建設機械抵当法施行規則

2　令第12条第1項第2号に該当する場合には、別記様式第6号により、次に掲げる事項を届け出なければならない。

3　令第12条第2項に規定する建設機械を取得した者は、別記様式第7号により、取得の原因及び年月日等を届け出なければならない。

1　この省令は、建設機械抵当法の施行の日（昭和29年11月14日）から施行する。

2　国土交通大臣の許可を受けた建設業者で打刻又は検認の申請をしようとする者は、当分の間、第1条の規定にかかわらず、打刻又は検認の際当該建設機械が所在する地を管轄する都道府県知事に申請書を提出しなければならない。

3　第4条の規定は、前項の規定により申請書の提出を受けた都道府県知事が建設機械打刻証明書又は建設機械打刻検認証明書を交付する場合に準用する。

1　この省令は、建設業法の一部を改正する法律（昭和46年法律第31号）の施行の日（昭和47年4月1日）から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令による改正前の建設業法施行規則、建築士法施行規則、建築動態統計調査規則、建設機械抵当法施行規則、河川法施行規則、道の区域内の建設大臣が管理する河川に係る流水占用料等に関する省令、都市再開発法施行規則、浄化槽設備士に関する省令、浄化槽工事業に係る登録等に関する省令、浄化槽の型式の認定に関する省令及び建設省関係研究交流促進法施行規則に規定する様式による書面は、平成6年3月31日までの間は、これを使用することができる。

1　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。