ねんしょうしゃろうどうきじゅんきそく
年少者労働基準規則
昭和29年労働省令第13号
女子年少者労働基準規則（昭和22年労働省令第8号）の全部を次のように改正する。
（児童の使用許可申請）
第1条 使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号。以下「法」という。）第56条第2項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年令を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第1号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。
第2条 所轄労働基準監督署長は、前条の規定によってされた使用許可の申請について許否の決定をしたときは、申請をした使用者にその旨を通知するとともに、前条に規定する添付書類を返還し、許可しないときは、当該申請にかかる児童にその旨を通知しなければならない。
2 所轄労働基準監督署長は、前項の許否の決定をしようとする場合においては、当該申請にかかる児童の居住地を管轄する労働基準監督署長の意見を聴かなければならない。
（未成年者の労働契約の解除）
第3条 法第58条第2項の規定による労働契約の解除は、様式第2号の労働契約解除書により、所轄労働基準監督署長が行う。
第4条 削除
（交替制による深夜業の許可申請）
第5条 法第61条第3項の規定による許可は、様式第3号の交替制による深夜業時間延長許可申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
第6条 削除
（重量物を取り扱う業務）
第7条 法第62条第1項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、次の表の上欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。
| 年齢及び性 | 重量（単位キログラム） | ||
| 断続作業の場合 | 継続作業の場合 | ||
| 満16歳未満 | 女 | 12 | 8 |
| 男 | 15 | 10 | |
| 満16歳以上満18歳未満 | 女 | 25 | 15 |
| 男 | 30 | 20 | |
（年少者の就業制限の業務の範囲）
第8条 法第62条第1項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第2項の規定により満18歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第41号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。
一 ボイラー（労働安全衛生法施行令（昭和47年政令第318号）第1条第3号に規定するボイラー（同条第4号に規定する小型ボイラーを除く。）をいう。次号において同じ。）の取扱いの業務
二 ボイラーの溶接の業務
三 クレーン、デリック又は揚貨装置の運転の業務
四 緩燃性でないフィルムの上映操作の業務
五 最大積載荷重が2トン以上の人荷共用若しくは荷物用のエレベーター又は高さが15メートル以上のコンクリート用エレベーターの運転の業務
六 動力により駆動される軌条運輸機関、乗合自動車又は最大積載量が2トン以上の貨物自動車の運転の業務
七 動力により駆動される巻上げ機（電気ホイスト及びエアホイストを除く。）、運搬機又は索道の運転の業務
八 直流にあっては750ボルトを、交流にあっては300ボルトを超える電圧の充電電路又はその支持物の点検、修理又は操作の業務
九 運転中の原動機又は原動機から中間軸までの動力伝導装置の掃除、給油、検査、修理又はベルトの掛換えの業務
十 クレーン、デリック又は揚貨装置の玉掛けの業務（2人以上の者によって行う玉掛けの業務における補助作業の業務を除く。）
十一 最大消費量が毎時400リットル以上の液体燃焼器の点火の業務
十二 動力により駆動される土木建築用機械又は船舶荷扱用機械の運転の業務
十三 ゴム、ゴム化合物又は合成樹脂のロール練りの業務
十四 直径が25センチメートル以上の丸のこ盤（横切用丸のこ盤及び自動送り装置を有する丸のこ盤その他反ぱつにより労働者が危害を受けるおそれのないものを除く。）又はのこ車の直径が75センチメートル以上の帯のこ盤に木材を送給する業務
十五 動力により駆動されるプレス機械の金型又はシャーの刃部の調整又は掃除の業務
十六 操車場の構内における軌道車両の入換え、連結又は解放の業務
十七 軌道内であって、ずい道内の場所、見通し距離が400メートル以内の場所又は車両の通行が頻繁な場所において単独で行う業務
十八 蒸気又は圧縮空気により駆動されるプレス機械又は鍛造機械を用いて行う金属加工の業務
十九 動力により駆動されるプレス機械、シャー等を用いて行う厚さが8ミリメートル以上の鋼板加工の業務
二十 削除
二十一 手押しかんな盤又は単軸面取り盤の取扱いの業務
二十二 岩石又は鉱物の破砕機又は粉砕機に材料を送給する業務
二十三 土砂が崩壊するおそれのある場所又は深さが5メートル以上の地穴における業務
二十四 高さが5メートル以上の場所で、墜落により労働者が危害を受けるおそれのあるところにおける業務
二十五 足場の組立、解体又は変更の業務（地上又は床上における補助作業の業務を除く。）
二十六 胸高直径が35センチメートル以上の立木の伐採の業務
二十七 機械集材装置、運材索道等を用いて行う木材の搬出の業務
二十八 火薬、爆薬又は火工品を製造し、又は取り扱う業務で、爆発のおそれのあるもの
二十九 危険物（労働安全衛生法施行令別表第1に掲げる爆発性の物、発火性の物、酸化性の物、引火性の物又は可燃性のガスをいう。）を製造し、又は取り扱う業務で、爆発、発火又は引火のおそれのあるもの
三十 削除
三十一 圧縮ガス又は液化ガスを製造し、又は用いる業務
三十二 水銀、砒素、黄りん、弗化水素酸、塩酸、硝酸、シアン化水素、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、石炭酸その他これらに準ずる有害物を取り扱う業務
三十三 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、シアン化水素、アニリンその他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
三十四 土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
三十五 ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
三十六 多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
三十七 多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
三十八 異常気圧下における業務
三十九 さく岩機、鋲打機等身体に著しい振動を与える機械器具を用いて行う業務
四十 強烈な騒音を発する場所における業務
四十一 病原体によって著しく汚染のおそれのある業務
四十二 焼却、清掃又はと殺の業務
四十三 刑事施設（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第15条第1項の規定により留置施設に留置する場合における当該留置施設を含む。）又は精神科病院における業務
四十四 酒席に侍する業務
四十五 特殊の遊興的接客業における業務
四十六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務
（児童の就業禁止の業務の範囲）
第9条 所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、法第56条第2項の規定による許可をしてはならない。
一 公衆の娯楽を目的として曲馬又は軽業を行う業務
二 戸々について、又は道路その他これに準ずる場所において、歌謡、遊芸その他の演技を行う業務
三 旅館、料理店、飲食店又は娯楽場における業務
四 エレベーターの運転の業務
五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働大臣が別に定める業務
（帰郷旅費支給除外認定の申請）
第10条 法第64条ただし書の規定による認定は、様式第4号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。
2 労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。
附則
1 この省令は、昭和29年7月1日から施行する。
4 この省令施行前に改正前の第10条の規定に基いてされた行政官庁の労働契約の解除は、改正後の第3条の規定に基いてされた労働契約の解除とみなす。
5 この省令施行前に改正前の第11条の規定による許可又は改正前の第17条の規定による認定は、それぞれ、改正後の第5条の規定による許可又は改正後の第12条の規定による認定とみなす。
6 この省令施行前に改正前の第3条、第11条又は第17条の規定に基いてされた申請は、それぞれ、改正後の第1条、第5条又は第12条の規定に基いてされた申請とみなす。
7 改正前の第18条第2項の規定による証票は、改正後の第13条第2項の規定による証票とみなす。
附則 （昭和34年2月11日労働省令第2号） 抄
1 この省令は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和34年2月24日労働省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和34年4月1日から施行する。
附則 （昭和34年7月24日労働省令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和34年10月1日から施行する。
附則 （昭和35年11月25日労働省令第25号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和36年4月1日から施行する。
附則 （昭和37年4月13日労働省令第10号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和37年6月1日から施行する。
附則 （昭和37年9月29日労働省令第20号）
この省令は、昭和37年10月1日から施行する。
附則 （昭和41年12月28日労働省令第35号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和42年4月1日から施行する。
附則 （昭和42年8月1日労働省令第22号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和43年5月29日労働省令第15号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和43年7月1日から施行する。
附則 （昭和43年6月15日労働省令第16号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和44年1月29日労働省令第1号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、昭和44年4月1日から施行する。
附則 （昭和45年9月28日労働省令第21号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令中次項に定める改正規定以外の改正規定は、昭和46年1月1日から施行し、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第34条第1号から第3号までの規定は、同年7月1日から適用する。
附則 （昭和47年9月30日労働省令第32号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和47年10月1日から施行する。
附則 （昭和48年3月24日労働省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
附則 （昭和59年6月29日労働省令第14号）
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和59年7月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 改正前の女子年少者労働基準規則第13条第2項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。
附則 （昭和60年6月1日労働省令第17号）
1 この省令は、公布の日から施行する。
2 改正前の女子年少者労働基準規則第13条第2項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。
附則 （昭和61年1月27日労働省令第3号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、昭和61年4月1日から施行する。
（経過措置）
第2条 附則第4条の規定による改正前の女子年少者労働基準規則（昭和29年労働省令第13号）第13条第2項の規定による証票は、第11条第2項の規定による証票とみなす。
附則 （平成12年1月31日労働省令第2号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、平成12年4月1日から施行する。
（処分、申請等に関する経過措置）
第2条 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。
第3条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。
第4条 この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。
（様式に関する経過措置）
第6条 この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。
第7条 この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。
附則 （平成12年10月31日労働省令第41号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年2月22日厚生労働省令第14号） 抄
1 この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成14年3月1日）から施行する。
附則 （平成17年3月15日厚生労働省令第29号）
（施行期日）
この省令は、平成17年4月1日から施行する。
附則 （平成18年5月23日厚生労働省令第122号）
この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日（平成18年5月24日）から施行する。
附則 （平成18年12月22日厚生労働省令第193号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、精神病院の用語の整理等のための関係法律の一部を改正する法律の施行の日（平成18年12月23日）から施行する。
附則 （平成19年6月1日厚生労働省令第86号）
この省令は、平成19年6月1日から施行する。
附則 （平成28年2月25日厚生労働省令第25号） 抄
（施行期日）
1 この省令は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年4月1日）から施行する。
様式第1号（第1条関係）
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様式第2号（第3条関係）
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様式第3号（第5条関係）
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様式第4号（第10条関係）
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