きょういくえいぞうとうしんさきてい
教育映像等審査規程
昭和29年文部省令第22号
教育映画等審査規程（昭和22年文部省令第2号）の全部を改正する省令を次のように定める。
（目的）
第1条 文部科学大臣は、映画その他の映像作品及び紙芝居（以下「映像作品等」という。）について、教育上価値が高く、学校教育又は社会教育に広く利用されることが適当と認められるものを選定し、あわせて教育に利用される映像作品等の質的向上に寄与するために、この規程に基づいて審査を行う。
（申請）
第2条 映像作品等の審査を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に審査を受けようとする映像作品等を記録した記録媒体を添えて、文部科学大臣に提出するものとする。
一 記録媒体の種別及び規格
二 題名（外国の映像作品等の場合は、原名を併記する。）
三 申請者の住所及び氏名又は名称（外国の映像作品等の場合は、国内における取扱者の住所及び氏名又は名称）
四 製作年月日
五 映像作品等の概要
2 審査を受けようとする映像作品等が映画フィルムである場合には、申請者は、その映写に要する施設を確保するとともに、その経費を負担するものとする。
（審査）
第3条 文部科学大臣は、前条の申請を受けたときは、学識経験者の意見を聴いて、審査を行うものとする。
（審査の基準）
第4条 審査は、申請された映像作品等の持つ教育上の価値を主とし、次に掲げる基準に従って行う。
一 内容について
イ 正確なものであるか。
ロ 信頼できるものであるか。
ハ 時代の進歩に応じているものであるか。
ニ 心身の発達段階に応じて理解し得るものであるか。
ホ 生活、経験及び興味に即しているものであるか。
ヘ 経験領域を拡充し、豊かにするものであるか。
ト 思考力及び批判力をかん養するものであるか。
チ 教養を高め、生活の向上に資するものであるか。
リ 豊かな情操を養うものであるか。
ヌ 倫理性を高めるものであるか。
ル 学校教育用教材については、幼稚園教育要領及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領又は学習指導要領に示されている教育課程に対する配慮がなされているか。
二 表現について
イ 意図しているものが表現されているか。
ロ 画面が鮮明であるか。
ハ 色彩が適切であるか。
ニ 用語が平易かつ妥当であるか。
ホ 解説に頼りすぎていないか。
ヘ 解説と画面との結合が適切であるか。
ト 映像作品にあっては、音声が適切であるか。
チ 紙芝居にあっては、紙質及び印刷が適切であるか。
三 その他
イ 操作が容易であるか。
ロ 映像作品にあっては、動作が適切であるか。
第5条 映像作品等の審査にあたっては、前条に規定するもののほか、次の各号に掲げる事項についても留意するものとする。
一 風教上好ましくないものではないか。
二 商業的又は政治的な宣伝意図の顕著なものではないか。
三 安易な模倣を誘発し、社会的悪影響を及ぼす虞れのあるものではないか。
四 その他中正を欠く意図が感じられるものではないか。
（審査の結果）
第6条 審査の結果、第4条の基準に照して教育上価値が高く、かつ、前条各号について支障がないと認められたものは文部科学省選定とし、そのうち特にすぐれたものは文部科学省特別選定とする。
2 前項の文部科学省選定又は文部科学省特別選定は、その作品の内容に応じ、次に掲げる対象別の分類に従って行う。
一 学校教育の教材とするものについては、幼稚園及び幼保連携型認定こども園幼児向き、小学校低学年（義務教育学校の第1学年及び第2学年を含む。）児童向き、小学校中学年（義務教育学校の第3学年及び第4学年を含む。）児童向き、小学校高学年（義務教育学校の第5学年及び第6学年を含む。）児童向き、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）生徒向き又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）生徒向きの別
二 社会教育の教材とするものについては、幼児向き、少年向き、青年向き又は成人向きの別
三 一般劇映画及び一般非劇映画については、幼児向き、少年向き、青年向き、成人向き又は家庭向きの別
第7条 映像作品等の審査を行った場合には、その結果を申請者に通知するものとする。
第8条 文部科学省選定又は文部科学省特別選定となった映像作品等（以下「選定教育映像等」という。）については、内容及び利用上の注意等を付記して公表する。
2 前項の場合には、必要に応じ、その教科、学年及び学習指導要領に示されている内容項目等についてもあわせて示すものとする。
第9条 選定教育映像等とされなかった映像作品等については、審査の結果を公表しないものとする。
第10条 申請者は、選定教育映像等とされた映像作品等にその旨表示する場合には、文部科学省選定又は文部科学省特別選定の別、第6条第2項に規定する対象別、選定の年月日及び審査に係る記録媒体の種別（当該種別以外の種別の記録媒体により頒布する場合に限る。）を明示するものとする。
2 前項に規定する場合において、申請者が選定教育映像等とされた映像作品等を当該映像作品等以外の情報を記録した記録媒体により頒布しようとするときは、文部科学大臣にその内容を申告し、第5条各号に掲げる事項について確認を受けるものとする。
（内容の変更）
第11条 選定教育映像等とされた映像作品等の内容が変更された場合には、当該決定の効力は失われるものとする。
（選定の取消し）
第12条 文部科学大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、選定教育映像等の選定を取り消すことができる。
一 選定教育映像等が第4条の基準に照らして教育上価値が高いと認められなくなったとき。
二 選定教育映像等が第5条各号のいずれかについて支障があると認められるとき。
三 その他文部科学大臣が特に必要があると認めるとき。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年10月16日文部省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和47年3月24日文部省令第7号）
この省令は、昭和47年4月1日から施行する。
附則 （昭和48年3月29日文部省令第1号）
1 この省令は、昭和48年4月1日から施行する。
2 この省令の施行前に第2条の規定による廃止前の文部省試写室使用規程第4条の規定により教育映画等審査規程の規定に基づく教育映画等の審査を受けるための試写室の使用料を納付した者は、第1条による改正後の教育映画等審査規程第2条第2項に規定する映写手数料を納付したものとみなす。
附則 （平成元年3月29日文部省令第9号）
この省令は、平成元年4月1日から施行する。
附則 （平成2年4月3日文部省令第11号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成2年6月29日文部省令第21号）
この省令は、平成2年7月1日から施行する。
附則 （平成2年9月11日文部省令第22号）
この省令は、公布の日から施行し、平成2年8月28日から適用する。
附則 （平成9年3月18日文部省令第2号）
この省令は、平成9年4月1日から施行する。
附則 （平成12年10月31日文部省令第53号） 抄
（施行期日）
第1条 この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成17年4月1日文部科学省令第30号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年5月9日文部科学省令第19号）
この省令は、公布の日から施行する。
附則 （平成26年3月26日文部科学省令第11号）
この省令は、平成26年4月1日から施行する。
附則 （平成27年3月16日文部科学省令第5号）
この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定、第4条第1号ルの改正規定及び第6条第2項第1号の改正規定（「幼稚園」の下に「及び幼保連携型認定こども園」を加える部分に限る。）は、平成27年4月1日から施行する。
附則 （平成28年3月22日文部科学省令第4号）
この省令は、平成28年4月1日から施行する。
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