あへん法

第1条　この法律は、医療及び学術研究の用に供するあへんの供給の適正を図るため、国があへんの輸入、輸出、収納及び売渡を行い、あわせて、けしの栽培並びにあへん及びけしがらの譲渡、譲受、所持等について必要な取締を行うことを目的とする。

第2条　あへんの輸入、輸出、けし耕作者及び甲種研究栽培者からの1手買取並びに麻薬製造業者及び麻薬研究施設の設置者への売渡の権能は、国に専属する。

第3条　この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第4条　けし栽培者でなければ、けしを栽培してはならない。

第5条　けし耕作者又は甲種研究栽培者でなければ、あへんを採取してはならない。

第6条　何人も、あへんを輸入し、又は輸出してはならない。但し、国の委託を受けた者は、この限りでない。

第7条　何人も、国以外の者にあへんを譲り渡し、又は国以外の者からあへんを譲り受けてはならない。

第8条　けし耕作者、甲種研究栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者又は麻薬研究施設の設置者でなければ、あへんを所持してはならない。

第9条　何人も、あへん又はけしがらを吸食してはならない。

第10条　何人も、厚生労働大臣の許可を受けなければ、あへんを廃棄してはならない。

第11条　厚生労働大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がけしを栽培することができる区域及び面積を定めて、公告する。

第12条　採取したあへんを国に納付する目的で、又はあへんの採取を伴う学術研究のため、けしを栽培しようとする者は、あらかじめ栽培地及び栽培面積並びにあへんの乾そう場及び保管場を定めて、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。

第13条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条第1項又は第2項の許可を与えない。

第14条　次の各号のいずれかに該当する者には、第12条第1項又は第2項の許可を与えないことができる。

第15条　厚生労働大臣は、第12条第1項又は第2項の許可を与えたときは、その申請者に栽培許可証を交付しなければならない。

第16条　第12条第1項又は第2項の許可の有効期間は、許可の日から1年以内の9月30日までとする。

第17条　けし栽培者は、許可を受けた栽培地以外の場所で、又は許可を受けた栽培面積をこえて、けしを栽培してはならない。

第18条　けし栽培者は、厚生労働大臣に対し、栽培地、栽培面積又はあへんの乾燥場若しくは保管場について、第12条第1項又は第2項の許可の変更を申請することができる。ただし、都道府県の区域を越えてこれらの事項を変更しようとする場合は、この限りでない。

第19条　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、その採取したあへんを国に納付するまで、かぎをかけた堅固な設備内に収めてこれを保管しなければならない。但し、乾そう中は、かぎをかけた設備内に保管することができる。

第20条　けし栽培者は、その所有するあへん又はけしがらにつき、滅失、盗難、紛失その他の事故が生じたときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その数量、その他事故の状況を明らかにするために必要な事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第21条　けし栽培者は、麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者又は他のけし栽培者にけしがらを譲り渡し、又はこれらの者からけしがらを譲り受けたときは、15日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第22条　けし栽培者は、第15条第2項第1号、第2号又は第5号に掲げる事項に変更を生じたときは、15日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第23条　けし栽培者は、栽培許可証をき損し、又亡失したときは、15日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に栽培許可証の再交付を申請しなければならない。

第24条　けし栽培者が死亡し、又は法人たるけし栽培者が解散したときは、その相続人若しくは相続人に代って相続財産を管理する者又は清算人、破産管財人若しくは合併後存続し、若しくは合併により設立された法人の代表者は、15日以内に、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第25条　けし栽培者は、けしの栽培又は研究を廃止したときは、すみやかに、都道府県知事を経由して、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第26条　けし耕作者は、正当な理由がなければ、けしの栽培を廃止し、又は栽培面積を縮少してはならない。

第27条　けし栽培者は、その許可が効力を失ったときは、15日以内に、都道府県知事を経由して、厚生労働大臣に栽培許可証を返納しなければならない。

第28条　けし栽培者は、第25条第2項の規定によりその許可が効力を失い、又は第42条の規定によりその許可を取り消されたときは、15日以内に、都道府県知事を経由して、現に所有するあへん及びけしがらの数量を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第29条　国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が採取したすべてのあへんを収納する。

第30条　厚生労働大臣は、毎年、けし耕作者又は甲種研究栽培者がその採取したあへんを国に納付すべき期限を定めて、公告する。

第31条　国に納付されるあへんの収納価格は、厚生労働大臣が財務大臣と協議してけし栽培者の生産事情、あへんの輸入価格及びその他の経済事情を考慮して定める。

第32条　国は、けし耕作者又は甲種研究栽培者が納付したあへんのモルヒネ含有量を鑑定し、その含有量に応じて、収納代金を支払う。

第33条　国は、けし耕作者の栽培したけしが、発芽後あへん採取前に風害、水害、雨害、震害、ひょう害、冷害、雪害、凍害、干害、病害その他の災害にかかり、その年度に採取したあへんの収納代金の額が、政令の定めるところにより算定するその者の平年度収納代金の額の10分の7に達しないときは、その平年度収納代金の額の10分の7とその年度の収納代金の額との差額の2分の1に相当する金額の範囲内で、補償金を交付することができる。

第34条　国は、その所有するあへんを、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者に売り渡すものとする。

第35条　あへんの売渡価格は、政令で定める。

第36条　麻薬製造業者又は麻薬研究者は、その所有し、又は管理するあへんを、かぎをかけた堅固な設備内に収めて保管しなければならない。

第37条　第20条の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究者が所有し、又は管理するあへん又はけしがらにつき事故が生じた場合に準用する。

第38条　第21条第2項及び第3項の規定は、麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者がけしがらを廃棄する場合に準用する。

第39条　麻薬製造業者は、麻薬及び向精神薬取締法第37条第1項に規定する帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。

第40条　麻薬製造業者は、1月から6月まで及び7月から12月までの期間ごとに、その期間の満了後15日以内に、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第41条　麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者は、麻薬製造業者の免許が効力を失い、又は麻薬研究施設が麻薬研究施設でなくなったとき（麻薬製造業者の免許が効力を失った場合において、引き続きその者が麻薬製造業者となったときを除く。）は、15日以内に、麻薬製造業者にあっては厚生労働大臣に、麻薬研究施設の設置者にあっては都道府県知事に、現に所有するあへん又はけしがらの数量を届け出なければならない。

第42条　厚生労働大臣は、けし栽培者が第13条第2号又は第3号に該当するに至ったときは、その許可を取り消さなければならない。

第43条　厚生労働大臣は、前条の規定による許可の取消しに係る聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、行政手続法（平成5年法律第88号）第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第44条　厚生労働大臣は、あへん又はけしがらの取締り上必要があると認めるときは、けし栽培者、麻薬製造業者、麻薬研究者その他の関係者から必要な報告を徴し、又は麻薬取締官若しくは薬事監視員のうちからあらかじめ指定する者をして、けしの栽培地、あへんの乾燥若しくは保管の場所、けしがらの保管の場所、麻薬の製造所若しくは研究施設その他あへん若しくはけしがらに関係ある場所に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り、あへん、けしがら若しくはこれらの疑いのある物を収去させることができる。

第45条　麻薬取締官及び麻薬取締員は、あへん又はけしがらに関する犯罪の捜査にあたり、厚生労働大臣の許可を受けて、この法律の規定にかかわらず、何人からもあへん又はけしがらを譲り受けることができる。

第46条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国庫に納めなければならない。

第47条　国は、政令の定めるところにより、この法律に基き都道府県知事が行う事務に要する費用を都道府県に交付する。

第48条　厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属したあへん又はけしがら（この法律の規定により収納したあへんを除く。）について必要な処分をすることができる。

第49条　けし栽培者が同時に麻薬製造業者若しくは麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合又は麻薬製造業者が同時に麻薬研究施設の設置者を兼ねる場合には、この法律中あへん又はけしがらの譲渡及び譲受に関する規定の適用については、その資格ごとに、それぞれ別個の者とみなす。同一人が2以上の麻薬製造業者の免許を有し、又は2以上の麻薬研究施設を設置する場合も、同様とする。

第50条　この法律で政令に委任するものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

第50条の2　この法律（第12条第4項及び第44条第6項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第50条の3　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

第51条　次の各号の一に該当する者は、1年以上10年以下の懲役に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第8条　平成7年4月から6月までの期間に係る麻薬製造業者の厚生大臣に対する届出については、第9条の規定による改正後のあへん法第40条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第20条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定）の施行前にした行為並びに附則第2条、第4条、第7条第2項、第8条、第11条、第12条第2項、第13条及び第15条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条、第4条、第8条、第9条、第13条、第27条、第28条及び第30条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第21条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律における障害者に係る欠格事由の在り方について、当該欠格事由に関する規定の施行の状況を勘案して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第3条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定する免許の取消事由により免許を取り消された者に係る当該取消事由がこの法律による改正後のそれぞれの法律により再免許を与えることができる取消事由（以下この条において「再免許が与えられる免許の取消事由」という。）に相当するものであるときは、その者を再免許が与えられる免許の取消事由により免許が取り消された者とみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の再免許に関する規定を適用する。

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第10条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。