輸出水産業の振興に関する法律

第1条　この法律は、輸出水産業の振興を期するために、輸出水産物の加工度の向上及び品質の改善並びに輸出水産業者の経営の安定を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする。

第2条　この法律において「輸出水産物」とは別表に掲げる水産製品及び主として輸出の用に供せられる政令で指定するその他の水産製品をいい、「輸出水産業」とは輸出水産物を製造（冷凍又は冷凍品の冷蔵については、他人に委託してする場合を含む。以下同じ。）する事業をいい、「輸出水産業者」とは輸出水産業（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を除く。）を営む者をいう。

第3条　輸出水産業者又は製造受託者（他人の委託を受けて輸出水産物を冷凍し、又は冷蔵する事業を営む者をいう。以下同じ。）は、農林水産省令で定める輸出水産物の種類ごとに、その者が輸出水産物の製造の用に供する事業場につき、当該事業場の所在地（漁船の場合にあっては、当該漁船の主たる根拠地）を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。ただし、農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第3条の2　前条第1項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

第3条の3　都道府県知事は、第3条第1項の登録の申請があったときは、次の各号の一に該当する場合を除き、登録をしなければならない。

第3条の4　第3条第1項の登録を受けた者は、登録申請書の記載事項に変更を生じたときは、その日から2週間以内に、農林水産省令で定めるところにより、変更があった事項及び変更の年月日を都道府県知事に届け出なければならない。

第4条　都道府県知事は、第3条第1項の登録を受けた者が次の各号の一に該当するときは、登録を取り消し、又は期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

第6条　都道府県知事は、輸出水産物の加工度の向上又は品質の改善のため必要があると認めるときは、第3条第1項の登録を受けた者に対し、その登録に係る事業場の改善につき勧告することができる。

第7条　輸出水産業者は、輸出水産業の健全な発達を図り、輸出水産物の輸出の振興に資するため、左の各号に掲げる要件を備えた全国一円の輸出水産業組合（以下「組合」という。）を組織することができる。

第8条　組合は、法人とする。

第9条　組合の名称中には、「輸出水産業組合」という文字を用いなければならない。

第10条　組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第11条　組合員は、出資1口以上を有しなければならない。

第12条　組合員は、各々1個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

第13条　組合を設立するには、その組合員になろうとする4人以上の者が発起人となることを要する。

第14条　組合の定款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

第15条　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第16条　農林水産大臣は、組合が左の各号の一に該当すると認めるときは、その組合の解散を命ずることができる。

第17条　組合は、左の各号に掲げる事業の全部又は一部を行うことができる。

第18条　組合は、前条第1項第2号に掲げる事業のうち、輸出水産物の主原料の購入事業を行うには、農林水産省令で定めるところにより、当該事業の計画その他必要な事項を記載した書類を提出して農林水産大臣の認可を受けなければならない。当該書類の記載事項のうち重要事項を変更しようとするときも、同様とする。

第19条　組合は、定款で定めるところにより、組合員に対し、過怠金を課することができる。

第20条　中小企業等協同組合法第9条の3から第9条の6まで、第9条の7（事業協同組合）、第10条の2、第12条から第23条まで（第12条第2項並びに第19条第1項第4号及び第5号を除く。）（組合員等）、第27条、第28条、第29条第1項から第3項まで、第30条、第32条（設立）、第33条第4項から第8項まで、第34条から第36条の3まで（第35条第5項、第35条の4第2項及び第36条の3第6項を除く。）、第36条の5から第40条まで（第37条第2項及び第40条第13項を除く。）、第41条第1項から第3項まで、第42条、第44条から第55条まで（第51条第1項第4号、第2項及び第3項並びに第53条第4号及び第5号を除く。）、第56条から第57条まで、第57条の5、第57条の6、第58条第1項から第4項まで、第59条から第61条まで（第59条第3項を除く。）（管理）、第62条から第65条まで（第62条第3項及び第4項を除く。）、第67条、第68条第1項、第69条（解散及び清算）、第83条から第103条まで（第84条第3項及び第4項、第86条第2号、第87条第2号、第90条第4号、第92条第2号並びに第98条第2項第2号を除く。）（登記）、第104条、第105条、第105条の2第1項及び第3項並びに第106条第1項（雑則）の規定は、組合について準用する。この場合において、これらの規定中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第27条第8項中「第11条」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条」と、同法第28条中「前条第1項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第13条第2項」と、同法第33条第8項中「第1項から第3項まで」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第14条」と、同法第35条第4項中「理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）」とあるのは「理事」と、同法第55条第6項中「第11条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第12条第2項」と、同法第58条第4項中「第9条の2第1項第4号又は第9条の9第1項第6号」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第17条第1項第3号」と、同法第62条第1項第5号及び第96条第5項中「第106条第2項」とあるのは「輸出水産業の振興に関する法律第16条」と、同法第65条第1項中「効力発生日又は次条第1項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日」とあるのは「効力発生日」と、同法第97条第2項中「事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿」とあるのは「組合登記簿」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第21条　農林水産大臣は組合に対し、都道府県知事は輸出水産業者、製造受託者又は組合に対し、この法律の規定の実施を確保するため必要があると認めるときは、必要な報告をさせ、又はその職員をしてその事業所若しくはその事務所に立ち入り、業務の状況、帳簿書類若しくは製造施設の検査を行わせることができる。

第22条　組合の役員がいかなる名義をもってするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、若しくは手形の割引をし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して30日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）の施行の日から施行する。

第1条　この法律は、昭和40年4月1日から施行する。

第5条　第2章の規定による改正後の法令の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和40年分以後の所得税又はこれらの法令の規定に規定する法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、昭和39年分以前の所得税又は当該法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

第15条　附則第1条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第6条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第8条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）でこの法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第8条　この法律の施行前にした行為及び附則第2条第1項の規定により従前の例によることとされる場合における第4条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

第16条　この法律の施行前にした行為並びに附則第3条第1項及び第4条第1項の規定によりなお効力を有することとされる場合並びに附則第5条、第6条、第7条第1項及び第8条第1項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第1条　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第28条　この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

第30条　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第1条　この法律は、公布の日から起算して5月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条　この法律は、平成14年8月1日から施行する。

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

第30条　この法律の施行の際現に存する輸出水産業組合については、第3条の規定による改正後の輸出水産業の振興に関する法律（以下「新輸出水産業法」という。）第20条において準用する新協同組合法第35条第6項の規定は、施行日以後最初に終了する事業年度に係る決算に関する通常総会の終了の時までは、適用しない。

第53条　旧協同組合法、旧輸出入法、旧輸出水産業法、旧団体法、旧鉱工業組合法又は旧商店街組合法の規定によってした処分、手続その他の行為は、それぞれ新協同組合法、新輸出入法、新輸出水産業法、新団体法、新鉱工業組合法又は新商店街組合法の相当規定によってしたものとみなす。

第54条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第55条　附則第2条から第52条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第56条　政府は、この法律の施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

第1条　この法律は、平成26年4月1日から施行する。