軌道運転規則

2　前項ただし書の許可には、条件及び期限を附することができる。

2　新設軌道と併用軌道とが交互にある線区における新設軌道の運転及び道路の路面以外に敷設する併用軌道の運転については、前項の規定にかかわらず、この規則によることができる。

2　前項の細則は、国土交通大臣が施設及び車両の整備並びに運転取扱に関し、基準を定めたときは、これに従って定めなければならない。

2　車両を操縦する係員は、酒気を帯びた状態又は薬物の影響により正常な操縦ができないおそれがある状態で乗務してはならない。

2　前項各号に掲げる作業を行う者であって、鉄道又は他の軌道に所属する係員についての、同項の適性検査及び教育は、当該係員の所属する事業を経営する者が行うものとする。

2　本線路が一時前項の状態でないときは、信号によりこれを表わし、特に注意を必要とする箇所は、これを監視しなければならない。

2　前項の規定による巡視は、車両の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、線区の状況及び車両の運行状況に応じ適切な時期に行うものとする。

3　本線路において車両の安全な運転に支障を及ぼす災害のおそれがあるときは、当該線路を監視しなければならない。

2　前項の規定による検査の時期は、別表の上欄に掲げる検査の周期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　前項の規定による検査の時期は、別表の上欄に掲げる検査の周期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定にかかわらず、道路管理者の管理に係る線路建造物については、同項の規定による検査を省略することができる。

2　前項の規定による巡視は、車両の安全な運転に支障を及ぼすおそれがないと認められるときは、同項の規定にかかわらず、線区の状況及び車両の運行状況に応じ適切な時期に行うものとする。

2　前項に規定するものを除く電力設備については、2年以下の検査の周期を定め、その周期ごとに検査しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するものについては、車両の安全な運転に支障のない範囲内で、2年を超えて当該検査の周期を定めることができる。

3　前2項の規定による検査の時期は、別表の上欄に掲げる検査の周期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

2　保安装置については、1年以下の検査の周期を定め、その周期ごとに検査しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するものについては、車両の安全な運転に支障のない範囲内で、1年を超えて当該検査の周期を定めることができる。

3　前項の規定による検査の時期は、別表の上欄に掲げる検査の周期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

4　新設、改造又は修理をした保安装置は、検査した後でなければ使用してはならない。

2　前条第2項から第4項までの規定は、通信設備に準用する。

2　前項の規定による検査の時期は、別表の上欄に掲げる検査の周期の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定による検査をしたときは、当該検査をした旨、その年月日及び場所を当該計器に標記しなければならない。

2　前項の記録は、3年間（3年を超える検査の周期を定めて行う検査の記録にあっては、当該検査の後最初に行う検査を終えるまでの間）保存しなければならない。

2　脱線その他の運転事故が発生した車両で故障の疑いがあるもの及び使用を休止した車両を使用する場合には、あらかじめ当該車両を検査し、必要に応じ試運転を行わなければならない。

2　特殊の用に供する車両（専ら事故の復旧、線路の除雪又は施設の試験、検査若しくは保守の用に供する車両をいう。以下同じ。）については、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる車両の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める期間ごとに少なくとも1回重要部検査を行わなければならない。

2　特殊の用に供する車両については、前項の規定にかかわらず、次の各号に定める期間ごとに少なくとも1回全般検査を行わなければならない。

3　前2項の規定による検査をしたときは、当該車両の試運転を行わなければならない。

2　前項の試験は、ボイラの最高使用圧力の1・35倍以上の水圧を使用し、これを少なくとも5分間持続させて行うものとする。

2　前項の試験は、電気回路の使用電圧が直流750ボルト又は交流300ボルトを超える場合には、最大使用電圧の1・65倍以上の電圧を使用し、これを少なくとも1分間持続させて行うものとする。

2　第27条から第29条までの規定により検査を行わなければならないこととされた時において現に使用を休止している車両については、これらの規定にかかわらず、当該車両の使用を休止している期間が終了するときまでは、検査を延期することができる。

2　客車、貨車、内燃動車及び電車には、次に掲げる事項を表記しなければならない。

2　車両が曲線を通過する場合は、前項の制限速度を超えて運転してはならない。

2　車両が下りこう配線を通過する場合は、前項の制限速度を超えて運転してはならない。

2　動力のある動力車を留置するときは、その自動を防止するために必要な措置をして、これを看守しなければならない。

2　複線区間において事故又は工事のため一時単線運転をするときは、当該区間について臨時に保安区間を設け、これに通票式又は指導法を施行しなければならない。

2　隣接する保安区間の通票は、相互に形又は色により明瞭に識別されるものでなければならない。

3　通票には、その保安区間の両端の停留場名を記入しなければならない。

2　第69条但書の場合において車両が先行車両に続いて出発するときは、先行車両との距離を100メートル以上隔てなければならない。

3　続行標を掲出した車両が行違停留場を出発するときは、運転しようとする保安区間の通票を確認した後でなければならない。

2　指導者には、腕章を着けさせなければならない。

2　指導券は、1回に限りこれに車両番号を記載した車両について使用することができる。

2　前項の規定により停止した車両は、進行を指示する信号の現示又はその他の指示があるまで進行してはならない。

2　常置信号機は、これを一定の場所に常置して信号を現示するものとする。

3　臨時信号機は、線路の故障その他の事由により車両が所定の速度で運転することができないときに臨時に設けて信号を現示するものとする。

2　常置信号機による入換のための信号現示は、前項の規定にかかわらず、左の方式によることができる。

1　この省令は、昭和29年8月1日から施行する。

2　軌道運転信号保安規程（大正12年鉄道省令第5号）は、廃止する。

3　第3条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）（第1条、第5条から第7条まで、第3章から第8章の2まで及び第11章を除く。）の規定を準用する」とあるのは、「鉄道に関する技術上の基準を定める省令の施行及びこれに伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令（平成14年国土交通省令第19号）第1条第4号の規定による廃止前の鉄道運転規則（昭和62年運輸省令第15号。以下この項において「旧鉄道運転規則」という。）（第1条、第4条から第6条まで（線路、電力設備及び運転保安設備の保全に係る部分に限る。）、第8条第1号及び第3章第1節から第3節までを除く。）及び鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成13年国土交通省令第151号）第3条及び第4条（施設の保全に係る部分に限る。）、第11条第3項並びに第9章（施設に係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、懸垂式鉄道、跨座式鉄道又は案内軌条式鉄道の構造に相当する構造を有する軌道の車両（索条により駆動されるもの及び自動車の構造に相当する構造を有するものを除く。）に係る検査の期間については、旧鉄道運転規則第38条第1項第3号中「3年（新製した車両に対する使用開始後最初の検査については、使用を開始してから4年）」とあるのは「4年」と、旧鉄道運転規則第39条第1項第4号中「6年（新製した車両に対する使用開始後最初の検査については、使用を開始してから7年）」とあるのは「8年」と読み替えるものとする」とする。

1　この省令は、昭和31年12月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存する改正後の第30条第1項第2号の車両に係る検査の期間については、同項の規定にかかわらず、この省令の施行の日から6月間は、なお従前の例によることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

3　この省令の施行の際現にされている地方鉄道法施行規則（以下「規則」という。）第9条第1項本文若しくは第26条又は軌道運転規則（以下「運転規則」という。）第3条第2項の規定による認可又は許可の申請については、第8条の規定による改正後の規則第9条第2項若しくは規則第26条第2項又は第10条の規定による改正後の運転規則第3条第2項の規定による届出とみなす。

4　この省令の施行前にされた規則第34条から第36条まで又は第40条若しくは第41条第1項の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に存する車両であって、台車の種類が単台車であるもの又は集電装置の種類がビューゲルであるものに係る検査の期間については、この省令による改正後の軌道運転規則第28条第1項第4号及び第29条第1項第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成27年4月1日から施行する。

2　この省令の施行後最初に行う次の表の上欄に掲げる新軌道運転規則（第1条の規定による改正後の軌道運転規則をいう。）の規定による検査は、この省令の施行前最後に同表の中欄に掲げる旧軌道運転規則（同条の規定による改正前の軌道運転規則をいう。）の規定による検査を行った日からそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以内に行うものとする。

3　この省令の施行後最初に行う次の表の上欄に掲げる新無軌条電車運転規則（第2条の規定による改正後の無軌条電車運転規則をいう。）の規定による検査は、この省令の施行前最後に同表の中欄に掲げる旧無軌条電車運転規則（同条の規定による改正前の無軌条電車運転規則をいう。）の規定による検査を行った日からそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以内に行うものとする。