教育職員免許法施行法施行規則

2　授与権者は、前項の教科のうち旧令による教員免許状に記載した科目に相当する教科以外の教科については、免許状の交付を受けようとする者の成績により、施行法第1条第1項の表第7号又は第8号の規定により有するものとみなされた免許状（以下この項において「法第1条免許状」という。）が専修免許状である場合には1種免許状、2種免許状又は臨時免許状を、法第1条免許状が1種免許状である場合には2種免許状又は臨時免許状を、法第1条免許状が2種免許状である場合には臨時免許状を交付することができる。

2　前項の教科の数は、2以内とする。ただし、前項の表の第1欄に掲げるもののうち、第9号、第10号、第16号、第18号又は第19号に該当する者の場合は、1とする。

3　授与権者は、施行法第2条の規定により免許状を授与する場合において、授与を受けようとする者の成績により、同条第1項の表の下欄に掲げる免許状（以下この項において「法第2条免許状」という。）が専修免許状である場合には1種免許状、2種免許状又は臨時免許状を、法第2条免許状が1種免許状である場合には2種免許状又は臨時免許状を、法第2条免許状が2種免許状である場合には臨時免許状を授与することができる。

4　施行法第2条第1項の表第22号、第23号又は第25号に該当する者で、視覚障害者又は聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部において自立教科の教授を担任する教員の免許状に係る免許教科は、それぞれ教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）（以下「免許法施行規則」という。）第63条第4項に定める免許教科のうち、その相当するものとする。

2　施行法第2条第1項の表第20号の上欄ロの学校の教員は、免許法施行規則附則第17項第3号に掲げる学校の教員のうち無線通信に関する科目を置く学校の教員とする。

2　施行法の規定に基づき交付又は授与を行なう場合の臨時免許状の様式は、前項の普通免許状の様式を参酌して、都道府県の教育委員会規則で定める。

1　この省令は、昭和29年12月3日から施行する。

3　教育職員免許法施行法施行規則の一部を改正する省令（昭和26年文部省令第15号）施行の日までに施行法第1条又は第2条の規定により免許状の交付又は授与を受けた者は、第1条第1項又は第2条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に定める教科の数をこえて、中学校又は高等学校の宗教の教科についての免許状の交付又は授与を受けることができる。

4　教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令（昭和36年文部省令第18号）（附則第1項ただし書に係る部分を除く。）の施行の日までに施行法第1条又は第2条の規定により中学校又は高等学校の教員の免許状の交付又は授与を受けた者で、旧教員免許令により実業科のうち工業の学科について中学校高等女学校教員免許状若しくは工業に関する学科について実業学校教員免許状の授与を受けたもの又は旧令による大学若しくは修業年限3年以上の専門学校において工業に関する学科を専攻して卒業したもの若しくは旧令による工業教員養成所を卒業したものは、当分の間、第1条第1項又は第2条第2項の規定にかかわらず、これらの規定に定める教科の数をこえて、工業の教科についての高等学校の教員の免許状又は職業の教科についての中学校の教員の免許状の交付又は授与を受けることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行し、教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第57号）の施行の日（昭和48年7月20日）から適用する。

1　この省令は、平成元年4月1日から施行する。