警察法

第1条　この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする。

第2条　警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする。

第3条　この法律により警察の職務を行うすべての職員は、日本国憲法及び法律を擁護し、不偏不党且つ公平中正にその職務を遂行する旨の服務の宣誓を行うものとする。

第4条　内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会を置く。

第5条　国家公安委員会は、国の公安に係る警察運営をつかさどり、警察教養、警察通信、情報技術の解析、犯罪鑑識、犯罪統計及び警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。

第6条　委員長は、国務大臣をもって充てる。

第7条　委員は、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のない者のうちから、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命する。

第8条　委員の任期は、5年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

第9条　委員は、第7条第4項各号の一に該当するに至った場合においては、その職を失うものとする。

第10条　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第96条第1項、第97条、第98条第1項、第99条、第100条第1項及び第2項、第103条第1項及び第2項並びに第104条の規定は、委員の服務について準用する。この場合において、同法第97条中「政令」とあるのは「内閣府令」と、同法第103条第2項中「人事院規則の定めるところにより、所轄庁の長の申出により人事院の承認」とあり、又は同法第104条中「内閣総理大臣及びその職員の所轄庁の長の許可」とあるのは「内閣総理大臣の承認」と読み替えるものとする。

第11条　国家公安委員会は、委員長が招集する。国家公安委員会は、委員長及び3人以上の委員の出席がなければ会議を開き、議決をすることができない。

第12条　国家公安委員会は、その所掌事務について、法律、政令又は内閣府令の特別の委任に基づいて、国家公安委員会規則を制定することができる。

第12条の2　国家公安委員会は、第5条第4項第25号の監察について必要があると認めるときは、警察庁に対する同項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。

第12条の3　国家公安委員会は、第5条第6項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第12条の4　国家公安委員会に、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律第36号）、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律（平成20年法律第80号）及び国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律（平成28年法律第73号）の規定による裁定に係る審査請求について専門の事項を調査審議させるため、専門委員若干人を置く。

第13条　国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。

第14条　この法律に定めるものの外、国家公安委員会の運営に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。

第15条　国家公安委員会に、警察庁を置く。

第16条　警察庁の長は、警察庁長官とし、国家公安委員会が内閣総理大臣の承認を得て、任免する。

第17条　警察庁は、国家公安委員会の管理の下に、第5条第4項各号に掲げる事務をつかさどり、並びに同条第5項及び第6項に規定する事務について国家公安委員会を補佐する。

第18条　警察庁に、次長1人を置く。

第19条　警察庁に、長官官房及び次の5局を置く。

第20条　長官官房に官房長を、各局に局長を置く。

第21条　長官官房においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

第22条　生活安全局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

第23条　刑事局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

第23条の2　交通局においては、警察庁の所掌事務に関し、交通警察に関する事務をつかさどる。

第24条　警備局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

第25条　情報通信局においては、警察庁の所掌事務に関し、次に掲げる事務をつかさどる。

第26条　警察庁の課（室その他課に準ずるものを含む。）の設置及び所掌事務の範囲は、政令で定める。

第27条　警察庁に、警察大学校を附置する。

第28条　警察庁に、科学警察研究所を附置する。

第29条　警察庁に、皇宮警察本部を附置する。

第30条　警察庁に、その所掌事務のうち、第5条第4項第2号、第4号から第15号まで、第17号から第20号まで及び第23号から第26号までに掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、管区警察局を置く。

第31条　管区警察局に、局長を置く。

第31条の2　管区警察局の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、地方機関として、警察支局を置くことができる。

第32条　管区警察局に、管区警察学校を附置する。

第33条　警察庁に、その所掌事務のうち、東京都及び北海道の区域における第5条第4項第18号及び第19号に掲げるものに係るものを分掌させるため、地方機関として、東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部を置く。

第34条　警察庁に、警察官、皇宮護衛官、事務官、技官その他所要の職員を置く。

第36条　都道府県に、都道府県警察を置く。

第37条　都道府県警察に要する次に掲げる経費で政令で定めるものは、国庫が支弁する。

第38条　都道府県知事の所轄の下に、都道府県公安委員会を置く。

第39条　委員は、当該都道府県の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、都道府県知事が都道府県の議会の同意を得て、任命する。但し、道、府及び指定県にあっては、その委員のうち2人は、当該道、府又は県が包括する指定市の議会の議員の被選挙権を有する者で、任命前5年間に警察又は検察の職務を行う職業的公務員の前歴のないもののうちから、当該指定市の市長がその市の議会の同意を得て推せんしたものについて、当該道、府又は県の知事が任命する。

第40条　委員の任期は、3年とする。但し、補欠の委員は、前任者の残任期間在任する。

第41条　委員は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その職を失うものとする。

第42条　地方公務員法第30条から第34条まで及び第38条第1項の規定は、委員の服務について準用する。ただし、都道府県知事は、委員が同法第38条第1項に規定する地位を兼ね、又は同項に規定する行為をすることが委員の職務の遂行上支障があると認める場合のほかは、同項に規定する許可を与えるものとする。

第43条　都道府県公安委員会に委員長を置き、委員が互選する。

第43条の2　都道府県公安委員会は、都道府県警察の事務又は都道府県警察の職員の非違に関する監察について必要があると認めるときは、都道府県警察に対する第38条第3項の規定に基づく指示を具体的又は個別的な事項にわたるものとすることができる。

第44条　都道府県公安委員会の庶務は、警視庁又は道府県警察本部において処理する。

第45条　この法律に定めるものの外、都道府県公安委員会の運営に関し必要な事項は、都道府県公安委員会が定める。

第46条　第51条に規定する方面本部を管理する機関として、同条の規定により方面本部を置く方面ごとに、方面公安委員会を置く。

第46条の2　新たに指定市の指定があった場合における当該指定市を包括する県の県公安委員会の第39条第1項ただし書に規定する委員が最初に任命されるまでの間の委員の数及びその最初に任命される委員の任期に関する本節の規定の適用の特例については、政令で定める。

第47条　都警察の本部として警視庁を、道府県警察の本部として道府県警察本部を置く。

第48条　都警察に警視総監を、道府県警察に道府県警察本部長を置く。

第49条　警視総監は、国家公安委員会が都公安委員会の同意を得た上内閣総理大臣の承認を得て、任免する。

第50条　警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。

第51条　道の区域を5以内の方面に分ち、方面の区域内における警察の事務を処理させるため、方面ごとに方面本部を置く。但し、道警察本部の所在地を包括する方面には、置かないものとする。

第52条　指定市の区域内における道府県警察本部の事務を分掌させるため、当該指定市の区域に市警察部を置く。

第53条　都道府県の区域を分ち、各地域を管轄する警察署を置く。

第53条の2　警察署に、警察署協議会を置くものとする。ただし、管轄区域内の人口が僅少であることその他特別の事情がある場合は、これを置かないことができる。

第54条　警視庁に警視庁警察学校を、道府県警察本部に道府県警察学校を附置する。

第55条　都道府県警察に、警察官その他所要の職員を置く。

第56条　都道府県警察の職員のうち、警視正以上の階級にある警察官（以下「地方警務官」という。）は、一般職の国家公務員とする。

第56条の2　前条第1項の規定にかかわらず、特定地方警務官（地方警務官のうち、その属する都道府県警察において巡査の階級から順次警視の階級まで昇任し、引き続き地方警務官となった者及びこれに準ずるものとして国家公安委員会規則で定める者をいう。以下同じ。）については、国家公務員法第106条の2の規定は、適用しない。

第56条の3　特定地方警務官は、地方公務員法第8条第1項（第4号に係る部分に限る。）、第3章第6節の2（第38条の2第2項及び第3項を除く。）、第60条（第4号から第8号までに係る部分に限る。）及び第63条から第65条までの規定の適用については、同法第4条第1項に規定する職員（以下この条において単に「職員」という。）とみなす。この場合において、同法第8条第1項第4号中「人事行政の運営」とあるのは「警察法（昭和29年法律第162号）第56条の3の規定により職員とみなされる同法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官（以下単に「特定地方警務官」という。）の退職管理」と、「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」と、同法第38条の2第1項中「退職手当通算法人の地位に就いている者」とあるのは「退職手当通算法人の地位に就いている者（特定地方警務官であった者にあっては、国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の2第4項に規定する退職手当通算予定職員であった者であって引き続いて同条第3項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者）」と、同条第6項第6号中「任命権者」とあるのは「任命権者（再就職者が特定地方警務官であった者である場合にあっては、都道府県公安委員会）」と、同法第38条の3から第38条の5までの規定（見出しを含む。）中「任命権者」とあるのは「都道府県公安委員会」とするほか、職員とみなされる特定地方警務官に対する同法第63条第1号及び第2号の規定の適用については、同条第1号中「若しくは当該役職員」とあるのは「又は当該役職員」と、「行為、又は営利企業等に対し、離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くことを目的として、自己に関する情報を提供し、若しくは当該地位に関する情報の提供を依頼し、若しくは当該地位に就くことを要求し、若しくは約束する行為」とあるのは「行為」と、同号及び同条第2号中「離職後に当該営利企業等若しくはその子法人の地位に就くこと、又は他の役職員をその離職後に、若しくは」とあるのは「他の役職員をその離職後に、又は」と、「若しくはその子法人の地位に就かせることを要求し」とあるのは「又はその子法人の地位に就かせることを要求し」とする。

第57条　地方警務官の定員は、都道府県警察を通じて、政令で定め、その都道府県警察ごとの階級別定員は、内閣府令で定める。

第58条　本節に定めるものの外、都道府県警察の組織は、都道府県公安委員会規則で定める。

第59条　都道府県警察は、相互に協力する義務を負う。

第60条　都道府県公安委員会は、警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をすることができる。

第60条の2　管轄区域が隣接し、又は近接する都道府県警察は、相互に協議して定めたところにより、社会的経済的一体性の程度、地理的状況等から判断して相互に権限を及ぼす必要があると認められる境界の周辺の区域（境界から政令で定める距離までの区域に限る。）における事案を処理するため、当該関係都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼすことができる。

第60条の3　都道府県警察は、広域組織犯罪等を処理するため、必要な限度において、その管轄区域外に権限を及ぼすことができる。

第61条　都道府県警察は、居住者、滞在者その他のその管轄区域の関係者の生命、身体及び財産の保護並びにその管轄区域における犯罪の鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕その他公安の維持に関連して必要がある限度においては、その管轄区域外にも、権限を及ぼすことができる。

第61条の2　警視総監又は警察本部長は、当該都道府県警察が、他の都道府県警察の管轄区域に権限を及ぼし、その他他の都道府県警察と共同して事案を処理する場合において、必要があると認めるときは、相互に協議して定めたところにより、関係都道府県警察の1の警察官（第60条第1項の規定による援助の要求により派遣された者を含む。）に、当該事案の処理に関し、当該協議によりあらかじめ定めた方針の範囲内で、それぞれの都道府県警察の警察職員に対して必要な指揮を行わせることができる。

第61条の3　長官は、広域組織犯罪等に対処するため必要があると認めるときは、都道府県警察に対し、広域組織犯罪等の処理に係る関係都道府県警察間の分担その他の広域組織犯罪等に対処するための警察の態勢に関する事項について、必要な指示をすることができる。

第62条　警察官（長官を除く。）の階級は、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長及び巡査とする。

第63条　警察官は、上官の指揮監督を受け、警察の事務を執行する。

第64条　都道府県警察の警察官は、この法律に特別の定がある場合を除く外、当該都道府県警察の管轄区域内において職権を行うものとする。

第65条　警察官は、いかなる地域においても、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第212条に規定する現行犯人の逮捕に関しては、警察官としての職権を行うことができる。

第66条　警察官は、2以上の都道府県警察の管轄区域にわたる交通機関における移動警察については、関係都道府県警察の協議して定めたところにより、当該関係都道府県警察の管轄区域内において、職権を行うことができる。

第67条　警察官は、その職務の遂行のため小型武器を所持することができる。

第68条　国は、政令で定めるところにより、警察庁の警察官に対し、その職務遂行上必要な被服を支給し、及び装備品を貸与するものとする。

第69条　皇宮護衛官の階級は、皇宮警視監、皇宮警視長、皇宮警視正、皇宮警視、皇宮警部、皇宮警部補、皇宮巡査部長及び皇宮巡査とする。

第70条　警察職員の礼式、服制及び表彰に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第71条　内閣総理大臣は、大規模な災害又は騒乱その他の緊急事態に際して、治安の維持のため特に必要があると認めるときは、国家公安委員会の勧告に基き、全国又は一部の区域について緊急事態の布告を発することができる。

第72条　内閣総理大臣は、前条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、本章の定めるところに従い、一時的に警察を統制する。この場合においては、内閣総理大臣は、その緊急事態を収拾するため必要な限度において、長官を直接に指揮監督するものとする。

第73条　第71条に規定する緊急事態の布告が発せられたときは、長官は布告に記載された区域（以下本条中「布告区域」という。）を管轄する都道府県警察の警視総監又は警察本部長に対し、管区警察局長は布告区域を管轄する府県警察の警察本部長に対し、必要な命令をし、又は指揮をするものとする。

第74条　内閣総理大臣は、第71条の規定により、緊急事態の布告を発した場合には、これを発した日から20日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならない。但し、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合には、その後最初に召集される国会においてすみやかにその承認を求めなければならない。

第75条　国家公安委員会は、内閣総理大臣に対し、本章に規定する内閣総理大臣の職権の行使について、常に必要な助言をしなければならない。

第76条　都道府県公安委員会及び警察官と検察官との関係は、刑事訴訟法の定めるところによる。

第77条　地方警察職員で次に掲げるものは、恩給法（大正12年法律第48号）第19条に規定する公務員とみなして、同法の規定を準用する。

第78条　国は、国有財産法（昭和23年法律第73号）第22条（同法第19条において準用する場合を含む。）及び財政法（昭和22年法律第34号）第9条第1項の規定にかかわらず、警察教養施設、警察通信施設、犯罪鑑識施設その他都道府県警察の用に供する必要のある警察用の国有財産（国有財産法第2条第1項に規定する国有財産をいう。）及び国有の物品を当該都道府県警察に無償で使用させることができる。

第79条　都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。

第80条　都道府県公安委員会は、その処分（行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）第3条第2項に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）若しくは裁決（同条第3項に規定する裁決をいう。以下この条において同じ。）又はその管理する方面公安委員会若しくは都道府県警察の職員の処分若しくは裁決に係る同法第11条第1項（同法第38条第1項（同法第43条第2項において準用する場合を含む。）又は同法第43条第1項において準用する場合を含む。）の規定による都道府県を被告とする訴訟について、当該都道府県を代表する。

第81条　この法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して90日をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条　この法律は、昭和55年10月1日から施行する。

第2条　この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成13年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、平成15年4月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第40条　この法律の施行前の地方警察職員については、前条の規定による改正後の警察法第77条第1項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第24条　この法律の規定による廃止又は改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律又はこの法律の規定による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第26条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条　この法律は、平成20年12月31日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第32条　施行日から附則第4条第1項に規定する政令で定める日までの間においては、前条の規定による改正後の警察法第56条の2第4項中「及び第113条」とあるのは「及び第113条並びに国家公務員法等の一部を改正する法律（平成19年法律第108号）附則第5条及び第6条」と、「同法第106条の2第1項」とあるのは「国家公務員法第106条の2第1項」と、「同じ。）又は」とあるのは「同じ。）又は」と、国家公務員法等の一部を改正する法律附則第5条第1項中「図りつつ職員」とあるのは「図りつつ職員（警察法第56条の2第1項に規定する特定地方警務官を除く。）」とする。

第1条　この法律は、平成20年7月1日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を経過した日から施行する。

第4条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の警察法第12条の3第1項に規定する専門委員（以下この条において「旧専門委員」という。）である者は、この法律の施行の日に、前条の規定による改正後の警察法第12条の3第1項に規定する専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる専門委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧専門委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第7条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に行われた国外犯罪行為による死亡又は障害について適用する。

第5条　この法律の施行の際現に前条の規定による改正前の警察法第12条の4第1項に規定する専門委員（以下この条において「旧専門委員」という。）である者は、この法律の施行の日に、前条の規定による改正後の警察法第12条の4第1項に規定する専門委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる専門委員の任期は、同条第2項の規定にかかわらず、同日における旧専門委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。