競馬法施行規則

2　法第3条の農林水産省令で定める日取りは、次の各号のいずれかに該当する日取りとする。

2　法第5条の農林水産省令で定める額は、100円とする。

2　前項の申請書には、同項に規定する競走を実施する者その他の当該競走に関する映像について権利を有する者との間における当該映像の提供に係る契約書の写しを添付しなければならない。

2　法第7条の農林水産省令で定める種別は、次の各号に掲げる勝馬投票法の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げるものとする。

2　複勝式勝馬投票法においては、勝馬投票券発売開始の時に、出走すべき馬が5頭以上7頭以下であるときは第1着及び第2着となった馬を、8頭以上であるときは第1着、第2着及び第3着となった馬を勝馬とする。

3　連勝単式勝馬投票法においては、枠番号2連勝単式勝馬投票法及び馬番号2連勝単式勝馬投票法にあっては第1着及び第2着となった馬をその順位に従い1組としたものを、馬番号3連勝単式勝馬投票法にあっては第1着、第2着及び第3着となった馬をその順位に従い1組としたものを勝馬とする。

4　連勝複式勝馬投票法においては、枠番号2連勝複式勝馬投票法及び普通馬番号2連勝複式勝馬投票法にあっては第1着及び第2着となった馬を1組としたものを、拡大馬番号2連勝複式勝馬投票法にあっては第1着及び第2着となった馬を1組としたもの、第1着及び第3着となった馬を1組としたもの並びに第2着及び第3着となった馬を1組としたものを、馬番号3連勝複式勝馬投票法にあっては第1着、第2着及び第3着となった馬を1組としたものを勝馬とする。

5　重勝式勝馬投票法においては、二重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の2の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、3重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の3の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、4重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の4の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、5重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の5の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、6重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の6の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、7重勝単勝式勝馬投票法にあっては同一の日の7の競走につき単勝式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、二重勝馬番号2連勝単式勝馬投票法にあっては同一の日の2の競走につき馬番号2連勝単式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、3重勝馬番号2連勝単式勝馬投票法にあっては同一の日の3の競走につき馬番号2連勝単式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、二重勝普通馬番号2連勝複式勝馬投票法にあっては同一の日の2の競走につき普通馬番号2連勝複式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを、3重勝普通馬番号2連勝複式勝馬投票法にあっては同一の日の3の競走につき普通馬番号2連勝複式勝馬投票法により勝馬となったものを1組としたものを勝馬とする。

6　枠番号2連勝単式勝馬投票法においては付録第1から付録第3までのいずれかの例により、枠番号2連勝複式勝馬投票法においては付録第3から付録第5までのいずれか（農林水産大臣が指定する中央競馬の競馬場における競走については、付録第1）の例により枠番号を付けるものとする。

7　前項の規定による枠番号は、枠番号2連勝単式勝馬投票法及び枠番号2連勝複式勝馬投票法については、その馬の番号とみなす。

8　勝馬投票法の種類ごとの勝馬は、その競走（重勝式勝馬投票法にあっては、その最後の競走）の開催執務委員の着順の宣言（海外競馬の競走にあっては、海外競走勝馬投票執務委員の着順の確認）により確定する。

2　競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走においては、海外競走勝馬投票執務委員が確認した着順をもって各馬の着順とする。

3　枠番号2連勝単式勝馬投票法、馬番号2連勝単式勝馬投票法、枠番号2連勝複式勝馬投票法、普通馬番号2連勝複式勝馬投票法及び拡大馬番号2連勝複式勝馬投票法においては、第1着となった馬が2頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の1頭を第2着の馬とみなす。

4　拡大馬番号2連勝複式勝馬投票法においては、第2着となった馬が2頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の1頭を第3着の馬とみなす。

5　馬番号3連勝単式勝馬投票法及び馬番号3連勝複式勝馬投票法においては、第1着となった馬が3頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の2頭を第2着の馬及び第3着の馬とみなし、第1着となった馬が2頭あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の1頭を第2着の馬とみなし、第2着となった馬が2頭以上あるときは、これらの馬のうちいずれか任意の1頭を第3着の馬とみなす。

2　前項の規定により払戻金を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬でないものとする。

3　競馬会は、勝馬投票の的中者（勝馬投票の的中者がないときは、勝馬投票券を購入した者）に対し、勝馬投票券と引換えに払戻金を交付しなければならない。

4　競馬会は、法第8条第1項の規定により払戻金に係る率を定めたときは、遅滞なく、農林水産大臣に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2　指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合において、払戻金の交付を行ってなお法第9条第1項及び第3項の加算金に残余があるときは、その残余の額は、競馬会の収入とする。

2　前項の申請書には、競馬会の規約で定める書類を添付しなければならない。

2　競馬会は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なくその旨を申請者に通知し、馬主登録証を交付するものとする。

2　前項の届出は、競馬会の規約で定める書類を添付して行わなければならない。

2　前項の場合において、騎手の免許試験は、令第5条の競走の種類ごとに行うものとする。

3　競馬会は、調教師又は騎手の免許試験（第1項ただし書の規定により臨時に行うものを除く。）を行おうとするときは、試験を行う場所及び日時、受験手続その他試験に関する細目を定めて、試験の期日の20日前までに、これを公示しなければならない。

4　調教師の免許試験については28歳以上の者、騎手の免許試験については16歳以上の者でなければ、それぞれその免許試験を受けることができない。ただし、外国において馬の調教に関し免許を受けている28歳未満の者であって競馬会が適当と認めるものは、この限りでない。

5　調教師又は騎手の免許試験は、次に掲げる事項について行う。ただし、中央競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者、国営競馬（日本中央競馬会法附則第12項の規定により改正される前の法第1条第2項に規定する国営競馬をいう。）の調教師若しくは騎手の免許を受けたことのある者、外国において馬の調教若しくは騎乗に関し免許を受けている者又は騎手の免許試験において2以上の種類の競走についての試験を併せて行う場合にこれらの試験の2以上を併せて受けようとする者については、その一部を省略することができる。

2　法第20条第1項の農林水産省令で定める日取りは、次の各号のいずれかに該当する日取りとする。

3　都道府県又は指定市町村が、令第14条第2項の規定による農林水産大臣の承認を受けて、法第23条の8第2項の認定競馬活性化計画に従って競馬の事業を実施するために必要があるものとして当該都道府県の区域外又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域外において競走を実施する場合においては、当該競走は、第1項第1号の都道府県の区域ごとの年間開催回数の計算に当たっては、当該都道府県の区域内又は当該指定市町村を包括する都道府県の区域内において実施されたものとみなす。この場合において、当該競走が実施される都道府県の区域内において1年間に競走を実施することができる日数は、別表第1の上欄に掲げる都道府県の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる回数に6日を乗じて得た日数（天災地変その他都道府県又は指定市町村の責めに帰すことのできない理由により開催日において予定された1日の競走回数の2分の1以上の競走を実施することができないときは、当該日数に当該開催日の日数を加えた日数）を超えることができない。

2　法第22条において準用する法第5条の農林水産省令で定める額は、50円とする。

2　特例期限及び前項の1号交付金の交付の額は、毎年度、当該1号交付金が均等に交付されることとなるよう定めるものとする。ただし、より適当な当該1号交付金の交付の方法がある場合には、当該方法によることができる。

2　法第23条の6第2項の規定による協議をしようとする都道府県又は指定市町村は、同条第1項の議会の議決があったことを証する書面を添付しなければならない。

3　法第23条の6第2項の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、同項第2号の期間の終了時において、当該同意に係る同項第4号の特例対象交付金に残余があるときは、遅滞なく、協会にその残余の額を交付しなければならない。

2　第5条の2の規定は、海外競馬の競走について都道府県又は指定市町村が行う勝馬投票券の発売に係る認可の申請について準用する。この場合において、同条第1項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、「法第6条第4項」とあるのは「法第22条において準用する法第6条第4項」と、同項第2号中「勝馬投票法の種類（法第7条に規定する勝馬投票法の種類をいう。第7条第8項、第54条の2第1号及び第2号並びに第54条の3第1項において同じ。）」とあるのは「勝馬投票法の種類（法第22条において準用する法第7条に規定する勝馬投票法の種類をいう。）」と読み替えるものとする。

3　第6条から第8条までの規定は、地方競馬に係る勝馬投票法の種類（法第22条において準用する法第7条に規定する勝馬投票法の種類をいう。第51条第1項第3号及び第5号並びに第2項第1号並びに第54条の4第1項第1号及び第2号において同じ。）並びに勝馬の決定の方法及び勝馬投票法の実施の方法について準用する。この場合において、第6条中「法第7条」とあるのは「法第22条において準用する法第7条」と、第7条第6項中「付録第3から付録第5までのいずれか（農林水産大臣が指定する中央競馬の競馬場における競走については、付録第1）」とあるのは「付録第1から付録第5までのいずれか」と、同条第8項中「勝馬投票法の種類」とあるのは「勝馬投票法の種類（法第22条において準用する法第7条に規定する勝馬投票法の種類をいう。）」と、第8条第1項中「中央競馬の競走（競馬会が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。以下同じ。）」とあるのは「地方競馬の競走」と、「競馬会の規約」とあるのは「都道府県又は指定市町村の競馬の実施に関する規程」と、同条第2項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と読み替えるものとする。

4　第9条の規定は、地方競馬に係る払戻金の算出方法等について準用する。この場合において、同条第3項及び第4項中「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、同項中「法第8条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第8条第1項」と読み替えるものとする。

5　第10条から第12条までの規定は、地方競馬に係る指定重勝式勝馬投票法について準用する。この場合において、第10条中「法第9条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第1項」と、第11条中「法第9条第2項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第2項」と、「競馬会の規約で」とあるのは「農林水産大臣が別に」と、第12条第1項中「第7条第5項」とあるのは「第45条第3項において準用する第7条第5項」と、同条第2項中「法第9条第1項及び第3項」とあるのは「法第22条において準用する法第9条第1項及び第3項」と、「競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と読み替えるものとする。

6　第13条から第26条までの規定は、地方競馬の馬主の登録並びに調教師及び騎手の免許について準用する。この場合において、これらの規定（第15条第3号及び第4号、第21条第5項並びに第22条第3号及び第4号を除く。）中「競馬会」とあるのは「協会」と、第13条第1項中「法第13条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第13条第1項」と、同条第2項中「規約」とあるのは「業務方法書」と、第15条第6号中「経営委員会」とあるのは「運営委員会」と、同条第7号中「役員及び職員」とあるのは「役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員」と、同条第8号及び第12号中「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、第16条第2項中「規約」とあるのは「業務方法書」と、第18条第6号中「法第14条」とあるのは「法第22条において準用する法第14条」と、第20条中「法第16条第1項」とあるのは「法第22条において準用する法第16条第1項」と、「令第5条」とあるのは「令第17条」と、第21条第1項中「毎年、2回以内」とあるのは「毎事業年度、5回以内」と、同条第2項中「令第5条」とあるのは「令第17条」と、同条第5項ただし書中「中央競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者、国営競馬（日本中央競馬会法附則第12項の規定により改正される前の法第1条第2項に規定する国営競馬をいう。）の調教師若しくは騎手の免許を受けたことのある者」とあるのは「地方競馬の調教師若しくは騎手の免許を受けている者若しくは受けたことのある者」と、第22条第6号中「経営委員会」とあるのは「運営委員会」と、同条第7号中「役員及び職員」とあるのは「役員及び職員並びに地方競馬に関係する都道府県又は指定市町村の職員」と、同条第8号中「中央競馬」とあるのは「地方競馬」と、第24条中「規約」とあるのは「業務方法書」と、第26条第4号中「地方競馬の競走（都道府県又は指定市町村が勝馬投票券を発売する海外競馬の競走を除く。以下同じ。）」とあるのは「中央競馬の競走」と、「又は地方競馬」とあるのは「又は中央競馬」と読み替えるものとする。

2　都道府県又は指定市町村は、法第22条において準用する法第6条第4項の認可を受けて海外競馬の競走について勝馬投票券を発売しようとするときは、当該勝馬投票券の発売の30日前までに、当該競走についての勝馬投票の実施に係る海外競走勝馬投票執務委員の職及び氏名を農林水産大臣に届け出なければならない。

3　都道府県又は指定市町村は、前2項の規定による届出をした後において第1項各号に掲げる事項又は前項に規定する事項について変更をしようとするときは、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が天災地変その他都道府県又は指定市町村の責めに帰すことのできない理由による場合には、事後において、遅滞なく、その変更の内容を農林水産大臣に届け出ることをもって足りる。

2　前項の帳簿及び証拠書類の保存期間は、2年とする。

2　都道府県又は指定市町村は、海外競馬の競走について勝馬投票券を発売したときは、四半期ごとに、当該四半期の末日から30日以内に、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

2　都道府県又は指定市町村は、前項の規定により届け出た予算に変更があったときは、遅滞なく、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。

2　前項の規定により1号給付金の金額を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬でないものとする。

2　前条の規定は、1号給付金について準用する。

2　農林水産大臣は、特定事業収支改善措置の実施に係る認定をしたときは、遅滞なく、協会に通知するものとする。

2　農林水産大臣は、前項第1号の費用の額が、当該特定事業収支改善措置の内容に照らして相当と認めるときは、当該費用の額の5分の1に相当する額を当該特定事業収支改善措置に関し還付を行う金額として認定するものとする。

3　農林水産大臣は、前項の認定（次条において「認定」という。）をしたときは、遅滞なく、協会に通知するものとする。

2　協会は、前項の申請があったときは、当該申請があった日から起算して30日以内に、認定に係る額に相当する金額を還付するものとする。

2　競馬会は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

3　第1項の規定により競馬会が与えた調教師及び騎手の免許は、同項の規定により指定された競走に関してのみ効力を有する。

4　競馬技術の向上及び競馬の健全な発展を図ることを目的として都道府県又は指定市町村があらかじめ指定する地方競馬と中央競馬の交流による競走を行う場合は、第45条第6項において準用する第20条の規定にかかわらず、協会は、免許試験を免除して、競馬会の免許を受けている調教師又は騎手に対し、当該指定された競走のための調教師又は騎手の免許を行うことができる。

5　都道府県又は指定市町村は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

6　第4項の規定により協会が与えた調教師又は騎手の免許は、同項の規定により指定された競走に関してのみ効力を有する。

7　第1項又は第4項の規定により調教師又は騎手の免許を与えられた者については、第26条第4号（第45条第6項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

8　第1項又は第4項の規定により調教師又は騎手の免許が行われた場合には、第27条及び第48条の規定は、適用しない。

9　競馬会が第1項の規定により指定した中央競馬の競走は、第45条第6項において読み替えて準用する第26条第4号の中央競馬の競走に該当しないものとする。

10　都道府県又は指定市町村が第4項の規定により指定した地方競馬の競走は、第26条第4号の地方競馬の競走に該当しないものとする。

2　競馬会は、前項の指定をしたときは、遅滞なくその旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

3　第1項の規定により馬主登録を受けた者については、第17条第3号（第15条第8号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。

1　この省令は、昭和29年9月16日から施行する。

2　左に掲げる省令は、廃止する。

3　この省令の施行前に地方競馬報告規則の規定により都道府県知事又は指定市町村の長がした報告は、この省令の相当規定によってした届出とみなす。

4　都道府県又は指定市町村は、当分の間、次に掲げる事業が円滑に実施されるために必要な資金を確保するための競馬（以下「特別競馬」という。）を開催することができる。この場合において、当該特別競馬を開催する都道府県の区域（当該特別競馬を開催する者が指定市町村である場合にあっては、当該指定市町村の区域を包括する都道府県の区域）の年間開催回数については、当該特別競馬の開催回数が別表第1の下欄に掲げる回数に追加されたものとみなす。

5　前項の規定により開催することができる特別競馬の都道府県の区域ごとの年間開催回数は3回以内とする。

6　附則第4項の規定により開催することができる特別競馬については、第29条第2項の規定にかかわらず、当該特別競馬を開催する日を法第20条第1項の農林水産省令で定める日取りとする。

7　都道府県又は指定市町村は、附則第4項の規定により特別競馬を開催することとしたときは、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。

8　都道府県又は指定市町村は、前項の規定による届出をした後においてその内容を変更することとしたときは、その変更の内容を農林水産大臣に届け出なければならない。

1　この省令は、競馬法の一部を改正する法律（昭和37年法律第83号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和37年8月1日）から施行する。

1　この省令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この省令の施行前に改正前の競馬法施行規則（以下「旧省令」という。）第7条の3第2項第2号の規定による承認を受けた地方競馬、旧省令第7条の11第1項において準用する旧省令第1条の6の規定による承認を受けた勝馬投票法の実施の方法及び旧省令附則第5項の規定による承認を受けた都道府県又は指定市町村が開催する特別競馬については、なお従前の例による。

1　この省令は、競馬法の一部を改正する法律の施行の日（平成26年4月1日）から施行する。

2　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。