へいさきかんのみはらいそうきんかわせにかかるさいむ、たいしょくきんそのたのさいむとうをさだめるしょうれい
閉鎖機関の未払送金為替に係る債務、退職金その他の債務等を定める省令
昭和29年大蔵省令第35号
閉鎖機関令第2条第2項、第11条、第11条の4、第19条の28及び第28条並びに閉鎖機関令の一部を改正する法律（昭和29年法律第105号）附則第3項の規定に基き、閉鎖機関の未払送金為替に係る債務等を定める省令を次のように定める。
第1条 閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号。以下「令」という。）第2条第2項第2号に規定する債務は、閉鎖機関の本邦外に在る本店、支店その他の営業所（以下「在外店舗」という。）に係る債務であって、金融機関の本邦内の店舗に向けて振り出され、且つ、令第2条第2項第2号に掲げる者が所持する未払送金為替に係る債務のうち、国を債権者とする債務及び閉鎖機関に対する債権の申出等に関する命令（昭和22年総理庁令、大蔵省令、外務省令、商工省令、運輸省令、農林省令、厚生省令、司法省令第1号。以下「共同省令」という。）第1条の2の規定による催告に基き債権者が閉鎖機関の在外店舗において債権の弁済を受けることを申し出た債務以外の債務とする。
第2条 令第2条第2項第3号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であって、本邦内に住所を有する者を債権者とする預金に係るもののうち、左に掲げるものとする。
一 ビルマ、フイリツピン、華北、蒙彊、華中又は華南（香港及び海南島を含む。以下同じ。）に居住した本邦人（現地応召者を含む。）が、その本邦内にある家族の生活費に充てるため、昭和20年2月24日以降、送金に代えてこれらの地域において預け入れた預金に基き本邦において発行された現地通貨表示の預金通帳に係る預金
二 華北、蒙彊、華中、華南又は南方地域に居住した本邦人（現地応召者を含む。）が、その本邦内にある家族に払出を受けさせるため、これらの地域において保有する現地通貨表示の預金のうち、当該預金の設定銀行から別除整理の取扱を受けたもの
三 華北、蒙彊、華中又は華南における現地応召者が、その本邦内にある家族の生計費に充てるため、昭和20年4月28日以降、送金に代えてこれらの地域において預け入れた預金に基き本邦において設けられた外貨表示の特別預金
第3条 令第2条第2項第4号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であって、令第2条第2項第2号に掲げる者を債権者とする預金その他の金融業務上の債務のうち、左に掲げるものとする。但し、前2条に掲げる債務及び共同省令第1条の2の規定による催告に基き債権者が閉鎖機関の在外店舗において債権の弁済を受けることを申し出たものを除く。
一 預金及びその利息。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 華北、蒙彊、華中、華南又は南方地域から本邦に向けて送金した者が、送金の条件として、これらの地域に在る閉鎖機関の在外店舗に預け入れた現地通貨表示の特別措置預金
ロ 国を債権者とする預金
ハ 日本銀行と閉鎖機関との代理店契約に基く預金
ニ 外資金庫を債務者とする預金
二 貯金及びその利息
三 定期積金給付金
四 金銭信託及びその受益者配当金
五 金融機関の本邦外に在る店舗に向けて振り出された送金為替ただし、国を債権者とするものを除く。
六 前各号に掲げるものの外、これらに準ずる金融業務上の債務
第4条 令第2条第2項第5号に規定する債権は、閉鎖機関の在外店舗に係る債権であって、同号に掲げる者に対する預金その他の金融業務上の債権のうち、前条各号に掲げるものとする。
第5条 令第2条第2項第6号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であって、同号に掲げる債権の債務者に対して負う債務のうち、閉鎖機関の在外店舗が発行した社債に係る債務以外の債務とする。
第6条 令第2条第2項第7号に規定する債権は、閉鎖機関の在外店舗に係る債権であって、令第2条第2項第2号から第4号までに規定する債務の債権者に対して有する債権のうち、閉鎖機関の在外店舗又は同項第2号ハに規定する在外会社が発行した社債に係る債権以外の債権とする。
第7条 令第2条第2項第8号に規定する債務は、閉鎖機関の在外店舗に係る債務であって、その理事、取締役、監事、監査役、清算人その他の役員又は従業員で本邦内に住所を有する者を債権者とする債務のうち、左に掲げるものとする。
一 給料及び賃金並びに定期に支給する手当及び賞与の債務
二 強制貯蓄金、保証金又は給与の中から積み立てられた積立金を返還する債務
三 退職金、年金、解雇手当、雇止手当、閉鎖機関の業務に関する臨時の役務に対する手当及び実費弁償並びに臨時に支給する賞与の債務
四 前各号に掲げるもののほか、委任又は雇用関係に基いて生じた債務
附則
1 この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年10月14日大蔵省令第65号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和31年5月21日大蔵省令第33号） 抄
1 この省令は、公布の日から施行する。
インターネット六法に掲載している法令データは、原則、官報その他政府提供データを基にしています。
※原則とは、現在有効ではない法令の場合は図書館等にて収集しております
データ内容の正確性については万全を期しておりますが、官報に掲載された内容と異なる場合はそちらが優先します。
インターネット六法.comの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトの運営者は何らの責任を負いません。
掲載している法令等に誤植(ふりがな等）がありましたら、「お問い合わせ」よりお知らせください。ご協力お願いいたします。
インターネット六法が少しでもあなたの役に立てれば光栄です。これからもインターネット六法を宜しくお願いします。
※スマホやタブレットで左の画像を読み込むと現在の法令ページを読み込めます。