にっぽんぎんこうけんあずけいれれいとうをはいしするほうりつしこうれい
日本銀行券預入令等を廃止する法律施行令
昭和29年政令第136号
内閣は、日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年法律第66号）附則の規定に基き、この政令を制定する。
第1条 削除
（引換えの特例）
第2条 次の各号に掲げる者は、日本銀行券預入令等を廃止する法律（以下「法」という。）附則第6項の規定により、当該各号に掲げる期間内に、その所持する当該旧日本銀行券（法附則第2項に規定する旧日本銀行券をいう。以下同じ。）を新日本銀行券（法附則第2項に規定する新日本銀行券をいう。以下同じ。）と引き換えることを請求することができる。
一 昭和21年3月7日以前に刑事事件について差し押さえられ、又は領置された旧日本銀行券が昭和29年6月17日以後に還付され、又は国に帰属した場合におけるその還付を受けた者又は国（当該事実について検察官の証明のある場合に限る。） 当該旧日本銀行券の還付を受けた日又は当該旧日本銀行券が国に帰属した日から2週間以内
二 輸入に係る郵便物に封入されていた旧日本銀行券で、旧外国為替管理法（昭和16年法律第83号）、旧金、銀又は白金等の地金又は合金の輸入の制限又は禁止等に関する件（昭和20年勅令第578号）、旧財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令（昭和24年政令第199号）若しくは外国為替及び外国貿易管理法（昭和24年法律第228号）又はこれらに基づく命令の規定により輸入が認められなかったため財務省に寄託されていたものの返還を受けた者（当該事実について財務省理財局長の証明のある場合に限る。） 当該旧日本銀行券の返還を受けた日（法の施行前に返還を受けている場合には、法の施行の日）から3月以内
三 政府が連合国占領軍から引渡しを受けて日本銀行に保管させていた旧日本銀行券を管理する政府職員で大蔵大臣の指定するもの（当該事実について大蔵省理財局長の証明のある場合に限る。） 法の施行の日から3月以内
四 法附則第6項第2号に掲げる旧日本銀行券の還付を受けた者又は当該旧日本銀行券が国に帰属した場合における国（当該事実について検察官の証明のある場合に限る。） 当該旧日本銀行券の還付を受けた日又は当該旧日本銀行券が国に帰属した日から2週間以内
（日本銀行代理店における引換事務の取扱）
第3条 国庫金の出納に関する事務を取り扱う日本銀行の代理店（以下「代理店」という。）は、法の施行の日から3月以内の期間に限り、法附則第2項各号に掲げる旧日本銀行券（当該日本銀行券の引換を請求しようとする者又はその被相続人が引揚の際携帯した旧日本銀行券の券面金額の合計額が5万円以下である場合に限る。）の引換に関する事務を取り扱うものとする。
2 財務大臣の指定する代理店は、前項の規定による外、財務大臣の指定する期間は、財務大臣の定めるところにより、法附則第2項各号に掲げる旧日本銀行券の引換に関する事務を取り扱うものとする。
（旧銀行券未決済金勘定の整理）
第4条 日本銀行は、旧日本銀行券の発行高に相当する金額のうち、法の施行の際旧日本銀行券預入令（昭和21年勅令第84号）第5条第2項に規定する勘定に属する金額を、旧銀行券未決済金勘定として整理するものとする。
2 日本銀行は、法附則第5項（法附則第7項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により旧日本銀行券と引き換えに交付した新日本銀行券の券面金額に相当する金額を旧銀行券未決済金勘定の金額から減額整理しなければならない。
3 日本銀行は、財務大臣の定めるところにより、旧銀行券未決済金勘定に関する報告書を財務大臣に提出しなければならない。
（旧銀行券未決済金勘定に属する金額の国庫納付）
第5条 日本銀行は、旧銀行券未決済金勘定に属する金額から法附則第5項又は沖縄の復帰に伴う国税関係以外の大蔵省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第150号）第65条第4項の規定により旧日本銀行券を引き換えるため必要と認められる金額を控除した金額のうち、財務大臣が定める金額を、財務大臣が定める日までに国に納付しなければならない。
附則
この政令は、昭和29年7月1日から施行する。
附則 （昭和41年11月1日政令第357号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年6月24日政令第202号） 抄
1 この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。
附則 （昭和47年5月1日政令第150号） 抄
1 この政令は、法の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和47年5月1日政令第152号）
この政令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律の施行の日（昭和47年5月15日）から施行する。
附則 （昭和57年3月27日政令第48号）
1 この政令は、銀行法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
2 この政令の施行の際現に税関に寄託されている旧日本銀行券に係る日本銀行券預入令等を廃止する法律（昭和29年法律第66号）附則第2項に規定する引揚者の範囲は、なお従前の例による。
附則 （昭和60年6月3日政令第157号）
この政令は、商工組合中央金庫法の一部を改正する法律の施行の日（昭和60年6月17日）から施行する。
附則 （平成12年6月7日政令第307号） 抄
（施行期日）
第1条 この政令は、平成13年1月6日から施行する。
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