条の23第1項の規定は法第69条の20第9項第2号の承認を受けようとする者について、第62条の23第2項の規定は法第69条の20第9項第3号の承認を受けようとする者について、それぞれ準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第62条の20第1項並びに第62条の21第1項、第2項及び第4項 | 申立人 | 請求者 |
| 第62条の20第1項 | 法第69条の15第3項 | 法第69条の20第4項 |
| 第62条の20第2項 | を輸入しようとする者 | に係る法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等（法第69条の17第1項（輸入してはならない貨物に係る意見を聴くことの求め等）に規定する特許権者等をいう。次条及び第62条の22において同じ。） |
| 第62条の21第1項及び第2項 | 法第69条の15第5項 | 法第69条の20第6項 |
| 第62条の21第1項第1号及び第4項 | 法第69条の15第1項 | 法第69条の20第3項 |
| 第62条の21第1項第1号及び第4項並びに第62条の22第1項及び第2項 | 輸入者 | 特許権者等 |
| 第62条の21第3項 | を輸入しようとする者 | に係る法第69条の13第1項（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）の規定による申立てをした特許権者等 |
| 第62条の23第1項 | 同条第5項 | 法第69条の20第6項 |
第3款 専門委員
第62条の33 税関長は、法第69条の5（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）、第69条の9（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）、第69条の14（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）又は第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定により専門委員を委嘱するときは、期間を定めて行うものとする。
第5節 輸入の許可及び輸入貨物の引取り等
（内国消費税の同時納付を要しない場合）
第62条の34 法第72条（関税等の納付と輸入の許可）に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。
一 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定又は同法第1条（趣旨）に規定する消費税法等の規定により内国消費税が免除される場合
二 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第6条第2項（引取りに係る課税物品についての申告、納税等の特例）に規定する特例納税申告書に係る貨物が輸入される場合（法第7条の8第1項（担保の提供）の規定により担保の提供を命ぜられた場合において当該担保が提供されていないとき及び前号又は第4号に該当する場合を除く。）
三 酒税法（昭和28年法律第6号）第6条の2（保税地域に該当する製造場）の規定により同法の適用上酒類の製造場とみなされる保税地域から同法第2条第1項（酒類の定義及び種類）に規定する酒類を引き取る場合
四 法第58条の2（保税作業による製品に係る納税申告等の特例）（法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合
五 石油石炭税法（昭和53年法律第25号）第15条第1項（引取りに係る原油等についての課税標準及び税額の申告等の特例）の承認を受けている者が同項に規定する原油等を引き取る場合
（輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請）
第63条 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び輸入申告の年月日並びに当該承認を受けようとする事由を記載した申請書を当該貨物の輸入申告をした税関長に提出しなければならない。この場合において、当該輸入申告に係る貨物を分割して引き取ろうとするときは、当該申請書にその旨を付記しなければならない。
（輸入を許可された貨物とみなさない郵便物）
第64条 法第74条（輸入を許可された貨物とみなすもの）に規定する政令で定める郵便物は、保税地域に入れるため交付を受けた郵便物及び法第77条第6項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けて受け取られた郵便物で同項後段の規定による納税の告知に基づく関税の納付がされないものとする。
（輸入を許可された貨物とみなすもの）
第64条の2 法第74条（輸入を許可された貨物とみなすもの）に規定する政令で定める貨物は、次に掲げる貨物とする。
一 法第61条第5項（保税工場外における保税作業）（法第62条の7（保税蔵置場及び保税工場についての規定の準用）及び法第62条の15（保税蔵置場、保税工場及び保税展示場についての規定の準用）において準用する場合を含む。）、法第97条第3項（警察官等の通報）又は法第134条第4項（領置物件等の還付等）の規定により関税が徴収された貨物
二 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の規定により還付された貨物で第86条の3に規定する者が返還を受けたもの又は法第134条第1項の規定により還付された貨物で同条第4項の規定の適用を受けない者が返還を受けたもの
三 法律の規定に基づき没取され、又は国庫に帰属した貨物
四 国税通則法第157条第1項（間接国税に関する犯則事件についての通告処分等）の規定により納付された貨物
第6節 外国貨物の積戻し
第65条 法第75条（外国貨物の積戻し）に規定する積戻しについては、第58条、第59条の2第1項、第2項及び第4項、第59条の4、第59条の5、第59条の7（第2項後段及び第3項を除く。）、第59条の8並びに第62条から第62条の15までの規定を準用する。この場合において、第59条の7第1項中「同条中「次の各号」とあるのは「法第67条の3第3項（輸出申告の特例）に規定する特定輸出申告を行う場合にあってはその旨及び次の各号」と、」とあるのは「同条ただし書中」と、「「省略させる」と、同条第4号中「所在地」とあるのは「所在地（法第67条の3第3項に規定する特定輸出申告を行う場合にあっては、貨物が置かれている場所）」とあるのは「、「省略させる」と、同条第4項中「前3項」とあるのは「第1項及び第2項前段」と、第62条の2第4項第5号中「法第40条第1項」とあるのは「法第36条第2項、第40条第1項」と、「含む。）」とあるのは「含む。）、第62条の2第3項及び第62条の8第1項」と読み替えるものとする。
第7節 郵便物に関する特則
（簡易手続の対象となる郵便物）
第66条 法第76条第1項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する政令で定める郵便物は、第3条第3項各号に掲げる郵便物（同項第1号に掲げる郵便物にあっては、輸入されるものに限る。）とする。
（郵便物の検査）
第66条の2 税関職員は、法第76条第1項ただし書（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する検査をするときは、日本郵便株式会社の職員の立会いを受けなければならない。
2 税関職員は、前項の検査を受けるべき物を内容とする郵便物中に信書があると認められるときは、郵便物の発送人又は名あて人に当該検査を受けるべき物の開示をさせ、又はその承諾を得た上、当該検査をしなければならない。
3 前2項の規定は、法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定の適用を受ける郵便物に係る検査について準用する。
（提示を要しない郵便物）
第66条の3 法第76条第3項（郵便物の輸出入の簡易手続）に規定する政令で定める場合は、郵便物を輸出し、又は輸入しようとする者から当該郵便物につき法第67条（輸出又は輸入の許可）の申告を行う旨の申出があった場合とする。
（交付前郵便物に係る関税の納付義務の免除の手続等）
第66条の4 第38条の規定は法第76条の2第1項ただし書（交付前郵便物に係る関税の徴収）の規定による承認について、第38条の2の規定は法第76条の2第3項の規定による届出について、それぞれ準用する。この場合において、第38条中「貨物」とあるのは「郵便物」と、「その置かれている」とあるのは「法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）、滅却をしようとする」と、第38条の2第1号中「亡失した外国貨物が置かれていた保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの（同項の書面が日本郵便株式会社に交付された場合に限る。）」と、同条第2号中「外国貨物」とあるのは「郵便物」と、同条第3号中「亡失した外国貨物が置かれていた場所」とあるのは「亡失の場所」と読み替えるものとする。
（保税運送のための郵便物に係る書面の取扱い）
第67条 日本郵便株式会社は、法第77条第3項ただし書（郵便物の関税の納付等）の郵便物を交付したときは、その旨を同条第1項の通知に係る書面に記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（関税の納付前における郵便物の受取りの承認の申請）
第67条の2 法第77条第6項（関税の納付前における郵便物の受取り）の税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする郵便物の品名、数量、日本郵便株式会社における保管番号及び当該承認を受けようとする理由を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
（交付できない郵便物に係る書面の取扱い）
第68条 法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）に規定する郵便物を名宛人に交付することができないときは、日本郵便株式会社は、同項の通知に係る書面にその事由を記載して、これを当該通知をした税関長に還付しなければならない。
（日本郵便株式会社による関税の納付に係る納付期日）
第68条の2 法第77条の3第1項（日本郵便株式会社による関税の納付等）に規定する政令で定める日は、日本郵便株式会社が法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から起算して11取引日（国税通則法施行令（昭和37年政令第135号）第7条第2項（口座振替納付に係る納付期日）に規定する取引日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと税関長が認める場合には、その承認する日）とする。
（帳簿の記載事項等）
第68条の3 日本郵便株式会社は、帳簿を備え付け、納付受託郵便物（法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税の納付の委託を受けた郵便物をいう。次項において同じ。）ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるもの
二 関税の額
三 関税の額に相当する金銭の交付を受けた年月日
四 関税の額に相当する金銭を日本銀行（国税の収納を行う代理店を含む。）に納付した年月日
2 日本郵便株式会社は、前項の帳簿を整理し、その納付受託郵便物の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から7年間保存しなければならない。
（郵便物に係る輸出又は輸入の許可を取り消す場合等）
第68条の4 法第78条の2第1項（郵便物に係る輸出又は輸入の許可の取消し）（同条第4項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める場合は、差出人から郵便物を取り戻し、又はそのあて名を変更する旨の請求があった場合とする。
2 法第78条の2第4項の規定において輸入の許可を受けた郵便物であって当該郵便物の名あて人に交付されていないものについて同条第1項から第3項までの規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第78条の2第2項及び第3項 | 輸出 | 輸入 |
第5章の2 認定通関業者
（認定通関業者の認定の申請の手続等）
第69条 法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を通関業法（昭和42年法律第122号）第2条第1号（定義）に規定する通関業務を行う営業所の所在地を所轄する税関長（当該税関長が2以上ある場合には、いずれかの税関長）に提出しなければならない。
一 申請者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 申請者が通関業務を行う営業所が2以上ある場合には、主たるものの所在地を所轄する税関長
三 その他財務省令で定める事項
2 前項の申請書には、法第79条第3項第3号の規則を添付しなければならない。
3 申請者が法人であるときは、第1項の申請書には、当該法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、申請者が法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）、第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）又は第63条の2第1項（保税運送の特例）の承認を受けている者であることその他の事由により税関長がその添付の必要がないと認めるときは、この限りでない。
4 税関長は、第1項の申請書の提出があった場合において、その申請につき認定をしたときはその旨を、認定をしないこととしたときはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。
5 法第79条第1項の認定を受けた者（次条第1号及び第69条の4第1項において「認定通関業者」という。）は、その認定に係る第1項第1号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならない。
（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出の手続）
第69条の2 法第79条の3（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を税関長に提出することにより行うものとする。
一 届出をする認定通関業者の住所又は居所及び氏名又は名称
二 法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなった旨
三 法第79条第1項の認定を受けた年月日
四 その他財務省令で定める事項
（認定の取消しの手続）
第69条の3 税関長は、法第79条の5第1項（認定の取消し）の規定により法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を取り消した場合には、その旨及びその理由を記載した書面によりその認定を受けていた者に通知しなければならない。
（技術的読替え等）
第69条の4 法第79条の6（許可の承継についての規定の準用）の規定において認定通関業者について法第48条の2（許可の承継）の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第48条の2第1項 | により当該許可 | により第79条第1項（通関業者の認定）の認定 |
| の当該許可 | の当該認定 | |
| 第48条の2第2項 | 保税蔵置場の許可 | 第79条第1項の認定 |
| 税関長 | 当該認定をした税関長 | |
| 第48条の2第3項 | 第43条各号（許可の要件）のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第79条第3項各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
| 第48条の2第4項 | 当該保税蔵置場の | 当該認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する |
| 税関長 | 第79条第1項の認定をした税関長 | |
| 第47条第1項第1号又は第3号（許可の失効） | 第79条の4第1項第1号又は第3号（通関業法第10条第1項第1号及び第3号（許可の消滅）に規定する場合に限る。）（認定の失効） | |
| 当該許可 | 第79条第1項の認定 | |
| 第48条の2第5項 | 第43条各号のいずれかに該当する場合には、前項の承認をしないことができる | 第79条第3項各号のいずれかに適合しない場合には、前項の承認をしないものとする |
2 第39条の2第1項又は第2項の規定は、法第79条の6において準用する法第48条の2第2項又は第4項の規定による承認を受けようとする者について準用する。この場合において、第39条の2第1項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第79条第1項（通関業者の認定）の認定」と、同項第1号中「の氏名並びに当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「である認定通関業者（法第79条の2に規定する認定通関業者をいう。次項において同じ。）の氏名及び住所又は居所」と、同条第2項中「保税蔵置場の許可」とあるのは「法第79条第1項の認定」と、同項第1号中「当該保税蔵置場の名称及び所在地」とあるのは「合併若しくは分割をしようとする認定通関業者又は通関業務その他の輸出及び輸入に関する業務を譲り渡そうとする認定通関業者の名称又は氏名及び住所」と、同項第2号中「合併若しくは分割をしようとする法人又は当該保税蔵置場の業務を譲り渡そうとする者の名称又は氏名及び住所並びに合併後存続する法人」とあるのは「合併後存続する法人」と、「により当該保税蔵置場の」とあるのは「により前号の認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する」と、同項第3号中「当該保税蔵置場の」とあるのは「第1号の認定通関業者の通関業務その他の輸出及び輸入に関する」と読み替えるものとする。
第6章 収容及び留置
（収容の公告）
第70条 法第80条第3項（貨物の収容）の規定による公告には、収容した貨物の記号、番号、品名及び数量、その収容の際にあった場所並びにその貨物が最初に収容された日から4月を経過してなお収容されているときは公売に付し、又は随意契約により売却する旨を記載しなければならない。
2 民事保全法（平成元年法律第91号）その他の仮差押え及び仮処分の執行に関する法令の規定により仮差押え又は仮処分の執行を受けた貨物を収容しようとするときは、仮差押えの執行を受けた貨物にあっては保全執行裁判所又は執行官若しくは強制管理人に、仮処分の執行を受けた貨物にあっては保全執行裁判所又は執行官に前項に規定する事項を通知しなければならない。
（収容課金）
第70条の2 法第82条（収容課金）に規定する収容課金の額は、収容期間1日につき、収容貨物の重量1トン又は容積1立方メートルまでごとに130円とする。ただし、定率法別表第7102・31号、第7102・39号、第71・03項、第7104・20号又は第7104・90号に掲げる貴石（研磨、穴あけその他これらに類する加工をしてないもの及び機械用又は工業用に供するために形作ったものを除く。）及び同表第71・06項又は第71・08項から第71・12項までに掲げる金属については、その2倍に相当する金額とする。
2 前項の規定に基き収容課金の額を算出した場合において、重量により算出した額と容積により算出した額とが異なるときは、その多い額を収容課金とする。
3 収容課金の計算の基礎となる期間は、貨物を収容した日から起算し、収容の解除の日又は公売若しくは随意契約による売却の日の前日までとする。
（収容に要した費用）
第70条の3 法第83条第1項（収容の解除）に規定する収容に要した費用は、収容貨物の保管、運搬及び法第80条第3項（貨物の収容）の規定による公告に要した費用並びに通信費とする。
2 前項に規定する保管に要した費用の額は、収容貨物の保管の場所が法第80条の2第3項本文（収容の方法）に規定する場所である場合には、その保管期間1日につき、収容貨物の重量1トン又は容積1立方メートルまでごとに180円とする。
3 前条第2項の規定は、前項の保管に要した費用について準用する。
（収容の解除の承認の申請）
第71条 法第83条第1項（収容の解除）に規定する承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、品名及び数量並びにその収容の際に置かれていた場所及び収容の年月日を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。
2 前項の申請書には、収容された貨物の引取が確実であることを証する書類及びその収容の際当該貨物について質権又は留置権を有していた者の収容の解除についての承諾書を添附しなければならない。
3 法第83条第1項に規定する収容に要した費用及び収容課金は、第1項の申請書に印紙をはり付けて納付することができる。
（公売の公告）
第72条 法第84条第1項（収容貨物の公売）の規定による公告には、公売に付そうとする貨物の記号、番号、品名及び数量、公売の日時、場所、方法及び事由、履行の期限、保証金に関する事項その他税関長が必要と認める事項を記載しなければならない。
2 前項の公告は、公売の日の10日前までに行うものとする。ただし、公売に付そうとする貨物が法第84条第2項の規定に該当し、若しくは不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認められるときは、その期間は、短縮することができる。
（公売参加者の制限）
第73条 税関長は、左の各号の一に該当すると認められる者を、その該当することとなった日以後2年間法第84条第1項（収容貨物の公売）に規定する公売に加わらせず、公売の場所に入ることを制限し、又はその場所から退場させることができる。公売に際しこれらの者を代理人、支配人その他の従業者として使用する者についても、また同様とする。
一 公売に際し不当に価格を引き下げる目的をもって連合をした者
二 公売に加わることを妨害し、又は公売に加わった者の契約の締結若しくは履行を妨害した者
三 正当な事由がなくて契約を履行しなかった者
四 偽りの名義で公売に参加した者
五 故意に公売に係る貨物を損傷し、その価額を減少させた者
六 前各号に掲げる者のほか、公売又は随意契約による売却の実施を妨げる行為をした者
2 税関長は、前項の規定に該当する者が次条第1項の入札をしたときは、その入札がなかったものとすることができる。
3 税関長は、第1項の規定の適用に関し必要があると認められるときは、公売参加者の身分に関する証明を求めることができる。
（公売の方法及び入札の手続）
第74条 法第84条第1項（収容貨物の公売）に規定する公売は、入札の方法により行うものとする。
2 税関長は、入札に加わろうとする者に対し、金銭又は歳入納付に使用する証券に関する件（大正5年勅令第256号）第1条第1項第1号（歳入の納付に使用することができる小切手等）に規定する小切手で銀行の振出に係るもの若しくはその支払の保証があるものをもって、次項に規定する予定価格の100分の5以上の額により税関長が定める保証金を納付させなければならない。ただし、税関長は、当該予定価格が50万円に満たない場合においては、その納付を要しないものとすることができる。
3 税関長は、収容された貨物を入札に付するときは、入札の目的となる物について、同種又は類似の貨物の価格を勘案して適正と認めて決定した価額による予定価格を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。
4 税関長は、必要があると認めるときは、前項の予定価格を法第84条第1項の規定による公告の際にあわせて公告し、又は公売を行う前に公売の場所その他適当な場所に掲示することができる。この場合においては、前項の規定は、適用しない。
5 開札は、公告に示した日時及び場所で入札者の面前において行わなければならない。但し、入札者で出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない税関職員を開札に立ち会わせなければならない。
6 入札者は、その提出した入札書の引換、変更又は取消をすることができない。
7 開札の場合において、各人の入札のうち第3項の予定価格に達したものがないときは、直ちに再度の入札に付することができる。
8 公売に係る貨物の買受人は、その納付した保証金をもって当該貨物の買受代金に充てることができる。
9 税関長は、買受人が買受代金を納付の期限までに納付しない場合又は保証金を納付した者が前条第2項の処分を受けた場合においては、これらの者が納付した保証金は国庫に帰属する旨を、法第84条第1項の規定による公告において明らかにしなければならない。
（落札価格が同じ場合の落札者の決定）
第75条 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、更に入札させて落札者を定め、なおその入札が同価のときは、くじで落札者を定めなければならない。
2 前項の場合において、入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これらの者に代り入札事務に関係のない税関職員にくじを引かせることができる。
（複数の落札者の決定）
第76条 税関長は、価格を同じくする同種、且つ、大量の貨物を公売に付する場合において、必要があると認めるときは、その数量の範囲内で入札しようとする者の買受を希望する数量及び単価を入札させ、予定価格を下らない単価の入札者から順次に当該貨物の数量に達するまでの入札者をもって落札者とする方法によることができる。この場合において、落札となるべき最後の順位の入札者が2人以上あるときは、入札数量の多いものを先順位の入札者とし、入札数量が同じときは、くじで先順位の入札者を定める。
2 前項の場合において、最後の順位の落札者の入札数量が他の落札者の入札数量と合計して入札に付した数量をこえるときは、そのこえる数量については、落札がなかったものとする。
3 税関長は、第1項の方法により落札者を定めた場合において、落札者のうちに契約を履行しない者があるときは、開札に引き続き落札者を定め、かつ、直ちに代金を納付させるときに限り、その者が落札した数量の範囲内において、まず、前項の規定により落札がなかったものとされた数量（契約を履行しない落札者の同項の規定により落札がなかったものとされた数量を除く。）につき落札があったものとし、次に第1項後段の規定により落札者とならなかった者を落札者とすることができる。この場合においては、同項後段及び前項の規定を準用する。
4 前条第2項の規定は、第1項後段（前項後段において準用する場合を含む。）の規定により先順位の入札者を定める場合について準用する。
（再公売）
第76条の2 税関長は、収容に係る貨物につき、公売に付しても入札者がないとき、入札者の価額が予定価格に達しないとき、落札者が契約を履行しないとき、又は第73条第2項の規定により入札がなかったものとしたため落札者がなくなったときは、更に公売に付することができる。
2 税関長は、前項の規定により公売に付する場合において、必要があると認めるときは、予定価格の変更、第72条第2項の公告に係る期間の短縮その他公売の条件の変更をすることができる。
（公売による買受人がない場合の随意契約による売却）
第77条 収容された貨物を公売に付しても買受人がないため、法第84条第3項（収容貨物の売却）の規定により当該貨物を随意契約により売却しようとするときは、保証金及び履行の期限を除く外、その直前の公売に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。但し、予定価格を分割して計算することができる場合に限り、当該価格の制限内で数人に分割して契約を締結することを妨げない。
（随意契約による売却の手続）
第78条 税関長は、法第84条第3項（収容貨物の売却）の規定により収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、あらかじめ第74条第3項の規定に準じて予定価格を定め、且つ、なるべく2人以上から見積書を徴さなければならない。
2 税関長は、収容された貨物を随意契約により売却しようとするときは、契約の目的、履行の期限、保証金の額、危険の負担その他必要な事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。
3 第74条第2項、第8項及び第9項の規定は、随意契約による売却について準用する。この場合において、同条第2項中「当該予定価格が50万円に満たない場合においては、その納付を要しない」とあるのは「契約を履行させる上に支障がないと認める場合においては、その全部又は一部の納付を要しない」と、同条第9項中「法第84条第1項の規定による公告」とあるのは「契約書」と読み替えるものとする。
4 税関長は、第76条の2の規定により公売に付することができる場合において、収容に係る貨物の性質及び数量に照らして適当であると認めるときは、これを一般に展示し、あらかじめ公告した価格により売却することができる。この場合においては、第1項の見積書の徴取及び第2項の契約書の作成を省略することができる。
（買受代金の納付の効果）
第78条の2 法第84条第1項から第3項まで（収容貨物の公売又は売却）の規定により公売に付され、又は随意契約により売却された貨物の買受人は、その買受代金を納付した時に当該貨物を取得する。
2 税関職員が前項の買受代金を受領したときは、その金額（公売又は売却の費用その他関税に先だって徴収される費用がある場合には、これらの費用を控除した額）の限度において同項の貨物に係る法第85条第1項（公売代金等の充当）の規定による関税その他の国税の徴収があったものとみなす。
（収容貨物の廃棄の公告）
第79条 税関長は、収容された貨物を法第84条第5項（収容貨物の廃棄）の規定により廃棄したときは、直ちに廃棄した貨物の記号、番号、品名及び数量並びに廃棄の年月日、場所及び事由を公告しなければならない。
（公売代金等の交付及び供託）
第80条 法第85条第1項（公売代金等の充当及び交付）の規定による残金の交付は、これに係る貨物の公売又は随意契約による売却の際における所有者からその権利を証する書類を提出させた上、当該公売又は売却の日から20日を経過した日以後すみやかにするものとする。
2 貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が法第85条第2項の規定により同項に規定する金額の交付を受けようとするときは、その権利を証する書類を提出しなければならない。
3 税関長は、次の各号に掲げる場合においては、法第85条第3項の規定により当該各号に掲げる金額を供託するものとする。
一 貨物の収容の際質権又は留置権を有していた者が当該貨物の公売又は随意契約による売却の日から20日以内に前項に規定する書類を提出しないとき 法第85条第2項に規定する金額
二 法第85条第1項若しくは第2項の規定により交付すべき金額を受け取るべき者がこれを受け取ることを拒み、若しくはこれを受け取ることができない場合又は税関長がこれを受け取るべき者を確知することができない場合 交付することができない金額
（留置された貨物についての準用規定）
第81条 第70条第2項及び第71条から前条までの規定は、法第86条第1項（旅客等の携帯品の留置）又は法第87条第1項（原産地を偽った表示等がされている貨物の留置）の規定により留置された貨物について準用する。この場合において、第71条第1項中「法第83条第1項（収容の解除）に規定する承認」とあるのは「法第86条第2項又は法第87条第2項の規定による返還」と、「申請書を税関長に提出しなければならない。」とあるのは「申請書を税関長に提出しなければならない。ただし、法第86条第1項の規定により留置された携帯品については、留置証を税関長に提出することをもって足りる。」と、同条第2項及び第3項中「申請書」とあるのは「申請書又は留置証」と読み替えるものとする。
第7章 関税等不服審査会
第82条 法第91条（審議会等への諮問）（とん税法第11条（不服申立て）（特別とん税法第6条（とん税法の規定の準用）において準用する場合を含む。）及び通関業法第40条の2（不服申立て）において準用する場合を含む。）に規定する審議会等で政令で定めるものは、関税等不服審査会とする。
第8章 雑則
（帳簿の記載事項等）
第83条 申告納税方式が適用される貨物（特例輸入者の特例申告貨物を除く。）を業として輸入する者（第6項及び第9項において「輸入者」という。）は、法第94条第1項（帳簿の備付け等）に規定する帳簿を備え付けて、これに輸入の許可を受けた貨物（以下この条において「輸入許可貨物」という。）について当該輸入許可貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに当該許可の年月日及びその許可書の番号を記載しなければならない。
2 前項の規定は、貨物（本邦から出国する者がその出国の際に携帯して輸出する貨物及び郵便物並びに特定輸出貨物を除く。）を業として輸出する者（第8項及び第9項において「輸出者」という。）について準用する。この場合において、前項中「第94条第1項（帳簿の備付け等）」とあるのは「第94条第2項（帳簿の備付け等）において準用する同条第1項」と、「輸入の許可」とあるのは「輸出の許可」と、「輸入許可貨物」とあるのは「輸出許可貨物」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と読み替えるものとする。
3 第4条の12第2項の規定は特例委託輸入者（法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例委託輸入者をいう。）の許可済特例申告貨物に係る法第94条第1項に規定する政令で定める書類について、第61条第1項の規定は許可済特例申告貨物以外の輸入許可貨物に係る法第94条第1項に規定する政令で定める書類について、それぞれ準用する。この場合において、第61条第1項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸入の許可を受けた」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸入の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる書類及び」と読み替えるものとする。
4 第61条第1項（各号を除く。）の規定は、法第94条第2項において準用する同条第1項に規定する政令で定める書類について準用する。この場合において、第61条第1項中「輸出申告若しくは輸入申告に係る」とあるのは「輸出の許可を受けた」と、「仕入書、運賃明細書、保険料明細書」とあるのは「仕入書」と、「若しくは売渡人」とあるのは「又は売渡人」と、「が輸出申告若しくは輸入申告の内容を確認するために必要な書類又は次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める」とあるのは「に対して当該貨物に係る輸出の許可に関する申告の内容を明らかにすることができる」と読み替えるものとする。
5 第1項（第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の帳簿に記載すべき事項の全部又は一部が第3項若しくは前項の書類又は輸入若しくは輸出の許可書に記載されている場合は、当該全部又は一部の事項の第1項の帳簿への記載を省略することができる。
6 輸入者は、第1項の帳簿及び第3項の書類（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合における輸入の許可書を含む。以下この項において同じ。）を整理し、第1項の帳簿にあっては輸入許可貨物の輸入の許可の日の翌日（以下この項及び次項において「起算日」という。）から7年間、第3項の書類にあっては起算日から5年間（前項の規定により第1項の帳簿への記載を省略した場合には、7年間）、輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸入許可貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸入者の住所地に保存しなければならない。
7 起算日から5年を経過した日以後の期間における前項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。
8 輸出者は、第2項において準用する第1項の帳簿（以下この項において単に「帳簿」という。）及び第4項の書類（第5項の規定により帳簿への記載を省略した場合における輸出の許可書を含む。）を整理し、輸出許可貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間、輸出者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該輸出許可貨物の輸出取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は輸出者の住所地に保存しなければならない。
9 法第94条第3項の規定において輸入者又は輸出者について電子帳簿保存法の規定を準用する場合における電子帳簿保存法の規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。
| 読み替える電子帳簿保存法の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 第4条見出し、第5条見出し、第6条第3項及び第6項、第9条の2並びに第11条第1項 | 国税関係帳簿書類 | 関税関係帳簿書類 |
| 第4条第1項、第5条第1項及び第9条 | 国税関係帳簿に | 関税関係帳簿に |
| 第4条第1項及び第5条第1項 | 国税関係帳簿の備付け | 関税関係帳簿の備付け |
| 第4条第2項及び第3項、第5条、第6条第1項から第4項まで及び第6項、第7条第1項及び第2項並びに第8条 | 所轄税務署長等 | 所轄税関長 |
| 第4条第2項及び第3項 | 国税関係書類に | 関税関係書類に |
| 国税関係書類の保存 | 関税関係書類の保存 | |
| 第4条第3項、第5条第2項、第6条第2項及び第5項第2号、第9条並びに第11条第2項 | 国税関係書類 | 関税関係書類 |
| 第5条第3項 | 国税関係帳簿書類に | 関税関係帳簿書類に |
| 第6条第1項 | 国税関係帳簿で | 関税関係帳簿で |
| 第7条第1項 | 国税関係帳簿書類（ | 関税関係帳簿書類（ |
| 第6条第5項第1号 | 国税関係帳簿 | 関税関係帳簿 |
| 第6条第6項 | 所轄外税務署長 | 所轄外税関長 |
| 第7条第1項及び第2項、第8条第1項並びに第9条 | 承認済国税関係帳簿書類 | 承認済関税関係帳簿書類 |
| 第7条第2項 | 国税関係帳簿書類の | 関税関係帳簿書類の |
| 第11条見出し並びに同条第1項及び第2項 | 他の国税 | 関税 |
（税関事務管理人の届出手続）
第84条 法第95条第2項前段（税関事務管理人の届出）の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 税関事務管理人の住所又は居所及び氏名又は名称
二 税関事務管理人を定めた理由
三 その他参考となるべき事項
2 法第95条第2項後段の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 解任した税関事務管理人の住所又は居所及び氏名又は名称
二 税関事務管理人を解任した理由
三 その他参考となるべき事項
（税関事務管理人を定めることを要しない手続）
第85条 法第95条第4項（税関事務管理人）に規定する政令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 法第7条第3項（申告）の規定に基づく手続並びに法第15条（入港手続）、第15条の3（特殊船舶等の入港手続）、第17条第1項（出港手続）、第18条（入出港の簡易手続）、第18条の2（特殊船舶等の入出港の簡易手続）、第20条（不開港への出入）、第20条の2（特殊船舶の不開港への出入）、第21条（外国貨物の仮陸揚）、第22条（沿海通航船等の外国寄港の届出等）及び第25条（船舶又は航空機の資格の変更）の規定（これらの規定が法第27条（船長又は機長の職務代行者）の規定により適用される場合を含む。）に基づく手続
二 関税暫定措置法第14条第1項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の規定に基づく手続
三 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年法律第101号）第3条（車両等の輸入手続）の規定に基づく手続及び物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第3条（通関手帳による通関等）の規定に基づく手続
（開港及び税関空港の港域）
第86条 法第96条（開港及び税関空港の港域）に規定する政令で定める開港の港域は、別表第3のとおりとする。
2 税関空港の港域は、別表第2に掲げる各空港につき、当該空港内における着陸帯、誘導路、エプロン及び格納庫の占める地域とする。
（公告の方法）
第86条の2 法又はこの政令の規定による公告は、この政令に別段の定があるものを除くほか、当該公告をすべき事項を税関の見やすい場所に掲示してするものとする。ただし、必要があるときは、他の適当な場所にこれを掲示し、又は官報若しくは時事に関する記事を掲載する日刊新聞紙にこれを掲げる方法その他の方法をあわせて行うことができる。
（領置物件等の還付に際しての関税の徴収をしない者）
第86条の3 法第97条第3項（遺失物等に係る関税の徴収）に規定する政令で定める者は、刑事訴訟法の規定により外国貨物の返還を受ける者で、関税が納付されていないことを知らないで当該貨物を所持することとなったと認められるものとする。
（届出を必要とする開庁時間外の事務等）
第87条 法第98条第1項（開庁時間外の事務の執行の求め）に規定する税関の事務のうち政令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 法第23条第1項（船用品又は機用品の積込み等）に規定する承認に係る事務
二 法第43条の3第1項（外国貨物を置くことの承認）（法第61条の4において準用する場合を含む。）又は法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）に規定する承認に係る事務
三 法第61条第1項（保税工場外における保税作業）（法第62条の15において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
三の2 法第62条の3第1項（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）に規定する承認及び法第62条の5（保税展示場外における使用の許可）（法第62条の15において準用する場合を含む。）に規定する許可に係る事務
四 法第63条第1項（保税運送）又は法第66条第1項（内国貨物の運送）の規定による承認に係る事務
五 法第67条（輸出又は輸入の許可）（法第75条において準用する場合を含む。）の規定による許可に係る事務
六 法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取り）に規定する承認に係る事務
七 法第102条第1項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）に規定する交付に係る事務
2 前項第1号から第5号までに掲げる事務には、当該各号の承認又は許可に係る申請又は申告前における検査に係る事務で、当該承認又は許可に直接必要なものを含むものとし、同項第5号に掲げる事務には、取締りの必要性その他の事情を勘案して税関長が船舶又は航空機の運航の時間に合わせてあらかじめ配置している税関職員が処理する旅客及び乗組員の携帯品その他これに類する貨物並びに関税暫定措置法第14条第1項（沖縄県から出域をする旅客の携帯品に係る関税の免除）の旅客が同項の小売業者から同項の旅客ターミナル施設等において購入した物品又は当該小売業者から同項の特定販売施設において購入し当該旅客ターミナル施設等において引渡しを受ける物品であって、当該旅客ターミナル施設等において輸入するものについての同号の許可に係る事務を含まないものとする。
3 法第98条第1項の規定による届出は、執行を求めようとする事務の種類、時間及び事由を記載した書面でしなければならない。
（証明書類の交付又は統計の閲覧の申請）
第88条 法第102条第1項（証明書類の交付又は統計の閲覧等）の規定により証明書類の交付又は統計の閲覧を請求する者は、これらを必要とする事由及びその内容又は種類を記載した申請書をその内容とする事項についての事務を行う税関に提出しなければならない。
2 税関は、私人の秘密にわたると認められる事項については、証明書類の交付をせず、及び統計の閲覧をさせない。
（統計を作成する事項）
第89条 法第102条第1項第3号（統計を作成する事項）に規定する外国貿易についての政令で定める事項は、左の各号に掲げるものとする。
一 本邦を通過する外国貨物。但し、本邦に到着した外国貿易船等に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により運送されるものを除く。
二 積み込まれた船用品及び機用品
（統計の公表）
第90条 法第102条第3項（統計の公表）の規定により公表する統計は、同条第1項各号に掲げる統計とし、少くとも毎年1回これを公表するものとする。
（統計の閲覧及び磁気テープ等の交付の申請等）
第90条の2 法第102条第4項（統計の閲覧及び磁気テープ等の交付）に規定する政令で定める記録媒体は、次に掲げるものとする。
一 幅12・7ミリメートルの磁気テープカートリッジ（日本産業規格（産業標準化法（昭和24年法律第185号）第20条第1項（日本産業規格）に規定する日本産業規格をいう。以下この項において同じ。）X6135に適合するものに限る。）
二 光ディスク（日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）
三 光ディスクカートリッジ（日本産業規格X6277に適合する幅90ミリメートルのものに限る。）
四 フレキシブルディスクカートリッジ（日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。）
2 法第102条第4項の規定による磁気テープ等への統計の記録の請求は、同条第1項各号の区分ごと（同項第1号にあっては、輸出又は輸入の区分ごと）に財務大臣が集計した統計の全体について記録を求めるものでなければならない。
3 第88条の規定は、法第102条第4項の規定による統計の閲覧及び磁気テープ等の交付について準用する。
（税関職員の権限）
第91条 法第105条第1項（税関職員の権限）に規定する関税に関する法律で政令で定めるものは、次に掲げる法律とする。
一 自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和39年法律第101号）
二 コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約（TIR条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（昭和46年法律第65号）
三 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
四 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ATA条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
（提出物件の留置き、返還等）
第91条の2 国税通則法施行令第30条の3（提出物件の留置き、返還等）の規定は、税関職員が法第105条第2項（税関職員の権限）の規定により物件を留め置く場合について準用する。この場合において、同令第30条の3第1項中「国税庁、国税局若しくは税務署又は税関」とあるのは「税関」と、「この条及び次条」とあるのは「この条」と、「法第74条の7（提出物件の留置き）」とあるのは「関税法第105条第2項（税関職員の権限）」と、同条第2項中「法第74条の7」とあるのは「関税法第105条第2項」と読み替えるものとする。
（調査の事前通知に係る通知事項）
第91条の3 国税通則法施行令第30条の4（調査の事前通知に係る通知事項）の規定は、法第105条の2（輸入者に対する調査の事前通知等）において準用する国税通則法第74条の9第1項第7号（納税義務者に対する調査の事前通知等）に規定する政令で定める事項について準用する。この場合において、同令第30条の4第1項第1号中「法第74条の9第3項第1号に掲げる納税義務者」とあるのは「輸入者」と、同項第2号中「当該職員の」とあるのは「税関の当該職員（以下この号において「当該職員」という。）の」と、同条第2項中「納税申告書の記載内容の確認又は納税申告書の提出がない場合における納税義務の有無」とあるのは「関税法施行令第4条の2第1項（特例申告書の記載事項等）に規定する特例申告書又は同令第59条第1項（輸入申告の手続）に規定する輸入申告書の記載内容」と、「国税」とあるのは「関税法その他の関税」と読み替えるものとする。
（税関長の権限の委任）
第92条 法及び定率法その他の関税に関する法令の規定に基づく税関長の権限は、次の各号に掲げる権限の区分に応じ、当該各号に定める税関官署の長に委任されるものとする。ただし、法第9条の2第2項（納期限の延長）の規定、法第11条（関税の徴収）の規定及び特例申告貨物についての法第2章（関税の確定、納付、徴収及び還付）の規定に基づく税関長の権限並びに法第69条の9（輸出してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）及び第69条の19（輸入してはならない貨物に係る認定手続における専門委員への意見の求め）の規定に基づく税関長の権限（専門委員の委嘱に係るものに限る。）については、税関長が自ら行うことを妨げない。
一 次に掲げる規定に基づく権限以外の権限（次号の規定により同号に掲げる税関官署の長に委任されるものを除く。） 当該権限に係る処分の対象となる事項を所轄する税関支署
イ 法第7条の2第1項（申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第7条の10（申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）及び第7条の12（承認の取消し）の規定、法第19条（開庁時間外の貨物の積卸し）（税関官署において事務を取り扱う時間を定めて公示する部分に限る。）の規定、法第37条第1項及び第2項（指定保税地域の指定又は取消し）の規定（同条第5項の規定により財務大臣の権限が税関長に委任された場合に限る。）、法第38条（指定保税地域の処分等）の規定、法第41条の2（外国貨物の搬入停止等）の規定、法第42条（保税蔵置場の許可）の規定、法第47条（許可の失効）（法第61条の4、第62条の7及び第62条の15において準用する場合を含む。）の規定、法第48条（許可の取消し等）（法第61条の4及び第62条の7において準用する場合を含む。）の規定、法第48条の2（許可の承継）（法第7条の13、第55条（法第62条において準用する場合を含む。）、第61条の4、第62条の7、第62条の15、第63条の8の2、第67条の12、第67条の18及び第79条の6において準用する場合を含む。）の規定、法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）の規定、法第52条の2（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）（法第62条において準用する場合を含む。）の規定、法第54条（承認の取消し等）（法第62条において準用する場合を含む。）の規定、法第56条（保税工場の許可）、第61条の2第1項（指定保税工場の簡易手続）及び第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）の規定、法第62条の2（保税展示場の許可）の規定、法第62条の8（総合保税地域の許可）及び第62条の14（許可の取消し等）の規定、法第63条の2第1項（保税運送の特例）（同項に規定する特定保税運送者の承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第63条の3第2項（承認の手続等）、第63条の6（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）、第63条の7第2項（承認の失効）及び第63条の8第1項（承認の取消し）の規定、法第67条の3第1項（輸出申告の特例）（承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）、第67条の9（輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出）及び第67条の11（承認の取消し）の規定、法第67条の13第1項（製造者の認定）、第67条の15（認定製造者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）及び第67条の17第1項（認定の取消し）の規定、法第69条の4（第4項を除く。）（輸出してはならない貨物に係る申立て手続等）、第69条の5（輸出差止申立てにおける専門委員への意見の求め）、第69条の13（第4項を除く。）（輸入してはならない貨物に係る申立て手続等）及び第69条の14（輸入差止申立てにおける専門委員への意見の求め）の規定並びに法第79条第1項及び第4項（通関業者の認定）、第79条の3（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなった旨の届出）、第79条の4第2項（認定の失効）並びに第79条の5第1項（認定の取消し）の規定
ロ 行政不服審査法（平成26年法律第68号）中再調査の請求に係る規定
二 次に掲げる規定に基づく権限 当該権限に係る処分の対象となる事項を税関長が定めるところに従って所轄する税関出張所、税関支署出張所並びに税関長が指定する税関監視署及び税関支署監視署
イ 法第2章（法第7条の2第1項、第7条の10及び第7条の12を除く。）、法第5章（運送）（法第63条の2第1項、第63条の3第2項、第63条の6、第63条の7第2項、第63条の8第1項及び第63条の8の2を除く。）及び法第6章（通関）（法第67条の3第1項、第67条の9、第67条の11、第67条の13第1項、第67条の15、第67条の17第1項、第69条の4（第4項を除く。）、第69条の5、第69条の13（第4項を除く。）及び第69条の14を除く。）の規定
ロ 法第43条の3（外国貨物を置くことの承認）（法第61条の4において準用する場合を含む。）の規定、法第62条の3（保税展示場に入れる外国貨物に係る手続）の規定、法第62条の4（販売用貨物等の蔵置場所の制限等）及び第62条の5（保税展示場外における使用の許可）（これらの規定を法第62条の15において準用する場合を含む。）の規定、法第62条の6（許可の期間満了後保税展示場にある外国貨物についての関税の徴収）の規定、法第62条の10（外国貨物を置くこと等の承認）の規定並びに法第98条（開庁時間外の事務の執行の求め）の規定
ハ 法以外の関税に関する法令の規定中関税の賦課及び徴収並びに法第6章の規定による手続の際にされる処分に係る規定
2 税関長は、必要があると認めるときは、前項第1号イ及びロに掲げる規定以外の規定に基づく権限で同項第2号に掲げる権限以外のもの（同項第1号の規定により同号に掲げる税関支署の長に委任されるものを含む。）の全部若しくは一部を同項第2号に掲げる税関官署の長に委任し、又は同項第1号若しくは第2号の規定によりこれらの号に掲げる税関官署の長に委任される権限の範囲を制限することができる。
3 前2項の規定にかかわらず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅰ、附属書Ⅱ及び附属書Ⅲに掲げる種（同条約第15条3及び第23条2の規定により日本国が留保を付しているものを除く。）の標本（同条約第1条（b）に規定する標本をいう。）に該当する貨物に係る次に掲げる規定に基づく税関長の権限については、財務大臣が指定する税関官署の長を除き、委任されないものとする。
一 法第2章第2節（申告納税方式による関税の確定）の規定及び法第8条（賦課決定）の規定（法第6条の2第1項第2号イ（税額の確定の方式）に掲げる関税の賦課に関する部分に限る。）
二 法第43条の3（法第61条の4において準用する場合を含む。）の規定及び法第62条の10の規定
三 法第67条（輸出又は輸入の許可）の規定（輸入貨物に係る部分に限る。）
4 第1項又は第2項の規定にかかわらず、これらの規定に規定する税関長の権限のうち郵便物以外の貨物に係るものについては、財務大臣が指定する税関官署の長には、委任されないものとする。
5 税関長は、第1項第2号に掲げる税関官署の管轄を定め、若しくは同号の指定をし、又は第2項の規定により税関官署の長に権限を委任し、若しくは委任される権限の範囲を制限したときは、これらの内容を公告しなければならない。
6 第1項ただし書の規定により法第11条の規定に基づく関税の徴収の権限について税関長が自ら行うこととした場合には、当該税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知するものとする。
（財務省令への委任）
第93条 法第9条の3第2項（納税の告知）の納税告知書及び法第9条の4（納付の手続）の納付書の様式その他法及びこの政令の実施に関し必要な細則は、財務省令で定める。
（外国とみなす地域）
第94条 法第108条（外国とみなす地域）に規定する政令で定める本邦の地域は、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。
（別送貨物の指定）
第94条の2 法第118条第3項第2号（没収及び追徴）に規定する政令で定めるところにより別送して輸入する貨物は、本邦に入国する者が、その入国の際に、当該貨物の品名、数量、輸入の予定時期及び予定地並びに積出地を記載した申告書を税関に提出してその申告をしたことについて税関の確認を受け、その入国後6月以内に（税関長がやむを得ない特別の事由があると認めたときにあっては、6月を超えて）輸入する貨物で商業量に達しないものとする。
第9章 犯則事件の調査及び処分
（領置物件等の封印等）
第95条 税関職員は、物件の領置、差押え又は記録命令付差押え（法第121条第1項（臨検、捜索又は差押え等）に規定する記録命令付差押えをいう。以下同じ。）をしたときは、これに封印をし、又はその他の方法により、領置、差押え又は記録命令付差押えをしたことを明らかにしなければならない。
（臨検等に係る許可状請求書の記載事項）
第96条 法第121条第4項（臨検、捜索又は差押え等）に規定する許可状（以下この条において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）
二 罪名及び犯則事実の要旨
三 臨検すべき物件若しくは場所、捜索すべき身体、物件若しくは場所、差し押さえるべき物件又は記録させ、若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ、若しくは印刷させるべき者
四 請求者の官職氏名
五 許可状が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
六 法第121条第2項の場合においては、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であって、その電磁的記録を複写すべきものの範囲
七 日没から日出までの間に臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えをする必要があるときは、その旨及び事由
2 参考人の身体、物件又は住居その他の場所の捜索のための許可状を請求する場合においては、差し押さえるべき物件の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
3 郵便物、信書便物（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第2条第3項（定義）に規定する信書便物をいう。）又は電信についての書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの（犯則嫌疑者から発し、又は犯則嫌疑者に対して発したものを除く。）の差押えのための許可状を請求する場合においては、その物件が犯則事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
（領置目録等の記載事項）
第97条 法第132条（領置目録等の作成等）の規定により作成する領置目録、差押目録又は記録命令付差押目録には、領置、差押え又は記録命令付差押えをした物件の品名及び数量、その日時及び場所並びに当該物件の所持者の氏名及び住所又は居所を記載しなければならない。
（領置物件等の処置）
第98条 税関職員は、法第133条第1項（領置物件等の処置）の規定により領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件をその所有者その他税関職員が適当と認める者に保管させたときは、その旨を領置、差押え又は記録命令付差押えの際における当該物件の所持者に通知しなければならない。
2 第72条から第78条までの規定は、領置物件又は差押物件（次項及び第103条において「領置物件等」という。）を法第133条第2項の規定により公売に付し、又は同条第3項において準用する法第84条第3項（収容貨物の公売又は売却等）の規定により随意契約により売却する場合について準用する。この場合において、第72条第2項ただし書中「法第84条第2項の規定に該当し、若しくは不相応の保存費を要し、又はその価額を著しく減少するおそれがあると認められる」とあるのは、「その性質上急速に売却することを要する」と読み替えるものとする。
3 税関長は、法第133条第2項の規定により代金を保管し、又は同条第3項において準用する法第84条第5項の規定により廃棄したときは、当該保管又は廃棄に係る領置物件等の知れている所有者、所持者その他の利害関係者にその旨を通知するものとし、その廃棄をした場合において、これらの者が知れていないときは、第79条の規定に準じ公告しなければならない。
（還付の公告）
第99条 法第134条第2項（領置物件等の還付等）の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 法第134条第2項に規定する領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件（以下この条において「還付物件」という。）を還付することができない旨
二 還付物件の品名及び数量
三 領置、差押え又は記録命令付差押えの年月日及び場所
四 還付物件の所持者の氏名及び住所又は居所
五 公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、還付物件は、国庫に帰属する旨
（鑑定に係る許可状請求書の記載事項）
第100条 法第136条第4項（鑑定等の嘱託）に規定する許可状（第6号において「許可状」という。）の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 犯則嫌疑者の氏名（法人については、名称）
二 罪名及び犯則事実の要旨
三 破壊すべき物件
四 鑑定人の氏名及び職業
五 請求者の官職氏名
六 許可状が7日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
（調書の記載事項）
第101条 法第141条各項（調書の作成）に規定する調書には、質問、検査、領置、臨検、捜索、差押え又は記録命令付差押えの事実、日時及び場所並びに質問の調書にあっては答弁の要領及び同条第1項の申立てに係る陳述を記載しなければならない。
（通告の方法等）
第102条 法第146条第1項（税関長の通告処分等）の規定による通告（以下この項及び次項において「通告」という。）は、通告を受けるべき者に使送、配達証明郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項（定義）に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便の役務のうち配達証明郵便に準ずるものとして財務省令で定めるものの方法により法第146条第1項に規定する書面を送達して行う。この場合において、使送の方法によるときは、その受領証を徴さなければならない。
2 前項の書面には、法第146条第1項に規定する理由及び納付すべき旨のほか、通告を受けるべき者の氏名（法人については、名称）及び住所又は居所、犯則についての詳細な事実並びに同項の規定により納付すべき期間及び場所を記載しなければならない。
3 法第146条第1項及び前2項の規定は、同条第3項の規定による更正を行う場合について準用する。この場合において、前項中「場所」とあるのは、「場所並びに同条第3項の規定による更正の内容及び理由」と読み替えるものとする。
4 法第146条第1項に規定する没収に該当する物件が、税関職員又は税関職員が適当と認めて保管させた者の保管しているものである場合においては、同項の規定による納付は、当該物件を納付する旨の申出書の提出をもって足りる。
（犯則の心証を得ない場合の保管した金銭の還付）
第103条 税関長は、法第149条（犯則の心証を得ない場合の通知等）の規定により犯則の心証を得ない旨を犯則嫌疑者に通知する場合において、法第133条第2項（領置物件等の処置）の規定により保管した金銭があるときは、これを領置又は差押えの際における領置物件等の所持者に還付しなければならない。
（書類の作成要領）
第104条 犯則事件の調査及び処分に関する書類（法第121条第1項若しくは第3項（臨検、捜索又は差押え等）、法第122条第1項若しくは第2項（通信事務を取り扱う者に対する差押え）又は法第136条第4項（鑑定等の嘱託）の許可状の請求に関する書類を除く。）には、毎葉に契印しなければならない。ただし、その謄本又は抄本を作成するときは、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
2 犯則事件の調査及び処分に関する書類について文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削った部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
附則
1 この政令は、昭和29年7月1日から施行する。
2 左に掲げる政令は、廃止する。
関税訴願審査会令（昭和26年政令第117号）税関職員服制（昭和24年政令第147号）
関税法、関税定率法及び噸税法の適用上外国とみなされる地域を定める政令（昭和27年政令第99号）
附則 （昭和30年9月10日政令第235号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年12月29日政令第336号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年5月1日政令第119号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年11月6日政令第327号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日政令第48号） 抄
1 この政令は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日政令第49号） 抄
1 この政令は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年5月17日政令第104号）
この政令は、昭和32年5月20日から施行する。
附則 （昭和33年3月17日政令第33号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、法の施行の日（昭和33年4月1日）から施行する。
附則 （昭和33年12月22日政令第338号） 抄
1 この政令は、昭和34年1月1日から施行する。
附則 （昭和34年4月11日政令第114号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和34年12月26日政令第383号） 抄
1 この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和35年1月1日）から施行する。
附則 （昭和35年3月29日政令第51号）
1 この政令は、昭和35年4月1日から施行する。
2 改正後の関税法施行令第70条の2第2項及び第3項の規定は、この政令の施行の際同条第2項に規定する場所に保管されている収容貨物については、この政令の施行の日以後の期間について適用する。
附則 （昭和35年3月31日政令第69号）
この政令は、法の施行の日（昭和35年4月1日）から施行する。
附則 （昭和36年5月31日政令第150号）
この政令は、昭和36年6月1日から施行する。
附則 （昭和36年11月1日政令第338号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年4月1日政令第132号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中別表第1に係る改正規定は、昭和37年7月1日から施行する。
附則 （昭和37年9月29日政令第391号）
1 この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。
2 この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。
3 この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。
4 前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。
附則 （昭和37年10月1日政令第396号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和38年3月31日政令第102号） 抄
1 この政令は、昭和38年4月1日から施行する。
附則 （昭和39年3月31日政令第93号） 抄
1 この政令は、昭和39年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年3月31日政令第92号） 抄
1 この政令は、昭和40年4月1日から施行する。
附則 （昭和40年5月31日政令第180号） 抄
1 この政令は、昭和40年6月1日から施行する。ただし、第21条、第29条の2及び第87条の改正規定、第21条の次に5条を加える改正規定並びに附則第2項から第5項までの規定は昭和40年7月1日から、第22条の3及び第25条第2号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律（昭和40年法律第47号）の施行の日（昭和40年7月15日）から施行する。
附則 （昭和40年6月22日政令第219号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、港則法の一部を改正する法律（昭和40年法律第80号）の施行の日（昭和40年7月1日）から施行する。
附則 （昭和40年6月28日政令第227号）
この政令は、昭和40年7月1日から施行する。
附則 （昭和40年11月15日政令第356号） 抄
1 この政令は、昭和40年12月15日から施行する。
附則 （昭和41年3月31日政令第78号） 抄
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。ただし、第92条第1項第2号、第2項及び第3項の改正規定は、同年6月1日から施行する。
附則 （昭和41年3月31日政令第90号） 抄
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。
附則 （昭和41年5月31日政令第166号）
この政令は、関税法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第36号）附則第1項に規定する指定日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、昭和41年7月1日から施行する。
附則 （昭和41年12月12日政令第377号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和42年1月10日から施行する。
附則 （昭和41年12月20日政令第381号）
この政令は、執行官法（昭和41年法律第111号）の施行の日（昭和41年12月31日）から施行する。
附則 （昭和42年5月31日政令第110号） 抄
1 この政令は、昭和42年6月1日から施行する。
附則 （昭和43年3月30日政令第56号）
この政令は、昭和43年4月1日から施行する。
附則 （昭和43年6月24日政令第202号） 抄
1 この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附則 （昭和44年3月31日政令第50号）
この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（昭和44年法律第7号）の施行の日から施行する。
附則 （昭和44年6月4日政令第142号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の改正規定中新潟の項に係る部分は、昭和44年8月1日から施行する。
附則 （昭和44年7月31日政令第207号）
この政令は、昭和44年8月1日から施行する。
附則 （昭和45年1月31日政令第6号）
この政令は、昭和45年2月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月1日政令第51号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和45年5月1日から施行する。
附則 （昭和45年4月27日政令第92号）
この政令は、昭和45年5月1日から施行する。
附則 （昭和45年5月27日政令第144号） 抄
1 この政令は、昭和45年6月1日から施行する。
附則 （昭和45年10月22日政令第316号）
この政令は、昭和45年11月1日から施行する。
附則 （昭和46年3月31日政令第84号） 抄
1 この政令は、昭和46年4月1日から施行する。
附則 （昭和46年6月1日政令第171号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和46年7月1日から施行する。
附則 （昭和46年7月1日政令第231号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和46年7月29日政令第257号） 抄
1 この政令は、昭和46年8月12日から施行する。
附則 （昭和47年3月31日政令第56号） 抄
1 この政令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和47年5月1日政令第131号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年5月1日政令第152号）
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和47年7月6日政令第279号）
この政令は、昭和47年7月10日から施行する。
附則 （昭和47年8月7日政令第309号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、昭和47年9月1日から施行する。
附則 （昭和48年3月31日政令第43号）
この政令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則 （昭和48年4月23日政令第100号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和48年5月31日政令第145号）
この政令は、昭和48年6月15日から施行する。
附則 （昭和48年10月23日政令第317号） 抄
1 この政令は、昭和48年11月1日から施行する。
附則 （昭和49年3月30日政令第81号）
1 この政令は、昭和49年4月1日から施行する。
2 この政令による改正後の関税法施行令第70条第1項及び第70条の2第2項の規定は、この政令の施行の際収容されている貨物については、この政令の施行の日以後の期間について適用する。
3 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律（昭和49年法律第18号）附則第2条第2項に規定する貨物については、この政令による改正前の関税法施行令第8条の4第4号の規定は、なおその効力を有する。
附則 （昭和49年6月27日政令第231号）
この政令は、昭和49年7月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年8月1日から施行する。
附則 （昭和50年3月31日政令第66号）
この政令は、昭和50年5月1日から施行する。
附則 （昭和50年7月2日政令第205号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和50年7月10日から施行する。
附則 （昭和51年3月31日政令第48号）
この政令は、昭和51年4月1日から施行する。
附則 （昭和52年9月30日政令第287号）
この政令は、昭和52年10月1日から施行する。
附則 （昭和53年1月18日政令第4号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和53年2月1日から施行する。
附則 （昭和53年3月22日政令第40号）
この政令は、昭和53年3月30日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年5月1日から、別表第2の改正規定（「
| 東京 | 羽田 |
| 千葉 | 成田 |
| 東京 | 羽田 |
」に改める部分に限る。）及び別表第4の改正規定（千葉の項を加える部分に限る。）は、新東京国際空港の供用開始の日から施行する。
附則 （昭和53年3月29日政令第54号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和53年4月18日政令第132号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（昭和53年4月18日）から施行する。
附則 （昭和54年3月31日政令第59号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和54年3月31日政令第60号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和54年4月1日から施行する。
附則 （昭和54年9月11日政令第247号）
この政令は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定（「
| 鹿児島 | 鹿児島 |
| 熊本 | 熊本 |
| 鹿児島 | 鹿児島 |
」に改める部分に限る。）及び別表第4の改正規定（熊本の項を加える部分に限る。）は、昭和54年9月26日から施行する。
附則 （昭和54年12月11日政令第290号）
この政令は、昭和54年12月12日から施行する。
附則 （昭和55年3月31日政令第36号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和55年4月1日から施行する。
附則 （昭和55年8月1日政令第207号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和55年8月30日政令第231号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、民事執行法の施行の日（昭和55年10月1日）から施行する。
附則 （昭和55年10月21日政令第268号）
この政令は、関税及び貿易に関する一般協定第7条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日（昭和56年1月1日）から施行する。ただし、第2条中関税法施行令別表第4鹿児島の項の改正規定は公布の日から、同令第60条第2項第1号の改正規定は昭和55年12月1日から施行する。
附則 （昭和56年1月27日政令第10号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和56年2月1日から施行する。
附則 （昭和56年3月20日政令第30号）
この政令は、昭和56年3月23日から施行する。
附則 （昭和56年3月27日政令第46号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和56年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附則 （昭和56年11月17日政令第321号）
この政令は、外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律の施行の日（昭和57年3月31日）から施行する。
附則 （昭和58年3月31日政令第48号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和58年4月1日から施行する。
附則 （昭和58年8月30日政令第194号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和58年9月1日から施行する。
附則 （昭和59年4月13日政令第96号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和59年4月20日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年3月5日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和60年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第15条 この政令の施行後に、たばこ事業法附則第25条第1項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法附則第2条の規定による廃止前のたばこ専売法第79条第1項において、又は塩専売法附則第32条第1項の規定により同法の施行後においてもなおその効力を有するものとされる同法による改正前の塩専売法（附則第19条において「旧塩専売法」という。）第55条第1項において準用する国税犯則取締法（明治33年法律第67号）第14条の規定により納付された貨物については、第19条の規定による改正前の関税法施行令第64条の2の規定は、なおその効力を有する。
附則 （昭和60年4月9日政令第101号）
（施行期日）
1 この政令は、昭和60年5月1日から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正後の関税法施行令第92条第3項に規定する標本に該当する貨物で、この政令の施行の日の前日までに関税法第52条（同法第62条において準用する場合を含む。）の規定による申請又は同法第67条の規定による申告が行われたものに係る関税法その他の関税に関する法令の規定並びに国税通則法及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律の規定に基づく税関長の権限の委任については、なお従前の例による。
附則 （昭和60年7月9日政令第220号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和60年7月15日から施行する。ただし、別表第1兵庫県の部尼崎の項及び西宮の項の改正規定並びに別表第2兵庫県の項の改正規定並びに次項から附則第4項までの規定は、同年10月1日から施行する。
附則 （昭和61年3月31日政令第87号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和61年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年3月20日政令第47号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附則 （昭和62年3月27日政令第73号）
この政令は、昭和62年4月1日から施行する。
附則 （昭和62年8月13日政令第282号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。
（経過措置）
2 第1条の規定による改正前の関税法施行令第70条第1項ただし書に規定する貴石で、第1条の規定による改正後の関税法施行令第70条第1項ただし書に規定する貴石に該当しないもののうち、この政令の施行の際収容されているものに係る収容課金の額については、この政令の施行前の収容期間に限り、なお従前の例による。
附則 （昭和62年11月5日政令第373号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（昭和62年11月10日）から施行する。
附則 （昭和63年3月31日政令第74号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定並びに第4条中関税暫定措置法施行令目次の改正規定（「原油の減税」を「原油の免税」に改める部分に限る。）、同令第8章の章名の改正規定、同令第21条の2の見出しの改正規定、同令第21条の3の見出し及び同条第1項の改正規定、同令第21条の4の改正規定並びに同令第21条の5の改正規定は、同年8月1日から施行する。
附則 （昭和63年5月24日政令第164号）
この政令は、昭和63年6月1日から施行する。
附則 （昭和63年6月21日政令第215号）
この政令は、昭和63年7月20日から施行する。
附則 （昭和63年7月12日政令第227号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、昭和63年7月20日から施行する。
附則 （昭和63年10月28日政令第314号）
この政令は、昭和63年11月1日から施行する。
附則 （昭和63年12月23日政令第352号）
この政令は、昭和64年1月1日から施行する。
附則 （昭和63年12月30日政令第361号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、昭和64年4月1日から施行する。ただし、第7条（大蔵省組織令第34条第1号の改正規定を除く。）、第11条（関税法施行令第11条を削り、第10条の2を第11条とする改正規定及び同令第62条の2第1号の改正規定を除く。）、第13条（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第16条を削る改正規定に限る。）、第14条及び第19条（沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令目次の改正規定及び同令第5章第4節中第90条の前に1条を加える改正規定に限る。）の規定は、消費税法の施行の日から施行する。
附則 （平成元年3月31日政令第95号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成元年5月2日政令第123号）
この政令は、平成元年5月13日から施行する。
附則 （平成2年3月30日政令第64号）
この政令は、平成2年4月6日から施行する。
附則 （平成2年3月31日政令第87号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成2年4月1日から施行する。
附則 （平成2年9月27日政令第285号）
この政令は、民事保全法の施行の日（平成3年1月1日）から施行する。
附則 （平成3年3月19日政令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に収容されている貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附則 （平成3年3月30日政令第90号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成3年4月1日から施行する。
附則 （平成3年5月24日政令第180号）
この政令は、平成3年6月3日から施行する。ただし、別表第2の改正規定（「
| 福岡 | 福岡 |
| 広島 | 広島 |
| 福岡 | 福岡 |
」に改める部分に限る。）及び別表第4の改正規定（広島の項を加える部分に限る。）は、同月21日から施行する。
附則 （平成4年3月31日政令第92号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成4年4月1日から施行する。
附則 （平成4年4月1日政令第98号）
この政令は、平成4年4月6日から施行する。ただし、別表第2の改正規定（「
| 広島 | 広島 |
| 広島 | 広島 |
| 香川 | 高松 |
」に改める部分に限る。）及び別表第4の改正規定（香川の項を加える部分に限る。）は、同月20日から施行する。
附則 （平成4年5月13日政令第180号）
この政令は、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律の施行の日（平成4年7月1日）から施行する。
附則 （平成4年6月19日政令第208号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成4年7月1日から施行する。
附則 （平成5年3月31日政令第88号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成5年4月1日から施行する。
附則 （平成5年4月23日政令第153号）
この政令は、平成5年4月26日から施行する。
附則 （平成5年10月27日政令第343号）
この政令は、平成5年10月29日から施行する。
附則 （平成6年3月30日政令第101号）
この政令は、平成6年4月4日から施行する。
附則 （平成6年3月31日政令第113号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成6年4月1日から施行する。
附則 （平成6年6月3日政令第147号）
この政令は、平成6年6月10日から施行する。
附則 （平成6年8月17日政令第269号） 抄
1 この政令は、平成6年9月4日から施行する。
附則 （平成6年9月19日政令第303号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政手続法の施行の日（平成6年10月1日）から施行する。
附則 （平成6年12月21日政令第403号）
この政令は、平成6年12月30日から施行する。
附則 （平成6年12月28日政令第414号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成6年法律第118号。以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。
附則 （平成7年3月31日政令第161号）
この政令は、平成7年4月2日から施行する。ただし、別表第2の改正規定（「
| 香川 | 高松 |
| 香川 | 高松 |
| 愛媛 | 松山 |
」に改める部分に限る。）は、同月4日から施行する。
附則 （平成7年12月22日政令第427号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成8年1月5日から施行する。
附則 （平成7年12月27日政令第435号）
この政令は、平成8年1月1日から施行する。
附則 （平成8年3月31日政令第92号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成8年4月1日から施行する。
附則 （平成8年4月17日政令第104号）
この政令は、平成8年4月25日から施行する。
附則 （平成8年5月2日政令第110号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成8年7月12日政令第217号）
この政令は、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律の施行の日（平成8年7月20日）から施行する。
附則 （平成8年8月23日政令第250号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成8年9月13日から施行する。
附則 （平成9年2月19日政令第17号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成9年3月31日政令第110号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、平成9年10月1日から施行する。
一 第1条中関税法施行令第6条、第7条の2第2項及び第9条第2項の改正規定、同令第9条の2を同令第9条の3とする改正規定並びに同令第9条の次に1条を加える改正規定
附則 （平成9年9月25日政令第294号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成9年11月11日から施行する。
附則 （平成9年10月17日政令第317号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成9年10月24日から施行する。
附則 （平成9年12月25日政令第383号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律の施行の日（平成10年4月1日）から施行する。
附則 （平成10年3月31日政令第111号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成10年4月1日から施行する。
附則 （平成10年6月24日政令第226号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成10年法律第26号）附則第1条第2号に定める日（平成10年6月29日）から施行する。
附則 （平成11年6月11日政令第176号）
この政令は、平成11年6月17日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、同年7月1日から施行する。
附則 （平成12年3月31日政令第187号） 抄
1 この政令は、平成12年4月1日から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
附則 （平成12年7月12日政令第376号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成13年3月1日）から施行する。
附則 （平成12年8月30日政令第416号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第3条 この政令の施行後に、法附則第18条の規定によりなおその効力を有するものとされる旧法第40条において準用する国税犯則取締法（明治33年法律第67号）第14条の規定により納付された貨物については、第3条の規定による改正前の関税法施行令第64条の2の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成13年3月31日政令第153号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年4月1日から施行する。
附則 （平成13年8月10日政令第269号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成13年9月10日から施行する。
附則 （平成13年12月5日政令第386号）
この政令は、平成14年1月1日から施行する。
附則 （平成13年12月28日政令第434号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年4月1日）から施行する。
附則 （平成14年1月17日政令第1号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。
附則 （平成14年3月31日政令第109号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第4条の2、第4条の12、第36条の3、第51条の4、第51条の12及び第61条の改正規定は、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の効力発生の日又はこの政令の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
附則 （平成14年12月6日政令第363号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年1月6日から施行する。
附則 （平成14年12月18日政令第385号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 施行日前に郵政官署が日本郵政公社法施行法（以下「施行法」という。）第114条の規定による改正前の関税法（昭和29年法律第61号）第77条第3項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第51条の規定による改正前の関税法施行令第67条の規定による書類の還付がされていないときは、その交付は公社がしたものとみなして、第51条の規定による改正後の関税法施行令第67条の規定を適用する。
附則 （平成14年12月18日政令第386号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第137号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第2条第1項の改正規定、第3条第2項の改正規定、第10条から第13条までの改正規定、第15条第1項の改正規定、第16条の改正規定及び第20条の改正規定並びに附則第4条から第16条までの規定は、平成15年10月1日から施行する。
附則 （平成15年3月31日政令第143号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成15年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中関税法施行令第58条、第59条及び第59条の3の改正規定 平成15年9月1日
附則 （平成15年12月10日政令第505号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、食品衛生法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日（平成16年2月27日）から施行する。
附則 （平成16年3月19日政令第50号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第9条から第44条までの規定は、平成16年4月1日から施行する。
附則 （平成16年3月31日政令第107号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令目次の改正規定、同令第8章の章名を削る改正規定、同令第82条の次に章名を付する改正規定、同令第83条の改正規定及び同令第85条の改正規定（「第95条第3項」を「第95条第4項」に改める部分に限る。）は同年10月1日から、第3条中関税暫定措置法施行令別表第1の改正規定は同年5月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の際現に収容されている貨物に係る収容課金又は当該貨物の保管に要した費用でこの政令の施行前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
附則 （平成16年12月10日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成16年12月17日）から施行する。
附則 （平成17年1月4日政令第2号）
この政令は、平成17年2月17日から施行する。
附則 （平成17年2月18日政令第24号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、不動産登記法の施行の日（平成17年3月7日）から施行する。
附則 （平成17年2月25日政令第33号）
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律（平成16年法律第142号）の施行の日から施行する。
附則 （平成17年3月31日政令第105号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第4条の5第1項第3号の改正規定、同令第4条の7第1項第4号の改正規定、同令第6条第2項（「又は無申告加算税」を「、無申告加算税又は重加算税」に改める部分に限る。）の改正規定、同令第9条の3を同令第9条の5とし、同令第9条の2の次に2条を加える改正規定、同令第83条第6項の改正規定（「第94条第2項（電磁的記録による帳簿の備付け等についての規定の準用）」を「第94条第3項」に改める部分及び「輸入者」の下に「又は輸出者」を加える部分に限る。）、同項を同条第9項とする改正規定、同条第5項を同条第7項とし、同項の次に1項を加える改正規定、同条第4項の改正規定、同項を同条第6項とする改正規定、同条第3項の改正規定、同項を同条第5項とする改正規定、同条第2項の改正規定、同項を同条第3項とし、同項の次に1項を加える改正規定及び同条第1項の次に1項を加える改正規定、第2条中関税定率法施行令第54条の15及び第54条の17の改正規定、第4条の規定並びに第7条の規定（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令第11条の改正規定を除く。）並びに附則第3条の規定は同年10月1日から、第1条中関税法施行令第12条第1項第4号及び第5号の改正規定は同年11月1日から施行する。
附則 （平成17年7月21日政令第247号）
この政令は、平成18年3月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第4条の6、第4条の7第1項第2号及び第3号、第4条の8、第4条の9第2号並びに第4条の10の改正規定は、平成17年10月1日から施行する。
附則 （平成18年3月17日政令第43号）
この政令は、平成18年3月26日から施行する。
附則 （平成18年3月31日政令第150号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年4月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の日前に関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定により輸入の申告がされた貨物であって、同日以後に同法第7条の2第2項に規定する特例申告がされる貨物に係る関税法施行令第4条の4第2号の規定の適用については、第1条の規定による改正後の同号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則 （平成18年5月8日政令第196号）
この政令は、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成18年5月17日政令第197号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成18年5月24日政令第200号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年6月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令別表第2の改正規定は同月8日から、第4条の規定は同年7月1日から施行する。
附則 （平成18年8月18日政令第277号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成18年10月1日から施行する。
（経過措置）
第5条 この政令の施行の際現に存する指定法人については、第3条の規定による改正前の関税法施行令第30条の2の規定は、改正法附則第4条第4項の規定により指定法人が解散するまでの間は、なおその効力を有する。
附則 （平成18年9月21日政令第304号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年1月1日から施行する。
附則 （平成18年11月1日政令第346号）
この政令は、平成19年1月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第16条の2第1項第1号の改正規定は公布の日から、第1条（同号の改正規定を除く。）、第4条及び第6条の規定は平成19年2月1日から施行する。
附則 （平成19年2月9日政令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、法の施行の日（平成19年12月10日）から施行する。
附則 （平成19年3月2日政令第39号）
この政令は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成19年3月31日政令第120号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中関税法施行令第13条の2の改正規定、同条を同令第13条の3とし、同令第13条の次に1条を加える改正規定、同令第14条の改正規定、同令第22条の2第1項、第2項及び第5項の改正規定、同項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項を同条第4項とし、同条第2項の次に1項を加える改正規定、同令第22条の3を削る改正規定、同令第25条の改正規定、同令第62条の2第3項第8号を同項第9号とする改正規定、同項第7号の改正規定、同号を同項第8号とし、同項第6号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定、同条第4項第6号の改正規定、同令第62条の4の改正規定、同令第62条の16第1項にただし書を加える改正規定、同条第2項の改正規定、同条第3項第8号を同項第9号とする改正規定、同項第7号の改正規定、同号を同項第8号とする改正規定、同項第6号の改正規定、同号を同項第7号とし、同項第5号の次に1号を加える改正規定、同条第4項第3号の改正規定、同項第6号の改正規定、同号を同項第7号とし、同項第5号を同項第6号とし、同項第4号の次に1号を加える改正規定、同条に1項を加える改正規定並びに同令第62条の18の改正規定並びに第9条の規定並びに附則第2条の規定 平成19年6月1日
二 第1条中関税法施行令第62条の2の改正規定（「商標権者」の下に「、著作権者、著作隣接権者」を加える部分及び「商標権」の下に「、著作権、著作隣接権」を加える部分に限る。） 平成19年7月1日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 第1条の規定による改正後の関税法施行令第62条の16第1項ただし書の規定は、第1条の規定による改正前の同令第62条の16第4項の規定に基づいて行われた通知に係る同条第1項の認定手続については、適用しない。
附則 （平成19年8月3日政令第235号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年10月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第17条 施行日前に旧公社が整備法第56条の規定による改正前の関税法（昭和29年法律第61号）第77条第3項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第27条の規定による改正前の関税法施行令第67条の規定による書類の還付がされていないときは、その交付は郵便事業株式会社がしたものとみなして、第27条の規定による改正後の関税法施行令第67条の規定を適用する。
附則 （平成19年8月3日政令第238号）
この政令は、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成19年9月20日政令第291号）
この政令は、平成19年10月1日から施行する。
附則 （平成19年9月20日政令第292号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年9月25日政令第305号） 抄
この政令は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成19年11月2日政令第327号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成19年12月1日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第4条 この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に前条の規定による改正前の関税法施行令別表第1に規定する大阪港、尼崎西宮芦屋港又は神戸港への入港に係るものとして一時納付とん税等（とん税法（昭和32年法律第37号）第3条第2号に掲げる税率によるとん税及び特別とん税法（昭和32年法律第38号）第3条第2号に掲げる税率による特別とん税をいう。以下この条において同じ。）が納付されている場合において、施行日において当該一時納付とん税等に係る最初の入港の日（以下この条において「入港日」という。）から起算して1年を経過していないときは、当該入港日から起算して1年を経過する日までは、前条の規定による改正後の関税法施行令別表第1に規定する阪神港への入港に係るものとして当該一時納付とん税等が納付されているものとみなして、とん税法第5条第1項ただし書（特別とん税法第6条において準用する場合を含む。）の規定を適用する。
附則 （平成19年12月14日政令第369号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年1月4日から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第14条 既登録社債等については、第12条の規定による改正前の関税法施行令第8条の2第1項ただし書の規定は、なおその効力を有する。
附則 （平成20年3月31日政令第123号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中関税法施行令第58条の改正規定 平成20年6月1日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 この政令の施行の日前に関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定により輸入の申告がされた貨物であって、同日以後に同法第7条の2第2項に規定する特例申告がされる貨物に係る第1条の規定による改正前の関税法施行令第4条の4及び第4条の12の規定の適用については、なお従前の例による。
附則 （平成20年5月28日政令第188号）
この政令は、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成20年6月18日政令第197号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年6月27日政令第209号）
この政令は、平成20年7月1日から施行する。
附則 （平成20年6月27日政令第210号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成20年10月1日から施行する。
附則 （平成20年7月4日政令第219号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、第4条、第6条、第9条、第16条、第28条及び附則第3条から第5条までの規定は、公布の日から施行する。
附則 （平成20年8月29日政令第264号）
この政令は、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成20年9月19日政令第293号）
（施行期日）
第1条 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成19年法律第20号。次条において「改正法」という。）附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（平成21年2月16日。次条において「施行日」という。）から施行する。
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
第2条 改正法第3条の規定による改正後の関税法（昭和29年法律第61号）第63条の9第1項に規定する郵便物を同項の規定により運送しようとする者は、施行日前においても、同項及び同条第2項の規定の例により、税関長への届出及び運送目録の税関への提示を行い、並びに運送目録の税関の確認を受けることができる。
附則 （平成20年11月12日政令第348号）
この政令は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成21年3月31日政令第110号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中関税法施行令目次の改正規定、同令第4条の5の改正規定、同令第59条の5（見出しを含む。）の改正規定、同令第5章第2節中第59条の12を第59条の13とする改正規定、同令第59条の11の改正規定、同条を同令第59条の12とする改正規定、同令第59条の10の改正規定、同条を同令第59条の11とする改正規定、同令第59条の9の改正規定、同条を同令第59条の10とする改正規定、同令第59条の8を同令第59条の9とする改正規定、同令第59条の7の改正規定、同条を同令第59条の8とする改正規定、同令第59条の6の次に1条を加える改正規定、同令第5章第2節に4条を加える改正規定及び同令第92条の改正規定（同条第1項第1号イ中「（保税運送の特例）」の下に「（同項に規定する特定保税運送者の承認に関する部分に限る。次号イにおいて同じ。）」を加える部分を除く。）並びに第9条の規定 平成21年7月1日
附則 （平成21年6月3日政令第145号）
この政令は、平成21年6月4日から施行する。
附則 （平成21年7月29日政令第192号）
この政令は、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の効力発生の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成21年8月14日政令第210号）
この政令は、平成21年8月20日から施行する。
附則 （平成22年3月10日政令第22号）
この政令は、平成22年3月11日から施行する。
附則 （平成22年3月31日政令第73号）
この政令は、平成22年4月1日から施行する。
附則 （平成23年3月31日政令第88号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条（関税法施行令第2条の改正規定、同令第59条の3の改正規定、同令第61条の改正規定、同令第92条の改正規定（「同号の」を「同項第1号若しくは第2号の」に、「当該」を「これらの号に掲げる」に改める部分に限る。）及び同令別表第1の改正規定を除く。）、第7条及び第8条の規定 平成23年10月1日
附則 （平成23年6月24日政令第178号）
この政令は、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成23年11月28日政令第365号）
この政令は、平成24年1月1日から施行する。ただし、第1条の規定（関税法施行令第2条の改正規定を除く。）は、平成23年12月1日から施行する。
附則 （平成24年1月20日政令第5号）
この政令は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成24年3月31日政令第111号）
この政令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条（関税法施行令第87条第2項の改正規定を除く。）、第9条（電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令第3条第2項の改正規定及び同令別表第42号の改正規定に限る。）及び第10条の規定は、平成24年7月1日から施行する。
附則 （平成24年7月4日政令第182号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成24年法律第19号。次項において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第1条中関税法施行令第91条の次に2条を加える改正規定 平成25年1月1日
（関税法の一部改正に伴う経過措置）
2 改正法第2条の規定による改正後の関税法（昭和29年法律第61号。以下この項において「新関税法」という。）第15条第7項及び第8項の規定は、これらの項に規定する積荷であって、この政令の施行の日後に第1条の規定による改正後の関税法施行令第12条第7項本文に定める時（同項ただし書の規定によりその時までに新関税法第15条第7項及び第8項の規定による報告を行うことが困難なものとして財務省令で定める場合には、財務省令で定める時）が到来するものについて適用する。
附則 （平成24年7月25日政令第202号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成24年改正法」という。）の施行の日（平成24年10月1日）から施行する。
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第6条 施行日前に郵便事業株式会社が平成24年改正法附則第28条の規定による改正前の関税法（昭和29年法律第61号）第77条第3項ただし書の郵便物を交付した場合において、施行日において当該郵便物に係る第8条の規定による改正前の関税法施行令第67条の規定による書面の還付がされていないときは、その交付は日本郵便株式会社がしたものとみなして、第8条の規定による改正後の関税法施行令第67条の規定を適用する。
附則 （平成25年3月30日政令第117号）
この政令は、平成25年4月1日から施行する。
附則 （平成25年12月18日政令第347号）
この政令は、平成25年12月20日から施行する。
附則 （平成26年12月12日政令第393号）
この政令は、関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。
附則 （平成27年3月31日政令第165号）
この政令は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成27年11月26日政令第392号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、行政不服審査法の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
（経過措置の原則）
第2条 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの政令の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの政令の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。
附則 （平成27年11月27日政令第396号）
この政令は、不正競争防止法の一部を改正する法律の施行の日（平成28年1月1日）から施行する。
附則 （平成28年3月25日政令第84号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律の施行の日（平成28年3月29日）から施行する。
附則 （平成28年3月31日政令第168号）
この政令は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中関税法施行令第62条の10の改正規定、同令第62条の11（見出しを含む。）の改正規定、同令第62条の16の改正規定、同令第62条の27の改正規定及び同令第62条の28（見出しを含む。）の改正規定 平成28年6月1日
二 第1条中関税法施行令第9条（見出しを含む。）の改正規定、同条に4項を加える改正規定（同条第4項から第6項までを加える部分に限る。）、同令第9条の2（見出しを含む。）の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同令第9条の3の改正規定（同条第2号中「第12条第8項第1号」を「第12条第9項第1号」に改める部分を除く。）、同令第9条の4の改正規定及び同令第9条の5の改正規定並びに第2条、第4条、第8条及び第10条の規定 平成29年1月1日
附則 （平成28年4月20日政令第204号）
この政令は、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の効力発生の日から施行する。
附則 （平成28年6月17日政令第240号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（平成28年法律第16号。次項において「改正法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附則 （平成29年1月25日政令第6号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）（附則第3項において「整備法」という。）の施行の日から施行する。
附則 （平成29年3月31日政令第127号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第1条中関税法施行令第13条第2項第2号の改正規定、同令第14条第3項の改正規定、同令第16条の改正規定、同令第16条の3を同令第16条の4とし、同令第16条の2を同令第16条の3とし、同令第16条の次に1条を加える改正規定、同令第18条の2（見出しを含む。）の改正規定及び同令第23条第1項の改正規定並びに第9条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第7号の改正規定、同号の次に1号を加える改正規定、同表第12号の改正規定及び同表第17号の改正規定並びに次条の規定 平成29年6月1日
二 略
三 第1条中関税法施行令目次の改正規定、同令第25条第1号の改正規定、同令第64条の2第1号及び第2号の改正規定、同令第95条の改正規定、同令第97条を削る改正規定、同令第96条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第97条とする改正規定、同令第95条の次に1条を加える改正規定、同令第98条（見出しを含む。）の改正規定、同令第99条及び第100条の改正規定、同令第102条を削る改正規定、同令第103条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第104条とする改正規定、同令第101条（見出しを含む。）の改正規定、同条を同令第102条とし、同条の次に1条を加える改正規定並びに同令第100条の次に1条を加える改正規定並びに第5条の規定並びに附則第3条の規定 平成30年4月1日
四 第1条中関税法施行令第64条の2第4号の改正規定 関税定率法等の一部を改正する法律（平成29年法律第13号。次号及び附則第3条において「改正法」という。）附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日
五 第1条中関税法施行令第13条の改正規定（同条第2項第2号の改正規定を除く。）、同令第13条の2の改正規定、同令第14条第9項の改正規定、同令第18条の改正規定及び同令第55条の3の改正規定並びに第9条中電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令別表第4号の改正規定及び同表第8号の改正規定（「届出」の下に「若しくは書面の提出」を加える部分を除く。） 改正法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日
（関税法施行令の一部改正に伴う経過措置）
第2条 平成29年6月1日から前条第5号に掲げる規定の施行の日の前日までの間における第1条の規定による改正後の関税法施行令（以下この条において「新関税法施行令」という。）第16条第5項、第16条の2第4項及び第18条の2第11項の規定の適用については、新関税法施行令第16条第5項中「第17条第4項」とあるのは「第17条第4項前段」と、新関税法施行令第16条の2第4項中「第17条の2第3項」とあるのは「第17条の2第3項前段」と、新関税法施行令第18条の2第11項中「第20条の2第6項」とあるのは「第20条の2第6項前段」とする。
附則 （平成30年3月31日政令第142号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第26条の2の改正規定及び次項の規定は、平成31年1月1日から施行する。
附則 （平成30年7月11日政令第204号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）の施行の日の前日から施行する。
（調整規定）
第2条
2 前項の場合において、第1条のうち次に掲げる規定は、適用しない。
一 関税法施行令等の一部を改正する政令第1条の改正規定
附則 （平成30年12月19日政令第340号） 抄
（施行期日）
1 この政令は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生の日（以下「発効日」という。）から施行する。
附則 （平成31年3月30日政令第133号）
この政令は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第1条中関税法施行令第62条の2第3項第4号及び第62条の16第3項第4号の改正規定は、不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行の日（平成31年7月1日）から施行する。
附則 （令和元年6月28日政令第41号）
この政令は、令和元年7月1日から施行する。
附則 （令和元年6月28日政令第44号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年7月1日）から施行する。
別表第1（第1条関係）
| 都道府県 | 港名 |
| 北海道 | 紋別 |
| 北海道 | 網走 |
| 北海道 | 花咲 |
| 北海道 | 釧路 |
| 北海道 | 十勝 |
| 北海道 | 苫小牧 |
| 北海道 | 室蘭 |
| 北海道 | 函館 |
| 北海道 | 小樽 |
| 北海道 | 石狩湾 |
| 北海道 | 留萌 |
| 北海道 | 稚内 |
| 青森 | 青森 |
| 青森 | 八戸 |
| 岩手 | 宮古 |
| 岩手 | 釜石 |
| 岩手 | 大船渡 |
| 宮城 | 石巻 |
| 宮城 | 仙台塩釜 |
| 秋田 | 秋田船川 |
| 秋田 | 能代 |
| 山形 | 酒田 |
| 福島 | 相馬 |
| 福島 | 小名浜 |
| 茨城 | 日立 |
| 茨城 | 常陸那珂 |
| 茨城 | 鹿島 |
| 千葉 | 木更津 |
| 千葉 | 千葉 |
|
東京 神奈川 |
京浜 |
| 神奈川 | 横須賀 |
| 新潟 | 姫川 |
| 新潟 | 直江津 |
| 新潟 | 柏崎 |
| 新潟 | 新潟 |
| 富山 | 伏木富山 |
| 石川 | 七尾 |
| 石川 | 金沢 |
| 福井 | 内浦 |
| 福井 | 敦賀 |
| 福井 | 福井 |
| 静岡 | 田子の浦 |
| 静岡 | 清水 |
| 静岡 | 御前崎 |
| 愛知 | 三河 |
| 愛知 | 衣浦 |
| 愛知 | 名古屋 |
| 三重 | 四日市 |
| 三重 | 津 |
| 京都 | 宮津 |
| 京都 | 舞鶴 |
| 大阪 | 阪南 |
|
大阪 兵庫 |
阪神 |
| 兵庫 | 東播磨 |
| 兵庫 | 姫路 |
| 兵庫 | 相生 |
| 和歌山 | 新宮 |
| 和歌山 | 和歌山下津 |
|
鳥取 島根 |
境 |
| 島根 | 浜田 |
| 岡山 | 宇野 |
| 岡山 | 水島 |
| 広島 | 福山 |
| 広島 | 尾道糸崎 |
| 広島 | 竹原 |
| 広島 | 呉 |
| 広島 | 広島 |
| 広島 | 土生 |
| 山口 | 岩国 |
| 山口 | 平生 |
| 山口 | 徳山下松 |
| 山口 | 三田尻中関 |
| 山口 | 宇部 |
| 山口 | 萩 |
|
山口 福岡 |
関門 |
| 徳島 | 徳島小松島 |
| 徳島 | 橘 |
| 香川 | 詫間 |
| 香川 | 多度津 |
| 香川 | 丸亀 |
| 香川 | 坂出 |
| 香川 | 高松 |
| 愛媛 | 宇和島 |
| 愛媛 | 松山 |
| 愛媛 | 今治 |
| 愛媛 | 新居浜 |
| 愛媛 | 三島川之江 |
| 高知 | 高知 |
| 高知 | 須崎 |
| 福岡 | 博多 |
| 福岡 | 苅田 |
| 福岡 | 三池 |
| 佐賀 | 唐津 |
|
佐賀 長崎 |
伊万里 |
| 長崎 | 長崎三重式見 |
| 長崎 | 松島 |
| 長崎 | 佐世保 |
| 長崎 | 松浦 |
| 長崎 | 厳原 |
| 熊本 | 水俣 |
| 熊本 | 八代 |
| 熊本 | 三角 |
| 熊本 | 熊本 |
|
福岡 大分 |
中津 |
| 大分 | 大分 |
| 大分 | 佐賀関 |
| 大分 | 津久見 |
| 大分 | 佐伯 |
| 宮崎 | 細島 |
| 宮崎 | 油津 |
| 鹿児島 | 志布志 |
| 鹿児島 | 鹿児島 |
| 鹿児島 | 喜入 |
| 鹿児島 | 枕崎 |
| 鹿児島 | 川内 |
| 沖縄 | 金武中城 |
| 沖縄 | 那覇 |
| 沖縄 | 平良 |
| 沖縄 | 石垣 |
別表第2（第1条関係）
| 都道府県 | 空港名 |
| 北海道 | 新千歳 |
| 北海道 | 旭川 |
| 北海道 | 函館 |
| 青森 | 青森 |
| 岩手 | 花巻 |
| 宮城 | 仙台 |
| 秋田 | 秋田 |
| 福島 | 福島 |
| 茨城 | 百里 |
| 千葉 | 成田国際 |
| 東京 | 東京国際 |
| 新潟 | 新潟 |
| 富山 | 富山 |
| 石川 | 小松 |
| 静岡 | 静岡 |
| 愛知 | 中部国際 |
| 大阪 | 関西国際 |
| 鳥取 | 美保 |
| 岡山 | 岡山 |
| 広島 | 広島 |
| 香川 | 高松 |
| 愛媛 | 松山 |
| 福岡 | 福岡 |
| 福岡 | 北九州 |
| 佐賀 | 佐賀 |
| 長崎 | 長崎 |
| 熊本 | 熊本 |
| 大分 | 大分 |
| 宮崎 | 宮崎 |
| 鹿児島 | 鹿児島 |
| 沖縄 | 那覇 |
| 沖縄 | 新石垣 |
別表第3（第86条関係）
| 都道府県 | 開港名 | 港域 |
| 秋田 | 秋田船川 | 港則法施行令（昭和40年政令第219号）に規定する秋田船川港の港域のうち、旧秋田港の南防波堤基点を中心とする半径3000メートルの円内の海面及び放水路水門下流の雄物川水面並びに根ノ崎三角点（40メートル）から25度1300メートルの地点を中心とする半径4400メートルの円内の海面 |
| 兵庫 | 姫路 | 港則法施行令に規定する姫路港の港域のうち市川口左岸防波堤基点から104度30分1300メートルの地点から180度に引いた線と中川口右岸（北緯34度45分41秒、東経134度33分54秒）の突端から180度に引いた線との間の海面及び河川水面並びに北緯34度42分49秒東経134度39分44秒の地点を中心とする半径410メートルの円内の海面 |
| 和歌山 | 和歌山下津 | 港則法施行令に規定する和歌山下津港の港域のうち、地ノ島南端（北緯34度6分28秒、東経135度6分4秒）から大崖造成地南端（北緯34度6分22秒、東経135度6分56秒）まで引いた線、地ノ島北端鹿ノ首から田倉崎まで引いた線及び陸岸により囲まれた海面並びに紀の川北島橋、加茂川硯橋及び女良川旭橋各下流の河川水面 |
| 山口 | 岩国 | 港則法施行令に規定する岩国港の港域のうち、面高鼻から姫小島島頂まで引いた線及び同島頂から阿多田島長浦鼻まで引いた線の以南の海面を除いた海面及び河川水面 |
| 山口 | 宇部 | 港則法施行令に規定する宇部港の港域のほか、北緯33度50分東経131度12分50秒の地点を中心とする半径500メートルの円内の海面 |
| 長崎 | 長崎三重式見 | 港則法施行令に規定する長崎港の港域及び三重式見港の港域 |
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