教育職員免許法施行規則

一　学力の検定は、追加の定めを受けようとする新教育領域の種類に応じ、第1項の表第2欄に掲げる科目についてそれぞれ次のイ又はロに定める単位を修得するものとする。

二　前号の単位は、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した単位をもって替えることができる。

三　実務の検定は、特別支援学校の教員（専修免許状又は1種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、当該免許状に定められている特別支援教育領域又は追加の定めを受けようとする新教育領域を担任する教員に限り、2種免許状に新教育領域の追加の定めを受けようとする場合にあっては、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校又は幼保連携型認定こども園の教員を含む。）として1年間良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする。

一　教科に関する科目の単位の修得方法は、第4条に定める修得方法の例にならうものとする。

二　各教科の指導法の単位の修得方法は、小学校教諭の2種免許状の授与を受ける場合にあっては、国語（書写を含む。）、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭及び体育のうち5以上の教科の指導法（幼稚園教諭の普通免許状を有する場合にあっては生活、中学校教諭の普通免許状を有する場合にあってはその免許教科に相当する教科を除く。）についてそれぞれ2単位以上を、中学校教諭の2種免許状又は高等学校教諭の1種免許状の授与を受ける場合にあっては、それぞれ受けようとする免許教科ごとに修得するものとする。

三　教科又は教職に関する科目の修得方法は、第6条の2に定める修得方法の例にならうものとし、高等学校教諭の普通免許状を有する者が中学校教諭の2種免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の修得方法は、国語の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては書道（書写を中心とする。）について1単位以上を、地理歴史の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては「法律学、政治学」、「社会学、経済学」及び「哲学、倫理学、宗教学」についてそれぞれ1単位以上を、公民の教科についての免許状を有する者が社会の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては日本史及び外国史並びに地理学（地誌を含む。）についてそれぞれ1単位以上を、理科の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては物理学実験（コンピュータ活用を含む。）、化学実験（コンピュータ活用を含む。）、生物学実験（コンピュータ活用を含む。）及び地学実験（コンピュータ活用を含む。）のうち3以上の科目についてそれぞれ1単位以上を、美術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては工芸について1単位以上を、技術の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては木材加工（製図及び実習を含む。）、金属加工（製図及び実習を含む。）及び栽培（実習を含む。）についてそれぞれ1単位以上を修得するものとし、中学校教諭の普通免許状（2種免許状を除く。）を有する者が高等学校教諭の1種免許状の授与を受ける場合の教科又は教職に関する科目の修得方法は、地理歴史の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては第5条の表第2欄に掲げる地理歴史の教科に関する科目のうち1以上の科目について1単位以上を、公民の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては同表第2欄に掲げる公民の教科に関する科目のうち1以上の科目について1単位以上を、情報の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては同表第2欄に掲げる情報の教科に関する科目（情報社会及び情報倫理並びにコンピュータ及び情報処理（実習を含む。）を除く。）についてそれぞれ1単位以上を、工業の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては同表第2欄に掲げる工業の教科に関する科目についてそれぞれ2単位以上を、家庭の教科についての免許状の授与を受ける場合にあっては住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）並びに家庭電気・機械及び情報処理についてそれぞれ1単位以上を修得するものとする。

四　幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の2種免許状又は高等学校教諭の1種免許状の授与を受けようとする者について、免許法別表第8の第3欄に定める最低在職年数に加え、次の表の上欄に掲げる受けようとする免許状の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる学校の教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有する在職年数があるときは、3単位にその在職年数を乗じて得た単位数（免許法別表第8の第4欄に定める単位数のうちその半数までの単位数を限度とする。）を修得したものとみなして、この表を適用する。

一　大学及び大学の学部の名称

二　大学の学科、課程若しくはこれらに相当する組織、大学の専攻科又は大学院の研究科の名称

三　免許状の種類

四　学生定員

五　教育課程

六　教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び専任兼任の別

七　教育実習施設に関する事項

八　学則

九　その他大学において必要と認める事項

一　教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。

二　教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。

三　教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。

四　卒業者の教員免許状の取得の状況に関すること。

五　卒業者の教員への就職の状況に関すること。

六　教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。

一　設置者の名称及び住所

二　目的

三　名称及び位置

四　開設年月日

五　教育課程

六　生徒定員

七　長の氏名及び履歴

八　教員の氏名、職名、履歴、担任科目及び専任兼任の別

九　施設、設備、実習施設等に関する事項

十　収支予算

十一　学則

十二　法人の寄附行為

十三　その他設置者において必要と認める事項

一　開設しようとする講習の課程に相当する課程を有する大学（第4章に規定する特別支援学校の教員養成機関を含む。第39条第3項において同じ。）

二　免許法に定める授与権者

三　独立行政法人国立特別支援教育総合研究所

四　地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市の教育委員会

五　地方自治法第252条の22第1項の中核市の教育委員会

一　大学の教員（第4章に規定する文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関、特別支援学校の教員養成機関又は栄養教諭の教員養成機関の教員を含む。以下この章及び第6章において同じ。）

二　その他前号に準ずる者（免許法第5条第1項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）

一　講習の目的及び名称

二　指導を受けようとする大学の名称

三　会場

四　期間

五　講習人員及び学級区分

六　講習課程

七　各科目についての時間及び単位の配当

八　全日制定時制の別及びその計画

九　講師の氏名、主要職歴及び担任科目

十　成績審査の方法

十一　実験又は実習を伴う科目を開設する場合はその施設、設備

十二　受講料

十三　収支予算

十四　その他開設しようとする者において必要と認める事項

一　大学の教員

二　その他前号に準ずる者（免許法第5条第1項ただし書各号のいずれかに該当する者を除く。）

一　通信教育の目的及び名称

二　受講者定員

三　教育課程及び指導計画

四　各科目についての単位の配当

五　講師の氏名、主要職歴及び担任科目

六　成績審査の方法

七　受講料

八　収支予算

九　その他開設しようとする者において必要と認める事項

一　科目

二　場所

三　期日

四　問題作成者及び採点者の氏名

五　成績審査の方法

六　収支予算

七　その他大学において必要と認める事項

一　校長、副校長、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、主幹保育教諭又は指導保育教諭

二　指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が定める者

三　免許状更新講習の講師

四　国若しくは地方公共団体の職員又は次に掲げる法人の役員若しくは職員で、前2号に掲げる者に準ずる者として免許管理者が定める者

五　学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があった者に対する表彰等であって免許管理者が指定したものを受けた者

六　その他前各号に掲げる者と同等以上の最新の知識技能を有する者として、文部科学大臣が別に定める者

一　心身の故障若しくは刑事事件に関し起訴されたことによる休職、引き続き90日以上の病気休暇（90日未満の病気休暇で免許管理者がやむを得ないと認めるものを含む。）、産前及び産後の休業、育児休業又は介護休業の期間中であること。

二　地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。

三　海外に在留する邦人のための在外教育施設若しくは外国の教育施設又はこれらに準ずるものにおいて教育に従事していること。

四　外国の地方公共団体の機関等に派遣されていること。

五　大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に専修免許状の取得を目的として在学していること（取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状（免許法別表第3、別表第5、別表第6、別表第6の2又は別表第7の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされる免許状をいう。）を有している者に限る。）。

六　教育職員として任命され、又は雇用された日から普通免許状又は特別免許状の有効期間の満了の日までの期間が2年2月未満であること。

七　前各号に掲げる事由のほか、免許管理者がやむを得ない事由として認める事由があること。

一　教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者　教諭を対象とする免許状更新講習

二　養護教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者　養護教諭を対象とする免許状更新講習

三　栄養教諭の免許状の有効期間の更新を受けようとする者　栄養教諭を対象とする免許状更新講習

一　理療の教科についての普通免許状　あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）の規定によるあん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許（以下それぞれ「あん摩マッサージ指圧師免許」、「はり師免許」及び「きゅう師免許」という。）のいずれかを有しない者（医師法（昭和23年法律第201号）の規定による医師免許（以下この項において「医師免許」という。）を受けているものを除く。）

二　理学療法の教科についての普通免許状　理学療法士及び作業療法士法（昭和40年法律第137号）の規定による理学療法士の免許（第65条において「理学療法士免許」という。）を有しない者

三　理容の教科についての普通免許状　理容師法（昭和22年法律第234号）、美容師法（昭和32年法律第163号）又は理容師法及び美容師法の特例に関する法律（昭和23年法律第67号）の規定による理容師免許及び美容師免許（第65条においてそれぞれ「理容師免許」及び「美容師免許」という。）のいずれも有しない者

一　理療　あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許及びきゅう師免許を受けている者

二　理学療法　理学療法士免許を受けている者

三　音楽　視覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部の音楽専攻科を卒業した者

四　理容　理容師免許又は美容師免許を受けている者で、かつ、聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校高等部の理容科の専攻科を卒業したもの又は4年以上理容に関する実地の経験を有するもの

五　特殊技芸　免許教科の種類に応じ、それぞれ聴覚障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の高等部の相当課程の専攻科において2年以上の課程を修了した者又は10年以上実地の経験を有する者

一　幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は幼保連携型認定こども園の職員

二　教育委員会又は教育委員会の所管に属する教育機関（前号に規定するものを除く。）の職員

三　教育職員として任命され、又は雇用された者であって、任命権者又は雇用者の要請に応じ、引き続き地方公共団体の職員又は国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人、地方独立行政法人法第68条第1項に規定する公立大学法人、私立学校法第3条に規定する学校法人若しくは社会福祉法第22条に規定する社会福祉法人の役員若しくは職員となっている者

一　教諭の免許状　教諭を対象とする免許状更新講習

二　養護教諭の免許状　養護教諭を対象とする免許状更新講習

三　栄養教諭の免許状　栄養教諭を対象とする免許状更新講習

一　設置者及び学校名

二　任命又は雇用しようとする者の氏名

三　教授又は実習を担任しようとする事項の内容及び期間

四　前号の教授又は実習を担任させる理由

五　その他都道府県の教育委員会規則で定める事項

一　中等教育学校を卒業した者

二　通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程により、これに相当する学校教育を修了した者を含む。）

三　学校教育法第90条第2項の規定により、大学への入学を認められた者

四　学校教育法施行規則第150条の規定により、大学入学に関し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者（前号に該当する者を除く。）

五　免許法第5条第1項に規定する養護教諭養成機関、免許法別表第1備考第2号の3及び第3号に規定する教員養成機関並びに免許法別表第2の2備考第2号に規定する栄養教諭の教員養成機関において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの

一　大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した者（短期大学士の学位を有する者を除く。）

二　旧国立養護教諭養成所を卒業した者

三　旧国立工業教員養成所を卒業した者

一　大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した場合（短期大学士の学位を有する場合を除く。）

二　指定教員養成機関に2年以上在学し、62単位以上を修得した場合（指定教員養成機関を卒業した場合を除く。）

一　免許法第5条第1項各号の一に該当しない者

二　免許法附則第3項の規定により免許状の授与を受けることができる者

三　免許法附則第7項の規定により養護助教諭の臨時免許状を受けることができる者

一　幼稚園教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、幼児教育又は授与権者が適当と認めた分野

二　小学校又は中学校の教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度・学校経営、教育社会学、教育内容・方法、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導・進路指導、国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術教育、保健体育、技術教育、家政教育、英語教育、道徳教育、国際理解教育、環境教育、情報教育、日本語教育、生涯学習（社会教育を含む。）又は授与権者が適当と認めた分野

三　高等学校教諭の専修免許状においては、前号に掲げる分野、世界史、日本史、地理、倫理、政治・経済、物理、化学、生物、地学、体育若しくは保健又は授与権者が適当と認めた分野

四　特別支援学校の教諭の専修免許状においては、視覚障害教育、聴覚障害教育、知的障害教育、肢体不自由教育、病弱教育又は授与権者が適当と認めた分野

五　養護教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、健康相談、栄養学、解剖学・生理学、微生物学・免疫学・薬理概論、精神保健、看護学又は授与権者が適当と認めた分野

六　栄養教諭の専修免許状においては、教育哲学、教育史、教育制度、教育社会学、教育心理学・発達心理学、教育臨床、生徒指導、衛生学・公衆衛生学、生理学・生化学、食品学・食品衛生学、基礎栄養学、応用栄養学、臨床栄養学、栄養教育論、調理学、給食経営管理論又は授与権者が適当と認めた分野

一　幼稚園教諭の1種免許状　学士の学位を有すること（学校教育法第102条第2項の規定により大学院への入学を認められる場合を含む。）、かつ、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の6第1号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第18条の8第1項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第12条の4第6項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。

二　幼稚園教諭の2種免許状　児童福祉法第18条の6第1号に規定する指定保育士養成施設を卒業していること又は同法第18条の8第1項に規定する保育士試験若しくは国家戦略特別区域法第12条の4第6項に規定する国家戦略特別区域限定保育士試験に合格していること。

一　幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。附則第10項の表備考第1号において同じ。）において専ら幼児の保育に従事する職員

二　幼保連携型認定こども園において園児の教育及び保育に従事する職員

三　次に掲げる施設の保育士（国家戦略特別区域法第12条の4第5項に規定する事業実施区域内にある施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）

一　設置者、学校名及び位置

二　校長及び当該教科の教授を担任しようとする主幹教諭等の氏名

三　教授を担任しようとする教科の名称及び期間

四　前号の教授を担任しようとする事由

五　第2号に掲げる主幹教諭等の履歴及び所有する免許状の種類

六　当該学校の学級編成及び免許教科別教員数

一　小学校に相当する旧令による学校については、国民学校（教員養成諸学校の附属国民学校を含む。以下この項において同じ。）、青年学校（青年師範学校の附属青年学校を含む。以下この項において同じ。）、盲学校、聾唖学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であって国民学校に相当する学校、第4号に掲げる学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

二　中学校に相当する旧令による学校については、国民学校、中等学校（教員養成諸学校の附属中学校及び附属高等女学校を含む。以下この項において同じ。）、高等学校尋常科、師範学校予科、盲学校、聾唖学校、青年学校、国民学校に準ずる各種学校、国民学校に類する各種学校、中等学校に相当する学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であって国民学校又は中等学校に相当する学校、専門学校入学に関し指定を受けた学校その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

三　高等学校に相当する旧令による学校については、中等学校、高等学校尋常科、師範学校予科、青年学校、専門学校入学に関し指定を受けた学校、高等学校高等科、大学予科、専門学校、大学、高等学校高等科又は専門学校に類する各種学校、中等学校に相当する学校、文部省以外の官庁の所管に属した学校であって高等学校高等科又は専門学校に相当する学校、盲学校又は聾唖学校の師範部、教員養成諸学校（青年学校教員養成所及び臨時の教員養成機関を含む。）その他文部科学大臣がこれらの学校に準ずるものと認めた学校

四　幼稚園に相当する旧令による学校については、旧幼稚園令（大正15年勅令第74号）による幼稚園（教員養成諸学校の附属幼稚園及び文部科学大臣が幼稚園に相当するものと認めた学校を含む。）及び第1号に掲げる学校（青年学校を除く。）

一　養護教諭の免許状　養護教諭を対象とする免許状更新講習

二　教諭の免許状　教諭を対象とする免許状更新講習

一　教育職員免許法施行規則第65条の8の改正規定中学校教育法施行規則第24条第1項、第53条第1項、第73条の7及び第73条の8第1項に規定する総合的な学習の時間に係る部分　平成14年4月1日

二　教育職員免許法施行規則第65条の7の改正規定中学校教育法施行規則第57条及び第73条の9に規定する総合的な学習の時間に係る部分　平成15年4月1日

一　平成12年4月1日から平成14年3月31日まで　学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成10年文部省令第44号）附則第2項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第24条第1項及び第53条第1項の規定による総合的な学習の時間並びに学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成11年文部省令第7号）附則第12項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第73条の7及び第73条の8第1項の規定による総合的な学習の時間の一部

二　平成12年4月1日から学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成11年文部省令第7号）による改正後の学校教育法施行規則第57条の規定が適用されるまで　学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成11年文部省令第7号）附則第4項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第57条の規定による総合的な学習の時間及び同令附則第13項の規定により読み替えて適用される学校教育法施行規則第73条の9の規定による総合的な学習の時間の一部

一　盲学校　特別支援学校において視覚障害者に関する教育の領域を担任する教員

二　聾学校　特別支援学校において聴覚障害者に関する教育の領域を担任する教員

三　養護学校　特別支援学校において知的障害者、肢体不自由者及び病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域を担任する教員

一　校長、副校長又は教頭

二　指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が定める者

三　地方公共団体の職員又は国立大学法人法（平成15年法律第112号）第2条第1項に規定する国立大学法人、私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人（いずれも幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。）を設置するものに限る。）若しくは社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人（幼保連携型認定こども園を設置するものに限る。）の役員若しくは職員で、前号に掲げる者に準ずる者として免許管理者が定める者

四　前3号に掲げる者のほか、文部科学大臣が別に定める者

一　平成23年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者（改正法附則第2条第1項に規定する旧免許状所持者をいう。以下同じ。）　平成23年3月31日

二　平成24年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成24年3月31日

三　平成25年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成25年3月31日

四　平成26年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成26年3月31日

五　平成27年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成27年3月31日

六　平成28年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成28年3月31日

七　平成29年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成29年3月31日

八　平成30年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成30年3月31日

九　平成31年3月31日において、満35歳、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成31年3月31日

十　平成32年3月31日において、満35歳以下、満45歳又は満55歳である旧免許状所持者　平成32年3月31日

一　平成18年3月31日以前に栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者　平成28年3月31日

二　平成18年4月1日から平成19年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者　平成29年3月31日

三　平成19年4月1日から平成20年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者　平成30年3月31日

四　平成20年4月1日から平成21年3月31日までに栄養教諭の普通免許状を授与された旧免許状所持者　平成31年3月31日

一　心身の故障若しくは刑事事件に関し起訴されたことによる休職、引き続き90日以上の病気休暇（90日未満の病気休暇で免許管理者がやむを得ないと認めるものを含む。）、産前及び産後の休業、育児休業又は介護休業の期間中であること。

二　地震、積雪、洪水その他の自然現象により交通が困難となっていること。

三　海外に在留する邦人のための在外教育施設若しくは外国の教育施設又はこれらに準ずるものにおいて教育に従事していること。

四　外国の地方公共団体の機関等に派遣されていること。

五　大学の大学院の課程若しくは専攻科の課程又はこれらの課程に相当する外国の大学の課程に専修免許状の取得を目的として在学していること（取得しようとする専修免許状に係る基礎となる免許状（免許法別表第3、別表第5、別表第6、別表第6の2又は別表第7の規定により専修免許状の授与を受けようとする場合には有することを必要とされる免許状をいう。）を有している者に限る。）。

六　教育職員として任命され、又は雇用された日から改正法附則第2条第3項に規定する修了確認期限（以下単に「修了確認期限」という。）までの期間が2年2月未満であること。

七　前各号に掲げる事由のほか、免許管理者がやむを得ない事由として認める事由があること。

一　改正法附則第2条第2項に規定する旧免許状所持現職教員（以下単に「旧免許状所持現職教員」という。）が平成21年4月1日以降に普通免許状又は特別免許状の授与を受けたこと。

二　修了確認期限が、旧免許状所持現職教員の有する普通免許状又は特別免許状の授与の日（学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年法律第80号。以下、本号において「一部改正法」という。）附則第5条並びに第6条第1項及び第2項の規定により、一部改正法の施行の日において一部改正法第2条の規定による改正後の教育職員免許法の規定による免許状の授与を受けたものとみなされる場合（当該施行の日以後に普通免許状又は特別免許状の授与を受けた場合を除く。）にあっては、一部改正法第2条の規定による改正前の教育職員免許法の規定により免許状の授与を受けた日）の翌日から起算して10年を超えない日であること（前号に該当する者を除く。）。

三　附則第5条第1項第1号に掲げる者（平成22年の末日において免許状更新講習の課程を修了していないものに限る。）であること。

一　免許法第9条の3第4項の規定により免許状更新講習を受けることができないこと並びに前条第1項第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事由　当該事由がなくなった日から起算して2年2月

二　前条第1項第6号に掲げる事由　修了確認期限の延期を受けようとする者が教育職員として任用され、又は雇用された日から起算して2年2月

三　前条第2項第1号及び第2号に掲げる事由　修了確認期限の延期を受けようとする者の有する普通免許状又は特別免許状の授与の日（普通免許状又は特別免許状を2以上有する者にあっては、それぞれの免許状に係る授与の日のうち最も遅い日）の翌日から起算して10年

四　前条第2項第3号に掲げる事由　2月

一　更新講習修了確認

二　改正法附則第2条第3項第3号に規定する確認

三　改正法附則第2条第4項に規定する修了確認期限の延期

四　改正法附則第2条第5項括弧書に規定する認定

一　校長、副校長、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、主幹保育教諭又は指導保育教諭

二　指導主事、社会教育主事その他教育委員会において学校教育又は社会教育に関する専門的事項の指導等に関する事務に従事している者として免許管理者が定める者

三　免許状更新講習の講師

四　附則第3条第3号に規定する者のうち、前2号に掲げる者に準ずる者として免許管理者が定める者

五　学校における学習指導、生徒指導等に関し、特に顕著な功績があった者に対する表彰等であって免許管理者が指定したものを受けた者

六　その他前各号に掲げる者と同等以上の最新の知識技能を有する者として、文部科学大臣が別に定める者

一　教諭の職にある者　教諭を対象とする免許状更新講習

二　養護教諭の職にある者　養護教諭を対象とする免許状更新講習

三　栄養教諭の職にある者　栄養教諭を対象とする免許状更新講習

一　更新講習修了確認に関する証明書　別記第1号様式

二　改正法附則第2条第3項第3号に規定する確認に関する証明書　別記第2号様式

三　改正法附則第2条第4項に規定する修了確認期限の延期に関する証明書　別記第3号様式

四　改正法附則第2条第5項括弧書に規定する認定に関する証明書　別記第4号様式

一　教育職員免許法施行規則第4条及び第5条の改正規定　平成23年4月1日

二　教育職員免許法施行規則附則第34項の改正規定　平成22年4月1日

一　第1条中教育職員免許法施行規則第10条の7の改正規定及び同令第22条の5の次に1条を加える改正規定　平成27年4月1日

二　第1条中教育職員免許法施行規則第61条の8、第65条の9、附則第28項及び第32項並びに別記第4号様式並びに第2条中教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第11条及び第12条の改正規定　平成28年4月1日