こうせいねんきんほけんほう

厚生年金保険法

昭和29年法律第115号

厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）の全部を改正する。

第1章　総則

（この法律の目的）

第1条　この法律は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

（管掌）

第2条　厚生年金保険は、政府が、管掌する。

（年金額の改定）

第2条の2　この法律による年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

（財政の均衡）

第2条の3　厚生年金保険事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。

（財政の現況及び見通しの作成）

第2条の4　政府は、少なくとも5年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による保険給付に要する費用の額その他の厚生年金保険事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。

2　前項の財政均衡期間（第34条第1項及び第84条の6第3項第2号において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とする。

3　政府は、第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（実施機関）

第2条の5　この法律における実施機関は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

一　次号から第4号までに規定する被保険者以外の厚生年金保険の被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）の資格、第1号厚生年金被保険者に係る標準報酬（第28条に規定する標準報酬をいう。以下この項において同じ。）、事業所及び被保険者期間、第1号厚生年金被保険者であった期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第1号厚生年金被保険者に係る国民年金法（昭和34年法律第141号）第94条の2第1項の規定による基礎年金拠出金の負担、第1号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第1号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　厚生労働大臣

二　国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という。）の資格、第2号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第2号厚生年金被保険者であった期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。）に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第2号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第2号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第2号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会

三　地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金保険の被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という。）の資格、第3号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第3号厚生年金被保険者であった期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。）に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第3号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第3号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第3号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会

四　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金保険の被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という。）の資格、第4号厚生年金被保険者に係る標準報酬、事業所及び被保険者期間、第4号厚生年金被保険者であった期間（以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。）に基づくこの法律による保険給付、当該保険給付の受給権者、第4号厚生年金被保険者に係る国民年金法第94条の2第2項の規定による基礎年金拠出金の納付及び第84条の5第1項の規定による拠出金の納付、第4号厚生年金被保険者期間に係る保険料その他この法律の規定による徴収金並びに第4号厚生年金被保険者の保険料に係る運用に関する事務　日本私立学校振興・共済事業団

2　前項第2号又は第3号に掲げる事務のうち、第84条の3、第84条の5、第84条の6、第84条の8及び第84条の9の規定に係るものについては、国家公務員共済組合連合会又は地方公務員共済組合連合会が行い、その他の規定に係るものについては、政令で定めるところにより、同項第2号又は第3号に定める者のうち政令で定めるものが行う。

（用語の定義）

第3条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　保険料納付済期間　国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間をいう。

二　保険料免除期間　国民年金法第5条第2項に規定する保険料免除期間をいう。

三　報酬　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受ける全てのものをいう。ただし、臨時に受けるもの及び3月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。

四　賞与　賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのもののうち、3月を超える期間ごとに受けるものをいう。

2　この法律において、「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。

第4条　削除

第5条　削除

第2章　被保険者

第1節　資格

（適用事業所）

第6条　次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。

一　次に掲げる事業の事業所又は事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの

イ　物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業

ロ　土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業

ハ　鉱物の採掘又は採取の事業

ニ　電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業

ホ　貨物又は旅客の運送の事業

ヘ　貨物積みおろしの事業

ト　焼却、清掃又はと殺の事業

チ　物の販売又は配給の事業

リ　金融又は保険の事業

ヌ　物の保管又は賃貸の事業

ル　媒介周旋の事業

ヲ　集金、案内又は広告の事業

ワ　教育、研究又は調査の事業

カ　疾病の治療、助産その他医療の事業

ヨ　通信又は報道の事業

タ　社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成7年法律第86号）に定める更生保護事業

二　前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であって、常時従業員を使用するもの

三　船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和14年法律第73号）第3条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第59条の2を除き、以下単に「船舶」という。）

2　前項第3号に規定する船舶の船舶所有者は、適用事業所の事業主とみなす。

3　第1項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。

4　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

第7条　前条第1項第1号又は第2号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなったときは、その事業所について同条第3項の認可があったものとみなす。

第8条　第6条第3項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

2　前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第12条に規定する者を除く。）の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。

第8条の2　2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該2以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。

2　前項の承認があったときは、当該2以上の適用事業所は、第6条の適用事業所でなくなったものとみなす。

第8条の3　2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該2以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該2以上の船舶は、第6条の適用事業所でないものとみなす。

（被保険者）

第9条　適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金保険の被保険者とする。

第10条　適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金保険の被保険者となることができる。

2　前項の認可を受けるには、その事業所の事業主の同意を得なければならない。

第11条　前条の規定による被保険者は、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者の資格を喪失することができる。

（適用除外）

第12条　次の各号のいずれかに該当する者は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

一　臨時に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）であって、次に掲げるもの。ただし、イに掲げる者にあっては1月を超え、ロに掲げる者にあっては所定の期間を超え、引き続き使用されるに至った場合を除く。

イ　日々雇い入れられる者

ロ　2月以内の期間を定めて使用される者

二　所在地が一定しない事業所に使用される者

三　季節的業務に使用される者（船舶所有者に使用される船員を除く。）。ただし、継続して4月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

四　臨時的事業の事業所に使用される者。ただし、継続して6月を超えて使用されるべき場合は、この限りでない。

五　事業所に使用される者であって、その1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の1週間の所定労働時間の4分の3未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、かつ、イからニまでのいずれかの要件に該当するもの

イ　1週間の所定労働時間が20時間未満であること。

ロ　当該事業所に継続して1年以上使用されることが見込まれないこと。

ハ　報酬（最低賃金法（昭和34年法律第137号）第4条第3項各号に掲げる賃金に相当するものとして厚生労働省令で定めるものを除く。）について、厚生労働省令で定めるところにより、第22条第1項の規定の例により算定した額が、8万8000円未満であること。

ニ　学校教育法（昭和22年法律第26号）第50条に規定する高等学校の生徒、同法第83条に規定する大学の学生その他の厚生労働省令で定める者であること。

（資格取得の時期）

第13条　第9条の規定による被保険者は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は前条の規定に該当しなくなった日に、被保険者の資格を取得する。

2　第10条第1項の規定による被保険者は、同項の認可があった日に、被保険者の資格を取得する。

（資格喪失の時期）

第14条　第9条又は第10条第1項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に前条に該当するに至ったとき、又は第5号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

一　死亡したとき。

二　その事業所又は船舶に使用されなくなったとき。

三　第8条第1項又は第11条の認可があったとき。

四　第12条の規定に該当するに至ったとき。

五　70歳に達したとき。

（被保険者の種別の変更に係る資格の得喪）

第15条　同一の適用事業所において使用される被保険者について、被保険者の種別（第1号厚生年金被保険者、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）に変更があった場合には、前2条の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。

第16条　削除

第17条　削除

（資格の得喪の確認）

第18条　被保険者の資格の取得及び喪失は、厚生労働大臣の確認によって、その効力を生ずる。ただし、第10条第1項の規定による被保険者の資格の取得及び第14条第3号に該当したことによる被保険者の資格の喪失は、この限りでない。

2　前項の確認は、第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による請求により、又は職権で行うものとする。

3　第1項の確認については、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

4　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失については、前3項の規定は、適用しない。

（異なる被保険者の種別に係る資格の得喪）

第18条の2　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者は、第13条の規定にかかわらず、同時に、第1号厚生年金被保険者の資格を取得しない。

2　第1号厚生年金被保険者が同時に第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者の資格を有するに至ったときは、その日に、当該第1号厚生年金被保険者の資格を喪失する。

第2節　被保険者期間

第19条　被保険者期間を計算する場合には、月によるものとし、被保険者の資格を取得した月からその資格を喪失した月の前月までをこれに算入する。

2　被保険者の資格を取得した月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月に更に被保険者又は国民年金の被保険者（国民年金法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者を除く。）の資格を取得したときは、この限りでない。

3　被保険者の資格を喪失した後、更にその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。

4　前3項の規定は、被保険者の種別ごとに適用する。

5　同一の月において被保険者の種別に変更があったときは、前項の規定により適用するものとされた第2項の規定にかかわらず、その月は変更後の被保険者の種別の被保険者であった月（2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、最後の被保険者の種別の被保険者であった月）とみなす。

第3節　標準報酬月額及び標準賞与額

（標準報酬月額）

第20条　標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき、次の等級区分（次項の規定により等級区分の改定が行われたときは、改定後の等級区分）によって定める。

標準報酬月額等級	標準報酬月額	報酬月額
第1級	88、000円	93、000円未満
第2級	98、000円	93、000円以上101、000円未満
第3級	104、000円	101、000円以上107、000円未満
第4級	110、000円	107、000円以上114、000円未満
第5級	118、000円	114、000円以上122、000円未満
第6級	126、000円	122、000円以上130、000円未満
第7級	134、000円	130、000円以上138、000円未満
第8級	142、000円	138、000円以上146、000円未満
第9級	150、000円	146、000円以上155、000円未満
第10級	160、000円	155、000円以上165、000円未満
第11級	170、000円	165、000円以上175、000円未満
第12級	180、000円	175、000円以上185、000円未満
第13級	190、000円	185、000円以上195、000円未満
第14級	200、000円	195、000円以上210、000円未満
第15級	220、000円	210、000円以上230、000円未満
第16級	240、000円	230、000円以上250、000円未満
第17級	260、000円	250、000円以上270、000円未満
第18級	280、000円	270、000円以上290、000円未満
第19級	300、000円	290、000円以上310、000円未満
第20級	320、000円	310、000円以上330、000円未満
第21級	340、000円	330、000円以上350、000円未満
第22級	360、000円	350、000円以上370、000円未満
第23級	380、000円	370、000円以上395、000円未満
第24級	410、000円	395、000円以上425、000円未満
第25級	440、000円	425、000円以上455、000円未満
第26級	470、000円	455、000円以上485、000円未満
第27級	500、000円	485、000円以上515、000円未満
第28級	530、000円	515、000円以上545、000円未満
第29級	560、000円	545、000円以上575、000円未満
第30級	590、000円	575、000円以上605、000円未満
第31級	620、000円	605、000円以上

2　毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法（大正11年法律第70号）第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。

（定時決定）

第21条　実施機関は、被保険者が毎年7月1日現に使用される事業所において同日前3月間（その事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日（厚生労働省令で定める者にあっては、11日。第23条第1項、第23条の2第1項及び第23条の3第1項において同じ。）未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

2　前項の規定によって決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年の8月までの各月の標準報酬月額とする。

3　第1項の規定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者及び第23条、第23条の2又は第23条の3の規定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者については、その年に限り適用しない。

（被保険者の資格を取得した際の決定）

第22条　実施機関は、被保険者の資格を取得した者があるときは、次の各号に規定する額を報酬月額として、標準報酬月額を決定する。

一　月、週その他一定期間によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した日の現在の報酬の額をその期間の総日数で除して得た額の30倍に相当する額

二　日、時間、出来高又は請負によって報酬が定められる場合には、被保険者の資格を取得した月前1月間に当該事業所で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額を平均した額

三　前2号の規定によって算定することが困難であるものについては、被保険者の資格を取得した月前1月間に、その地方で、同様の業務に従事し、かつ、同様の報酬を受ける者が受けた報酬の額

四　前3号の2以上に該当する報酬を受ける場合には、それぞれについて、前3号の規定によって算定した額の合算額

2　前項の規定によって決定された標準報酬月額は、被保険者の資格を取得した月からその年の8月（6月1日から12月31日までの間に被保険者の資格を取得した者については、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

（改定）

第23条　実施機関は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

2　前項の規定によって改定された標準報酬月額は、その年の8月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

（育児休業等を終了した際の改定）

第23条の2　実施機関は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下この項において「育児・介護休業法」という。）第2条第1号に規定する育児休業若しくは育児・介護休業法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは育児・介護休業法第24条第1項（第2号に係る部分に限る。）の規定により同項第2号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業、国会職員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第108号）第3条第1項の規定による育児休業、国家公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第109号）第3条第1項（同法第27条第1項及び裁判所職員臨時措置法（昭和26年法律第299号）（第7号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定による育児休業、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成3年法律第110号）第2条第1項の規定による育児休業又は裁判官の育児休業に関する法律（平成3年法律第111号）第2条第1項の規定による育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において育児・介護休業法第2条第1号に規定する子その他これに類する者として政令で定めるもの（第26条において「子」という。）であって、当該育児休業等に係る3歳に満たないものを養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後3月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第1項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。

2　前項の規定によって改定された標準報酬月額は、育児休業等終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月（当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

3　第2号厚生年金被保険者及び第3号厚生年金被保険者について、第1項の規定を適用する場合においては、同項中「その使用される事業所の事業主を経由して主務省令」とあるのは、「主務省令」とする。

（産前産後休業を終了した際の改定）

第23条の3　実施機関は、産前産後休業（出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後56日までの間において労務に従事しないこと（妊娠又は出産に関する事由を理由として労務に従事しない場合に限る。）をいい、船員（国家公務員共済組合の組合員たる船員及び地方公務員共済組合の組合員たる船員を除く。以下同じ。）たる被保険者にあっては、船員法第87条第1項又は第2項の規定により職務に服さないことをいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第21条の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限るものとし、かつ、報酬支払の基礎となった日数が17日未満である月があるときは、その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者は、この限りでない。

2　前項の規定によって改定された標準報酬月額は、産前産後休業終了日の翌日から起算して2月を経過した日の属する月の翌月からその年の8月（当該翌月が7月から12月までのいずれかの月である場合は、翌年の8月）までの各月の標準報酬月額とする。

（報酬月額の算定の特例）

第24条　被保険者の報酬月額が、第21条第1項、第22条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定することが困難であるとき、又は第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項の規定によって算定した額が著しく不当であるときは、これらの規定にかかわらず、実施機関が算定する額を当該被保険者の報酬月額とする。

2　同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者について報酬月額を算定する場合においては、各事業所について、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項若しくは前条第1項又は前項の規定によって算定した額の合算額をその者の報酬月額とする。

（船員たる被保険者の標準報酬月額）

第24条の2　船員たる被保険者の標準報酬月額の決定及び改定については、第21条から前条までの規定にかかわらず、船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定の例による。

（政令への委任）

第24条の3　第21条から第24条までに定めるもののほか、報酬月額の算定に関し必要な事項は、政令で定める。

（標準賞与額の決定）

第24条の4　実施機関は、被保険者が賞与を受けた月において、その月に当該被保険者が受けた賞与額に基づき、これに1000円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てて、その月における標準賞与額を決定する。この場合において、当該標準賞与額が150万円（第20条第2項の規定による標準報酬月額の等級区分の改定が行われたときは、政令で定める額。以下この項において同じ。）を超えるときは、これを150万円とする。

2　第24条の規定は、標準賞与額の算定について準用する。

（現物給与の価額）

第25条　報酬又は賞与の全部又は一部が、通貨以外のもので支払われる場合においては、その価額は、その地方の時価によって、厚生労働大臣が定める。

（3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例）

第26条　3歳に満たない子を養育し、又は養育していた被保険者又は被保険者であった者が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出（被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）をしたときは、当該子を養育することとなった日（厚生労働省令で定める事実が生じた日にあっては、その日）の属する月から次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日の属する月の前月までの各月のうち、その標準報酬月額が当該子を養育することとなった日の属する月の前月（当該月において被保険者でない場合にあっては、当該月前1年以内における被保険者であった月のうち直近の月。以下この条において「基準月」という。）の標準報酬月額（この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額。以下この項において「従前標準報酬月額」という。）を下回る月（当該申出が行われた日の属する月前の月にあっては、当該申出が行われた日の属する月の前月までの2年間のうちにあるものに限る。）については、従前標準報酬月額を当該下回る月の第43条第1項に規定する平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額とみなす。

一　当該子が3歳に達したとき。

二　第14条各号のいずれかに該当するに至ったとき。

三　当該子以外の子についてこの条の規定の適用を受ける場合における当該子以外の子を養育することとなったときその他これに準ずる事実として厚生労働省令で定めるものが生じたとき。

四　当該子が死亡したときその他当該被保険者が当該子を養育しないこととなったとき。

五　当該被保険者に係る第81条の2第1項の規定の適用を受ける育児休業等を開始したとき。

六　当該被保険者に係る第81条の2の2第1項の規定の適用を受ける産前産後休業を開始したとき。

2　前項の規定の適用による年金たる保険給付の額の改定その他前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

3　第1項第6号の規定に該当した者（同項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が基準月の標準報酬月額とみなされている場合を除く。）に対する同項の規定の適用については、同項中「この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされている場合にあっては、当該みなされた基準月の標準報酬月額」とあるのは、「第6号の規定の適用がなかったとしたならば、この項の規定により当該子以外の子に係る基準月の標準報酬月額が標準報酬月額とみなされる場合にあっては、当該みなされることとなる基準月の標準報酬月額」とする。

4　第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者又は第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者について、第1項の規定を適用する場合においては、同項中「申出（被保険者にあっては、その使用される事業所の事業主を経由して行うものとする。）」とあるのは、「申出」とする。

第4節　届出、記録等

（届出）

第27条　適用事業所の事業主又は第10条第2項の同意をした事業主（以下単に「事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者（被保険者であった70歳以上の者であって当該適用事業所に使用されるものとして厚生労働省令で定める要件に該当するもの（以下「70歳以上の使用される者」という。）を含む。）の資格の取得及び喪失（70歳以上の使用される者にあっては、厚生労働省令で定める要件に該当するに至った日及び当該要件に該当しなくなった日）並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

（記録）

第28条　実施機関は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）、基礎年金番号（国民年金法第14条に規定する基礎年金番号をいう。）その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。

（訂正の請求）

第28条の2　第1号厚生年金被保険者であり、又はあった者は、前条の原簿（以下「厚生年金保険原簿」という。）に記録された自己に係る特定厚生年金保険原簿記録（第1号厚生年金被保険者の資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬その他厚生労働省令で定める事項の内容をいう。以下この項において同じ。）が事実でない、又は厚生年金保険原簿に自己に係る特定厚生年金保険原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生年金保険原簿の訂正の請求をすることができる。

2　前項の規定は、第1号厚生年金被保険者であり、又はあった者が死亡した場合において、次の表の上欄に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「自己」とあるのは、同表の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者	死亡した保険給付の受給権者
遺族厚生年金を受けることができる遺族	死亡した第1号厚生年金被保険者であり、又はあった者

3　第1項の規定は、第78条の6第3項又は第78条の14第4項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）を有する者（第1号厚生年金被保険者であり、又はあった者を除く。）について準用する。

（訂正に関する方針）

第28条の3　厚生労働大臣は、前条第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求（次条において「訂正請求」という。）に係る厚生年金保険原簿の訂正に関する方針を定めなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

（訂正請求に対する措置）

第28条の4　厚生労働大臣は、訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をする旨を決定しなければならない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による決定をする場合を除き、訂正請求に係る厚生年金保険原簿の訂正をしない旨を決定しなければならない。

3　厚生労働大臣は、前2項の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。

（通知）

第29条　厚生労働大臣は、第8条第1項、第10条第1項若しくは第11条の規定による認可、第18条第1項の規定による確認又は標準報酬の決定若しくは改定（第78条の6第1項及び第2項並びに第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定又は決定を除く。）を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

2　事業主は、前項の通知があったときは、すみやかに、これを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。

3　被保険者が被保険者の資格を喪失した場合において、その者の所在が明らかでないため前項の通知をすることができないときは、事業主は、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

4　厚生労働大臣は、前項の届出があったときは、所在が明らかでない者について第1項の規定により事業主に通知した事項を公告しなければならない。

5　厚生労働大臣は、事業所が廃止された場合その他やむを得ない事情のため第1項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

第30条　厚生労働大臣は、第27条の規定による届出があった場合において、その届出に係る事実がないと認めるときは、その旨をその届出をした事業主に通知しなければならない。

2　前条第2項から第5項までの規定は、前項の通知について準用する。

（確認の請求）

第31条　被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第18条第1項の規定による確認を請求することができる。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による請求があった場合において、その請求に係る事実がないと認めるときは、その請求を却下しなければならない。

（被保険者に対する情報の提供）

第31条の2　実施機関は、厚生年金保険制度に対する国民の理解を増進させ、及びその信頼を向上させるため、主務省令で定めるところにより、被保険者に対し、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。

（適用除外）

第31条の3　第2号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者及びこれらの者に係る事業主については、この節の規定（第28条及び前条を除く。）は、適用しない。

第3章　保険給付

第1節　通則

（保険給付の種類）

第32条　この法律による保険給付は、次のとおりとし、政府及び実施機関（厚生労働大臣を除く。第34条第1項、第40条、第79条第1項及び第2項、第81条第1項、第84条の5第2項並びに第84条の6第2項並びに附則第23条の3において「政府等」という。）が行う。

一　老齢厚生年金

二　障害厚生年金及び障害手当金

三　遺族厚生年金

（裁定）

第33条　保険給付を受ける権利は、その権利を有する者（以下「受給権者」という。）の請求に基づいて、実施機関が裁定する。

（調整期間）

第34条　政府は、第2条の4第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。）を政府等が保有しつつ当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことができないと見込まれる場合には、保険給付の額を調整するものとし、政令で、保険給付の額を調整する期間（以下「調整期間」という。）の開始年度を定めるものとする。

2　財政の現況及び見通しにおいて、前項の調整を行う必要がなくなったと認められるときは、政令で、調整期間の終了年度を定めるものとする。

3　政府は、調整期間において財政の現況及び見通しを作成するときは、調整期間の終了年度の見通しについても作成し、併せて、これを公表しなければならない。

（端数処理）

第35条　保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

2　前項に規定するもののほか、保険給付の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

（年金の支給期間及び支払期月）

第36条　年金の支給は、年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、権利が消滅した月で終るものとする。

2　年金は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3　年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、支払期月でない月であっても、支払うものとする。

（2月期支払の年金の加算）

第36条の2　前条第3項の規定による支払額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　毎年3月から翌年2月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該2月の支払期月の年金額に加算するものとする。

（未支給の保険給付）

第37条　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の3親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の保険給付の支給を請求することができる。

2　前項の場合において、死亡した者が遺族厚生年金の受給権者である妻であったときは、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた被保険者又は被保険者であった者の子であって、その者の死亡によって遺族厚生年金の支給の停止が解除されたものは、同項に規定する子とみなす。

3　第1項の場合において、死亡した受給権者が死亡前にその保険給付を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その保険給付を請求することができる。

4　未支給の保険給付を受けるべき者の順位は、政令で定める。

5　未支給の保険給付を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その1人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。

（併給の調整）

第38条　障害厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金を除く。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。老齢厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該老齢厚生年金及び遺族厚生年金の受給権者が他の年金たる保険給付（老齢厚生年金を除く。）又は同法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金並びに当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族基礎年金を除く。）を受けることができる場合における当該遺族厚生年金についても、同様とする。

2　前項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付の受給権者は、同項の規定にかかわらず、その支給の停止の解除を申請することができる。ただし、その者に係る同項に規定する他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付について、この項の本文若しくは次項又は他の法令の規定でこれらに相当するものとして政令で定めるものによりその支給の停止が解除されているときは、この限りでない。

3　第1項の規定によりその支給を停止するものとされた年金たる保険給付について、その支給を停止すべき事由が生じた日の属する月分の支給が行われる場合は、その事由が生じたときにおいて、当該年金たる保険給付に係る前項の申請があったものとみなす。

4　第2項の申請（前項の規定により第2項の申請があったものとみなされた場合における当該申請を含む。）は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

（受給権者の申出による支給停止）

第38条の2　年金たる保険給付（この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）は、その受給権者の申出により、その全額の支給を停止する。ただし、この法律の他の規定又は他の法令の規定によりその額の一部につき支給を停止されているときは、停止されていない部分の額の支給を停止する。

2　前項ただし書のその額の一部につき支給を停止されている年金たる保険給付について、この法律の他の規定又は他の法令の規定による支給停止が解除されたときは、前項本文の年金たる保険給付の全額の支給を停止する。

3　第1項の申出は、いつでも、将来に向かって撤回することができる。

4　第1項又は第2項の規定により支給を停止されている年金給付は、政令で定める法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。

5　第1項の規定による支給停止の方法その他前各項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（年金の支払の調整）

第39条　乙年金の受給権者が甲年金の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。

2　年金の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金が支払われたときは、その支払われた年金は、その後に支払うべき年金の内払とみなすことができる。年金を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金が支払われた場合における当該年金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

3　同一人に対して国民年金法による年金たる給付の支給を停止して年金たる保険給付（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項において同じ。）を支給すべき場合において、年金たる保険給付を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として同法による年金たる給付の支払が行われたときは、その支払われた同法による年金たる給付は、年金たる保険給付の内払とみなすことができる。

第39条の2　年金たる保険給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる保険給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金たる保険給付があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金たる保険給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

（損害賠償請求権）

第40条　政府等は、事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

2　前項の場合において、受給権者が、当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府等は、その価額の限度で、保険給付をしないことができる。

（不正利得の徴収）

第40条の2　偽りその他不正の手段により保険給付を受けた者があるときは、実施機関は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

（受給権の保護及び公課の禁止）

第41条　保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし、年金たる保険給付を受ける権利を別に法律で定めるところにより担保に供する場合及び老齢厚生年金を受ける権利を国税滞納処分（その例による処分を含む。）により差し押える場合は、この限りでない。

2　租税その他の公課は、保険給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。ただし、老齢厚生年金については、この限りでない。

第2節　老齢厚生年金

（受給権者）

第42条　老齢厚生年金は、被保険者期間を有する者が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときに、その者に支給する。

一　65歳以上であること。

二　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上であること。

（年金額）

第43条　老齢厚生年金の額は、被保険者であった全期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額に、別表各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率（以下「再評価率」という。）を乗じて得た額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。附則第17条の6第1項及び第29条第3項を除き、以下同じ。）の1000分の5・481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とする。

2　老齢厚生年金の額については、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。

3　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して1月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者であった期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過した日の属する月から、年金の額を改定する。

（再評価率の改定等）

第43条の2　再評価率については、毎年度、第1号に掲げる率（以下「物価変動率」という。）に第2号及び第3号に掲げる率を乗じて得た率（以下「名目手取り賃金変動率」という。）を基準として改定し、当該年度の4月以降の保険給付について適用する。

一　当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する当該年度の初日の属する年の前年の物価指数の比率

二　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の3乗根となる率

イ　当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における被保険者に係る標準報酬平均額（各年度における標準報酬の総額を各年度における被保険者の数で除して得た額を12で除して得た額に相当する額として、被保険者の性別構成及び年齢別構成並びに標準報酬の分布状況の変動を参酌して政令で定めるところにより算定した額をいう。以下この号において同じ。）に対する当該年度の前々年度における被保険者に係る標準報酬平均額の比率

ロ　当該年度の初日の属する年の5年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年における物価指数の比率

三　イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率

イ　0・910から当該年度の初日の属する年の3年前の年の9月1日におけるこの法律の規定による保険料率（以下「保険料率」という。）の2分の1に相当する率を控除して得た率

ロ　0・910から当該年度の初日の属する年の4年前の年の9月1日における保険料率の2分の1に相当する率を控除して得た率

2　次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　当該年度の前年度に属する月の標準報酬（以下「前年度の標準報酬」という。）に係る再評価率　前項第3号に掲げる率（以下「可処分所得割合変化率」という。）

二　当該年度の前々年度又は当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度に属する月の標準報酬（以下「前々年度等の標準報酬」という。）に係る再評価率　物価変動率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率

3　名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合における再評価率（前項各号に掲げる再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。ただし、物価変動率が1を上回る場合は、一を基準とする。

4　当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率については、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に可処分所得割合変化率を乗じて得た率を基準として設定する。

5　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第43条の3　受給権者が65歳に達した日の属する年度の初日の属する年の3年後の年の4月1日の属する年度（第43条の5において「基準年度」という。）以後において適用される再評価率（以下「基準年度以後再評価率」という。）の改定については、前条の規定にかかわらず、物価変動率を基準とする。

2　前年度の標準報酬及び前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、前条第2項各号の規定を適用する。

3　次の各号に掲げる場合における基準年度以後再評価率（前項に規定する基準年度以後再評価率を除く。）の改定については、第1項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1以上となるとき　名目手取り賃金変動率

二　物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき　1

4　前3項の規定による基準年度以後再評価率の改定の措置は、政令で定める。

（調整期間における再評価率の改定等の特例）

第43条の4　調整期間における再評価率の改定については、前2条の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率に、調整率（第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が1を上回るときは、1）をいう。以下この条及び次条において同じ。）に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率を乗じて得た率（当該率が1を下回るときは、1。以下この条において「算出率」という。）を基準とする。

一　当該年度の初日の属する年の5年前の年の4月1日の属する年度における公的年金の被保険者（この法律又は国民年金法の被保険者をいう。）の総数として政令で定めるところにより算定した数（以下この号において「公的年金被保険者総数」という。）に対する当該年度の前々年度における公的年金被保険者総数の比率の3乗根となる率

二　0・997

2　調整期間における次の各号に掲げる再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　前年度の標準報酬に係る再評価率　イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率（算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一をハに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

イ　可処分所得割合変化率

ロ　調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

ハ　名目手取り賃金変動率

二　前々年度等の標準報酬に係る再評価率　物価変動率に前号イに掲げる率及び同号ロに掲げる率を乗じて得た率（算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一を同号ハに掲げる率に同号ロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

3　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬に係る再評価率の設定については、第43条の2第4項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る再評価率に、第1号に掲げる率及び第2号に掲げる率を乗じて得た率（算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一を第3号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）を基準とする。

一　可処分所得割合変化率

二　調整率に当該年度の前年度の特別調整率を乗じて得た率

三　名目手取り賃金変動率

4　名目手取り賃金変動率が1を下回る場合の調整期間における再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。

一　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　第43条の2第1項、第2項及び第4項

二　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき　第43条の2第2項から第4項まで

5　第1項から第3項までの特別調整率とは、第1号の規定により設定し、第2号の規定により改定した率をいう。

一　平成29年度における特別調整率は、1とする。

二　特別調整率については、毎年度、名目手取り賃金変動率に調整率を乗じて得た率を算出率で除して得た率（名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）を基準として改定する。

6　前各項の規定による再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

第43条の5　調整期間における基準年度以後再評価率の改定については、前条の規定にかかわらず、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率（当該率が1を下回るときは、1。以下この条において「基準年度以後算出率」という。）を基準とする。

一　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）

二　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率（当該年度が基準年度である場合にあっては、当該年度の前年度の前条第5項に規定する特別調整率。次項第1号ロ及び第3項第2号において同じ。）を乗じて得た率

2　調整期間における次の各号に掲げる基準年度以後再評価率の改定については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める率を基準とする。

一　前年度の標準報酬に係る基準年度以後再評価率　イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率（基準年度以後算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一をハに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

イ　可処分所得割合変化率

ロ　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率を乗じて得た率

ハ　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）

二　前々年度等の標準報酬に係る基準年度以後再評価率　物価変動率に前号イに掲げる率及び同号ロに掲げる率を乗じて得た率（基準年度以後算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一を同号ハに掲げる率に同号ロに掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）

3　調整期間における当該年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率の設定については、前条第3項の規定にかかわらず、当該年度の前年度におけるその年度に属する月の標準報酬に係る基準年度以後再評価率（当該年度が基準年度である場合にあっては、再評価率）に、第1号に掲げる率及び第2号に掲げる率を乗じて得た率（基準年度以後算出率が1となる場合にあっては、当該乗じて得た率に、一を第3号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を乗じて得た率）を基準とする。

一　可処分所得割合変化率

二　調整率に当該年度の前年度の基準年度以後特別調整率を乗じて得た率

三　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）

4　次の各号に掲げる場合の調整期間における基準年度以後再評価率の改定又は設定については、前3項の規定にかかわらず、当該各号に定める規定を適用する。

一　物価変動率が1を下回るとき　第43条の2第4項並びに第43条の3第1項及び第2項

二　物価変動率が1を上回り、かつ、名目手取り賃金変動率が1を下回るとき　第43条の2第2項、第3項ただし書及び第4項

5　第1項から第3項までの基準年度以後特別調整率とは、第1号の規定により設定し、第2号の規定により改定した率をいう。

一　基準年度における基準年度以後特別調整率は、イに掲げる率にロに掲げる率を乗じて得た率とする。

イ　基準年度の前年度の前条第5項に規定する特別調整率

ロ　物価変動率（物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るときは、名目手取り賃金変動率）に調整率を乗じて得た率を基準年度以後算出率で除して得た率（物価変動率又は名目手取り賃金変動率が1を下回るときは、調整率）

二　基準年度以後特別調整率については、毎年度、前号ロに掲げる率を基準として改定する。

6　前各項の規定による基準年度以後再評価率の改定又は設定の措置は、政令で定める。

（加給年金額）

第44条　老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の額は、受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）その者によって生計を維持していたその者の65歳未満の配偶者又は子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満で第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）の1級若しくは2級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。ただし、国民年金法第33条の2第1項の規定により加算が行われている子があるとき（当該子について加算する額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

2　前項に規定する加給年金額は、同項に規定する配偶者については22万4700円に国民年金法第27条に規定する改定率であって同法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定したもの（以下この章において「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とし、同項に規定する子については1人につき7万4900円に改定率を乗じて得た額（そのうち2人までについては、それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

3　受給権者がその権利を取得した当時胎児であった子が出生したときは、第1項の規定の適用については、その子は、受給権者がその権利を取得した当時その者によって生計を維持していた子とみなし、その出生の月の翌月から、年金の額を改定する。

4　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、配偶者又は子が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の加給年金額を加算しないものとし、次の各号のいずれかに該当するに至った月の翌月から、年金の額を改定する。

一　死亡したとき。

二　受給権者による生計維持の状態がやんだとき。

三　配偶者が、離婚又は婚姻の取消しをしたとき。

四　配偶者が、65歳に達したとき。

五　子が、養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき。

六　養子縁組による子が、離縁をしたとき。

七　子が、婚姻をしたとき。

八　子（障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子を除く。）について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。

九　障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を除く。）について、その事情がやんだとき。

十　子が、20歳に達したとき。

5　第1項又は前項第2号の規定の適用上、老齢厚生年金の受給権者によって生計を維持していたこと又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第44条の2　削除

（支給の繰下げ）

第44条の3　老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日（以下この条において「1年を経過した日」という。）前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、実施機関に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付又は国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であったとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。

2　1年を経過した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは、当該各号に定める日において、同項の申出があったものとみなす。

一　老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して5年を経過した日（次号において「5年を経過した日」という。）前に他の年金たる給付の受給権者となった者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日

二　5年を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く。）　5年を経過した日

3　第1項の申出をした者に対する老齢厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該申出のあった月の翌月から始めるものとする。

4　第1項の申出をした者に支給する老齢厚生年金の額は、第43条第1項及び第44条の規定にかかわらず、これらの規定により計算した額に、老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の前月までの被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額及び第46条第1項の規定の例により計算したその支給を停止するものとされた額を勘案して政令で定める額を加算した額とする。

（失権）

第45条　老齢厚生年金の受給権は、受給権者が死亡したときは、消滅する。

（支給停止）

第46条　老齢厚生年金の受給権者が被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（厚生労働省令で定める日を除く。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日又は70歳以上の使用される者（前月以前の月に属する日から引き続き当該適用事業所において第27条の厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）である日が属する月において、その者の標準報酬月額とその月以前の1年間の標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額（国会議員又は地方公共団体の議会の議員については、その者の標準報酬月額に相当する額として政令で定める額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額として政令で定める額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とし、70歳以上の使用される者（国会議員又は地方公共団体の議会の議員を除く。次項において同じ。）については、その者の標準報酬月額に相当する額とその月以前の1年間の標準賞与額及び標準賞与額に相当する額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額とする。以下「総報酬月額相当額」という。）及び老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部（同条第4項に規定する加算額を除く。）の支給を停止するものとする。

2　第20条から第25条までの規定は、前項の70歳以上の使用される者の標準報酬月額に相当する額及び標準賞与額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の支給停止調整額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至った場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整額を当該乗じて得た額に改定する。

4　前項ただし書の規定による支給停止調整額の改定の措置は、政令で定める。

5　第1項の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は適用しない。

6　第44条第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、同項の規定によりその者について加算が行われている配偶者が、老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）、障害厚生年金、国民年金法による障害基礎年金その他の年金たる給付のうち、老齢若しくは退職又は障害を支給事由とする給付であって政令で定めるものの支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第3節　障害厚生年金及び障害手当金

（障害厚生年金の受給権者）

第47条　障害厚生年金は、疾病にかかり、又は負傷し、その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）において被保険者であった者が、当該初診日から起算して1年6月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。以下同じ。）があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において、その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、その障害の程度に応じて、その者に支給する。ただし、当該傷病に係る初診日の前日において、当該初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

2　障害等級は、障害の程度に応じて重度のものから1級、2級及び3級とし、各級の障害の状態は、政令で定める。

第47条の2　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった者であって、障害認定日において前条第2項に規定する障害等級（以下単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態になかったものが、同日後65歳に達する日の前日までの間において、その傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に同条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

2　前条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

3　第1項の請求があったときは、前条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

第47条の3　疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（以下この条において「基準傷病」という。）に係る初診日において被保険者であった者であって、基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが、基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、初めて、基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という。）と他の障害とを併合して障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき（基準傷病の初診日が、基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が2以上ある場合は、基準傷病以外のすべての傷病）に係る初診日以降であるときに限る。）は、その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第1項ただし書中「当該傷病」とあるのは、「基準傷病」と読み替えるものとする。

3　第1項の障害厚生年金の支給は、第36条第1項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金の請求があった月の翌月から始めるものとする。

（障害厚生年金の併給の調整）

第48条　障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。以下この条、次条、第52条第4項、第52条の2及び第54条第2項ただし書において同じ。）の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2　障害厚生年金の受給権者が前項の規定により前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金の受給権を取得したときは、従前の障害厚生年金の受給権は、消滅する。

第49条　期間を定めて支給を停止されている障害厚生年金の受給権者に対して更に障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前条第1項の規定により支給する前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金は、従前の障害厚生年金の支給を停止すべきであった期間、その支給を停止するものとし、その間、その者に従前の障害を併合しない障害の程度による障害厚生年金を支給する。

2　障害厚生年金の受給権者が更に障害厚生年金の受給権を取得した場合において、新たに取得した障害厚生年金が第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、前条第2項の規定にかかわらず、その停止すべき期間、その者に対して従前の障害厚生年金を支給する。

（障害厚生年金の額）

第50条　障害厚生年金の額は、第43条第1項の規定の例により計算した額とする。この場合において、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300とする。

2　障害の程度が障害等級の1級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に定める額の100分の125に相当する額とする。

3　障害厚生年金の給付事由となった障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、障害厚生年金の額が国民年金法第33条第1項に規定する障害基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に満たないときは、前2項の規定にかかわらず、当該額をこれらの項に定める額とする。

4　第48条第1項の規定による障害厚生年金の額は、その額が同条第2項の規定により消滅した障害厚生年金の額より低額であるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金の額に相当する額とする。

第50条の2　障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当する者に支給する障害厚生年金の額は、受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする。

2　前項に規定する加給年金額は、22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）とする。

3　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者を有するに至ったことにより第1項に規定する加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月から、障害厚生年金の額を改定する。

4　第44条第4項（第5号から第10号までを除く。）の規定は、第1項の規定によりその額が加算された障害厚生年金について準用する。

5　第1項又は前項において準用する第44条第4項第2号の規定の適用上、障害厚生年金の受給権者によって生計を維持していること又はその者による生計維持の状態がやんだことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条　第50条第1項に定める障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（第47条の3第1項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第48条第1項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第47条の3第1項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。

第52条　実施機関は、障害厚生年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、その程度に応じて、障害厚生年金の額を改定することができる。

2　障害厚生年金の受給権者は、実施機関に対し、障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

3　前項の請求は、障害厚生年金の受給権者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害厚生年金の受給権を取得した日又は第1項の規定による実施機関の診査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければ行うことができない。

4　障害厚生年金の受給権者であって、疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病（当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日後に初診日があるものに限る。以下この項及び第54条第2項ただし書において同じ。）に係る当該初診日において被保険者であったものが、当該傷病により障害（障害等級の1級又は2級に該当しない程度のものに限る。以下この項及び同条第2項ただし書において「その他障害」という。）の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、全てのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が当該障害厚生年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、その者は、実施機関に対し、その期間内に障害厚生年金の額の改定を請求することができる。

5　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

6　第1項の規定により障害厚生年金の額が改定されたときは、改定後の額による障害厚生年金の支給は、改定が行われた月の翌月から始めるものとする。

7　第1項から第3項まで及び前項の規定は、65歳以上の者であって、かつ、障害厚生年金の受給権者（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による障害基礎年金の受給権を有しないものに限る。）については、適用しない。

第52条の2　障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。）の受給権を有するに至ったときは、当該障害厚生年金の支給事由となった障害と当該障害基礎年金の支給事由となった障害とを併合した障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

2　障害厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金の受給権を有する場合において、同法第34条第4項及び第36条第2項ただし書の規定により併合された障害の程度が当該障害基礎年金の支給事由となった障害の程度より増進したときは、これらの規定により併合された障害の程度に応じて、当該障害厚生年金の額を改定する。

（失権）

第53条　障害厚生年金の受給権は、第48条第2項の規定によって消滅するほか、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　死亡したとき。

二　障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が、65歳に達したとき。ただし、65歳に達した日において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過していないときを除く。

三　障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく3年を経過したとき。ただし、3年を経過した日において、当該受給権者が65歳未満であるときを除く。

（支給停止）

第54条　障害厚生年金は、その受給権者が当該傷病について労働基準法（昭和22年法律第49号）第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、6年間、その支給を停止する。

2　障害厚生年金は、受給権者が障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったときは、その障害の状態に該当しない間、その支給を停止する。ただし、その支給を停止された障害厚生年金の受給権者が疾病にかかり、又は負傷し、かつ、その傷病に係る初診日において被保険者であった場合であって、当該傷病によりその他障害の状態にあり、かつ、当該傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において、当該障害厚生年金の支給事由となった障害とその他障害（その他障害が2以上ある場合は、すべてのその他障害を併合した障害）とを併合した障害の程度が障害等級の1級又は2級に該当するに至ったときは、この限りでない。

3　第46条第6項の規定は、障害厚生年金について、第47条第1項ただし書の規定は、前項ただし書の場合について準用する。

（障害手当金の受給権者）

第55条　障害手当金は、疾病にかかり、又は負傷し、その傷病に係る初診日において被保険者であった者が、当該初診日から起算して5年を経過する日までの間におけるその傷病の治った日において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態にある場合に、その者に支給する。

2　第47条第1項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。

第56条　前条の規定により障害の程度を定めるべき日において次の各号のいずれかに該当する者には、同条の規定にかかわらず、障害手当金を支給しない。

一　年金たる保険給付の受給権者（最後に障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条において「障害状態」という。）に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害厚生年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）を除く。）

二　国民年金法による年金たる給付の受給権者（最後に障害状態に該当しなくなった日から起算して障害状態に該当することなく3年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る。）その他の政令で定める者を除く。）

三　当該傷病について国家公務員災害補償法（昭和26年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。）、地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）若しくは同法に基づく条例、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和32年法律第143号）若しくは労働基準法第77条の規定による障害補償、労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）の規定による障害補償給付若しくは障害給付又は船員保険法による障害を支給事由とする給付を受ける権利を有する者

（障害手当金の額）

第57条　障害手当金の額は、第50条第1項の規定の例により計算した額の100分の200に相当する額とする。ただし、その額が同条第3項に定める額に2を乗じて得た額に満たないときは、当該額とする。

第4節　遺族厚生年金

（受給権者）

第58条　遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者が次の各号のいずれかに該当する場合に、その者の遺族に支給する。ただし、第1号又は第2号に該当する場合にあっては、死亡した者につき、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の3分の2に満たないときは、この限りでない。

一　被保険者（失踪の宣告を受けた被保険者であった者であって、行方不明となった当時被保険者であったものを含む。）が、死亡したとき。

二　被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して5年を経過する日前に死亡したとき。

三　障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、死亡したとき。

四　老齢厚生年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る。）又は保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が、死亡したとき。

2　前項の場合において、死亡した被保険者又は被保険者であった者が同項第1号から第3号までのいずれかに該当し、かつ、同項第4号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金を請求したときに別段の申出をした場合を除き、同項第1号から第3号までのいずれかのみに該当し、同項第4号には該当しないものとみなす。

（遺族）

第59条　遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母（以下単に「配偶者」、「子」、「父母」、「孫」又は「祖父母」という。）であって、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時（失踪の宣告を受けた被保険者であった者にあっては、行方不明となった当時。以下この条において同じ。）その者によって生計を維持したものとする。ただし、妻以外の者にあっては、次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

一　夫、父母又は祖父母については、55歳以上であること。

二　子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないこと。

2　前項の規定にかかわらず、父母は、配偶者又は子が、孫は、配偶者、子又は父母が、祖父母は、配偶者、子、父母又は孫が遺族厚生年金の受給権を取得したときは、それぞれ遺族厚生年金を受けることができる遺族としない。

3　被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、第1項の規定の適用については、将来に向って、その子は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子とみなす。

4　第1項の規定の適用上、被保険者又は被保険者であった者によって生計を維持していたことの認定に関し必要な事項は、政令で定める。

（死亡の推定）

第59条の2　船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその船舶に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは船舶に乗っていてその船舶の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族厚生年金の支給に関する規定の適用については、その船舶が沈没し、転覆し、滅失し、若しくは行方不明となった日又はその者が行方不明となった日に、その者は、死亡したものと推定する。航空機が墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際現にその航空機に乗っていた被保険者若しくは被保険者であった者若しくは航空機に乗っていてその航空機の航行中に行方不明となった被保険者若しくは被保険者であった者の生死が3月間わからない場合又はこれらの者の死亡が3月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合にも、同様とする。

（年金額）

第60条　遺族厚生年金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、第1号に定める額とする。

一　第59条第1項に規定する遺族（次号に掲げる遺族を除く。）が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　死亡した被保険者又は被保険者であった者の被保険者期間を基礎として第43条第1項の規定の例により計算した額の4分の3に相当する額。ただし、第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給される遺族厚生年金については、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300に満たないときは、これを300として計算した額とする。

二　第59条第1項に規定する遺族のうち、老齢厚生年金の受給権を有する配偶者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき　前号に定める額又は次のイ及びロに掲げる額を合算した額のうちいずれか多い額

イ　前号に定める額に3分の2を乗じて得た額

ロ　当該遺族厚生年金の受給権者の老齢厚生年金の額（第44条第1項の規定により加給年金額が加算された老齢厚生年金にあっては、同項の規定を適用しない額とする。次条第3項及び第64条の2において同じ。）に2分の1を乗じて得た額

2　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者が2人以上であるときは、それぞれの遺族厚生年金の額は、前項第1号の規定にかかわらず、受給権者ごとに同号の規定により算定した額を受給権者の数で除して得た額とする。

3　前2項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算について必要な事項は、政令で定める。

第61条　配偶者以外の者に遺族厚生年金を支給する場合において、受給権者の数に増減を生じたときは、増減を生じた月の翌月から、年金の額を改定する。

2　前条第1項第1号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金（配偶者に対するものに限る。）の受給権者が老齢厚生年金の受給権を取得した日において、同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額が同項第1号に定める額を上回るときは、当該合算した額に、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

3　前条第1項第2号の規定によりその額が計算される遺族厚生年金は、その額の算定の基礎となる老齢厚生年金の額が第43条第3項の規定により改定されたときは、当該老齢厚生年金の額が改定された月から当該遺族厚生年金の額を改定する。ただし、前条第1項第1号の規定により計算される額が、当該改定後の老齢厚生年金の額を基礎として算定した同項第2号イ及びロに掲げる額を合算した額以上であるときは、この限りでない。

第62条　遺族厚生年金（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものであって、その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であるものを除く。）の受給権者である妻であってその権利を取得した当時40歳以上65歳未満であったもの又は40歳に達した当時当該被保険者若しくは被保険者であった者の子で国民年金法第37条の2第1項に規定する要件に該当するもの（当該被保険者又は被保険者であった者の死亡後に同法第39条第3項第2号から第8号までのいずれかに該当したことがあるものを除く。）と生計を同じくしていたものが65歳未満であるときは、第60条第1項第1号の遺族厚生年金の額に同法第38条に規定する遺族基礎年金の額に4分の3を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算する。

2　前項の加算を開始すべき事由又は同項の加算を廃止すべき事由が生じた場合における年金の額の改定は、それぞれ当該事由が生じた月の翌月から行う。

（失権）

第63条　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　死亡したとき。

二　婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき。

三　直系血族及び直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。）となったとき。

四　離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。

五　次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める日から起算して5年を経過したとき。

イ　遺族厚生年金の受給権を取得した当時30歳未満である妻が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を取得しないとき　当該遺族厚生年金の受給権を取得した日

ロ　遺族厚生年金と当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有する妻が30歳に到達する日前に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したとき　当該遺族基礎年金の受給権が消滅した日

2　子又は孫の有する遺族厚生年金の受給権は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。

一　子又は孫について、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。ただし、子又は孫が障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にあるときを除く。

二　障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある子又は孫について、その事情がやんだとき。ただし、子又は孫が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるときを除く。

三　子又は孫が、20歳に達したとき。

3　父母、孫又は祖父母の有する遺族厚生年金の受給権は、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、消滅する。

（支給停止）

第64条　遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、死亡の日から6年間、その支給を停止する。

第64条の2　遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）は、その受給権者が老齢厚生年金の受給権を有するときは、当該老齢厚生年金の額に相当する部分の支給を停止する。

第65条　第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金は、その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるときは、その間、同項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

第65条の2　夫、父母又は祖父母に対する遺族厚生年金は、受給権者が60歳に達するまでの期間、その支給を停止する。ただし、夫に対する遺族厚生年金については、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、夫が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有するときは、この限りでない。

第66条　子に対する遺族厚生年金は、配偶者が遺族厚生年金の受給権を有する期間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する遺族厚生年金が前条本文、次項本文又は次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

2　配偶者に対する遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、配偶者が国民年金法による遺族基礎年金の受給権を有しない場合であって子が当該遺族基礎年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、子に対する遺族厚生年金が次条の規定によりその支給を停止されている間は、この限りでない。

第67条　配偶者又は子に対する遺族厚生年金は、その配偶者又は子の所在が1年以上明らかでないときは、遺族厚生年金の受給権を有する子又は配偶者の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。

2　配偶者又は子は、いつでも、前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる。

第68条　配偶者以外の者に対する遺族厚生年金の受給権者が2人以上である場合において、受給権者のうち1人以上の者の所在が1年以上明らかでないときは、その者に対する遺族厚生年金は、他の受給権者の申請によって、その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって、その支給を停止する。

2　前項の規定によって遺族厚生年金の支給を停止された者は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3　第61条第1項の規定は、第1項の規定により遺族厚生年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第1項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替えるものとする。

第69条　削除

第70条　削除

第71条　削除

第72条　削除

第5節　保険給付の制限

第73条　被保険者又は被保険者であった者が、故意に、障害又はその直接の原因となった事故を生ぜしめたときは、当該障害を支給事由とする障害厚生年金又は障害手当金は、支給しない。

第73条の2　被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生ぜしめ、若しくはその障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行なわないことができる。

第74条　障害厚生年金の受給権者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたときは、第52条第1項の規定による改定を行わず、又はその者の障害の程度が現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして、同項の規定による改定を行うことができる。

第75条　保険料を徴収する権利が時効によって消滅したときは、当該保険料に係る被保険者であった期間に基づく保険給付は、行わない。ただし、当該被保険者であった期間に係る被保険者の資格の取得について第27条の規定による届出若しくは第31条第1項の規定による確認の請求又は第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による訂正の請求があった後に、保険料を徴収する権利が時効によって消滅したものであるときは、この限りでない。

第76条　遺族厚生年金は、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には、支給しない。被保険者又は被保険者であった者の死亡前に、その者の死亡によって遺族厚生年金の受給権者となるべき者を故意に死亡させた者についても、同様とする。

2　遺族厚生年金の受給権は、受給権者が他の受給権者を故意に死亡させたときは、消滅する。

第77条　年金たる保険給付は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その額の全部又は一部につき、その支給を停止することができる。

一　受給権者が、正当な理由がなくて、第96条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったとき。

二　障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子が、正当な理由がなくて、第97条第1項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による診断を拒んだとき。

三　前号に規定する者が、故意若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、その障害の回復を妨げたとき。

第78条　受給権者が、正当な理由がなくて、第98条第3項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、保険給付の支払を一時差し止めることができる。

2　第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付については、前項の規定は、適用しない。

第3章の2　離婚等をした場合における特例

（離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例）

第78条の2　第1号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、第78条の6第1項第1号及び第2項第1号の規定により標準報酬が改定されるものをいう。以下同じ。）又は第2号改定者（第1号改定者の配偶者であった者であって、同条第1項第2号及び第2項第2号の規定により標準報酬が改定され、又は決定されるものをいう。以下同じ。）は、離婚等（離婚（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者について、当該事情が解消した場合を除く。）、婚姻の取消しその他厚生労働省令で定める事由をいう。以下この章において同じ。）をした場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、実施機関に対し、当該離婚等について対象期間（婚姻期間その他の厚生労働省令で定める期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間の標準報酬（第1号改定者及び第2号改定者（以下これらの者を「当事者」という。）の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定又は決定を請求することができる。ただし、当該離婚等をしたときから2年を経過したときその他の厚生労働省令で定める場合に該当するときは、この限りでない。

一　当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合（当該改定又は決定後の当事者の次条第1項に規定する対象期間標準報酬総額の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合をいう。以下同じ。）について合意しているとき。

二　次項の規定により家庭裁判所が請求すべき按分割合を定めたとき。

2　前項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求（以下「標準報酬改定請求」という。）について、同項第1号の当事者の合意のための協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者の一方の申立てにより、家庭裁判所は、当該対象期間における保険料納付に対する当事者の寄与の程度その他一切の事情を考慮して、請求すべき按分割合を定めることができる。

3　標準報酬改定請求は、当事者が標準報酬の改定又は決定の請求をすること及び請求すべき按分割合について合意している旨が記載された公正証書の添付その他の厚生労働省令で定める方法によりしなければならない。

（請求すべき按分割合）

第78条の3　請求すべき按分割合は、当事者それぞれの対象期間標準報酬総額（対象期間に係る被保険者期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）と標準賞与額に当事者を受給権者とみなして対象期間の末日において適用される再評価率を乗じて得た額の総額をいう。以下同じ。）の合計額に対する第2号改定者の対象期間標準報酬総額の割合を超え2分の1以下の範囲（以下「按分割合の範囲」という。）内で定められなければならない。

2　次条第1項の規定により按分割合の範囲について情報の提供（第78条の5の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この項において同じ。）を受けた日が対象期間の末日前であって対象期間の末日までの間が1年を超えない場合その他の厚生労働省令で定める場合における標準報酬改定請求については、前項の規定にかかわらず、当該情報の提供を受けた按分割合の範囲を、同項の按分割合の範囲とすることができる。

（当事者等への情報の提供等）

第78条の4　当事者又はその一方は、実施機関に対し、主務省令で定めるところにより、標準報酬改定請求を行うために必要な情報であって次項に規定するものの提供を請求することができる。ただし、当該請求が標準報酬改定請求後に行われた場合又は第78条の2第1項ただし書に該当する場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。

2　前項の情報は、対象期間標準報酬総額、按分割合の範囲、これらの算定の基礎となる期間その他厚生労働省令で定めるものとし、同項の請求があった日において対象期間の末日が到来していないときは、同項の請求があった日を対象期間の末日とみなして算定したものとする。

第78条の5　実施機関は、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官に対し、その求めに応じて、第78条の2第2項の規定による請求すべき按分割合に関する処分を行うために必要な資料を提供しなければならない。

（標準報酬の改定又は決定）

第78条の6　実施機関は、標準報酬改定請求があった場合において、第1号改定者が標準報酬月額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準報酬月額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

一　第1号改定者　改定前の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）に1から改定割合（按分割合を基礎として厚生労働省令で定めるところにより算定した率をいう。以下同じ。）を控除して得た率を乗じて得た額

二　第2号改定者　改定前の標準報酬月額（標準報酬月額を有しない月にあっては、零）に、第1号改定者の改定前の標準報酬月額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

2　実施機関は、標準報酬改定請求があった場合において、第1号改定者が標準賞与額を有する対象期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当事者の標準賞与額をそれぞれ次の各号に定める額に改定し、又は決定することができる。

一　第1号改定者　改定前の標準賞与額に1から改定割合を控除して得た率を乗じて得た額

二　第2号改定者　改定前の標準賞与額（標準賞与額を有しない月にあっては、零）に、第1号改定者の改定前の標準賞与額に改定割合を乗じて得た額を加えて得た額

3　前2項の場合において、対象期間のうち第1号改定者の被保険者期間であって第2号改定者の被保険者期間でない期間については、第2号改定者の被保険者期間であったものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定された標準報酬は、当該標準報酬改定請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

（記録）

第78条の7　実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第3項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、離婚時みなし被保険者期間、離婚時みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。

（通知）

第78条の8　実施機関は、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定を行ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

（省令への委任）

第78条の9　第78条の2から前条までに定めるもののほか、標準報酬改定請求及び標準報酬の改定又は決定の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（老齢厚生年金等の額の改定）

第78条の10　老齢厚生年金の受給権者について、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項及び第2項の規定にかかわらず、対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

2　障害厚生年金の受給権者について、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定されたときは、改定又は決定後の標準報酬を基礎として、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、第50条第1項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない。

（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）

第78条の11　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第44条第1項	被保険者期間の月数が240以上	被保険者期間（第78条の7に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が240以上
第46条第1項	の標準賞与額	の標準賞与額（第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第58条第1項	被保険者であった者が次の	被保険者であった者（第4号に該当する場合にあっては、離婚時みなし被保険者期間を有する者を含む。）が次の

（政令への委任）

第78条の12　この章に定めるもののほか、離婚等をした場合における特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章の3　被扶養配偶者である期間についての特例

（被扶養配偶者に対する年金たる保険給付の基本的認識）

第78条の13　被扶養配偶者に対する年金たる保険給付に関しては、第3章に定めるもののほか、被扶養配偶者を有する被保険者が負担した保険料について、当該被扶養配偶者が共同して負担したものであるという基本的認識の下に、この章の定めるところによる。

（特定被保険者及び被扶養配偶者についての標準報酬の特例）

第78条の14　被保険者（被保険者であった者を含む。以下「特定被保険者」という。）が被保険者であった期間中に被扶養配偶者（当該特定被保険者の配偶者として国民年金法第7条第1項第3号に該当していたものをいう。以下同じ。）を有する場合において、当該特定被保険者の被扶養配偶者は、当該特定被保険者と離婚又は婚姻の取消しをしたときその他これに準ずるものとして厚生労働省令で定めるときは、実施機関に対し、特定期間（当該特定被保険者が被保険者であった期間であり、かつ、その被扶養配偶者が当該特定被保険者の配偶者として同号に規定する第3号被保険者であった期間をいう。以下同じ。）に係る被保険者期間（次項及び第3項の規定により既に標準報酬が改定され、及び決定された被保険者期間を除く。以下この条において同じ。）の標準報酬（特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬をいう。以下この章において同じ。）の改定及び決定を請求することができる。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金（当該特定期間の全部又は一部をその額の計算の基礎とするものに限る。第78条の20において同じ。）の受給権者であるときその他の厚生労働省令で定めるときは、この限りでない。

2　実施機関は、前項の請求があった場合において、特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準報酬月額を当該特定被保険者の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

3　実施機関は、第1項の請求があった場合において、当該特定被保険者が標準賞与額を有する特定期間に係る被保険者期間の各月ごとに、当該特定被保険者及び被扶養配偶者の標準賞与額を当該特定被保険者の標準賞与額に2分の1を乗じて得た額にそれぞれ改定し、及び決定することができる。

4　前2項の場合において、特定期間に係る被保険者期間については、被扶養配偶者の被保険者期間であったものとみなす。

5　第2項及び第3項の規定により改定され、及び決定された標準報酬は、第1項の請求のあった日から将来に向かってのみその効力を有する。

（記録）

第78条の15　実施機関は、厚生年金保険原簿に前条第4項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を有する者の氏名、被扶養配偶者みなし被保険者期間、被扶養配偶者みなし被保険者期間に係る標準報酬その他主務省令で定める事項を記録しなければならない。

（通知）

第78条の16　実施機関は、第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定及び決定を行ったときは、その旨を特定被保険者及び被扶養配偶者に通知しなければならない。

（省令への委任）

第78条の17　前3条に定めるもののほか、第78条の14第1項の規定による請求並びに同条第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（老齢厚生年金等の額の改定の特例）

第78条の18　老齢厚生年金の受給権者について、第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたときは、第43条第1項の規定にかかわらず、改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、第78条の14第1項の請求のあった日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

2　第78条の10第2項の規定は、障害厚生年金の受給権者である被扶養配偶者について第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬の決定が行われた場合に準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）

第78条の19　第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

第44条第1項	被保険者期間の月数が240以上	被保険者期間（第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この項において同じ。）の月数が240以上
第46条第1項	の標準賞与額	の標準賞与額（第78条の14第3項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）
第58条第1項	被保険者であった者が次の	被保険者であった者（第4号に該当する場合にあっては、被扶養配偶者みなし被保険者期間を有する者を含む。）が次の

（標準報酬改定請求を行う場合の特例）

第78条の20　特定被保険者又は被扶養配偶者が、離婚等（第78条の2第1項に規定する離婚等をいう。）をした場合において、第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第78条の2第1項の規定による標準報酬の改定又は決定の請求をしたときは、当該請求をしたときに、第78条の14第1項の請求があったものとみなす。ただし、当該請求をした日において当該特定被保険者が障害厚生年金の受給権者であるときは、この限りでない。

2　前項の場合において、第78条の3第1項の対象期間標準報酬総額の基礎となる当該特定期間に係る被保険者期間の標準報酬（標準報酬月額について、第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）並びに第78条の6第1項及び第2項の当該特定期間に係る被保険者期間の改定前の標準報酬（標準報酬月額について、第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）については、第78条の14第2項及び第3項の規定による改定及び決定後の標準報酬とする。

3　第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定が行われていない特定期間の全部又は一部を対象期間として第78条の4第1項の請求があった場合において、同項の請求があった日に特定被保険者が障害厚生年金の受給権を有しないときは、同条第2項に規定する情報は、第78条の14第2項及び第3項の規定により当該対象期間中の特定期間に係る被保険者期間の標準報酬の改定及び決定が行われたとみなして算定したものとする。

4　前項の規定は、第78条の5の求めがあった場合に準用する。

5　第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月の標準報酬月額について第78条の14第2項の規定により改定された場合における第78条の3第1項及び第78条の6第1項の規定の適用については、第78条の3第1項中「標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）」とあるのは「標準報酬月額」と、第78条の6第1項第1号中「標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額。次号において同じ。）」とあるのは「標準報酬月額」とする。

（政令への委任）

第78条の21　この章に定めるもののほか、被扶養配偶者である期間についての特例に関し必要な事項は、政令で定める。

第3章の4　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例

（年金たる保険給付の併給の調整の特例）

第78条の22　第1号厚生年金被保険者期間、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者（以下「2以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって、一の被保険者の種別に係る被保険者であった期間（以下「一の期間」という。）に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく当該一の被保険者の種別と異なる他の被保険者の種別に係る被保険者であった期間（以下「他の期間」という。）に基づく年金たる保険給付を受けることができるものについて、第38条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「遺族厚生年金を除く」とあるのは「当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く」と、「老齢厚生年金を除く」とあるのは「老齢厚生年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族厚生年金を除く」とする。

（年金たる保険給付の申出による支給停止の特例）

第78条の23　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る年金たる保険給付の受給権者について、一の期間に基づく第38条の2第1項に規定する年金たる保険給付についての同項の規定による申出又は同条第3項の規定による撤回は、当該一の期間に基づく年金たる保険給付と同一の支給事由に基づく他の期間に基づく年金たる保険給付についての当該申出又は当該撤回と同時に行わなければならない。

（年金の支払の調整の特例）

第78条の24　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付の受給権者について、第39条第1項及び第2項の規定を適用する場合においては、同条第1項中「乙年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち第78条の22に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に基づく乙年金（以下この項において「乙年金」という。）の受給権者」と、「甲年金の受給権」とあるのは「当該一の期間に基づく甲年金（以下この項において「甲年金」という。）の受給権」と、同条第2項中「年金の支給」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金の支給」と、「年金が支払われたとき」とあるのは「当該年金が支払われたとき」と、「年金の内払」とあるのは「当該一の期間に基づく年金の内払」と、「年金を減額して」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく年金を減額して」と、「年金が支払われた場合」とあるのは「当該一の期間に基づく年金が支払われた場合」とする。

（損害賠償請求権の特例）

第78条の25　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付について、第40条第2項の規定を適用する場合においては、同項中「その価額」とあるのは、「その価額をそれぞれの保険給付の価額に応じて按分した価額」とする。

（老齢厚生年金の受給権者及び年金額の特例）

第78条の26　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第42条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。

2　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第43条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同条第1項に規定する被保険者であった全期間並びに同条第2項及び第3項に規定する被保険者であった期間は、各号の厚生年金被保険者期間ごとに適用し、同条第1項に規定する被保険者期間は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用し、同条第3項に規定する被保険者の資格は、被保険者の種別ごとに適用する。

（老齢厚生年金に係る加給年金額の特例）

第78条の27　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の額については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして第44条（この法律及び他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する。この場合において、同条第1項に規定する加給年金額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額に加算するものとする。

（老齢厚生年金の支給の繰下げの特例）

第78条の28　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金について、第44条の3の規定を適用する場合においては、一の期間に基づく老齢厚生年金についての同条第1項の規定による申出は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該申出と同時に行わなければならない。この場合において、同項ただし書中「他の年金たる保険給付」とあるのは「他の年金たる保険給付（当該老齢厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される老齢厚生年金を除く。）」と、同条第4項中「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（老齢厚生年金の支給停止の特例）

第78条の29　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、第46条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「老齢厚生年金の受給権者」とあるのは「第78条の22に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この項において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同条に規定する一の期間（第6項において「一の期間」という。）に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の受給権者」と、「及び老齢厚生年金の額」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た額」と、「第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第44条の3第4項に規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の全部」と、同条第6項中「被保険者期間の月数」とあるのは「被保険者期間の月数（その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。）」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（障害厚生年金の額の特例）

第78条の30　障害厚生年金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害厚生年金の額については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、障害厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（障害手当金の額の特例）

第78条の31　障害手当金の受給権者であって、当該障害に係る障害認定日において2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る当該障害手当金の額については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（遺族厚生年金の額の特例）

第78条の32　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第1号から第3号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の額については、死亡した者に係る2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

2　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金（第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）については、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに支給するものとし、そのそれぞれの額は、死亡した者に係る2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、遺族厚生年金の額の計算に関する規定により計算した額をそれぞれ一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎として第60条第1項第1号の規定の例により計算した額に応じて按分した額とする。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

3　前項の場合において、第62条第1項の規定による加算額は、政令で定めるところにより、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする遺族厚生年金の額に加算するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、遺族厚生年金の額の計算及びその支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。

（障害厚生年金等に関する事務の特例）

第78条の33　第78条の30の規定による障害厚生年金及び第78条の31の規定による障害手当金の支給に関する事務は、政令で定めるところにより、当該障害に係る初診日における被保険者の種別に応じて、第2条の5第1項各号に定める者が行う。

2　前項の規定は、前条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に関する事務について準用する。

（遺族厚生年金の支給停止に係る申請の特例）

第78条の34　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族について、2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に基づく遺族厚生年金を受けることができる場合には、一の期間に基づく遺族厚生年金についての第67条又は第68条第1項若しくは第2項の規定による申請は、当該一の期間に基づく遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく他の期間に基づく遺族厚生年金についての当該申請と同時に行わなければならない。

（離婚等をした場合の特例）

第78条の35　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、第78条の2第1項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る標準報酬についての同項の規定による請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。

2　前項の場合においては、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして第78条の2及び第78条の3の規定を適用し、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに第78条の6及び附則第17条の10の規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（被扶養配偶者である期間についての特例）

第78条の36　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、第78条の14第1項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に係る標準報酬についての同項の規定による請求は、他の期間に係る標準報酬についての当該請求と同時に行わなければならない。

2　前項の場合においては、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間を合算し、一の期間又は当該一の期間に係る被保険者期間のみを有する者とみなして第78条の14第1項及び第78条の20第1項の規定を適用し、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに第78条の14第2項及び第3項、第78条の20第2項及び第5項並びに附則第17条の11から第17条の13までの規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（政令への委任）

第78条の37　この章に定めるもののほか、2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止その他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第4章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

第79条　政府等は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、厚生年金保険に関し、次に掲げる事業を行うことができる。

一　教育及び広報を行うこと。

二　被保険者、受給権者その他の関係者（以下この条及び第100条の3の2第1項において「被保険者等」という。）に対し、相談その他の援助を行うこと。

三　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の向上に資する情報を提供すること。

2　政府等は、厚生年金保険事業の実施に必要な事務（国民年金法第94条の2第1項及び第2項の規定による基礎年金拠出金（以下「基礎年金拠出金」という。）の負担及び納付に伴う事務を含む。）を円滑に処理し、被保険者等の利便の向上に資するため、電子情報処理組織の運用を行うものとする。

3　政府は、第1項各号に掲げる事業及び前項に規定する運用の全部又は一部を日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせることができる。

4　政府は、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）第12条第1項第12号に規定する小口の資金の貸付けを、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

第4章の2　積立金の運用

（運用の目的）

第79条の2　積立金（年金特別会計の厚生年金勘定の積立金（以下この章において「特別会計積立金」という。）及び実施機関（厚生労働大臣を除く。次条第3項において同じ。）の積立金のうち厚生年金保険事業（基礎年金拠出金の納付を含む。）に係る部分に相当する部分として政令で定める部分（以下「実施機関積立金」という。）をいう。以下この章において同じ。）の運用は、積立金が厚生年金保険の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の保険給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって、厚生年金保険事業の運営の安定に資することを目的として行うものとする。

（積立金の運用）

第79条の3　特別会計積立金の運用は、厚生労働大臣が、前条の目的に沿った運用に基づく納付金の納付を目的として、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計積立金を寄託することにより行うものとする。

2　厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、同項の規定に基づく寄託をするまでの間、財政融資資金に特別会計積立金を預託することができる。

3　実施機関積立金の運用は、前条の目的に沿って、実施機関が行うものとする。ただし、実施機関積立金の一部については、政令で定めるところにより、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）又は私立学校教職員共済法（以下「共済各法」という。）の目的に沿って運用することができるものとし、この場合における同条の規定の適用については、同条中「専ら厚生年金保険」とあるのは、「厚生年金保険」とする。

（積立金基本指針）

第79条の4　主務大臣は、積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針（以下「積立金基本指針」という。）を定めるものとする。

2　積立金基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　積立金の管理及び運用に関する基本的な方針

二　積立金の資産の構成の目標に関する基本的な事項

三　積立金の管理及び運用に関し管理運用主体（年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が遵守すべき基本的な事項

四　その他積立金の管理及び運用に関する重要事項

3　主務大臣は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、積立金基本指針に検討を加え、必要に応じ、これを変更するものとする。

4　積立金基本指針を定め、又は変更しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針の案又はその変更の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。

5　財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣は、必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、積立金基本指針の変更の案の作成を求めることができる。

6　主務大臣は、積立金基本指針を定め、又は変更したときは、速やかに、これを公表するものとする。

（積立金の資産の構成の目標）

第79条の5　管理運用主体は、積立金基本指針に適合するよう、共同して、次条第1項に規定する管理運用の方針において同条第2項第3号の資産の構成を定めるに当たって参酌すべき積立金の資産の構成の目標を定めなければならない。

2　管理運用主体は、財政の現況及び見通しが作成されたときその他必要があると認めるときは、共同して、前項に規定する積立金の資産の構成の目標に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。

3　管理運用主体は、第1項に規定する積立金の資産の構成の目標を定め、又は変更したときは、遅滞なく、共同して、これを公表するとともに、主務大臣に送付しなければならない。

4　主務大臣は、第1項に規定する積立金の資産の構成の目標が積立金基本指針に適合しないと認めるときは、管理運用主体に対し、当該目標の変更を命ずることができる。

5　前項の規定による命令をしようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合するよう変更させるべき内容の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。

（管理運用の方針）

第79条の6　管理運用主体は、その管理する積立金（地方公務員共済組合連合会にあっては、地方公務員共済組合連合会が運用状況を管理する実施機関の実施機関積立金を含む。以下この章において「管理積立金」という。）の管理及び運用（地方公務員共済組合連合会にあっては、管理積立金の運用状況の管理を含む。以下この章において同じ。）を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、前条第1項に規定する積立金の資産の構成の目標に即して、管理及び運用の方針（以下この章において「管理運用の方針」という。）を定めなければならない。

2　管理運用の方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一　管理積立金の管理及び運用の基本的な方針

二　管理積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項

三　管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

四　その他管理積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

3　管理運用主体は、積立金基本指針が変更されたときその他必要があると認めるときは、管理運用の方針に検討を加え、必要に応じ、これを変更しなければならない。

4　管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣（以下この章並びに第100条の3の3第2項第1号及び第3項において「所管大臣」という。）の承認を得なければならない。

5　管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　管理運用主体は、積立金基本指針及び管理運用の方針に従って管理積立金の管理及び運用を行わなければならない。

7　所管大臣は、その所管する管理運用主体の管理運用の方針が積立金基本指針に適合しなくなったと認めるときは、当該管理運用主体に対し、その管理運用の方針の変更を命ずることができる。

（管理運用主体に対する措置命令）

第79条の7　所管大臣は、その所管する管理運用主体が、管理積立金の管理及び運用に係る業務に関しこの法律の規定若しくはこれに基づく命令の規定に違反し、又は当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が、積立金基本指針若しくは当該管理運用主体の管理運用の方針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体に対し、当該業務の運営を改善するために必要な措置又は当該管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針若しくは当該管理運用の方針に適合させるために必要な措置をとることを命ずることができる。

（管理積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）

第79条の8　管理運用主体は、各事業年度の決算完結後、遅滞なく、当該事業年度における管理積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額その他の主務省令で定める事項を記載した業務概況書を作成し、これを公表するとともに、所管大臣に送付しなければならない。

2　所管大臣は、その所管する管理運用主体の業務概況書の送付を受けたときは、速やかに、当該管理運用主体について、管理積立金の管理及び運用の状況（第79条の3第3項ただし書の規定による運用の状況を含む。）その他の管理積立金の管理及び運用に関する主務省令で定める事項について評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　所管大臣は、第1項の規定による業務概況書の送付を受けたときは、前項の規定による評価の結果を添えて、当該業務概況書を主務大臣に送付するものとする。

4　年金積立金管理運用独立行政法人について第1項の規定を適用する場合においては、同項中「決算完結後」とあるのは、「独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第1項の規定による同項に規定する財務諸表の提出後」とする。

（積立金の管理及び運用の状況に関する公表及び評価）

第79条の9　主務大臣は、毎年度、主務省令で定めるところにより、積立金の資産の額、その構成割合、運用収入の額、積立金の運用の状況の評価その他の積立金の管理及び運用に関する事項を記載した報告書を作成し、これを公表するものとする。

2　前項の報告書を作成しようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、その案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。

3　主務大臣は、第1項の報告書における評価の結果に基づき、管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況が積立金基本指針に適合しないと認めるときは、当該管理運用主体の所管大臣に対し、当該管理運用主体の管理積立金の管理及び運用の状況を積立金基本指針に適合させるために必要な措置をとるよう求めることができる。

4　前項の規定による措置を求めようとするときは、厚生労働大臣は、あらかじめ、積立金基本指針に適合させるために必要な措置の案を作成し、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣に協議するものとする。

（運用職員の責務）

第79条の10　積立金の運用に係る行政事務に従事する厚生労働省、財務省、総務省及び文部科学省の職員（政令で定める者に限る。以下「運用職員」という。）は、積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げてその職務を遂行しなければならない。

（秘密保持義務）

第79条の11　運用職員は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

（懲戒処分）

第79条の12　運用職員が前条の規定に違反したと認めるときは、その職員の任命権者は、その職員に対し国家公務員法（昭和22年法律第120号）に基づく懲戒処分をしなければならない。

（年金積立金管理運用独立行政法人法等との関係）

第79条の13　積立金の運用については、この法律に定めるもののほか、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成16年法律第105号）、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）の定めるところによる。

（政令への委任）

第79条の14　この章に定めるもののほか、積立金の運用に関し必要な事項は、政令で定める。

第5章　費用の負担

（国庫負担等）

第80条　国庫は、毎年度、厚生年金保険の実施者たる政府が負担する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を負担する。

2　国庫は、前項に規定する費用のほか、毎年度、予算の範囲内で、厚生年金保険事業の事務（基礎年金拠出金の負担に関する事務を含む。次項において同じ。）の執行（実施機関（厚生労働大臣を除く。）によるものを除く。）に要する費用を負担する。

3　実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この項において同じ。）が納付する基礎年金拠出金及び実施機関による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用の負担については、この法律に定めるもののほか、共済各法の定めるところによる。

（保険料）

第81条　政府等は、厚生年金保険事業に要する費用（基礎年金拠出金を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。

2　保険料は、被保険者期間の計算の基礎となる各月につき、徴収するものとする。

3　保険料額は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする。

4　保険料率は、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成16年10月から平成17年8月までの月分	1000分の139・34
平成17年9月から平成18年8月までの月分	1000分の142・88
平成18年9月から平成19年8月までの月分	1000分の146・42
平成19年9月から平成20年8月までの月分	1000分の149・96
平成20年9月から平成21年8月までの月分	1000分の153・50
平成21年9月から平成22年8月までの月分	1000分の157・04
平成22年9月から平成23年8月までの月分	1000分の160・58
平成23年9月から平成24年8月までの月分	1000分の164・12
平成24年9月から平成25年8月までの月分	1000分の167・66
平成25年9月から平成26年8月までの月分	1000分の171・20
平成26年9月から平成27年8月までの月分	1000分の174・74
平成27年9月から平成28年8月までの月分	1000分の178・28
平成28年9月から平成29年8月までの月分	1000分の181・82
平成29年9月以後の月分	1000分の183・00

（育児休業期間中の保険料の徴収の特例）

第81条の2　育児休業等をしている被保険者（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、前条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であってその育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。

2　第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「除く。）が使用される事業所の事業主」とあるのは、「除く。）」とする。

（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）

第81条の2の2　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、主務省令で定めるところにより実施機関に申出をしたときは、第81条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。

2　第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る保険料について、前項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者が使用される事業所の事業主」とあるのは、「被保険者」とする。

第81条の3　削除

（保険料の負担及び納付義務）

第82条　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料の半額を負担する。

2　事業主は、その使用する被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負う。

3　被保険者が同時に2以上の事業所又は船舶に使用される場合における各事業主の負担すべき保険料の額及び保険料の納付義務については、政令の定めるところによる。

4　第2号厚生年金被保険者についての第1項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（国家公務員共済組合法第99条第6項に規定する職員団体その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。

5　第3号厚生年金被保険者についての第1項の規定の適用については、同項中「事業主は」とあるのは、「事業主（市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）第1条又は第2条の規定により給与を負担する都道府県その他政令で定める者を含む。）は、政令で定めるところにより」とする。

（保険料の納付）

第83条　毎月の保険料は、翌月末日までに、納付しなければならない。

2　厚生労働大臣は、納入の告知をした保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったとき、又は納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額をこえていることを知ったときは、そのこえている部分に関する納入の告知又は納付を、その納入の告知又は納付の日の翌日から6箇月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。

3　前項の規定によって、納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなしたときは、厚生労働大臣は、その旨を当該納付義務者に通知しなければならない。

（口座振替による納付）

第83条の2　厚生労働大臣は、納付義務者から、預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による保険料の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことを希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。

（保険料の源泉控除）

第84条　事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては、前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

2　事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から控除することができる。

3　事業主は、前2項の規定によって保険料を控除したときは、保険料の控除に関する計算書を作成し、その控除額を被保険者に通知しなければならない。

（保険料の徴収等の特例）

第84条の2　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に係る保険料の徴収、納付及び源泉控除については、第81条の2第1項、第81条の2の2第1項、第82条第2項及び第3項並びに前3条の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。

（交付金）

第84条の3　政府は、政令で定めるところにより、毎年度、実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条、第84条の5、第84条の6、第84条の8及び第84条の9において同じ。）ごとに実施機関に係るこの法律の規定による保険給付に要する費用として政令で定めるものその他これに相当する給付として政令で定めるものに要する費用（以下「厚生年金保険給付費等」という。）として算定した金額を、当該実施機関に対して交付金として交付する。

第84条の4　地方公務員共済組合連合会は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合（指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、全国市町村職員共済組合連合会。以下この条及び第84条の7において同じ。）ごとに地方公務員共済組合に係る厚生年金保険給付費等として算定した金額を、当該地方公務員共済組合に対して交付する。

（拠出金及び政府の負担）

第84条の5　実施機関は、毎年度、拠出金を納付する。

2　次条第1項に規定する拠出金算定対象額から前項の規定により実施機関が納付する拠出金の合計額及び政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分（基礎年金拠出金から第80条第1項、国家公務員共済組合法第99条第4項第2号、地方公務員等共済組合法第113条第4項第2号又は私立学校教職員共済法第35条第1項に規定する基礎年金拠出金の額の2分の1に相当する額を控除した額をいう。次条第1項及び第2項並びに附則第23条第2項第1号において同じ。）の合計額を控除した額については、厚生年金保険の実施者たる政府の負担とする。

3　財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、第1項の規定による実施機関が納付すべき拠出金及び前項の規定による政府の負担について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。

（拠出金の額）

第84条の6　前条第1項の規定により実施機関が納付する拠出金の額は、当該年度における拠出金算定対象額に、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額の合計額から、当該実施機関が納付する基礎年金拠出金保険料相当分の額を控除した額とする。

一　標準報酬按分率

二　積立金按分率

2　前項の拠出金算定対象額は、当該年度における厚生年金保険給付費等の総額に、当該年度において政府等が負担し、又は納付する基礎年金拠出金保険料相当分の合計額を加えた額とする。

3　第1項第1号の標準報酬按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

一　実施機関ごとに、当該年度における当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあっては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額（第84条の8第1項において「実施機関における標準報酬の総額」という。）を、当該年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬の総額として政令で定めるところにより算定した額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率

二　当該年度以前の直近の財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間における各年度の拠出金算定対象額の合計額の予想額に対する保険料、この法律に定める徴収金その他政令で定めるものの合計額の予想額の占める割合を平均したものとして厚生労働省令で定めるところにより算定した率（次項第2号において「保険料財源比率」という。）

4　第1項第2号の積立金按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

一　実施機関ごとに、当該年度の前年度における実施機関積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額（以下この号において「実施機関の積立金額」という。）を、当該年度の前年度における年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の額及びこれに相当するものとして政令で定めるものの額の合計額（以下「厚生年金勘定の積立金額」という。）と実施機関の積立金額との合計額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率

二　一から保険料財源比率を控除した率

5　厚生労働大臣は、第3項各号及び前項第1号に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。

第84条の7　地方公務員共済組合は、政令で定めるところにより、毎年度、地方公務員共済組合連合会が納付すべき拠出金の額のうち、前条の規定により算定した額に準ずるものとして政令で定めるところにより算定した額を負担する。

（報告等）

第84条の8　厚生労働大臣は、実施機関に対し、当該実施機関を所管する大臣を経由して、当該実施機関における標準報酬の総額その他の厚生労働省令で定める事項について報告を求めることができる。

2　実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、前項の報告を行うものとする。

3　実施機関は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第84条の5第3項に規定する予想額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

4　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、第84条の5第3項に規定する予想額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。

5　厚生労働大臣は、前各項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。

第84条の9　厚生労働大臣は、第84条の3から前条までの規定の適用に関し必要があると認めるときは、実施機関を所管する大臣に対し、当該実施機関に係る同条第1項の報告に関し監督上必要な命令を発し、又は当該職員に当該実施機関の業務の状況を監査させることを求めることができる。

（政令への委任）

第84条の10　第84条の3から前条までに定めるもののほか、交付金の交付及び拠出金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。

（保険料の繰上徴収）

第85条　保険料は、次の各号に掲げる場合においては、納期前であっても、すべて徴収することができる。

一　納付義務者が、次のいずれかに該当する場合

イ　国税、地方税その他の公課の滞納によって、滞納処分を受けるとき。

ロ　強制執行を受けるとき。

ハ　破産手続開始の決定を受けたとき。

ニ　企業担保権の実行手続の開始があったとき。

ホ　競売の開始があったとき。

二　法人たる納付義務者が、解散をした場合

三　被保険者の使用される事業所が、廃止された場合

四　被保険者の使用される船舶について船舶所有者の変更があった場合、又は当該船舶が滅失し、沈没し、若しくは全く運航に堪えなくなるに至った場合

（保険料等の督促及び滞納処分）

第86条　保険料その他この法律の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。ただし、前条の規定により保険料を徴収するときは、この限りでない。

2　前項の規定によって督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。

3　前項の規定による督促状は、納付義務者が、健康保険法第180条の規定によって督促を受ける者であるときは、同法同条の規定による督促状に併記して、発することができる。

4　第2項の督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。ただし、前条各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

5　厚生労働大臣は、納付義務者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、国税滞納処分の例によってこれを処分し、又は納付義務者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。以下同じ。）に対して、その処分を請求することができる。

一　第2項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないとき。

二　前条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて保険料納入の告知を受けた者がその指定の期限までに保険料を納付しないとき。

6　市町村は、前項の規定による処分の請求を受けたときは、市町村税の例によってこれを処分することができる。この場合においては、厚生労働大臣は、徴収金の100分の4に相当する額を当該市町村に交付しなければならない。

（延滞金）

第87条　前条第2項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣は、保険料額に、納期限の翌日から保険料完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14・6パーセント（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）の割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合又は滞納につきやむを得ない事情があると認められる場合は、この限りでない。

一　保険料額が1000円未満であるとき。

二　納期を繰り上げて徴収するとき。

三　納付義務者の住所若しくは居所が国内にないため、又はその住所及び居所がともに明らかでないため、公示送達の方法によって督促したとき。

2　前項の場合において、保険料額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる保険料は、その納付のあった保険料額を控除した金額による。

3　延滞金を計算するにあたり、保険料額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

4　督促状に指定した期限までに保険料を完納したとき、又は前3項の規定によって計算した金額が100円未満であるときは、延滞金は、徴収しない。

5　延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

6　第40条の2の規定による徴収金は、前各項の規定の適用については、保険料とみなす。この場合において、第1項中「年14・6パーセント（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）」とあるのは、「年14・6パーセント」とする。

（保険料の滞納処分等の特例）

第87条の2　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者に係る保険料の繰上徴収、保険料その他この法律の規定による徴収金の督促及び滞納処分並びに延滞金の徴収については、前3条の規定にかかわらず、共済各法の定めるところによる。

（先取特権の順位）

第88条　保険料その他この法律の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

（徴収に関する通則）

第89条　保険料その他この法律の規定による徴収金は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

（適用除外）

第89条の2　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者及び第4号厚生年金被保険者に係る保険料その他この法律の規定による徴収金については、前2条の規定は、適用しない。

第6章　不服申立て

（審査請求及び再審査請求）

第90条　厚生労働大臣による被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。ただし、第28条の4第1項又は第2項の規定による決定については、この限りでない。

2　次の各号に掲げる者による被保険者の資格又は保険給付に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

一　第2条の5第1項第2号に定める者　国家公務員共済組合法に規定する国家公務員共済組合審査会

二　第2条の5第1項第3号に定める者　地方公務員等共済組合法に規定する地方公務員共済組合審査会

三　第2条の5第1項第4号に定める者　私立学校教職員共済法に規定する日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会

3　第1項の審査請求をした日から2月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。

4　第1項及び第2項の審査請求並びに第1項の再審査請求は、時効の中断に関しては、裁判上の請求とみなす。

5　被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分についての不服の理由とすることができない。

6　第2項、第4項及び前項に定めるもののほか、第2項に規定する処分についての審査請求については、共済各法の定めるところによる。

第91条　厚生労働大臣による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は第86条の規定による処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

2　前条第2項第1号及び第2号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

3　前条第2項第3号に掲げる者による保険料その他この法律の規定による徴収金の賦課若しくは徴収の処分又は督促若しくは国税滞納処分の例による処分に不服がある者は、同号に定める者に対して審査請求をすることができる。

4　前2項に定めるもののほか、前2項の審査請求については、共済各法の定めるところによる。

（行政不服審査法の適用関係）

第91条の2　第90条第1項及び前条第1項に規定する処分についての前2条の審査請求及び第90条第1項の再審査請求については、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第2章（第22条を除く。）及び第4章の規定は、適用しない。

（審査請求と訴訟との関係）

第91条の3　第90条第1項に規定する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定を経た後でなければ、提起することができない。

第7章　雑則

（時効）

第92条　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したとき、保険給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利を含む。第4項において同じ。）は、5年を経過したときは、時効によって、消滅する。

2　年金たる保険給付を受ける権利の時効は、当該年金たる保険給付がその全額につき支給を停止されている間は、進行しない。

3　保険料その他この法律の規定による徴収金の納入の告知又は第86条第1項の規定による督促は、民法（明治29年法律第89号）第153条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

4　保険給付を受ける権利については、会計法（昭和22年法律第35号）第31条の規定を適用しない。

（期間の計算）

第93条　この法律又はこの法律に基く命令に規定する期間の計算については、この法律に別段の規定がある場合を除くほか、民法の期間に関する規定を準用する。

第94条　削除

（戸籍事項の無料証明）

第95条　市町村長は、実施機関又は受給権者に対して、当該市町村の条例の定めるところにより、被保険者、被保険者であった者又は受給権者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

（受給権者に関する調査）

第96条　実施機関は、必要があると認めるときは、年金たる保険給付の受給権者に対して、その者の身分関係、障害の状態その他受給権の消滅、年金額の改定若しくは支給の停止に係る事項に関する書類その他の物件の提出を命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し受給権者に質問させることができる。

2　前項の規定によって質問を行なう当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

（診断）

第97条　実施機関は、必要があると認めるときは、障害等級に該当する程度の障害の状態にあることにより、年金たる保険給付の受給権を有し、又は第44条第1項の規定によりその者について加算が行われている子に対して、その指定する医師の診断を受けるべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの者の障害の状態を診断させることができる。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による当該職員の診断について準用する。

（届出等）

第98条　事業主は、厚生労働省令の定めるところにより、第27条に規定する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。

2　被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出、又は事業主に申し出なければならない。

3　受給権者又は受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。

4　受給権者が死亡したときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者は、10日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。ただし、厚生労働省令で定める受給権者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。

5　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者、これらの者に係る事業主及び第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づく保険給付の受給権者については、前各項の規定は、適用しない。

（事業主の事務）

第99条　厚生年金保険の施行に必要な事務は、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を事業主に行わせることができる。

2　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者に係る事業主については、前項の規定は、適用しない。

（立入検査等）

第100条　厚生労働大臣は、被保険者の資格、標準報酬、保険料又は保険給付に関する決定に関し、必要があると認めるときは、事業主に対して、文書その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をして事業所に立ち入って関係者に質問し、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2　第96条第2項の規定は、前項の規定による質問及び検査について準用する。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

4　第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者及びこれらの者に係る事業主については、前3項の規定は、適用しない。

（資料の提供）

第100条の2　実施機関は、相互に、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項、受給権者に対する保険給付の支給状況その他実施機関の業務の実施に関して必要な情報の提供を行うものとする。

2　実施機関は、被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、官公署（実施機関を除く。）に対し、法人の事業所の名称、所在地その他の事項につき、必要な資料の提供を求めることができる。

3　実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、受給権者に対する国民年金法による年金たる給付又は受給権者の配偶者に対する第46条第6項に規定する政令で定める給付の支給状況につき、これらの給付に係る制度の管掌機関に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

4　実施機関は、年金たる保険給付に関する処分に関し必要があると認めるときは、衆議院議長、参議院議長又は地方公共団体の議会の議長に対し、必要な資料の提供を求めることができる。

5　厚生労働大臣は、第1号厚生年金被保険者の資格、標準報酬又は保険料に関し必要があると認めるときは、第1号厚生年金被保険者であり、若しくはあった者（以下この項において「被保険者等」という。）又は健康保険若しくは国民健康保険の被保険者若しくは被保険者であった者の氏名及び住所、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。）、資格の取得及び喪失の年月日、被保険者等の勤務又は収入の状況その他の事項につき、官公署、健康保険組合若しくは国民健康保険組合に対し必要な資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは事業主その他の関係者に報告を求めることができる。

（報告）

第100条の3　実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この条において同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、当該実施機関を所管する大臣を経由して、第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額の算定のために必要な事項として厚生労働省令で定める事項について厚生労働大臣に報告を行うものとする。

2　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項に規定する標準報酬平均額その他これに関連する事項で厚生労働省令で定めるものについて、実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。

（実施機関相互間の連絡調整）

第100条の3の2　実施機関は、被保険者等の利便の向上に資するため、政令で定めるところにより、他の実施機関の処理する事務の一部を行うものとする。

2　前項の場合において、実施機関相互間の連絡及び調整に関し必要な事項は、主務省令で定める。

（主務大臣等）

第100条の3の3　第4章の2及び第3項における主務大臣は、厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣とする。

2　この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第144条の29第1項の規定による主務大臣の発する命令とする。ただし、次の各号に掲げる主務省令については、当該各号に定めるとおりとする。

一　第79条の8第1項及び第2項の主務省令　所管大臣の発する命令

二　第79条の9第1項の主務省令　厚生労働大臣、財務大臣、総務大臣及び文部科学大臣の発する命令

3　所管大臣は、前項第1号に掲げる主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、あらかじめ、主務大臣に協議するものとする。

（国家公務員法及び地方公務員法との関係）

第100条の3の4　厚生年金保険は、国家公務員法第2条に規定する一般職に属する国家公務員又は地方公務員法（昭和25年法律第261号）第3条に規定する一般職に属する地方公務員については、それぞれ国家公務員法第107条に規定する年金制度又は地方公務員法第43条に規定する共済制度の一部とする。

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

第100条の4　次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。ただし、第32号から第34号まで及び第36号から第38号までに掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。

一　第6条第3項及び第8条第1項の規定による認可、第8条の2第1項の規定による承認並びに第6条第4項及び第8条第2項の規定による申請の受理

二　第10条第1項、第11条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）及び附則第4条の5第1項の規定による認可

三　第18条第1項の規定による確認

四　第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項、第23条の2第1項及び第23条の3第1項（これらの規定を第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の決定又は改定（第23条の2第1項、第23条の3第1項及び第26条第1項の規定による申出の受理を含み、第24条第1項（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）

五　第24条の2（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる船員保険法第17条から第20条まで及び第23条の規定による標準報酬月額の決定又は改定（同法第19条第1項の規定による申出の受理を含み、同法第20条第2項の規定により算定する額を報酬月額として決定又は改定する場合を含む。）

六　第24条の4第1項（第46条第2項において準用する場合を含む。）の規定による標準賞与額の決定（第24条の4第2項において準用する第24条第1項の規定により算定する額を標準賞与額として決定する場合を含む。）

七　第27条（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第30条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知

七の2　第28条の2第1項（同条第2項及び第3項において準用する場合を含む。）の規定による請求の受理

八　第29条第1項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による通知、第29条第3項（第30条第2項（附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理並びに第29条第4項及び第5項（これらの規定を第30条第2項及び附則第4条の5第1項において準用する場合を含む。）の規定による公告

九　第31条第1項の規定による請求の受理及び同条第2項の規定による請求の却下

十　第33条の規定による請求の受理

十一　第38条第2項の規定による申請の受理

十二　第38条の2第1項の規定による申出の受理

十三　第44条第5項の規定による認定

十四　第44条の3第1項の規定による申出の受理並びに附則第7条の3第1項及び第13条の4第1項の規定による請求の受理

十五　第47条の2第1項の規定による請求の受理

十五の2　第50条の2第5項の規定による認定

十六　第52条第2項及び第4項の規定による請求の受理

十七　第58条第2項の規定による申出の受理

十八　第59条第4項の規定による認定

十九　第67条並びに第68条第1項及び第2項の規定による申請の受理

二十　削除

二十一　第78条の2第1項及び第78条の4第1項の規定による請求の受理

二十二　第78条の5の規定による資料の提供

二十三　第78条の6第1項の規定による標準報酬月額の改定又は決定及び同条第2項の規定による標準賞与額の改定又は決定

二十四　第78条の8の規定による通知

二十五　第78条の14第1項の規定による請求の受理、同条第2項の規定による標準報酬月額の改定及び決定並びに同条第3項の規定による標準賞与額の改定及び決定

二十六　第78条の16の規定による通知

二十七　第81条の2第1項及び第81条の2の2第1項の規定による申出の受理

二十八　第83条の2の規定による申出の受理及び承認

二十九　第86条第5項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求

三十　第89条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和37年法律第66号）第36条第1項の規定の例による納入の告知、同法第42条において準用する民法第423条第1項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第46条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。）

三十一　第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）第141条の規定による質問及び検査並びに同法第142条の規定による捜索

三十二　第95条の規定による戸籍事項に関する証明書の受領

三十三　第96条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による命令及び質問

三十四　第97条第1項の規定による命令及び診断

三十五　第98条第1項から第4項まで（同項を附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理及び第98条第3項の規定による書類その他の物件の受領

三十六　第100条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による命令並びに質問及び検査

三十七　第100条の2第2項から第4項までの規定による資料の提供の求め（第32号に掲げる証明書の受領を除く。）

三十八　次条第2項の規定による報告の受理

三十九　附則第4条の3第1項及び第4項の規定による申出の受理

四十　附則第7条の2第1項及び第2項の規定による確認

四十一　附則第9条の2第1項の規定による請求の受理

四十二　附則第29条第1項の規定による請求の受理

四十三　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限

2　機構は、前項第29号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第31号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。

3　厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第1項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。

4　厚生労働大臣は、前項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は前項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととするとき（次項に規定する場合を除く。）は、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

5　厚生労働大臣は、第3項の規定により自ら行うこととした滞納処分等について、機構から引き継いだ当該滞納処分等の対象となる者が特定されている場合には、当該者に対し、厚生労働大臣が当該者に係る滞納処分等を行うこととなる旨その他の厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない。

6　厚生労働大臣が、第3項の規定により第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を自ら行うこととし、又は第3項の規定により自ら行っている第1項各号に掲げる権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における同項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

7　前各項に定めるもののほか、機構による第1項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（財務大臣への権限の委任）

第100条の5　厚生労働大臣は、前条第3項の規定により滞納処分等及び同条第1項第30号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため保険料その他この法律の規定による徴収金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。

2　財務大臣は、前項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、滞納処分等その他の処分の執行の状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

3　前条第5項の規定は、第1項の委任に基づき、財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行う場合の財務大臣による通知について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他滞納処分等その他の処分の対象となる者に対する通知に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

4　財務大臣が、第1項の委任に基づき、滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行うこととし、又は同項の委任に基づき行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部若しくは一部を行わないこととする場合における滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

5　財務大臣は、第1項の規定により委任された権限、第2項の規定による権限及び第3項において準用する前条第5項の規定による権限を国税庁長官に委任する。

6　国税庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長に委任することができる。

7　国税局長は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長に委任することができる。

（機構が行う滞納処分等に係る認可等）

第100条の6　機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第1項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。

2　前項の徴収職員は、滞納処分等に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3　機構は、滞納処分等をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。

（滞納処分等実施規程の認可等）

第100条の7　機構は、滞納処分等の実施に関する規程（以下この条において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

2　滞納処分等実施規程には、差押えを行う時期、差押えに係る財産の選定方法その他の滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要なものとして厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。

3　厚生労働大臣は、第1項の認可をした滞納処分等実施規程が滞納処分等の公正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、機構に対し、その滞納処分等実施規程を変更すべきことを命ずることができる。

（機構が行う立入検査等に係る認可等）

第100条の8　機構は、第100条の4第1項第33号、第34号又は第36号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

2　機構が第100条の4第1項第33号、第34号又は第36号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第77条第1号、第96条、第97条及び第100条第1項の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「機構の職員」とする。

（地方厚生局長等への権限の委任）

第100条の9　この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第100条の5第1項及び第2項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令（第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

2　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令（第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限にあっては、政令）で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

3　第1項の規定により第28条の4に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長に委任された場合（前項の規定により同条に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生支局長に委任された場合を含む。）には、同条第3項中「社会保障審議会」とあるのは、「地方厚生局に置かれる政令で定める審議会」とする。

（機構への事務の委託）

第100条の10　厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。

一　第25条の規定による価額の決定に係る事務（当該決定を除く。）

二　第28条の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）

三　第31条の2の規定による情報の通知に係る事務（当該通知を除く。）

四　第33条（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による裁定に係る事務（第100条の4第1項第10号に掲げる請求の受理及び当該裁定を除く。）

五　第37条第1項（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）及び第37条第3項の規定による請求の内容の確認に係る事務

六　第38条第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（第100条の4第1項第11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

七　第38条の2第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（第100条の4第1項第12号に掲げる申出の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

八　第40条の2（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第100条の4第1項第29号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに第31号及び第33号に掲げる事務を除く。）

九　第42条並びに附則第7条の3第3項、第8条及び第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の支給に係る事務（第100条の4第1項第14号に掲げる申出及び請求の受理並びに当該老齢厚生年金の裁定を除く。）

十　第43条第3項、第44条第3項及び第4項（これらの規定を附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。）並びに附則第7条の3第5項、第9条の2第2項及び第4項、第9条の3第3項及び第5項、第9条の4第4項及び第6項、第13条の4第5項及び第6項並びに第13条の5第3項、第4項及び第9項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る事務（第100条の4第1項第14号に掲げる申出及び請求の受理並びに同項第41号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）

十一　第44条第1項ただし書（附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による第44条第1項ただし書に規定する当該子について加算する額に相当する部分の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）並びに第46条第1項及び第6項並びに附則第7条の4第1項及び第4項（これらの規定を附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。）、第7条の5第1項及び第2項（これらの規定を同条第5項において準用する場合を含む。）、第11条第1項、第11条の2第1項及び第2項、第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第11条の6第1項、第2項及び第4項（これらの規定を同条第8項において準用する場合を含む。）、第13条の4第8項、第13条の5第5項及び第6項並びに第13条の6第1項及び第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による老齢厚生年金の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

十二　第47条第1項、第47条の2第3項、第47条の3第1項、第48条第1項及び第49条の規定による障害厚生年金の支給に係る事務（第100条の4第1項第15号に掲げる請求の受理及び当該障害厚生年金の裁定を除く。）

十三　第49条第1項、第54条第1項及び第2項並びに同条第3項において準用する第46条第6項の規定による障害厚生年金の支給の停止に係る事務（第100条の4第1項第11号に掲げる申請の受理及び当該支給の停止に係る決定を除く。）

十四　第50条の2第3項、同条第4項において準用する第44条第4項、第52条第1項及び第52条の2の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（第100条の4第1項第15号の2に掲げる認定及び同項第16号に掲げる請求の受理並びに当該改定に係る決定を除く。）

十五　第55条第1項及び第56条の規定による障害手当金の支給に係る事務（当該障害手当金の裁定を除く。）

十六　第58条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務（当該遺族厚生年金の裁定を除く。）

十七　第61条（同条第1項を第68条第3項において準用する場合を含む。）の規定による遺族厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

十八　第64条から第67条まで並びに第68条第1項及び第2項の規定による遺族厚生年金の支給の停止に係る事務（第100条の4第1項第11号及び第19号に掲げる申請の受理並びに当該支給の停止に係る決定を除く。）

十九　第73条の規定による障害厚生年金又は障害手当金の支給に係る事務（当該障害厚生年金又は障害手当金の裁定を除く。）

二十　第73条の2及び第75条（附則第29条第9項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付の支給に係る事務（当該保険給付の裁定を除く。）

二十一　第74条の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

二十二　第76条第1項の規定による遺族厚生年金の支給に係る事務（当該遺族厚生年金の裁定を除く。）

二十三　第77条の規定による年金たる保険給付の支給の停止に係る事務（当該支給の停止に係る決定を除く。）

二十四　第78条第1項の規定による保険給付の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。）

二十五　第78条の7の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）

二十六　第78条の10第1項の規定による老齢厚生年金及び同条第2項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

二十七　第78条の15の規定による記録に係る事務（当該記録を除く。）

二十八　第78条の18第1項の規定による老齢厚生年金及び同条第2項において準用する第78条の10第2項の規定による障害厚生年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。）

二十九　第81条第1項、第81条の2第1項、第81条の2の2第1項及び第85条の規定による保険料の徴収に係る事務（第100条の4第1項第27号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号、第31号及び第33号に掲げる事務を除く。）

三十　第83条第2項及び第3項の規定による納付に係る事務（納期を繰り上げて納入の告知又は納付をしたものとみなす決定及びその旨の通知を除く。）

三十一　第86条第1項及び第2項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。）

三十二　第87条第1項及び第4項の規定による延滞金（同条第6項の規定により保険料とみなされた第40条の2の規定による徴収金に係るものを含む。）の徴収に係る事務（第100条の4第1項第29号から第31号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第1項の規定により機構が行う収納、第86条第1項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び第33号に掲げる事務を除く。）

三十二の2　第100条の2第1項の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。）

三十三　第100条の4第1項第30号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。）

三十四　削除

三十五　附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給に係る事務（当該特例老齢年金の裁定を除く。）

三十六　附則第28条の4第1項の規定による特例遺族年金の支給に係る事務（当該特例遺族年金の裁定を除く。）

三十七　附則第29条第2項の規定による脱退一時金の支給に係る事務（第100条の4第1項第42号に掲げる請求の受理及び当該脱退一時金の裁定を除く。）

三十八　介護保険法（平成9年法律第123号）第203条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。）

三十九　前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務

2　厚生労働大臣は、機構が天災その他の事由により前項各号に掲げる事務の全部又は一部を実施することが困難又は不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、機構又は厚生労働大臣による第1項各号に掲げる事務の実施に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

（機構が行う収納）

第100条の11　厚生労働大臣は、会計法（昭和22年法律第35号）第7条第1項の規定にかかわらず、政令で定める場合における保険料その他この法律の規定による徴収金、年金たる保険給付の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「保険料等」という。）の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。

2　前項の収納を行う機構の職員は、収納に係る法令に関する知識並びに実務に必要な知識及び能力を有する機構の職員のうちから、厚生労働大臣の認可を受けて、機構の理事長が任命する。

3　機構は、第1項の規定により保険料等の収納をしたときは、遅滞なく、これを日本銀行に送付しなければならない。

4　機構は、厚生労働省令で定めるところにより、収納に係る事務の実施状況及びその結果を厚生労働大臣に報告するものとする。

5　機構は、前2項に定めるもののほか、厚生労働大臣が定める収納に係る事務の実施に関する規程に従って収納を行わなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による保険料等の収納について必要な事項は、政令で定める。

（情報の提供）

第100条の12　機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。

（厚生労働大臣と機構の密接な連携）

第100条の13　厚生労働大臣及び機構は、厚生年金保険事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携を確保しなければならない。

（研修）

第100条の14　厚生労働大臣は、機構の協力の下に、厚生年金保険事業に関する事務に従事する厚生労働省の職員に対し、当該事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

（経過措置）

第100条の15　この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

（実施規定）

第101条　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令又は主務省令で定める。

第8章　罰則

第102条　事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当するときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一　第27条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第29条第2項（第30条第2項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、通知をしないとき。

三　第82条第2項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに保険料を納付しないとき。

四　第100条第1項の規定に違反して、文書その他の物件を提出せず、又は当該職員（第100条の8第2項において読み替えて適用される第100条第1項に規定する機構の職員を含む。次条において同じ。）の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。

第103条　事業主以外の者が、第100条第1項の規定に違反して、当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第103条の2　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

一　第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

二　第89条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は当該検査に関し偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類を提示した者

第104条　法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第102条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2　人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第104条の2　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした管理運用主体の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

一　第79条の5第3項、第79条の6第5項又は第79条の8第1項の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。

二　第79条の5第4項の規定による主務大臣の命令又は第79条の6第7項若しくは第79条の7の規定による所管大臣の命令に違反したとき。

三　第79条の6第4項の規定により承認を受けなければならない場合において、その承認を受けないで管理運用の方針を定め、又は変更したとき。

第104条の3　機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、20万円以下の過料に処する。

一　第100条の6第1項及び第2項、第100条の7第1項、第100条の8第1項並びに第100条の11第2項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。

二　第100条の7第3項の規定による命令に違反したとき。

第105条　左の各号に掲げる場合には、10万円以下の過料に処する。

一　第98条第1項の規定に違反して、事業主が届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　第98条第2項の規定に違反して、被保険者が届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。

三　第98条第4項の規定に違反して、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、届出をしないとき。

附則

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、昭和29年5月1日から適用する。

（厚生年金保険法特例の廃止）

第2条　厚生年金保険法特例（昭和26年法律第38号）は、廃止する。

（適用事業所の範囲の拡大）

第2条の2　政府は、常時5人以上の従業員を使用しないことにより厚生年金保険の適用事業所とされていない事業所について、他の社会保険制度との関連も考慮しつつ、適用事業所とするための効率的方策を調査研究し、その結果に基づいて、すみやかに、必要な措置を講ずるものとする。

（適用事業所に関する経過措置等）

第2条の3　私立学校教職員共済法附則第10項の規定により学校法人とみなされる私立の幼稚園を設置する者、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園において常時使用する従業員の数が5人未満であるものに限る。）は、この法律の適用については、当分の間、第6条第1項第2号に規定する法人とみなす。

2　適用事業所に使用されない70歳未満の者であって、第2条の5第1項第2号又は第3号に規定する組合員であるものは、この法律の適用については、当分の間、第9条に規定する適用事業所に使用される70歳未満の者とみなす。

3　前項の規定により適用事業所に使用される70歳未満の者とみなされた者を使用する事業所の事業主は、この法律の適用については、第6条に規定する適用事業所の事業主とみなす。

（被保険者の資格に関する経過措置）

第3条　昭和29年5月1日において現に従前の厚生年金保険法（以下「旧法」という。）による被保険者である者が、引き続きこの法律による被保険者となったときは、その引き続く資格の取得については、第18条第1項の規定による都道府県知事の確認を要しない。

第4条　旧法による被保険者であった期間は、この法律による被保険者であった期間とみなす。但し、旧法による脱退手当金（附則第16条第4項の規定により支給する旧法による脱退手当金を含む。）の計算の基礎となった期間は、この限りでない。

（被保険者の資格の特例）

第4条の2　国家公務員共済組合法第72条第2項の規定により同法による長期給付に関する規定の適用を受けない同項に規定する職員は、第9条及び第10条第1項の規定にかかわらず、被保険者としない。

（高齢任意加入被保険者）

第4条の3　適用事業所に使用される70歳以上の者であって、老齢厚生年金、国民年金法による老齢基礎年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有しないもの（第12条各号に該当する者を除く。）は、第9条の規定にかかわらず、実施機関に申し出て、被保険者となることができる。

2　前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。

3　前項に規定する者が、初めて納付すべき保険料を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、第1項の規定による被保険者とならなかったものとみなす。ただし、第7項ただし書に規定する事業主の同意がある場合は、この限りでない。

4　第1項の規定による被保険者は、いつでも、実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。

5　第1項の規定による被保険者は、第14条第1号、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。

一　第8条第1項の認可があったとき。

二　第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。

三　前項の申出が受理されたとき。

6　第1項の規定による被保険者は、保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき（次項ただし書に規定する事業主の同意があるときを除く。）は、前項の規定にかかわらず、第83条第1項に規定する当該保険料の納期限の属する月の前月の末日に、被保険者の資格を喪失する。

7　第1項の規定による被保険者は、第82条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険料の全額を負担し、自己の負担する保険料を納付する義務を負うものとし、その者については、第84条の規定は、適用しない。ただし、その者の事業主が、当該保険料の半額を負担し、かつ、その被保険者及び自己の負担する保険料を納付する義務を負うことにつき同意をしたときは、この限りでない。

8　事業主は、第1項の規定による被保険者の同意を得て、将来に向かって前項ただし書に規定する同意を撤回することができる。

9　第1項から第6項までに規定するもののほか、第1項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。

10　第2号厚生年金被保険者又は第3号厚生年金被保険者に係る事業主については、第3項及び第6項から第8項までの規定は、適用しない。

第4条の4　適用事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であってその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第110条及び第144条の規定の適用については、被保険者でないものとみなす。

2　平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）の設立事業所に使用される被保険者のうち、前条第1項の規定による被保険者であってその者に係る保険料の負担及び納付につき同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がないものは、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第122条の規定にかかわらず、当該基金の加入員としない。

3　前条第1項の規定による被保険者（同条第7項ただし書に規定する事業主の同意がある者に限る。）である加入員は、当該事業主の同意があった日又はその使用される事業所が設立事業所となった日のいずれか遅い日に、加入員の資格を取得する。

4　前項の規定により加入員の資格を取得した者は、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第124条第1号から第4号まで若しくは前条第5項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するに至った日又は同条第7項ただし書に規定する事業主の同意が撤回された日の翌日（その事実があった日に更に前項に該当するに至ったときは、その日）に、加入員の資格を喪失する。

第4条の5　適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者であって、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないものは、厚生労働大臣の認可を受けて、被保険者となることができる。この場合において、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条、第18条第1項ただし書、第27条、第29条、第30条、第102条（第1号及び第2号に限る。）及び第104条の規定を準用する。

2　前項の規定により被保険者となったものは、同項において準用する第14条の規定によるほか、附則第4条の3第1項に規定する政令で定める給付の受給権を取得した日の翌日に、被保険者の資格を喪失する。

（標準報酬に関する経過措置）

第5条　昭和29年5月1日において現に旧法による被保険者であり、引き続きこの法律による被保険者となった者のうち、左の各号に該当する者については、その引き続く資格の取得に関しては、第22条第1項の規定による標準報酬の決定を行わず、それぞれ当該各号に定める額をその者の昭和29年5月から同年9月までの各月の標準報酬月額とする。

一　昭和29年4月の標準報酬月額が7000円以下である者については、同月の標準報酬月額に相当する額

二　昭和29年4月の標準報酬月額が8000円である者であって、健康保険の被保険者であるものについては、その者の同年5月の健康保険法による標準報酬月額に相当する額。但し、その額が1万8000円をこえるときは、1万8000円とする。

2　第23条第1項の規定の適用については、前項の規定による標準報酬は、第22条の規定によって決定された標準報酬とみなし、昭和29年4月の標準報酬又は同年5月の健康保険法による標準報酬の基礎となった報酬月額は、標準報酬の基礎となった報酬月額とみなす。

第6条　旧法による標準報酬は、この法律による標準報酬とみなす。

（事業主の届出に関する経過措置）

第6条の2　第27条の規定の適用については、当分の間、同条中「被保険者であった70歳以上の者」とあるのは、「被保険者であった70歳以上の者（附則第4条又は他の法令の規定により被保険者であった期間とみなされた期間を有する70歳以上の者を含む。）」とする。

（従前の処分等）

第7条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧法又はこれに基く命令によってした処分、手続その他の行為は、この法律又はこれに基く命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

（他の被保険者の種別に係る被保険者であった期間の確認等）

第7条の2　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項、附則第8条又は第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの被保険者であった期間については、各号の厚生年金被保険者期間に応じ、第2条の5第1項各号に定める者の確認を受けたところによる。

2　第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者であって、第42条、第47条第1項、第47条の2第1項、第47条の3第1項、第52条第4項、第54条第2項ただし書、第55条第1項、第58条第1項、次条第1項又は附則第8条若しくは第13条の4第1項の規定の適用を受けようとするものの保険料納付済期間（第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に係るものを除く。）、保険料免除期間及び合算対象期間（国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間をいう。）については、当分の間、厚生労働大臣の確認を受けたところによる。

3　第90条第1項及び第3項から第5項まで、第91条の2並びに第91条の3の規定は、第1号厚生年金被保険者期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。

4　国民年金法附則第7条の5第3項及び第4項の規定は、第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間を有する者に係る第1項の規定による確認に関する処分について準用する。この場合において、同条第4項中「老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金」とあるのは、「老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金」と読み替えるものとする。

5　国民年金法第101条第1項から第5項まで及び第101条の2の規定は、第2項の規定による確認に関する処分について準用する。

（老齢厚生年金の支給の繰上げ）

第7条の3　当分の間、次の各号に掲げる者であって、被保険者期間を有し、かつ、60歳以上65歳未満であるもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、政令で定めるところにより、65歳に達する前に、実施機関に当該各号に掲げる者の区分に応じ当該者の被保険者の種別に係る被保険者期間に基づく老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が、その請求があった日の前日において、第42条第2号に該当しないときは、この限りでない。

一　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって昭和36年4月2日以後に生まれた者（第3号及び第4号に掲げる者を除く。）

二　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって昭和41年4月2日以後に生まれた者（次号及び第4号に掲げる者を除く。）

三　鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する被保険者（以下「坑内員たる被保険者」という。）であった期間と船員として船舶に使用される被保険者（以下「船員たる被保険者」という。）であった期間とを合算した期間が15年以上である者であって、昭和41年4月2日以後に生まれたもの（次号に掲げる者を除く。）

四　特定警察職員等（警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員（これらの者のうち政令で定める階級以下の階級である者に限る。）である被保険者又は被保険者であった者のうち、附則第8条各号のいずれにも該当するに至ったとき（そのときにおいて既に被保険者の資格を喪失している者にあっては、当該被保険者の資格を喪失した日の前日）において、引き続き20年以上警察官若しくは皇宮護衛官又は消防吏員若しくは常勤の消防団員として在職していた者その他これらに準ずる者として政令で定める者をいう。以下同じ。）である者で昭和42年4月2日以後に生まれたもの

2　前項の請求は、国民年金法附則第9条の2第1項又は第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求を行うことができる者にあっては、これらの請求と同時に行わなければならない。

3　第1項の請求があったときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があった日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第1項の請求があった日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時（65歳に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第7条の3第4項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第7条の3第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

（繰上げ支給の老齢厚生年金と基本手当等との調整）

第7条の4　前条第3項の規定による老齢厚生年金は、その受給権者（雇用保険法（昭和49年法律第116号）第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であって65歳未満であるものに限る。）が同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたときは、当該求職の申込みがあった月の翌月から次の各号のいずれかに該当するに至った月までの各月において、その支給を停止する。

一　当該受給資格に係る雇用保険法第24条第2項に規定する受給期間が経過したとき。

二　当該受給権者が当該受給資格に係る雇用保険法第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分の基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。）の支給を受け終わったとき（同法第28条第1項に規定する延長給付を受ける者にあっては、当該延長給付が終わったとき。）。

2　前項に規定する求職の申込みがあった月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至った月までの各月について、次の各号のいずれかに該当する月があったときは、同項の規定は、その月の分の老齢厚生年金については、適用しない。

一　その月において、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日がないこと。

二　その月の分の老齢厚生年金について、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定により、その全部又は一部の支給が停止されていること。

3　第1項各号のいずれかに該当するに至った場合において、同項に規定する求職の申込みがあった月の翌月から同項各号のいずれかに該当するに至った月までの各月のうち同項の規定により老齢厚生年金の支給が停止された月（以下この項において「年金停止月」という。）の数から前項第1号に規定する厚生労働省令で定めるところにより当該老齢厚生年金の受給権者が基本手当の支給を受けた日とみなされる日の数を30で除して得た数（1未満の端数が生じたときは、これを1に切り上げるものとする。）を控除して得た数が1以上であるときは、年金停止月のうち、当該控除して得た数に相当する月数分の直近の各月については、第1項の規定による老齢厚生年金の支給停止が行われなかったものとみなす。

4　雇用保険法第14条第2項第1号に規定する受給資格を有する者であって、同法第15条第2項の規定による求職の申込みをしたもの（第1項各号のいずれにも該当するに至っていない者に限る。）が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、当該受給権を取得した月の翌月から第1項各号のいずれかに該当するに至った月までの各月において、当該老齢厚生年金の支給を停止する。

5　第2項及び第3項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第2項中「前項に規定する求職の申込みがあった月」とあるのは「第4項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「前項各号」と、「同項の規定」とあるのは「第4項の規定」と、第3項中「同項に規定する求職の申込みがあった月」とあるのは「次項に規定する者が前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した月」と、「同項各号」とあるのは「第1項各号」と、「同項の規定」とあるのは「次項の規定」と、「第1項の規定」とあるのは「次項の規定」と読み替えるものとする。

第7条の5　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定の適用を受けるものが被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（被保険者に係る第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項及び第5項並びに附則第11条第1項、第11条の6第1項、第2項、第4項及び第8項並びに第13条の6第4項及び第8項において「被保険者である日」という。）が属する月において、その者が雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額とする。次項において同じ。）に12を乗じて得た額（第4項において「在職支給停止調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額

二　前号に該当しないとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に、みなし賃金日額に30を乗じて得た額に対する当該受給権者に係る標準報酬月額の割合が逓増する程度に応じ、100分の6から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額

2　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、前項に規定する者以外のものが被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、同項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同項各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項及び第4項において「調整額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。

4　在職支給停止調整額及び調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5　前各項の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第3項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例）

第7条の6　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第130条第1項に規定する老齢年金給付（次条第1項を除き、以下「老齢年金給付」という。）については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第7条の3第5項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であった期間（」とあるのは「加入員であった期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であった期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第7条の6第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

2　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第7条の6第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

3　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（前条の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

4　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

一　当該老齢厚生年金が前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この条において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という。）に満たないとき。

二　当該老齢厚生年金が前条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整額が、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないとき。

5　前項の規定にかかわらず、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

一　前項第1号に該当するとき。　その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であった期間に係る第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、調整後の支給停止基準額（前条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）を控除して得た額

二　前項第2号に該当するとき。　当該基金の代行部分の額から、調整額（前条第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定による調整額をいう。次条第4項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）を控除して得た額

6　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第7条の7　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員（平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第2項の規定により支給する老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第7条の6第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第7条の6第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

2　附則第7条の4の規定は、附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る当該解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

3　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第7条の5第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「在職支給停止がある者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4　附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第7条の5第2項（同条第5項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整額から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「在職支給停止がない者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5　在職支給停止がある者の支給停止額及び在職支給停止がない者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

（老齢厚生年金の特例）

第8条　当分の間、65歳未満の者（附則第7条の3第1項各号に掲げる者を除く。）が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者に老齢厚生年金を支給する。

一　60歳以上であること。

二　1年以上の被保険者期間を有すること。

三　第42条第2号に該当すること。

（特例による老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）

第8条の2　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（第3項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和30年4月2日から昭和32年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和32年4月2日から昭和34年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者	64歳

2　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（次項及び第4項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者	64歳

3　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者であって、次の表の上欄に掲げるもの（次項に規定する者を除く。）について前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に、同条第2号中「1年以上の被保険者期間を有する」とあるのは「坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である」と読み替えるものとする。

昭和33年4月2日から昭和35年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和35年4月2日から昭和37年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和37年4月2日から昭和39年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和39年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者	64歳

4　特定警察職員等である者であって次の表の上欄に掲げるものについて前条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和34年4月2日から昭和36年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和36年4月2日から昭和38年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和38年4月2日から昭和40年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和40年4月2日から昭和42年4月1日までの間に生まれた者	64歳

（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例）

第9条　第44条の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額については、適用しない。

第9条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び前条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第5項において「老齢厚生年金の受給権者」という。）が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この項、第4項、第5項、次条第5項、附則第9条の4第6項並びに第13条の5第1項及び第5項において「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあっては、その傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。第5項及び附則第13条の5第1項において同じ。）は、その者は、老齢厚生年金の額の計算に係る特例の適用を請求することができる。

2　前項の請求があったときは、当該請求に係る老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とするものとし、当該請求があった月の翌月から、年金の額を改定する。

一　1628円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）に被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは、480とする。）を乗じて得た額

二　被保険者であった全期間の平均標準報酬額の1000分の5・481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額

3　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の2第1項の請求があった当時（当該請求があった当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の2第1項の請求があった当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　前3項の規定によりその額が計算されている附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、障害状態に該当しなくなったときは、前3項の規定にかかわらず、第43条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額を計算するものとし、障害状態に該当しなくなった月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、障害状態に該当しなくなった当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

一　当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。

二　当該老齢厚生年金が、附則第11条の3第3項の規定により、附則第11条の2、第11条の3第1項及び第2項、第11条の4、第11条の6、第13条第2項から第4項まで並びに第13条の2の規定の適用について、附則第11条の3第1項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金とみなされているものであること。

5　老齢厚生年金の受給権者又は老齢厚生年金の受給権者であった者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該各号に規定する日に同項の規定による請求があったものとみなす。

一　老齢厚生年金の受給権者となった日において、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき（障害厚生年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるもの（次号及び第3号において「障害厚生年金等」という。）を受けることができるときに限る。）。

二　障害厚生年金等を受けることができることとなった日において、老齢厚生年金の受給権者であって、かつ、被保険者でないとき。

三　被保険者の資格を喪失した日（引き続き被保険者であった場合には、引き続く被保険者の資格を喪失した日）において、老齢厚生年金の受給権者であって、かつ、障害状態にあるとき（障害厚生年金等を受けることができるときに限る。）。

第9条の3　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が、その権利を取得した当時、被保険者でなく、かつ、その者の被保険者期間が44年以上であるとき（次条第1項の規定が適用される場合を除く。）は、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により計算する。

2　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）」とあるのは「当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条の3第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

3　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（被保険者期間が44年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するとき（次条第4項の規定が適用される場合を除く。）は、第43条第1項の規定にかかわらず、前条第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

4　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条の3第3項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「同項」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の3第3項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

5　前条第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（被保険者期間が44年以上である者であって、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなった後、当該障害状態に該当しなくなった月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するとき（次条第6項の規定が適用される場合を除く。）は、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第9条の4　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者に係る坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であるときは、当該老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

2　前項に規定する坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間に係る被保険者期間の計算の例による。

3　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額について第1項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び第9条の4第1項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　被保険者である附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が、被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定を適用するときは、同条第1項の規定にかかわらず、附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算し、年金の額を改定する。

5　第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定は、前項の規定により老齢厚生年金の額を改定する場合に準用する。この場合において、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過した当時（当該1月を経過した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び附則第9条の4第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第9条の4第4項の規定による老齢厚生年金の額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

6　附則第9条の2第4項本文に規定する場合において、当該受給権者（坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者であって、その者に係る老齢厚生年金が同項各号のいずれにも該当しないものであるものに限る。）が障害状態に該当しなくなった後、障害状態に該当しなくなった月以前における被保険者の資格の喪失により第43条第3項の規定を適用するときは、前2項の規定の例により、年金の額を改定するものとする。

第10条　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権は、第45条の規定により消滅するほか、受給権者が65歳に達したときに消滅する。

第10条の2　第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第11条　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。第5項において同じ。）の受給権者が被保険者である日又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次条第1項及び第2項並びに附則第11条の3第1項、第11条の4第1項及び第2項、第13条の5第6項並びに第13条の6第1項において「被保険者等である日」という。）が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

二　基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額

三　基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき。　総報酬月額相当額に2分の1を乗じて得た額

四　基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき。　支給停止調整変更額に2分の1を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額

2　前項の支給停止調整開始額は、28万円とする。ただし、28万円に平成17年度以後の各年度の再評価率の改定の基準となる率であって政令で定める率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が28万円（この項の規定による支給停止調整開始額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至った場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整開始額を当該乗じて得た額に改定する。

3　第1項各号の支給停止調整変更額は、48万円とする。ただし、48万円に平成17年度以後の各年度の物価変動率に第43条の2第1項第2号に掲げる率を乗じて得た率をそれぞれ乗じて得た額（その額に5000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5000円以上1万円未満の端数が生じたときは、これを1万円に切り上げるものとする。以下この項において同じ。）が48万円（この項の規定による支給停止調整変更額の改定の措置が講ぜられたときは、直近の当該措置により改定した額）を超え、又は下るに至った場合においては、当該年度の4月以後の支給停止調整変更額を当該乗じて得た額に改定する。

4　第2項ただし書の規定による支給停止調整開始額の改定の措置及び前項ただし書の規定による支給停止調整変更額の改定の措置は、政令で定める。

5　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する附則第8条の規定による老齢厚生年金については、第1項中「老齢厚生年金の額を」とあるのは、「平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額を」とする。

第11条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項まで又は第9条の3の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「報酬比例部分の額」という。）を12で除して得た額（次項において「基本月額」という。）との合計額が前条第2項に規定する支給停止調整開始額（以下「支給停止調整開始額」という。）以下であるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額（当該老齢厚生年金について、同条第3項又は附則第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）が加算されているときは、当該附則第9条の2第2項第1号に規定する額に加給年金額を加えた額。次項において「基本支給停止額」という。）に相当する部分の支給を停止する。

2　障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ基本支給停止額と当該各号に定める額に12を乗じて得た額との合計額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が前条第3項に規定する支給停止調整変更額（以下「支給停止調整変更額」という。）以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

3　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する障害者・長期加入者の老齢厚生年金については、第1項中「当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「報酬比例部分の額」という。）」とあるのは「附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（第4項において「基金に加入しなかった場合の報酬比例部分の額」という。）」とする。

4　第1項に規定する報酬比例部分の額及び附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項において読み替えられた第1項に規定する基金に加入しなかった場合の報酬比例部分の額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の3　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の4の規定によりその額が計算されているものに限る。以下「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）の受給権者が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3　被保険者である障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。）が被保険者の資格を喪失した場合において、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条、前2項、次条、附則第11条の6、第13条第2項から第4項まで及び第13条の2の規定の適用については、坑内員・船員の老齢厚生年金とみなす。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の4　障害者・長期加入者の老齢厚生年金又は坑内員・船員の老齢厚生年金は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が被保険者等である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する部分の支給を停止する。

2　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者であって国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが被保険者等である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、前条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第2号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき前条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき前条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

3　第1項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第11条の5　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

第11条の6　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第43条第1項、附則第9条の2第1項から第3項まで又は附則第9条の3及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条及び第11条の2の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条又は第11条の2の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額

2　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、附則第11条の3の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、前項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による支給停止基準額と前項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

3　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

4　坑内員・船員の老齢厚生年金の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限る。）が被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第1項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第11条の4第2項及び第3項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第2項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額と第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

5　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する坑内員・船員の老齢厚生年金については、前項中「附則第11条の3第1項」とあるのは「附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

6　附則第8条の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。

7　調整額、坑内員・船員の調整額及び基礎年金を受給する坑内員・船員の調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8　前各項の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第12条　第44条の3の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金については、適用しない。

第13条　附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金の受給権の消滅理由（当該老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときを除く。）以外の理由によって、その受給権を消滅させるものであってはならない。

2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第11条から第11条の3まで、第11条の4第2項及び第3項又は第11条の6の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

3　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

一　当該老齢厚生年金が附則第11条又は第11条の2の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、支給停止基準額（附則第11条第1項又は附則第11条の2第2項の規定による支給停止基準額をいう。）が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項（附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）に満たないとき。

二　当該老齢厚生年金（附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する第44条第1項に規定する加給年金額（以下「坑内員・船員の加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が附則第11条の3の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、支給停止基準額（附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）が、附則第9条の4第3項又は第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「坑内員・船員の老齢厚生年金の総額」という。）に満たないとき。

三　当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第11条の4第2項及び第3項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、支給停止基準額（同条第2項において、同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第11条の3第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第11条の4第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額が、坑内員・船員の老齢厚生年金の総額に満たないとき。

四　当該老齢厚生年金が附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の総額に満たないとき。

五　当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、坑内員・船員の老齢厚生年金の総額に満たないとき。

六　当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものを除く。）が附則第11条の6第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、坑内員・船員の老齢厚生年金の総額に満たないとき。

4　前項の規定にかかわらず、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

一　前項第1号に該当するとき。　その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であった期間に係る平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、支給停止基準額（前項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

二　前項第2号若しくは第3号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から、支給停止基準額（前項第2号又は第3号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額並びに附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「坑内員・船員の代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

三　前項第4号に該当するとき。　当該基金の代行部分の額から、調整後の支給停止基準額（附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

四　前項第5号又は第6号のいずれかに該当するとき又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）が附則第11条の6の規定により当該老齢厚生年金の額から坑内員・船員の加給年金額を控除した額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から、調整後の支給停止基準額（附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額

第13条の2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第11条又は第11条の2の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条及び次条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、支給停止基準額（前条第3項第1号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

2　坑内員・船員の老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第11条の3又は第11条の4第2項及び第3項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、支給停止基準額（前条第4項第2号に規定する支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額及び附則第11条の4第2項及び第3項の規定の適用を受ける老齢厚生年金に係る同条第2項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「坑内員・船員の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3　附則第8条の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第11条の6第1項及び第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第3号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第5項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4　坑内員・船員の老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第11条の6第3項において読み替えられた同条第2項又は同条第5項において読み替えられた同条第4項及び同条第7項（同条第8項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（坑内員・船員の加給年金額が加算されているものに限る。）の額から坑内員・船員の加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額（前条第4項第4号に規定する調整後の支給停止基準額をいう。）から当該老齢厚生年金の額（坑内員・船員の加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を坑内員・船員の代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

5　支給停止額、坑内員・船員の支給停止額、高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する坑内員・船員の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の3　附則第7条の4の規定は、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「附則第11条から第11条の3まで又は第11条の4第2項及び第3項」と読み替えるものとする。

（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

第13条の4　附則第8条の2各項に規定する者であって、附則第8条各号のいずれにも該当するもの（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、それぞれ附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達する前に、実施機関に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。

3　第1項の請求があったときは、第42条の規定にかかわらず、その請求があった日の属する月から、その者に老齢厚生年金を支給する。

4　前項の規定による老齢厚生年金の額は、第43条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額から政令で定める額を減じた額とする。

5　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第1項の請求があった日以後の被保険者期間を有するものが附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、当該年齢に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

6　第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日以後の被保険者期間を有するものが65歳に達したときは、第43条第2項の規定にかかわらず、65歳に達した日の属する月前における被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

7　第3項の規定による老齢厚生年金の額について、第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定を適用する場合には、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳（その者が附則第13条の5第1項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「特例支給開始年齢」という。）とする。第3項において同じ。）に達した当時（65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第6項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項）」と、「第43条の規定にかかわらず、同条に定める額に加給年金額を加算した額とする」とあるのは「第43条第2項及び第3項並びに附則第13条の4第4項から第6項までの規定にかかわらず、これらの規定に定める額に加給年金額を加算するものとし、65歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した日の属する月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が65歳に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項中「第43条第1項」とあるのは「附則第13条の4第4項」と、「第132条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

8　前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定によりその額が加算された第3項の規定による老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより次条第1項に規定する繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が同条第5項又は第6項の規定の適用を受ける間は、前項の規定により読み替えられた第44条第1項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。

9　附則第8条の2各項に規定する者が、第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときは、附則第8条の規定は、その者については、適用しない。

第13条の5　附則第8条の2各項に規定する者が、前条第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したとき（附則第8条の2第1項、第2項又は第4項に規定する者にあっては、前条第1項の請求があった当時、被保険者でなく、かつ、障害状態にあるとき又はその者の被保険者期間が44年以上であるときに限る。）は、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算する。

2　繰上げ調整額については、第43条第3項の規定は、適用しない。

3　繰上げ調整額（その計算の基礎となる被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。次項において同じ。）が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月において、当該年齢に達した日の属する月前の被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とする。）が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を超えるときは、第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した日の属する月の翌月から、その額を改定する。

4　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を第43条第3項の規定により改定するときは、第1項及び第3項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とする。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除して得た月数の被保険者期間を基礎として計算した附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。

5　障害状態にあることにより繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が、障害状態に該当しなくなったときは、その障害状態に該当しない間、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。ただし、障害状態に該当しなくなった当時、次の各号のいずれかに該当した場合においては、この限りでない。

一　当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間が44年以上であること。

二　当該老齢厚生年金が、第7項（第8項において準用する場合を含む。）の規定により、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなされているものであること。

6　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。次項及び第8項において同じ。）は、その受給権者が被保険者等である日が属する月においては、当該繰上げ調整額に相当する部分の支給を停止する。

7　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者（坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上である者に限る。次項において同じ。）が、附則第8条の2第1項又は第2項の表の下欄に掲げる年齢に達した場合において、前条第5項の規定による年金の額の改定が行われたときは、当該改定が行われた月以後においては、当該老齢厚生年金は、前条第8項及び前項の規定の適用については、附則第8条の2第3項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金とみなす。

8　前項の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金の受給権者が、第43条第3項の規定による年金の額の改定が行われた場合について準用する。

9　第1項の規定によりその額が加算された老齢厚生年金については、その受給権者が65歳に達したときは、同項の規定にかかわらず、その者に係る同項の繰上げ調整額を加算しないものとし、65歳に達した日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。

第13条の6　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が65歳に達していないものに限る。）が被保険者等である日が属する月において、その者の総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が支給停止調整開始額を超えるときは、第46条第1項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

2　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「総報酬月額相当額と老齢厚生年金の額」とあるのは「総報酬月額相当額と平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と、「第46条第1項」とあるのは「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

4　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき第1項及び第2項の規定を適用した場合におけるこれらの規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第7項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

5　被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、前項中「加給年金額」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

6　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前2項の規定は適用しない。

一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。

7　調整額を計算する場合に生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

8　第4項から前項までの規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第4項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第6項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

第13条の7　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第131条第1項第2号中「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項又は附則第13条の4第5項若しくは第6項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項中「加入員であった期間（」とあるのは「加入員であった期間（当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該基金の加入員であった期間（以下この項において「改定対象期間」という。）を除く。」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条中「前条第2項」とあるのは「附則第13条の7第1項において読み替えられた前条第2項」とする。

2　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項において読み替えられた第46条第1項の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあるのは、「附則第13条の7第1項において読み替えられた第132条第2項」とする。

3　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（前条（第3項を除く。）の規定によりその全部又は一部の支給が停止されているものに限る。以下この条において同じ。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第133条の規定は適用しない。

4　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付は、当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合（次の各号のいずれかに該当する場合を除く。）を除いては、その支給を停止することができない。ただし、当該老齢年金給付の額のうち、第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額を超える部分については、この限りでない。

一　当該老齢厚生年金（第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条及び次条において「加給年金額」という。）が加算されているものを除く。）が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、支給停止基準額（同条第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいう。次項第1号及び次条第2項において同じ。）が、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額（以下この項及び次項において「老齢厚生年金の総額」という。）に満たないとき。

二　当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものを除く。）が前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、これらの規定による調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の総額に満たないとき。

5　前項の規定にかかわらず、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付については、次の各号に掲げる場合に応じ、その額のうち、当該各号に定める額を超える部分については、その支給を停止することができる。

一　前項第1号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　その受給権者の当該老齢年金給付を支給する基金の加入員であった期間に係る第1項において読み替えられた平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額（以下この項において「当該基金の代行部分の額」という。）から、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を老齢厚生年金の総額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この項及び次条において「代行部分の総額」という。）で除して得た率を乗じて得た額（次項において「支給停止額」という。）を控除して得た額

二　前項第2号に該当するとき又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）が前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているとき。　当該基金の代行部分の額から、調整後の支給停止基準額（前条第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定による調整後の支給停止基準額をいう。次条第3項において同じ。）から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に当該基金の代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）を控除して得た額

6　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

第13条の8　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する解散基金に係る老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第3項中「係る第132条第2項」とあるのは「係る附則第13条の7第1項において読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「、第132条第2項」とあるのは「、附則第13条の7第1項において読み替えられた同法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

2　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第13条の6第2項において読み替えられた同条第1項の規定により当該老齢厚生年金がその全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この条において「解散基金に係る代行部分」という。）について、支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（第4項において「支給停止額」という。）を加えた額に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

3　附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金（第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合であって、附則第13条の6第5項において読み替えられた同条第4項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により当該老齢厚生年金の全額又は当該老齢厚生年金（加給年金額が加算されているものに限る。）の額から加給年金額を控除して得た額に相当する部分の全額につき支給を停止されているときは、解散基金に係る代行部分について、調整後の支給停止基準額から当該老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）を控除して得た額に解散基金に係る代行部分の額を代行部分の総額で除して得た率を乗じて得た額（次項において「高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額」という。）に相当する部分（その額が解散基金に係る代行部分の額以上であるときは、解散基金に係る代行部分の全部）の支給を停止する。

4　支給停止額及び高年齢雇用継続給付を受給する者の支給停止額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

5　附則第7条の4の規定は、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者が解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者である場合に係る解散基金に係る代行部分について準用する。この場合において、附則第7条の4第1項から第3項までの規定中「受給権者」とあるのは「受給権を有する者」と、同条第2項第2号中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは「附則第13条の6第1項及び第2項」と読み替えるものとする。

（老齢厚生年金の支給要件等の特例）

第14条　被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び国民年金法附則第9条第1項に規定する合算対象期間（以下この条において「合算対象期間」という。）を合算した期間が10年以上である者は、第42条並びに附則第7条の3第1項、第8条、第13条の4第1項、第28条の3第1項及び第29条第1項の規定の適用については、第42条第2号に該当するものとみなし、被保険者期間を有する者のうち、その者の保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上である者は、第58条第1項（第4号に限る。）及び附則第28条の4第1項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

2　国民年金法附則第9条第2項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。

第15条の2　第43条第3項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権者」とあるのは、「受給権者（附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては65歳に達しているものに限るものとし、附則第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては附則第8条の2各項の表の下欄に掲げる年齢に達しているものに限る。）」とする。

第15条の3　附則第7条の4（附則第11条の5及び第13条の6第3項において準用する場合を含む。）、第7条の5、第11条から第11条の4まで、第11条の6並びに第13条の6第1項、第2項、第4項及び第5項（同条第8項において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、第36条第2項の規定は、適用しない。

（加給年金額に関する経過措置）

第16条　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条及び第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があったときから引き続き（当該請求があった当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至ったときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の2第1項の請求があったときから引き続き」とする。

2　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第1項及び第2項又は第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至ったときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き」とする。

3　附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の3第3項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）又は第9条の4第4項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）の規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものに限る。）の受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時。第3項において同じ。）」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き（当該1月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、当該被保険者期間の月数が240以上となるに至ったときから引き続き。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「受給権者がその権利を取得した当時」とあるのは「附則第8条の規定による老齢厚生年金に係る附則第9条の3第3項若しくは第5項又は第9条の4第4項若しくは第6項の規定による年金額の改定に係る被保険者の資格を喪失した日（第14条第2号から第4号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して1月を経過したときから引き続き」とする。

（障害厚生年金の特例）

第16条の3　第47条の2、第47条の3、第52条第4項、第52条の2第2項及び第54条第2項ただし書の規定は、当分の間、附則第7条の3第3項若しくは第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者又は国民年金法附則第9条の2第3項若しくは第9条の2の2第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者については、適用しない。

2　第52条第7項の規定の適用については、当分の間、同項中「65歳以上の者」とあるのは、「65歳以上の者又は国民年金法による老齢基礎年金の受給権者」とする。

（併給の調整の特例）

第17条　第38条第1項（第78条の22の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同項中「遺族厚生年金を」とあるのは「遺族厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を」と、「並びに障害基礎年金」とあるのは「並びに障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」と、「老齢厚生年金を」とあるのは「老齢厚生年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を」と、「老齢基礎年金及び付加年金、障害基礎年金」とあるのは「老齢基礎年金及び付加年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）、障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）」とする。

（遺族厚生年金の額の特例）

第17条の2　第60条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「受給権を有する配偶者」とあるのは、「受給権を有する配偶者（65歳に達している者に限る。）」とする。

（遺族厚生年金の額の改定の特例）

第17条の3　第61条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「老齢厚生年金の受給権を取得した日に」とあるのは「65歳に達した日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあっては、65歳に達した日）に」と、「同項第2号イ」とあるのは「前条第1項第2号イ」と、「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日の」とあるのは「当該老齢厚生年金の受給権を取得した日（附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者にあっては、65歳に達した日）の」とする。

（平均標準報酬月額の改定）

第17条の4　国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）第6条の規定による改正前の第43条第1項（以下この条において「改正前の第43条第1項」という。）に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に再評価率を乗じて得た額とする。ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

2　昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（以下この項及び附則第17条の9第1項において「船員保険の被保険者であった期間」という。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて得た額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

3　昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第2項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

4　昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第3項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

5　昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第4項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

6　昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間（平成24年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第5項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

7　昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間（平成24年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項及び附則第17条の9第6項において同じ。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、第1項並びに平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。

8　平成15年4月1日前に被保険者であった者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）の平均標準報酬月額が7万477円（当該被保険者であった者（第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者を除く。）が昭和10年4月1日以前に生まれた者であるときは6万9125円とし、その者が昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までに生まれた者であるときは6万9409円とし、その者が昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までに生まれた者であるときは6万9908円とする。次項において同じ。）に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたとき、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。次項において同じ。）に満たないときは、これを当該額とする。ただし、昭和60年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第70条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第132条第2項の規定を適用する場合においては、この限りでない。

9　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に係る平均標準報酬月額を計算する場合においては、平成15年4月1日前の被保険者であった期間のうち、第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間以外の期間の平均標準報酬月額が7万477円に改定率を乗じて得た額に満たないときは、第1項の規定にかかわらず、当該額を当該期間の各月の標準報酬月額とする。この場合において、前項ただし書の規定を準用する。

10　第43条の2から第43条の5までの規定（第43条の2第2項及び第4項、第43条の3第2項、第43条の4第2項及び第3項並びに第43条の5第2項及び第3項を除く。）は、第2項に規定する率及び第3項から第7項までに規定する率の改定について準用する。

11　基金の加入員たる被保険者であった期間（老齢厚生年金の額の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間をいう。以下この項及び附則第17条の6第1項において同じ。）の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間である場合であって、第78条の6第1項の規定により第2号改定者の標準報酬月額の改定が行われた場合における昭和60年改正法附則第82条第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項及び平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項並びに平成12年改正法附則第23条第1項に規定する平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、加入員たる被保険者であった期間の各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額の総額を、当該加入員たる被保険者であった期間の月数で除して得た額とする。

第17条の5　平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」とする。

第17条の6　昭和60年改正法附則第82条第1項第4号及び第83条の2第1項第2号並びに平成12年改正法附則第23条第1項第2号及び第24条第1項に規定する平均標準報酬額については、第43条第1項の規定にかかわらず、加入員たる被保険者であった期間の各月の標準報酬月額（第26条第1項の規定により同項に規定する従前標準報酬月額が当該月の標準報酬月額とみなされた月にあっては、従前標準報酬月額）と標準賞与額の総額を、当該加入員たる被保険者であった期間の月数で除して得た額とする。

2　第78条の6第1項及び第2項の規定により第2号改定者の標準報酬の改定が行われた場合における前項の規定の適用については、同項中「各月の標準報酬月額」とあるのは「各月の第78条の6第1項の規定による改定前の標準報酬月額」と、「標準賞与額」とあるのは「同条第2項の規定による改定前の標準賞与額」とする。

（年金たる保険給付の額の改定の特例）

第17条の7　当該年度の前年度に属する3月31日において年金たる保険給付（第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定（この法律又は他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。以下この項において同じ。）によりその額が計算されたものに限る。）の受給権を有する者について、第43条の2から第43条の5までの規定による再評価率の改定により、当該年度において第43条第1項、附則第9条の2第2項第2号又は平成12年改正法附則第20条第1項の規定により計算した額（以下この条において「当該年度額」という。）が、当該年度の前年度に属する3月31日においてこれらの規定により計算した額（以下この条において「前年度額」という。）に満たない場合には、これらの規定にかかわらず、前年度額を当該年度額とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合において、第43条の2（第43条の3から第43条の5までにおいて適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

一　名目手取り賃金変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を下回るとき　名目手取り賃金変動率

二　物価変動率が1を下回り、かつ、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき　物価変動率

3　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の3（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

4　第1項の規定にかかわらず、名目手取り賃金変動率が1を下回る場合において、第43条の4（第43条の5において適用される場合を除く。）の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に当該各号に定める率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

一　物価変動率が名目手取り賃金変動率以下となるとき　名目手取り賃金変動率

二　物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回るとき（物価変動率が1を上回る場合を除く。）　物価変動率

5　第1項の規定にかかわらず、物価変動率が1を下回る場合において、第43条の5の規定による再評価率の改定により、当該年度額が、前年度額に物価変動率を乗じて得た額に満たないときは、当該額を当該年度額とする。

（第1号改定者の特例）

第17条の8　第78条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は被保険者であった者」とあるのは、「若しくは被保険者であった者又は附則第4条若しくは他の法令の規定により被保険者であった期間とみなされた期間を有する者」とする。

（対象期間標準報酬総額の計算の特例）

第17条の9　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、船員保険の被保険者であった期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の各号に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める率を乗じて計算する。

2　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧適用法人共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧適用法人共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

3　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧農林共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

4　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧国家公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

5　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧地方公務員共済組合員期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。ただし、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間に属する各月の標準報酬月額については、この限りでない。

6　対象期間標準報酬総額を計算する場合において、昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間については、第78条の3第1項の規定にかかわらず、当該旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる当事者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて計算する。

（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の支給要件等の特例）

第17条の10　第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）」とする。

（被扶養配偶者である期間についての特例の規定の適用）

第17条の11　第78条の18第1項の規定の適用については、当分の間、「第43条第1項」とあるのは「第43条第1項及び第2項」と、「、改定又は」とあるのは「、特定期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（特定期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定める期間）及び改定又は」とする。

第17条の12　第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付について、附則第8条第2号、第9条の2第2項第1号、第9条の3第1項、第28条の2第1項、第28条の3第1項、第28条の4第1項及び第29条第1項の規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」とする。

第17条の13　国民年金法附則第7条の3第1項の規定により保険料納付済期間に算入される特定期間に係る被保険者期間についての第78条の14第2項及び第3項の規定による標準報酬の改定及び決定並びに保険給付の額の計算及び改定に関し必要な事項は、政令で定める。

（延滞金の割合の特例）

第17条の14　第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第136条において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の第40条の2の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）に規定する延滞金の年14・6パーセントの割合及び年7・3パーセントの割合は、当分の間、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。以下この条において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14・6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合とし、年7・3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合（当該加算した割合が年7・3パーセントの割合を超える場合には、年7・3パーセントの割合）とする。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

第18条　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、附則第7条の3第1項の規定を適用する場合においては、当該2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

2　前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の3の規定を適用する。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る老齢厚生年金の基本手当等との調整の特例）

第19条　前条の規定を適用して支給する附則第7条の3第3項の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第7条の4及び第7条の5の規定を適用する。この場合において、附則第7条の4第2項第2号及び第7条の5第1項中「第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とあるのは、「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の特例）

第20条　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、附則第8条（附則第8条の2において読み替えて適用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに適用する。ただし、附則第8条第2号の規定については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして適用する。

2　前項に規定する者であって、附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第9条の2から第9条の4まで及び第11条から第11条の6までの規定を適用する。この場合において、附則第11条第1項中「附則第8条の規定による老齢厚生年金」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第8条の規定による老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額を」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額を」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除した数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、当該受給権者に係る保険給付の額の計算及びその支給停止に関するこの法律その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの特例）

第21条　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、附則第13条の4第1項の規定を適用する場合においては、当該2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金についての同項の請求は、他の期間に基づく老齢厚生年金についての当該請求と同時に行わなければならない。

2　前項の場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに附則第13条の4から第13条の6までの規定を適用する。この場合において、同条第1項中「附則第13条の4第3項」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第13条の4第3項」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額（」と、「第46条第1項」とあるのは「第78条の29の規定により読み替えて適用する第46条第1項」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額以上」と、「老齢厚生年金の全部」とあるのは「当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部」と、同項第1号及び第2号中「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、同項第3号中「総報酬月額相当額に」とあるのは「総報酬月額相当額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」と、同項第4号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る加給年金額に関する経過措置の特例）

第22条　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有するものとみなして附則第16条の規定により読み替えて適用する第44条第1項及び第3項の規定を適用する。

（拠出金の額の算定に関する特例）

第23条　当分の間、第84条の6の規定の適用については、同条第1項中「拠出金算定対象額に、」とあるのは「拠出金算定対象額に」と、「合計額」とあるのは「合計額に、当該拠出金算定対象額に支出費按分率を乗じて得た額を加えて得た額」と、同条第3項第2号中「という。）」とあるのは「という。）に100分の50を乗じて得た率」と、同条第4項第2号中「控除した率」とあるのは「控除した率に100分の50を乗じて得た率」とする。

2　前項の規定により読み替えて適用する第84条の6第1項に規定する支出費按分率は、第1号に掲げる率に第2号に掲げる率を乗じて得た率とする。

一　実施機関（厚生労働大臣を除く。以下この号、次条及び附則第23条の3において同じ。）ごとに、当該実施機関に係る当該年度における厚生年金保険給付費等として算定した額に基礎年金拠出金保険料相当分を加えた額を、当該年度における第84条の6第1項に規定する拠出金算定対象額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率

二　100分の50

第23条の2　平成27年度から平成38年度までの間、第84条の6第3項第1号に掲げる率は、同号の規定にかかわらず、実施機関ごとに、当該年度における保険料の各月の保険料率（第2号厚生年金被保険者にあっては平成24年一元化法附則第83条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第3号厚生年金被保険者にあっては平成24年一元化法附則第84条の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とし、第4号厚生年金被保険者にあっては平成24年一元化法附則第85条第1項の表の上欄に掲げる月分の保険料率についてはそれぞれ同表の下欄に定める率とする。）を、当該各月に応じ、当該実施機関の組合員（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあっては、当該連合会を組織する共済組合の組合員）たる被保険者又は私立学校教職員共済制度の加入者たる被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額（以下この項において「実施機関保険料相当額」という。）を、当該年度における保険料の各月分に応じ第81条第4項の表の下欄に定める保険料率を、当該各月に応じ、第1号厚生年金被保険者に係る当該年度の各月ごとの標準報酬の総額に乗じて得た額の合計額に各実施機関ごとの実施機関保険料相当額の合計額を加えて得た額で除して得た率を基準として、厚生労働省令で定めるところにより、実施機関ごとに算定した率とする。

2　厚生労働大臣は、前条第2項第1号及び前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、実施機関を所管する大臣に協議しなければならない。

第23条の3　政府は、政府等に係る当該年度の厚生年金保険給付費等のそれぞれの額に対する当該政府等に係る当該年度の前年度における第84条の6第4項第1号に規定する厚生年金勘定の積立金額若しくは実施機関の積立金額のそれぞれの比率のいずれかが現に一を下回っている場合又は財政の現況及び見通しの作成に当たり次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に当該比率のいずれかが1を下回ることが見込まれる場合には、同条の規定による拠出金の額の算定の在り方について検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

第23条の4　政府は、附則第23条の規定による特例について、附則第23条の2の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

（地方公共団体の長の退職の取扱いに関する特例）

第23条の5　都道府県知事又は市町村長（特別区の区長（地方自治法第283条第1項の規定により選挙された特別区の区長に限る。）を含む。）である被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前後の第3号厚生年金被保険者期間は引き続いたものとみなす。

一　任期満了による選挙の期日の告示がなされた後、その任期の満了すべき日前に退職した場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となったとき。

二　退職の申立てを行ったことにより告示された選挙において当選人となり、再び地方公共団体の長となったとき。

（戦時特例）

第24条　昭和19年1月1日から昭和20年8月31日までの間において、鉱業法第4条に規定する事業の事業場に使用され、且つ、常時坑内作業に従事する被保険者であった者のその期間における被保険者期間の加算については、なお従前の例による。

（被保険者の資格等に関する旧法による報告）

第25条　旧法による被保険者であった期間に関して第75条の規定を適用する場合においては、同条第1項但書中「第27条の規定による届出」とあるのは、「旧法第9条の規定による報告」と読み替えるものとする。

（従前の保険料）

第26条　昭和29年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。

（従前の行為に対する罰則の適用）

第27条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（指定共済組合の組合員）

第28条　旧法第74条の規定に基く旧厚生年金保険法施行令（昭和16年勅令第1250号）第32条の規定によって指定された共済組合の組合員である者に関しては、この法律の適用についても、なお従前の例による。

（旧陸軍共済組合等の組合員であった期間に関する特例）

第28条の2　被保険者期間（第1号厚生年金被保険者期間に限る。次条第1項及び附則第28条の4第1項において同じ。）が1年以上である者について、旧陸軍共済組合令（昭和15年勅令第947号）に基づく旧陸軍共済組合その他政令で定める共済組合の組合員であった期間であって政令で定める期間（以下「旧共済組合員期間」という。）のうちに昭和17年6月から昭和20年8月までの期間がある場合においては、当該期間は、その者の老齢又は死亡に関し支給する保険給付については、この法律による坑内員たる被保険者及び船員たる被保険者以外の被保険者であった期間とみなす。ただし、第43条第1項及び附則第9条の2第2項第2号（附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（次条第2項及び附則第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）並びに第58条第1項（第4号を除く。）及び第60条第1項の規定を適用する場合にあっては、この限りでない。

2　第44条第1項及び第62条第1項の規定の適用については、当分の間、これらの規定中「月数」とあるのは、「月数（附則第28条の2第1項に規定する旧共済組合員期間（昭和17年6月から昭和20年8月までの期間に係るものに限る。）を含む。）」とする。

（旧共済組合員期間を有する者に対する特例老齢年金の支給）

第28条の3　第42条第2号に該当しない者が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者に特例老齢年金を支給する。

一　60歳以上であること。

二　1年以上の被保険者期間を有すること。

三　被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であること。

2　特例老齢年金の額は、附則第9条並びに第9条の4第1項及び第3項の規定の例により計算した額とする。

3　特例老齢年金は、この法律の規定（第58条第1項（第4号に限る。）及び附則第8条から第10条までの規定を除く。）の適用については、附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第9条並びに附則第9条の4第1項及び第3項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなす。

4　特例老齢年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。

（旧共済組合員期間を有する者の遺族に対する特例遺族年金の支給）

第28条の4　被保険者期間が1年以上であり、かつ、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者で、被保険者期間と旧共済組合員期間とを合算した期間が20年以上であるものが死亡した場合において、その者の遺族が遺族厚生年金の受給権を取得しないときは、その遺族に特例遺族年金を支給する。

2　特例遺族年金の額は、附則第9条の4第1項の規定の例により計算した額の100分の50に相当する額とする。

3　特例遺族年金は、この法律（第58条、第60条第1項及び第64条の2を除く。）及び国民年金法第20条の規定の適用については、第58条第1項第4号に該当することにより支給される遺族厚生年金とみなす。

（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）

第29条　当分の間、被保険者期間が6月以上である日本国籍を有しない者（国民年金の被保険者でないものに限る。）であって、第42条第2号に該当しないものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

一　日本国内に住所を有するとき。

二　障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがあるとき。

三　最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過しているとき。

2　前項の請求があったときは、その請求をした者に脱退一時金を支給する。

3　脱退一時金の額は、被保険者であった期間に応じて、その期間の平均標準報酬額（被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額を、当該被保険者期間の月数で除して得た額をいう。）に支給率を乗じて得た額とする。

4　前項の支給率は、最終月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。以下この項において同じ。）の属する年の前年10月の保険料率（最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月の保険料率）に2分の1を乗じて得た率に、次の表の上欄に掲げる被保険者期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数を乗じて得た率とし、その率に少数点以下1位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

6月以上12月未満	6
12月以上18月未満	12
18月以上24月未満	18
24月以上30月未満	24
30月以上36月未満	30
36月以上	36

5　脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。

6　厚生労働大臣による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。

7　第90条第2項各号に掲げる者による脱退一時金に関する処分に不服がある者は、当該各号に定める者に対して審査請求をすることができる。

8　第90条第4項及び第5項、第91条の2並びに第91条の3の規定は、前2項の審査請求について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

9　第2条の5、第33条、第35条、第37条第1項、第4項及び第5項、第40条の2、第41条第1項、第75条、第96条、第98条第4項並びに第100条の規定は、脱退一時金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金の支給要件等）

第30条　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る脱退一時金については、その者の2以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間に係る被保険者期間のみを有する者に係るものとみなして前条第1項の規定を適用する。ただし、当該脱退一時金の額は、各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間ごとに、同条第3項及び第4項の規定の例により計算した額とする。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（独立行政法人福祉医療機構による債権の管理及び回収の業務等）

第31条　政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第1項に規定する債権の管理及び回収の業務を、年金積立金管理運用独立行政法人法附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律（平成12年法律第20号）第12条第1項に規定する債権の回収が終了するまでの間、独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

2　政府は、厚生年金保険事業の円滑な実施を図るため、独立行政法人福祉医療機構法附則第5条の2第3項の規定による教育資金の貸付けのあっせんを行う業務を、平成29年3月31日までの間、行うことができる。この場合において、政府は、当該業務を独立行政法人福祉医療機構に行わせるものとする。

（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任等）

第32条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第27条その他この法律の改正に伴う経過措置を定める規定であって厚生労働省令で定めるものによる厚生労働大臣の権限については、日本年金機構法（平成19年法律第109号）附則第19条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「新厚生年金保険法」という。）第100条の4から第100条の12までの規定の例により、当該権限に係る事務を機構に行わせるものとする。

2　前項の場合において、新厚生年金保険法第100条の4から第100条の12までの規定の適用についての技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

附則別表第1

一　昭和5年4月1日以前に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	13・795
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・165
昭和34年4月から昭和35年3月まで	12・804
昭和35年4月から昭和36年3月まで	11・934
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・111
昭和37年4月から昭和38年3月まで	8・980
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・079
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・328
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・928
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・057
昭和42年4月から昭和43年3月まで	5・767
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・066
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・035
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・644
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・493
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・132
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・762
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・672
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・612
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・482
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・391
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・371
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・271
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・222

二　昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	13・934
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・297
昭和34年4月から昭和35年3月まで	12・933
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・053
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・213
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・070
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・160
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・402
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・997
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・117
昭和42年4月から昭和43年3月まで	5・824
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・116
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・075
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・681
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・518
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・154
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・780
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・689
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・628
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・496
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・406
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・386
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・285
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・233

三　昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・234
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・583
昭和34年4月から昭和35年3月まで	13・211
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・312
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・432
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・265
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・336
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・561
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・148
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・249
昭和42年4月から昭和43年3月まで	5・949
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・227
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・163
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・760
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・572
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・200
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・818
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・725
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・663
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・528
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・436
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・415
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・312
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・260

四　昭和7年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・307
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・652
昭和34年4月から昭和35年3月まで	13・278
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・375
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・486
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・313
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・378
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・600
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・184
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・281
昭和42年4月から昭和43年3月まで	5・980
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・253
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・184
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・779
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・585
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・211
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・827
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・734
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・671
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・536
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・443
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・423
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・319
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・266

五　昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・366
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・709
昭和34年4月から昭和35年3月まで	13・333
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・426
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・529
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・351
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・412
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・631
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・214
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・307
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・005
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・275
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・201
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・795
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・595
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・220
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・835
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・741
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・678
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・542
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・449
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・428
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・324
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・271

六　昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・469
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・807
昭和34年4月から昭和35年3月まで	13・429
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・516
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・605
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・418
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・473
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・686
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・266
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・353
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・048
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・313
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・231
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・822
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・614
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・236
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・848
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・754
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・690
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・554
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・459
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・439
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・334
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・281

七　昭和12年4月2日以後に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・587
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・919
昭和34年4月から昭和35年3月まで	13・538
昭和35年4月から昭和36年3月まで	12・618
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・691
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・495
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・542
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・749
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・325
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・404
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・097
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・356
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・266
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・853
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・635
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・254
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・863
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・768
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・704
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・566
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・471
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・450
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・344
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・291

附則別表第2

昭和5年4月1日以前に生まれた者	1・222
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	1・233
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	1・260
昭和7年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	1・266
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	1・271
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	1・281
昭和12年4月2日以後に生まれた者	1・291

附則　（昭和29年7月1日法律第204号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和30年1月1日から施行する。

附則　（昭和30年6月30日法律第39号）　抄

1　この法律は、昭和30年7月1日から施行する。

12　次に掲げる法律の規定中「8銭」を「6銭」に改める。

一〜十一　略

十二　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第87条第1項

13　前項の規定による改正後の同項各号に掲げる法律の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附則　（昭和31年6月12日法律第148号）　抄

1　この法律は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和31年法律第147号）の施行の日から施行する。

附則　（昭和32年3月31日法律第43号）

（施行期日）

1　この法律は、昭和32年5月1日から施行する。

（保険料の徴収に関する経過措置）

2　昭和32年4月以前の月に係る保険料の徴収については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の第86条第1項、第4項及び第5項の規定の適用を妨げない。

附則　（昭和32年5月31日法律第143号）　抄

1　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

附則　（昭和33年4月30日法律第106号）

この法律は、昭和33年7月1日から施行する。

附則　（昭和33年5月10日法律第149号）　抄

（施行期日）

1　この法律中第10条、第15条第2項、第17条第1項、第17条の4、第30条及び第35条の改正規定（第17条の4の改正規定のうち、傷病手当金及び出産手当金に関する部分を除く。）並びに附則第2項、第3項及び第6項から第9項までの規定は昭和33年7月1日から、その他の規定は同年10月1日から施行し、改正後の第28条及び第28条の2の規定は、昭和33年度以降の費用について適用する。

附則　（昭和34年4月20日法律第148号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、国税徴収法（昭和34年法律第147号）の施行の日から施行する。

（公課の先取特権の順位の改正に関する経過措置）

7　第2章の規定による改正後の各法令（徴収金の先取特権の順位に係る部分に限る。）の規定は、この法律の施行後に国税徴収法第2条第12号に規定する強制換価手続による配当手続が開始される場合について適用し、この法律の施行前に当該配当手続が開始されている場合における当該法令の規定に規定する徴収金の先取特権の順位については、なお従前の例による。

附則　（昭和35年3月31日法律第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　この法律の施行の日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、この法律の施行の日の属する月の前月の標準報酬月額が1万8000円である者のこの法律の施行の日の属する月からその年の9月までの標準報酬については、その者がこの法律の施行の日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者のこの法律の施行の日の属する月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となった報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

第3条　この法律による改正後の厚生年金保険法第28条の規定は、都道府県知事がこの法律の施行前にこの法律による改正前の同法同条の規定によって記録した事項についても、適用する。

第4条　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法第34条の規定によりその基本年金額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その基本年金額を、この法律による改正後の同法同条の規定により計算した額とする。

2　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が、2万8320円に満たないときは、これを2万8320円とする。

3　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）が、1万4160円に満たないときは、これを1万4160円とする。

4　前項の規定は、この法律の施行の日以後において、厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至った者の当該保険給付について準用する。

5　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第20条第1項又は同条第3項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金については、その額（加給年金額を除く。）をこの法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に相当する額に1万2000円を加算した額とする。

6　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第20条第2項又は同条第4項の規定によりその額が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金のうち、その額（加給年金額を除く。）が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをその基本年金額に相当する額とする。

7　この法律の施行の日において現に厚生年金保険法附則第21条の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金のうち、その基本年金額が、この法律による改正後の同法第34条の規定により計算した基本年金額に満たないものについては、これをこの法律による改正後の同法同条の規定により計算した基本年金額に相当する額とする。

第5条　前条に規定する保険給付のうちこの法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る分及び障害手当金であって、この法律の施行の日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

第6条　この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項に定める保険料率は、同条第4項の規定により昭和39年4月30日までに行われるべき再計算の結果に基き、改定されるべきものとする。

第7条　この法律の施行の日の属する月の前月以前の月に係る保険料については、なお従前の保険料率による。

附則　（昭和35年4月26日法律第57号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して3箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和36年11月1日法律第180号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和36年11月1日法律第182号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行し、この附則に特別の定めがあるものを除き、昭和36年4月1日から適用する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第3条　昭和36年4月1日前に死亡した受給権者に係る未支給の保険給付の支給については、なお従前の例による。

2　昭和36年4月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間に死亡した保険給付の受給権者に係る未支給の保険給付につき改正後の厚生年金保険法第37条第3項の規定によりその保険給付を受けるべき遺族の順位を定める場合において、先順位者たるべき者（先順位者たるべき者が2人以上あるときは、そのすべての者）が施行日の前日までに死亡しているときは、施行日におけるその次順位者を、当該未支給の保険給付を受けるべき順位の遺族とする。

3　改正後の厚生年金保険法第37条の規定は、施行日前に改正前の同条の規定により未支給の年金又はその支給を請求する権利を取得した者のその取得した権利を妨げない。

第4条　厚生年金保険法第46条の3の規定による通算老齢年金は、昭和36年4月1日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかった者の同日前の厚生年金保険法による被保険者期間に基づいては、支給しない。ただし、その被保険者期間が通算年金通則法附則第2条第1項ただし書の規定により通算対象期間とされるに至ったときは、この限りでない。

第5条　昭和36年4月1日において厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であった者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかったもののうち、同日において現に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員であり、改正後の厚生年金保険法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当し、かつ、60歳以上であった者に対しては、昭和36年4月1日にさかのぼって、同条の通算老齢年金を支給する。

2　前項の規定による通算老齢年金は、厚生年金保険法第36条第1項の規定にかかわらず、昭和36年4月からその支給を始める。

3　昭和36年4月1日において厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であった者で同法第42条第1項各号に規定する被保険者期間のいずれをも満たしていなかったもののうち、同日において現に国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員若しくは農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員でなかった者が、同日後に厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となった場合において、その際現に60歳以上であり、かつ、改正後の厚生年金保険法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しているか又は該当するに至ったときは、その者に対し、同条の通算老齢年金を支給する。この場合において、その者が厚生年金保険及び国民年金以外の公的年金制度の被保険者又は組合員となった日が、施行日前であるときは、その者に対する通算老齢年金の支給は、その日にさかのぼるものとする。

第6条　昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に脱退手当金の支給を受けた者には、その脱退手当金の額の計算の基礎となった被保険者期間に基づいては、通算老齢年金は、支給しない。

第8条　次の表の上欄に掲げる者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間（明治44年4月1日以前に生まれた者にあっては、昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間。以下この条において同じ。）がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていないものが、60歳に達した後に被保険者の資格を喪失したとき、又は被保険者の資格を喪失した後に被保険者となることなくして60歳に達したときは、厚生年金保険法第46条の3の規定に該当するに至ったものとみなして、その者に、同条の通算老齢年金を支給する。

大正5年4月1日以前に生まれた者	10年
大正5年4月2日から大正6年4月1日までの間に生まれた者	11年
大正6年4月2日から大正7年4月1日までの間に生まれた者	12年
大正7年4月2日から大正8年4月1日までの間に生まれた者	13年
大正8年4月2日から大正9年4月1日までの間に生まれた者	14年

2　前項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が65歳に達したとき、又は同表の上欄に掲げる被保険者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳以上の者の同日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、前項と同様とする。

3　第1項の表の上欄に掲げる被保険者で、昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、65歳に達するまでの間において、その者の標準報酬等級が第1級から第20級までの等級に該当するに至ったとき、又は同表の上欄に掲げる者で、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であり、かつ、その者の標準報酬等級が第1級から第20級までの等級であるものの同日以後の被保険者期間が、それぞれ同表の下欄に規定する期間に達したときも、同項と同様とする。

第9条　施行日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、脱退手当金の受給権を取得した者に支給する当該資格喪失に係る脱退手当金については、なお従前の例による。

2　次の各号に掲げる者に対しては、従前の例により脱退手当金を支給する。ただし、第1号及び第2号に掲げる者については、従前の例による脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

一　明治44年4月1日以前に生まれた者

二　施行日前から引き続き第2種被保険者であり、同日から起算して5年以内に被保険者の資格を喪失した者

三　旧厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）による被保険者であった期間に基づく被保険者期間が5年以上である女子であって、昭和29年5月1日前に被保険者の資格を喪失し、かつ、同年4月30日において50歳未満であったもの。

3　前2項に規定する脱退手当金の受給権は、その受給権者が施行日以後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

4　第1項の規定による脱退手当金の受給権者であって、施行日前にさかのぼって通算老齢年金の受給権を取得したこととなるものについては、その者が通算老齢年金の支給を受けたときは、その脱退手当金の受給権は消滅し、その者が脱退手当金の支給を受けたときは、さかのぼって通算老齢年金の受給権を取得しなかったものとみなす。

5　第1項の規定による脱退手当金の受給権者が昭和36年4月1日以後に死亡した場合又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が施行日以後に死亡した場合には、これらの規定にかかわらず、改正後の厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

6　昭和36年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の厚生年金保険法第69条又は附則第22条の2の規定による脱退手当金の支給を受けた者が、施行日から起算して6月以内に都道府県知事に申し出て、その支給を受けた脱退手当金の額に相当する額を返還したときは、その者は、その脱退手当金の支給を受けなかったものとみなす。

附則　（昭和37年4月2日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和37年4月1日から施行する。

（延滞金に関する経過措置）

第20条　第33条、第37条及び第38条の規定中延滞金に関する部分並びに第40条の規定は、この法律の施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の全部又は一部でこの法律の施行前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

附則　（昭和37年4月28日法律第92号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和37年5月11日法律第123号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

（健康保険法等の一部改正に伴う経過規定）

13　この法律の施行後は社会保険庁長官が行なうこととなる保険給付を受ける権利の裁定その他の処分であって、この法律の施行前に厚生大臣が行なったものは、社会保険庁長官が行なった保険給付を受ける権利の裁定その他の処分とみなす。

14　この法律の施行後は社会保険庁長官に対して行なうこととなる申請、届出その他の行為であって、この法律の施行の際現に厚生大臣に対して行なわれているものは、社会保険庁長官に対して行なわれている申請、届出その他の行為とみなす。

附則　（昭和37年5月16日法律第140号）　抄

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

6　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなったものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

7　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもって、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

8　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

附則　（昭和37年9月8日法律第152号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和37年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和37年9月15日法律第161号）　抄

1　この法律は、昭和37年10月1日から施行する。

2　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

5　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

6　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかったものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

8　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

9　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

10　この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によってまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によって改正されるものとする。

附則　（昭和40年6月1日法律第104号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定（「第46条の6」を「第46条の7」に、「第68条」を「第68条の2」に改める部分を除く。）、第1条の改正規定、第3条第1項の改正規定、第19条の改正規定、第19条の次に1条を加える改正規定、第44条の次に1条を加える改正規定、第81条第5項の改正規定（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者及び特例第3種被保険者に係る部分に限る。）、第85条の次に1条を加える改正規定、第87条に1項を加える改正規定、第102条に1項を加える改正規定及び第8章の次に1章を加える改正規定並びに附則第21条、附則第24条から附則第28条まで、附則第37条及び附則第50条から附則第52条までの規定は、政令で定める日から施行する。

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条、第39条第2項、第43条第2項、第46条の4第1項及び第2項、第46条の7第4項、第47条第1項、第50条第1項、第54条の2、第55条第1項、第57条、第58条第2号及び第3号、第60条第2項及び第3項、第68条の2、第70条第1項、第80条第1項並びに第81条第5項（特例第1種被保険者、特例第2種被保険者、特例第3種被保険者及び第4種被保険者に係る部分を除く。）の規定、この法律による改正後の同法附則第22条第1項の規定並びに附則第4条、附則第9条から附則第13条まで、附則第18条、附則第29条から附則第36条まで、附則第42条、附則第43条、附則第44条（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第24条、第63条及び第143条の7の改正規定に係る部分を除く。）、附則第45条、附則第48条及び附則第49条の規定は、昭和40年5月1日から、この法律による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中第4種被保険者に係る部分の規定は、同年6月1日から適用する。

（減額老齢年金制度）

第3条　老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしている者が、老齢年金の受給資格年齢に達する前に被保険者でなくなった場合における減額老齢年金制度については、すみやかに検討が加えられたうえ、別に法律の定めるところにより、実施されるべきものとする。

（標準報酬に関する経過措置）

第4条　昭和40年5月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年4月の標準報酬月額が3000円、4000円、5000円若しくは6000円である者又は3万6000円である者（報酬月額が3万7500円未満である者を除く。）の同年5月から同年9月までの標準報酬については、その者が同年5月1日に被保険者の資格を取得したものとみなして、この法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定を適用する。この場合において、その者が健康保険の被保険者であるときは、同法第22条第1項の規定にかかわらず、その者の同年5月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となった報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。

（不正利得の徴収に関する経過措置）

第5条　この法律による改正後の厚生年金保険法第40条の2の規定は、この法律の公布の日以後の偽りその他不正の手段による支給に係る保険給付の受給額に相当する金額の徴収について適用する。

（老齢年金の支給の特例）

第6条　この法律の公布の日において現に厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている被保険者であって、65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法同条同項の規定にかかわらず、同項の老齢年金を支給する。

（通算老齢年金の支給の特例）

第7条　この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間のいずれをも満たしていない被保険者であって、同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当している65歳以上であるものに対しては、この法律による改正後の同法第46条の3の規定にかかわらず、同条の通算老齢年金を支給する。

（特例老齢年金の支給に関する経過措置）

第8条　この法律の公布の日において現に被保険者期間が1年以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者が、次の各号の一に該当する場合において、その者が、通算老齢年金の受給権を有しないときは、その者にこの法律による改正後の同法附則第28条の3第1項の特例老齢年金を支給する。

一　この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者でない者が、60歳以上であるとき。

二　この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当している被保険者が、65歳以上であるとき。

（従前の保険給付の額の特例）

第9条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同法同章の規定により計算した額とする。

2　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第20条第2項若しくは第4項の規定によりその年金の額が計算された障害年金を受ける権利を有する者又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第17号）附則第4条第5項若しくは第6項の規定によりその年金の額（加給年金額を除く。）が計算された障害年金を受ける権利を有する者に支給する当該障害年金の額についても、前項と同様とする。

3　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第21条又は厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和35年法律第17号）附則第4条第7項の規定によりその基本年金額が計算された遺族年金を受ける権利を有する者に支給する当該遺族年金の基本年金額についても、第1項と同様とする。

（旧法による保険給付の額の特例）

第10条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める1級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を8万4000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を6万7200円とする。

2　社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。以下この項及び次項において同じ。）が8万4000円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める1級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が6万7200円である者の廃疾の程度が同法別表第1に定める1級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を6万7200円又は8万4000円に改定することができる。

3　年金の額が6万7200円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める1級に該当するに至ったことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

4　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第11条　昭和40年5月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を6万円とする。

2　前項の規定は、昭和40年5月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至った者の当該保険給付について準用する。

（保険給付の支給に関する経過措置）

第12条　前3条に規定する保険給付のうち昭和40年4月以前の月に係る分及び障害手当金であって、同年5月1日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

（障害年金等の支給に関する経過措置）

第13条　昭和40年5月1日前における第4種被保険者であった間に疾病にかかり、又は負傷した者の当該傷病については、この法律による改正後の厚生年金保険法第47条及び第55条の規定は、適用しない。

2　被保険者であった者が、昭和40年5月1日前における第4種被保険者であった間に発した疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病により同日以後に死亡したときは、その者の遺族については、厚生年金保険法第58条の規定は、適用しない。ただし、その死亡した者が同条第1項第1号又は第4号に該当する場合には、この限りでない。

（死亡の推定に関する経過措置）

第14条　この法律による改正後の厚生年金保険法第59条の2の規定は、この法律の公布前に船舶若しくは航空機が沈没し、転覆し、墜落し、滅失し、若しくは行方不明となった際これに乗っており、又は船舶若しくは航空機に乗っていて、その航行中に行方不明となり、この法律の公布の際まだその生死がわからないか、又は3箇月以内にその死亡が明らかとなりこの法律の公布の際まだその死亡の時期がわからない被保険者又は被保険者であった者についても、適用する。

（支給停止に関する経過措置）

第15条　この法律の公布の日において現にこの法律による改正前の厚生年金保険法第65条の規定によりその支給が停止されている遺族年金は、同法第36条第2項の規定にかかわらず、昭和40年5月分から支給するものとする。

（旧法による寡婦年金の例により支給する保険給付に関する経過措置）

第16条　厚生年金保険法附則第16条第1項後段の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によって支給する保険給付を受ける権利の取得については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項（妻に関する部分に限る。）の規定の例による。

2　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付のうち、従前の寡婦年金の例によって支給する保険給付を受ける権利の消滅については、この法律の公布の日以後においては、同項の規定によりその例によるものとされている旧厚生年金保険法の当該規定にかかわらず、この法律による改正後の厚生年金保険法第63条第1項の規定の例による。

（特例による脱退手当金の支給）

第17条　この法律の公布の日から起算して13年以内に第2種被保険者の資格を喪失した者に対しては、当該資格を喪失した時において通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号。以下この条において「関係整理法」という。）附則第9条第2項の規定による脱退手当金の受給権を取得する場合を除き、関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定の例により脱退手当金を支給する。ただし、当該脱退手当金を支給すべき場合において、その支給を受けるべき者が、その際、通算老齢年金の受給権を有しているとき、又は通算老齢年金の受給権を取得したときは、この限りでない。

2　昭和36年11月1日からこの法律の公布の日の前日までの間に第2種被保険者の資格を取得した者（明治44年4月1日以前に生れた者を除く。）であって、この法律の公布の際現に被保険者でないものであり、かつ、その被保険者期間が2年以上であるものに対しても、前項と同様とする。

3　前2項の規定による脱退手当金の受給権は、その受給権者が当該受給権の取得の日後において通算老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。

4　第1項又は第2項の規定による脱退手当金の受給権者が死亡した場合には、これらの規定によりその例によるものとされている関係整理法による改正前の厚生年金保険法の規定にかかわらず、厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

（保険料に関する経過措置）

第18条　昭和40年4月以前の月（第4種被保険者については、同年5月以前の月）に係る保険料については、なお従前の保険料率による。

第19条　削除

（時効に関する経過措置）

第20条　この法律による改正後の厚生年金保険法第92条第2項の規定は、この法律の公布の際現に年金たる保険給付の受給権を有する者の当該保険給付がこの法律の公布前にその全額につき支給を停止されていた間についても、適用する。

（名称の使用制限に関する経過措置）

第21条　附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日において現に厚生年金基金又は厚生年金基金連合会という名称を使用している者については、この法律による改正後の厚生年金保険法第109条第2項及び第151条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。

（基金の認可の申請の手続に関する経過措置）

第22条　事業主は、附則第1条ただし書に掲げる規定の施行の日前においても、規約の作成、設立の認可の申請その他厚生年金基金の設立に必要な準備行為をすることができる。

（退職一時金に関する特例）

第23条　次の表の上欄に掲げる組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。以下この条において同じ。）たる女子で組合員であった期間が1年以上20年未満である者が、この法律の公布の日から起算して13年以内に組合員の資格を喪失したときは、その者に対しては、その者が当該資格を喪失した際、通算退職年金を受ける権利を有することとなる場合又は同表の中欄に掲げる規定の適用を受ける場合を除き、同表の下欄に掲げる規定を適用する。

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）に基づく共済組合の組合員	通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下この条において「関係整理法」という。）附則第21条	国家公務員共済組合法第80条第3項
私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）に基づく共済組合の組合員	私立学校教職員共済組合法第48条の2の規定によりその例によることとされた関係整理法附則第21条	私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第80条第3項
公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）に基づく共済組合の組合員	関係整理法附則第39条	公共企業体職員等共済組合法第54条第5項
農林漁業団体職員共済組合法（昭和33年法律第99号）に基づく共済組合の組合員	関係整理法附則第44条	農林漁業団体職員共済組合法第38条第3項
地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）に基づく共済組合の組合員	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第24条又は第63条第7項	地方公務員等共済組合法第83条第3項
地方公務員等共済組合法に基づく団体共済組合の組合員	地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第143条の7	地方公務員等共済組合法第202条において準用する同法第83条第3項

2　昭和36年11月1日以後前項の表の上欄に掲げる組合員の資格を取得した女子で組合員であった期間が1年以上20年未満である者が、同日からこの法律の公布の日の前日までの間に当該組合員の資格を喪失したときは、その者に対しても、同項と同様とする。この場合において、同表の下欄に掲げる規定中「退職の日」とあり、「その日」とあり、又は「第1項の規定に該当する事由が生じた日」とあるのは、「厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第104号）の公布の日」とする。

3　前項の規定により退職一時金を支給する場合において、その者に同項に規定する組合員の資格の喪失につき退職一時金として支給された金額があるときは、当該金額は、同項の規定により支給すべき退職一時金の内払とみなす。

附則　（昭和40年6月11日法律第130号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和40年8月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第13条の規定は昭和40年11月1日から、第3条並びに附則第14条から附則第43条まで及び附則第45条の規定は昭和41年2月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第26条　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第2種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧法」という。）第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧労働者災害補償保険法第12条第1項第4号の規定による遺族補償費の支給が行なわれるべきものであることにより昭和41年2月1日において現に旧法第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

2　前項の規定により障害年金又は遺族年金の支給が停止されている間は、当該障害年金又は遺族年金については、国民年金法第65条第2項（同法第79条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定を適用しない。

3　障害年金の受給権者が旧労働者災害補償保険法第12条第1項第3号の規定による第1種障害補償費の支給を受ける権利を取得したことにより昭和41年2月1日において現に旧法第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、同年同月分から支給するものとする。

附則　（昭和41年5月9日法律第67号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和41年7月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第19条　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第2種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に前条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条において「旧厚生年金保険法」という。）第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金の支給については、同条の規定の改正にかかわらず、なお従前の例による。旧法第15条の規定による遺族補償の支給が行なわれるべきものであることによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第64条の規定によりその支給が停止されている遺族年金の支給についても、同様とする。

3　障害年金の受給権者が旧法第13条の規定による第1種障害補償の支給を受ける権利を取得したことによりこの法律の施行の際現に旧厚生年金保険法第54条の規定によりその支給が停止されている障害年金は、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

附則　（昭和42年5月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年6月1日から施行する。

附則　（昭和42年8月1日法律第121号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和42年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

附則　（昭和42年8月17日法律第136号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

2　第1条の規定による改正前の公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（以下「旧法」という。）第3条第3号又は第4号に掲げる補償（以下この項及び次項において「障害補償等」という。）を受ける権利を有する者に係る厚生年金保険法の規定による障害年金又は遺族年金で、この法律の施行の際現に第2条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）第54条又は第64条の規定によりその支給が停止されているものについては、なお従前の例による。ただし、障害補償等のうち政令で定める年金たる障害補償を受ける権利を有する者が旧厚生年金保険法第54条の規定の適用を受けている場合には、当該障害年金の支給については、厚生年金保険法第36条第2項の規定にかかわらず、この法律の施行の日の属する月分から支給するものとする。

附則　（昭和44年12月6日法律第78号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第3号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

2　次に掲げる規定は、昭和44年11月1日から適用する。

一　この法律による改正後の厚生年金保険法第20条、第34条第1項及び第5項、第42条第2項、第43条第4項、第46条第2項、第50条第1項、第60条第2項、第81条第5項第1号から第3号まで、第131条第1項並びに附則第28条の2の規定並びにこの法律による改正後の船員保険法第4条第1項、第34条第3項、第35条、第36条第1項、第38条第2項、第38条ノ2、第41条第1項、第41条ノ2第1項、第50条ノ2第1項及び第3項、第50条ノ3第1項及び第2項、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条第1項の規定

二　附則第3条から附則第9条まで、附則第13条、附則第18条から附則第27条まで、附則第34条及び附則第37条の規定

三　附則第33条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号）第2条第1項、第3条第1項及び第26条の規定、附則第36条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）附則第16条の規定、附則第48条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）附則第8条第1項及び第2項、附則第14条第1項及び第2項、附則第19条第3項、附則第38条第1項並びに附則第42条第3項の規定並びに附則第52条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第3条第4項、第20条第3項、第21条及び第143条の5第3項の規定

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和44年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が7000円、8000円若しくは9000円である者又は6万円である者（報酬月額が6万2000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定によって改定された標準報酬は、昭和44年11月から昭和45年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が1万円未満である第4種被保険者の昭和45年1月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、1万円とする。

第3条　昭和44年11月1日前に厚生年金保険の被保険者であった者に関し、同日以後に保険給付を受ける権利を有するに至った者に支給する保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合において、その計算の基礎となる標準報酬月額に1万円に満たないものがあるときは、これを1万円とする。

第4条　昭和32年10月1日前に被保険者であった者であって、同日から昭和51年7月31日までの被保険者であった期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第47条第1項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされる期間を含む。以下この条において同じ。）が3年以上であるもの（厚生年金保険法第51条の規定により障害厚生年金の額の計算の基礎としない被保険者であった期間があるときは、当該期間を除いた期間が3年以上であるもの）に関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至った者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下この条において「平成12年改正法」という。）附則第20条第1項に規定するものに限る。次項において同じ。）に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、同項第1号の規定にかかわらず、昭和32年10月1日前の被保険者であった期間は、平均標準報酬月額（平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。次項において同じ。）の計算の基礎としない。

2　昭和32年10月1日から昭和51年7月31日までの被保険者であった期間が3年未満であり、かつ、同日までの被保険者であった期間が3年以上である者に関し、昭和44年11月1日以後に保険給付を受ける権利を有するに至った者に支給する保険給付につきその年金額を計算する場合においては、平成12年改正法附則第20条第1項第1号の規定にかかわらず、昭和51年7月31日までの被保険者であった期間のうち直近の3年間以外の被保険者であった期間は、平均標準報酬月額の計算の基礎としない。

第6条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法第3章の規定によりその額が計算された年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、その額をこの法律による改正後の同章及び附則第3条から前条までの規定により計算した額とする。

第7条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める1級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を15万円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を12万円とする。

2　社会保険庁長官は、前項に規定する障害年金を受ける権利を有する者について、その廃疾の程度を診査し、年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。この項及び次項において同じ。）が15万円である者の廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める1級に該当しないと認めるとき、又は年金の額が12万円である者の廃疾の程度が同表に定める1級に該当すると認めるときは、その者の当該年金の額を12万円又は15万円に改定することができる。

3　年金の額が12万円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める1級に該当するに至ったことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

4　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第8条　昭和44年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を9万6000円とする。

2　前項の規定は、昭和44年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至った者の当該保険給付について準用する。

第9条　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定による保険給付については、従前の加給金又は増額金に相当する給付の額は、同項の規定にかかわらず、配偶者については1万2000円とし、子については1人につき4800円とする。ただし、当該子のうち1人については7200円とする。

第10条　附則第6条から附則第8条までに規定する保険給付の額（前条に規定する加給金又は増額金に相当する給付の額を含む。）で昭和44年10月以前の月分のもの並びに厚生年金保険の障害手当金及び脱退手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

第11条　この法律の公布の日の前日において現に2以上の年金たる保険給付の受給権を有する者の当該2以上の保険給付については、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　この法律による改正前の厚生年金保険法第38条の規定により選択した年金たる保険給付は、この法律による改正後の同条の規定により選択した年金たる保険給付とみなす。

第13条　昭和44年11月1日前に老齢年金又は通算老齢年金の受給権を有していない者であって、同日において、この法律による改正後の厚生年金保険法附則第28条の2の規定を適用することにより、同法第42条第1項の老齢年金又は同法第46条の3の通算老齢年金の受給権を有することとなるものについては、その者に、これらの規定に規定する老齢年金又は通算老齢年金を支給する。

第15条　昭和45年1月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した第4種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかったとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

2　前項の期間を有する者について、老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかった月があるときは、厚生年金保険法第43条（同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から150円に当該保険料の納付が行われなかった月に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

3　前項の規定は、昭和60年改正法附則第108条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第32条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第32条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかった月があるときに準用する。

（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第49条　昭和36年4月1日前の通算対象期間である被保険者期間と同日以後の被保険者期間とを合算した期間が10年以上であり、かつ、老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない者であって、昭和44年11月1日において60歳以上の被保険者でないもの又は同日において65歳以上の被保険者であるものについては、前条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項又は第2項の規定にかかわらず、その者に、昭和44年11月から、厚生年金保険法第46条の3第1項の通算老齢年金を支給する。

附則　（昭和44年12月10日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和45年4月1日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和46年3月30日法律第13号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。

附則　（昭和46年5月27日法律第72号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和46年11月1日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第37条、第136条及び第164条第1項の改正規定、第2条中船員保険法第23条第1項の改正規定（同項中「祖父母」の下に「（第50条第3号ニ該当シタルニ因リ支給スベキ遺族年金ニ付テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹トス）」を加える部分に限る。）並びに同法同条第2項及び第27条ノ2第3項の改正規定、第4条の規定並びに第5条中船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）附則第19条第1項の改正規定は公布の日から、第2条中船員保険法第4条第1項の改正規定は同年10月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第2条　昭和46年11月1日前に被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が10万円である者の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定によって改定された標準報酬は、昭和46年11月から昭和47年9月までの各月の標準報酬とする。

第3条　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号）附則第11条第1項の規定により同項に規定する2以上の年金たる保険給付の支給を受ける者が他の年金たる保険給付（その全額につき支給を停止されている年金たる保険給付を除く。）の受給権を有するに至ったときは、その者の選択により、この法律による改正後の厚生年金保険法第38条の規定にかかわらず、その者に、当該2以上の年金たる保険給付を支給し、当該他の年金たる保険給付の支給を停止する。

第4条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者に支給する当該保険給付については、次条及び附則第6条に規定するものを除くほか、その額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第34条、第50条及び第60条の規定により計算した額とする。

第5条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同法別表第1に定める1級の廃疾の状態にある者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を16万5000円とし、その他の者の当該障害年金については、その額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）を13万2000円とする。

2　年金の額（従前の加給金に相当する給付の額を除く。）が13万2000円である者は、社会保険庁長官に対し、廃疾の程度が厚生年金保険法別表第1に定める1級に該当するに至ったことによる当該障害年金の額の改定を請求することができる。

3　厚生年金保険法第52条第3項及び第4項の規定は、前項の請求又は第1項の規定による年金の額の改定について準用する。

第6条　昭和46年11月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付については、その額（従前の加給金又は増額金に相当する給付の額を除く。）を10万5600円とする。

2　前項の規定は、昭和46年11月1日以後において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例による保険給付を受ける権利を有するに至った者の当該保険給付について準用する。

第7条　前3条に規定する保険給付の額で昭和46年10月以前の月分のもの及び厚生年金保険の障害手当金で同年11月1日においてまだ支給していないものの額については、なお従前の例による。

第8条　この法律による改正後の厚生年金保険法第59条第1項の規定は、昭和46年11月1日前に行方不明となり、失踪の宣告を受けたことにより同日以後に死亡したとみなされた被保険者であった者の遺族についても、適用する。

（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第18条　この法律による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第7条第1項又は附則第13条第1項の規定により昭和46年11月1日に厚生年金保険法第46条の3第1項又は船員保険法第39条ノ2第1項の通算老齢年金の受給権を取得した者に対する当該通算老齢年金は、同年11月からその支給を始める。

附則　（昭和46年5月29日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第3条中国家公務員共済組合法第76条第2項ただし書、第79条の2第3項第1号、第88条第2項及び第3項第2号並びに別表第3の改正規定、第4条中国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法第13条第2項、第32条の3第1項及び第45条の3第2項の改正規定並びに第6条並びに附則第3条及び附則第7条の規定は同年11月1日から、第7条の規定は同年6月1日から、それぞれ施行する。

附則　（昭和48年9月21日法律第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和48年9月26日法律第92号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第1条及び第2条並びに次条から附則第11条まで、附則第22条から附則第28条まで、附則第31条及び附則第35条の規定　昭和48年11月1日

（厚生年金保険に関する経過措置等）

第2条　昭和48年11月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年10月の標準報酬月額が1万8000円以下である者又は13万4000円である者（報酬月額が13万8000円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額をこの法律による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定によって改定された標準報酬は、昭和48年11月から昭和49年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が2万円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の昭和48年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、2万円とする。

第4条　昭和48年11月1日前に同日以後の期間に係る保険料を前納した厚生年金保険の第4種被保険者が当該前納に係る期間の各月につき追加して納付すべき保険料の額は、当該期間の各月につき、その者が前納しなかったとしたならば、この法律による改正後の厚生年金保険法の規定により納付すべきこととなる保険料の額からこの法律による改正前の同法の規定を適用したとした場合において納付すべきこととなる保険料の額を控除した額とする。

2　前項の期間を有する者について、厚生年金保険法による老齢厚生年金の額を計算する場合において、同項に規定する額による保険料の納付が行われなかった月があるときは、同法第43条（同法第44条第1項において適用する場合を含む。）又は同法附則第9条第1項に定める額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定に規定する額から540円に当該保険料の納付が行われなかった月に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額を控除した額とする。

3　前項の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）第6条の規定による改正前の附則（以下この項において「改正前の附則」という。）第9条第1項の期間を有する者について、当該期間のうち同法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に基づいて老齢厚生年金の額を計算する場合において、改正前の附則第9条第1項に規定する額による保険料の納付が行われなかった月があるときに準用する。

第6条　昭和48年10月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

附則　（昭和49年5月31日法律第63号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第22条の次に1条を加える改正規定は公布の日から、第2条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第6条の次に1条を加える改正規定は同年11月1日から、第1条中国民年金法第87条第3項の改正規定は昭和50年1月1日から、第3条及び附則第5項の規定は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（昭和50年6月13日法律第38号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の改正規定　公布の日

二　第4条及び第5条並びに附則第4条から附則第6条までの規定　昭和50年8月1日

附則　（昭和51年6月5日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和51年7月1日から施行する。

附則　（昭和51年6月5日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条から第4条までの規定、第7条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第3条及び附則第5条の改正規定、附則第6条の2を削る改正規定、附則第8条、附則第10条及び附則第22条の改正規定並びに附則第22条の2を削る改正規定に限る。）並びに次条から附則第5条まで、附則第24条から附則第27条まで及び附則第34条から附則第36条までの規定　昭和51年8月1日

二　第5条の規定（国民年金法第17条、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条、第52条の4、第77条第1項第1号、第85条及び第93条の改正規定に限る。）、第6条の規定、第7条の規定（前号に規定する改正規定を除く。）及び附則第6条第1項の規定　昭和51年9月1日

三　略

四　第10条から第12条まで、附則第12条から附則第20条まで及び附則第28条から附則第33条までの規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

五　略

六　第13条から第15条まで及び附則第21条から附則第23条までの規定　公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日

（第1条の規定の施行に伴う経過措置）

第2条　昭和51年7月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和51年8月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者及び同月から標準報酬を改定されるべき者を除く。）のうち、同年7月の標準報酬月額が2万8000円以下である者又は20万円である者（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が21万円未満である者を除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額（その者が健康保険の被保険者であるときは、その者の同月における健康保険法（大正11年法律第70号）による標準報酬の基礎となった報酬月額）を第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和51年8月及び9月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が3万円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の昭和51年8月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、3万円とする。

（第10条の規定の施行に伴う経過措置等）

第12条　第10条の規定による改正後の厚生年金保険法第65条の規定は、第10条の規定の施行の日の前日において同法による遺族年金を受ける権利を有する者の当該遺族年金については、適用しない。

第14条　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和36年法律第182号）附則第7条第1項に規定する者は、厚生年金保険法第68条の3の規定の適用については、同法第46条の3第1号イに該当するものとみなす。

2　通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律附則第8条第1項に規定する者が死亡したときは、厚生年金保険法第68条の3の規定に該当するものとみなして、その者の遺族に、同条の通算遺族年金を支給する。

（第13条の規定の施行に伴う経過措置）

第21条　第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第47条第1項の規定が第13条の規定の施行の日の1年6月前の日から適用されていたとするならば、同条の規定の施行の日前に障害年金を受ける権利を取得することとなる者には、同日の属する月から同項の障害年金を支給する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第24条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（厚生年金保険法による平均標準報酬月額の計算の特例）

第35条　国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下この項において「平成12年改正法」という。）第9条の規定による改正後の厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号。以下「改正後の法律第78号」という。）附則第4条に規定する者のうち、第2号に規定する被保険者であった期間がある者の厚生年金保険法による平均標準報酬月額（平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項（以下この項において「改正前の第43条第1項」という。）に規定する平均標準報酬月額をいうものとし、同法第132条第2項及び附則第29条第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第70条第1項に規定する平均標準報酬月額を除く。）は、平成12年改正法附則第20条第1項第1号及び改正前の第43条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額をその者の厚生年金保険の被保険者期間の月数で除して得た額とする。

一　昭和51年8月1日前の厚生年金保険の被保険者であった期間（改正後の法律第78号附則第4条の規定により平均標準報酬月額の計算の基礎とされない期間を除く。）の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日前の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　昭和51年8月1日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の被保険者期間の計算の基礎となる各月の標準報酬月額を平均した額に同日以後の厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

2　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であって、国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間を有するものに対する前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「厚生年金保険法第70条第1項」とあるのは「厚生年金保険法第70条第1項及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法第47条」と、「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（国民年金法等の一部を改正する法律附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

3　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であって、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

4　法律第78号附則第4条第1項又は第2項に規定する者であって、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間を有するものに対する第1項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第6条の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）」と読み替えるものとする。

附則　（昭和52年5月27日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和52年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第1条中国民年金法第68条の改正規定及び第3条中児童扶養手当法第7条の改正規定は同年10月1日から施行する。

附則　（昭和53年5月16日法律第46号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条及び第5条の規定並びに第8条中児童手当法第29条の次に1条を加える改正規定並びに附則第13条の規定　公布の日

二　第2条、第4条、附則第5条、附則第6条及び附則第10条から附則第12条までの規定　昭和53年6月1日

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第5条　昭和53年5月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

附則　（昭和54年5月29日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の改正規定及び附則第8条の規定　公布の日

二　第4条、第5条、附則第3条、附則第4条及び附則第9条から附則第11条までの規定　昭和54年6月1日

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第3条　昭和54年5月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

（年金額の改定措置の特例）

第8条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法による年金たる保険給付、船員保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和53年度の同項に規定する物価指数が昭和52年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和54年6月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年7月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和53年法律第46号）附則第3条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

4　第1項及び第2項の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置は、次に掲げる法律の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置とみなす。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

四　昭和42年度以後における公共企業体職員等共済組合法に規定する共済組合が支給する年金の額の改定に関する法律及び公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和49年法律第97号）附則第4条

五　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

六　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和54年6月9日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和54年7月1日から施行する。

附則　（昭和55年10月31日法律第82号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中厚生年金保険法第81条第5項第4号の改正規定及び第2条中船員保険法第59条第5項第4号の改正規定は昭和55年11月1日から、第7条中国民年金法第87条第3項の改正規定及び附則第53条の規定は昭和56年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「及び第62条の2に定める」を「、第62条の2及び第65条の2に定める」に改める改正規定及び同項中「及び第62条の2の規定により加算する額」を削る改正規定を除く。）による改正後の同法第34条、第42条、第43条、第45条、第46条、第46条の3、第46条の6、第46条の7、第50条、第54条、第60条、第68条の3、第131条、第133条、附則第12条、附則第16条及び附則第28条の3の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第34条から第38条ノ2まで、第39条ノ2、第39条ノ4、第39条ノ5、第41条、第41条ノ2、第44条ノ3、第50条ノ2、第50条ノ8ノ2、第51条及び別表第3ノ2の規定、第3条の規定による改正後の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条及び附則第17条の規定、第4条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号。以下この条において「法律第72号」という。）附則第10条中「、第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ夫々」を削る改正規定及び同条中「2倍ニ相当スル額」の下に「（第50条ノ3ノ2ノ規定ニ依リ加給スベキ金額アルトキハ其ノ金額ニ相当スル額ヲ加ヘタル額）」を加える改正規定を除く。）による改正後の同法附則第10条の規定、第5条の規定による改正後の厚生年金保険及び船員保険交渉法第2条から第4条まで、第13条の2から第16条まで、第18条、第19条、第19条の3、第20条、第25条の2及び第26条の規定、第6条の規定による改正後の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（以下「法律第182号」という。）附則第4条、附則第7条、附則第8条、附則第10条、附則第13条及び附則第14条の規定、第9条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第12条、附則第14条及び附則第20条の改正規定を除く。）による改正後の同法の規定並びに次条、附則第5条から附則第14条まで、附則第18条から附則第23条まで、附則第26条から附則第35条まで、附則第39条から附則第50条まで、附則第57条、附則第58条及び附則第60条から附則第62条までの規定　昭和55年6月1日

二　第7条の規定による改正後の国民年金法第5条第5項、第18条の2、第27条、第33条、第38条、第39条、第43条、第44条、第49条及び第77条第1項第1号の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第12条及び附則第14条の規定並びに附則第51条第1項及び第2項の規定　昭和55年7月1日

三　第1条の規定（厚生年金保険法附則第16条第2項中「7万2000円」を「9万8400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第38条、第62条の2、第65条の2及び附則第16条の規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第23条ノ7、第50条ノ3ノ2及び第50条ノ7ノ3の規定、第4条の規定（法律第72号附則第10条中「8万6400円」を「9万8400円」に改める改正規定を除く。）による改正後の同条の規定、第7条の規定（国民年金法第41条第2項中「3分の1」を「5分の2」に改める改正規定を除く。）による改正後の同法第39条の2、第41条、第41条の4、第58条、第62条、第63条、第64条の2、第64条の5、第77条第1項ただし書、第78条及び第79条の2の規定、第8条の規定による改正後の国民年金法の一部を改正する法律附則第16条の規定、第9条の規定による改正後の法律第92号附則第20条の規定、第10条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条の規定、第11条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条及び第18条の規定並びに附則第4条、附則第15条、附則第16条、附則第25条、附則第36条から附則第38条まで、附則第51条第3項、附則第52条第2項、附則第54条及び附則第55条の規定　昭和55年8月1日

四　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条及び第81条第5項第1号から第3号までの規定、第2条の規定による改正後の船員保険法第4条、第59条第5項第1号及び第2号並びに第60条の規定並びに附則第3条及び附則第24条の規定　昭和55年10月1日

（第1条の規定の施行に伴う経過措置等）

第2条　昭和55年5月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

第3条　昭和55年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き被保険者の資格を有する者（第4種被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同年同月の標準報酬月額が4万2000円以下であるもの又は32万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が33万円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第1条の規定による改正後の同法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和55年10月から昭和56年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が4万5000円未満である厚生年金保険の第4種被保険者の昭和55年11月以後の標準報酬月額は、厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、4万5000円とする。

第4条　昭和55年8月1日からこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金を受ける権利を有する者（同法第38条第1項の規定により当該遺族年金が支給されている者に限る。）の当該遺族年金については、引き続き同項の規定により支給される間、第1条の規定による改正後の同法第38条第2項中「加給年金額」とあるのは、「加給年金額及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額」とする。

第5条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第5号中「第20級」とあるのは、「第25級」とする。

第6条　昭和55年6月1日において現に第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしている60歳以上65歳未満の被保険者であって、その者の標準報酬等級が第1級から第25級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

第7条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であって、65歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第5項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、65歳に達した月前における被保険者であった期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

第8条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金の受給権者である被保険者であって、70歳以上であるものに支給する老齢年金又は通算老齢年金については、第1条の規定による改正後の同法第43条第6項（同法第46条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、70歳に達した月前における被保険者であった期間を基本年金額の計算の基礎とするものとし、同年6月から、年金の額を改定する。

第9条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条第1項又は第2項の規定による老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第12級」とあるのは「第17級」と、「第13級から第17級まで」とあるのは「第18級から第22級まで」と、「第18級から第20級まで」とあるのは「第23級から第25級まで」と、同条第2項中「第20級」とあるのは「第25級」とする。

第10条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となっており、かつ、当該配偶者が同法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第4項（第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。）中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から7万2000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される同法による老齢年金若しくは障害年金がその全額につき支給を停止されるに至ったときは、この限りでない。

第11条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金（その全額につき支給を停止されている老齢年金又は障害年金を除く。）を受ける権利を有する者（その者の配偶者が当該老齢年金又は障害年金の加給年金額の計算の基礎となっており、かつ、当該配偶者が第1条の規定による改正後の同法第46条第5項（第1条の規定による改正後の同法第54条第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができる者に限る。）の当該老齢年金又は障害年金については、第1条の規定による改正後の同法第46条第5項中「加給年金額に相当する部分」とあるのは、「加給年金額から7万2000円を控除して得た額に相当する部分」とする。ただし、当該老齢年金若しくは障害年金又はその者の配偶者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至ったときは、この限りでない。

第12条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の3の規定による通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第4号中「第20級」とあるのは、「第25級」とする。

第13条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であって、第1条の規定による改正後の同法第46条の3第1号イからニまでのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第1級から第25級までの等級であるものに対しては、同条の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

第14条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第46条の7第1項又は第2項の規定による通算老齢年金の支給の停止については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同条第1項中「第12級」とあるのは「第17級」と、「第13級から第17級まで」とあるのは「第18級から第22級まで」と、「第18級から第20級まで」とあるのは「第23級から第25級まで」と、同条第2項中「第20級」とあるのは「第25級」とする。

第15条　昭和55年7月以前の月分の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額については、なお従前の例による。

第16条　昭和55年8月1日から施行日の前日までの間のいずれかの日において厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額が加算されている遺族年金（同法附則第16条において準用する同法第62条の2の規定により加算する額が加算されている同法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の遺族年金及び寡婦年金の例による保険給付を含むものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く。以下この条において同じ。）を受ける権利を有する者であって、同日において第1条の規定による改正後の同法第65条の2に規定する政令で定める給付（その全額につき支給を停止されている給付を除く。以下この条において「他の公的年金給付」という。）の支給を受けることができるものの当該遺族年金については、第1条の規定による改正後の同法第65条の2中「加算する額」とあるのは、「加算する額から厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2の規定により加算する額を控除して得た額」とする。ただし、当該遺族年金又はその者に支給される他の公的年金給付がその全額につき支給を停止されるに至ったときは、この限りでない。

第17条　次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、第1条の規定による改正後の同法第81条第5項第2号中「1000分の89」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる字句に、「1000分の60」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和56年6月から昭和57年5月までの月分	1000分の90	1000分の61
昭和57年6月から昭和58年5月までの月分	1000分の91	1000分の62
昭和58年6月から昭和59年5月までの月分	1000分の92	1000分の63
昭和59年6月以後の月分	1000分の93	1000分の64

2　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項第2号に定める第2種被保険者の保険料率は、昭和60年6月以後において、同項第1号に定める第1種被保険者の保険料率に達するまで、法律で定めるところにより、段階的に引き上げられるものとする。

第18条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第12条第3項の規定による老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項中「第20級」とあるのは、「第25級」とする。

第19条　昭和55年6月1日において現に継続した15年間における旧厚生年金保険法（昭和16年法律第60号）による第3種被保険者であった期間に基づく被保険者期間又は継続した15年間における同法による第3種被保険者であった期間と厚生年金保険法による第3種被保険者であった期間とに基づく被保険者期間が16年以上である60歳以上65歳未満の被保険者であって、その者の標準報酬等級が第1級から第25級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の老齢年金を支給する。

第20条　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、同項第4号中「第20級」とあるのは、「第25級」とする。

第21条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法による被保険者期間が1年以上であり、かつ、同法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない60歳以上65歳未満の被保険者であって、第1条の規定による改正後の同法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当しており、かつ、その者の標準報酬等級が第1級から第25級までの等級であるものに対しては、同項の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同項の特例老齢年金を支給する。ただし、その者が同法による通算老齢年金を受ける権利を有するときは、この限りでない。

第22条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第42条第2項若しくは第3項、第46条の3第2項、附則第12条第3項又は附則第28条の3第2項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第42条第1項、第45条、第46条の3、第46条の6、附則第12条第3項並びに附則第28条の3第1項及び第5項の規定並びに附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条の規定は、前項の申出をした者であって、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、附則第6条、附則第13条、附則第19条及び前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

（第6条の規定の施行に伴う経過措置）

第45条　第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条の規定による厚生年金保険法第46条の3の通算老齢年金の支給については、昭和55年6月1日から同年9月30日までの間は、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項中「第20級」とあるのは、「第25級」とする。

第46条　昭和55年6月1日において現に第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第1項の表の上欄に掲げる者で、同項に規定する昭和36年4月1日以後の被保険者期間がそれぞれ同表の下欄に規定する期間以上であり、かつ、厚生年金保険法による老齢年金を受けるに必要な被保険者期間を満たしていない65歳未満の被保険者であって、その者の標準報酬等級が第1級から第25級までの等級であるものに対しては、第1条の規定による改正後の同法第46条の3の規定に該当しない場合においても、これに該当するものとみなして、同条の通算老齢年金を支給する。

第47条　昭和55年6月1日から施行日の前日までの間において第6条の規定による改正前の法律第182号附則第8条第3項の請求をした者が、その者に支給されることとなる第1条の規定による改正後の厚生年金保険法による通算老齢年金の額が当該請求をした日にその者が当該通算老齢年金を受ける権利を取得したものとみなして計算した当該通算老齢年金の額に満たない場合において、施行日から昭和55年12月31日までの間に、社会保険庁長官に申し出たときは、同年6月1日から施行日の前日までの間のその者に支給する第1条の規定による改正後の同法による通算老齢年金を受ける権利の取得又は消滅については、第1条の規定による改正後の同法第46条の6の規定、第6条の規定による改正後の法律第182号附則第8条第3項の規定及び前条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

2　前条の規定は、前項の申出をした者であって、施行日の前日において現に第1条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金を受ける権利を有していないものについて準用する。この場合において、前条中「昭和55年6月1日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第56条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（従前の障害年金の例による保険給付の特例等）

第60条　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にある者については、同法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

2　昭和55年6月1日において現に厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者のうち、同日において同法別表第1に定める程度の障害の状態にない者については、同日後、同表に定める程度の障害の状態に該当するに至ったとき（同日以前の旧厚生年金保険法別表第1に定める程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過する日までの間に限る。）は、厚生年金保険法第47条第1項に該当するものとみなして、同項の障害年金を支給する。

3　厚生年金保険法附則第16条第1項の規定によって支給する従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利を有する者が、前2項の規定により同法第47条第1項の障害年金の受給権を取得したときは、当該従前の障害年金の例による保険給付を受ける権利は消滅する。

第61条　前条第1項又は第2項の規定に該当する者の死亡を支給事由として施行日の前日までの間において厚生年金保険法附則第16条第1項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付を受ける権利を取得した者には、引き続き当該従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付を支給し、同法第58条の遺族年金は支給しない。

（厚生年金保険法による年金額の計算の特例）

第63条　厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号）附則第4条第1項又は第2項に規定する者であって、昭和32年10月前の厚生年金保険の被保険者であった期間の一部が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この条において「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間（同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であった期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間、昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第5条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間（同条第2項に規定する旧船員組合員であった期間に限る。）を含む。以下この条において「旧第3種被保険者等であった期間」という。）であるものの厚生年金保険法による老齢、障害又は死亡に関し支給する保険給付（老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金に限る。）については、当該保険給付の額（同法第44条（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項並びに第27条第13項及び第14項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）が、施行日の属する月前の旧第3種被保険者等であった期間を同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者（以下この条において「旧第1種被保険者」という。）であった期間とみなして計算した当該保険給付の額（厚生年金保険法第44条及び同法第50条の2に規定する加給年金額、同法第62条第1項の規定により加算する額並びに昭和60年改正法附則第73条第1項並びに同法附則第74条第1項及び第2項の規定により加算する額を除く。）に満たないときは、その者の請求により、同日前の旧第3種被保険者等であった期間を旧第1種被保険者であった期間とみなして当該保険給付の額を計算するものとし、その請求をした日の属する月の翌月から、当該保険給付の額を改定する。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）であって、その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるもの（昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当することにより支給されるものを除く。）については、この限りでない。

附則　（昭和56年5月25日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和56年8月1日から施行する。ただし、第2条の規定は公布の日から、第5条及び附則第6条の規定は同年10月1日から施行する。

附則　（昭和57年7月16日法律第66号）

この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

附則　（昭和57年8月13日法律第79号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、昭和57年9月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第5条の規定は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和48年法律第92号。以下「法律第92号」という。）附則第22条の2の規定及び附則第5条の規定は、昭和57年7月1日（国民年金法による年金たる給付に係る部分にあっては、同年8月1日）から適用する。

（年金額の改定措置の特例）

第5条　法律第92号附則第22条第1項に規定する厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、船員保険法（昭和14年法律第73号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付については、政府は、昭和56年度の同項に規定する物価指数が昭和55年度の同項に規定する物価指数の100分の100を超え100分の105以下となるに至った場合においては、その上昇した比率を基準として、昭和57年7月（国民年金法による年金たる給付にあっては、同年8月）以降の当該年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置を講じなければならない。

2　前項の規定による措置は、政令で定める。

3　前2項の規定により年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたときは、法律第92号附則第22条第1項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和55年法律第82号）附則第53条第1項の規定により読み替えられた国民年金法第87条第3項の規定の適用については、法律第92号附則第22条の規定による年金たる保険給付又は年金たる給付の額を改定する措置が講ぜられたものとみなす。

一　昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第94号）附則第10条

二　昭和42年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第95号）附則第15条

三　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和49年法律第96号）附則第11条

五　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第13項

六　農業者年金基金法（昭和45年法律第78号）附則第10条の2

附則　（昭和58年12月2日法律第80号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、総務庁設置法（昭和58年法律第79号）の施行の日から施行する。

（経過措置）

6　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定めることができる。

附則　（昭和60年5月1日法律第34号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第2条中厚生年金保険法第47条第2項の改正規定、第3条中厚生年金保険法第5条の改正規定及び第4条中船員保険法第40条の改正規定並びに附則第40条、第91条及び第118条の規定　公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日

二　第2条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）及び第4条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第39条、第104条、第106条及び第132条（健康保険法等の一部を改正する法律（昭和59年法律第77号）附則第10条第4項を削る改正規定を除く。）の規定　昭和60年10月1日

（用語の定義）

第5条　この条から附則第38条の2まで、附則第41条から第90条まで及び附則第92条から第94条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　新国民年金法　第1条の規定による改正後の国民年金法をいう。

二　旧国民年金法　第1条の規定による改正前の国民年金法をいう。

三　新厚生年金保険法　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

四　旧厚生年金保険法　第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

五　新船員保険法　第5条の規定による改正後の船員保険法をいう。

六　旧船員保険法　第5条の規定による改正前の船員保険法をいう。

七　旧通則法　附則第2条第1項の規定による廃止前の通算年金通則法をいう。

八　旧交渉法　附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法をいう。

九　保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間　それぞれ国民年金法第5条第1項、同条第2項、同条第8項、同条第9項、同法第7条第1項第1号、同項第2号又は同法附則第9条第1項に規定する保険料納付済期間、保険料免除期間、政府及び実施機関、実施機関たる共済組合等、第1号被保険者、第2号被保険者又は合算対象期間をいう。

十　第1種被保険者　男子である厚生年金保険法による被保険者（同法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）に限る。）であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十一　第2種被保険者　女子である厚生年金保険法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であって、第3種被保険者、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十二　第3種被保険者　鉱業法（昭和25年法律第289号）第4条に規定する事業の事業場に使用され、かつ、常時坑内作業に従事する厚生年金保険法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）又は船員法（昭和22年法律第100号）第1条に規定する船員として厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される同法による被保険者（第1号厚生年金被保険者に限る。）であって、第4種被保険者及び船員任意継続被保険者以外のものをいう。

十三　第4種被保険者　附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第15条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者及び附則第43条第2項又は第5項の規定によって同法による被保険者となった者をいう。

十四　船員任意継続被保険者　附則第44条第1項の規定によって厚生年金保険法による被保険者となった者をいう。

十五　通算対象期間　旧通則法に規定する通算対象期間並びに法令の規定により当該通算対象期間に算入された期間及び当該通算対象期間とみなされた期間をいう。

十六　物価指数　総務庁において作成する全国消費者物価指数又は総理府において作成した全国消費者物価指数をいう。

十七　老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金　それぞれ国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金をいう。

十八　老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金　それぞれ厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金又は遺族厚生年金をいう。

十九　退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金　それぞれ被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定、平成24年一元化法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定又は平成24年一元化法附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の長期給付に関する規定その他の法律の規定による退職共済年金、障害共済年金又は遺族共済年金をいう。

（第2条の規定の施行に伴う経過措置）

第39条　昭和60年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（厚生年金保険法第15条第1項の規定により当該被保険者の資格を有する者を除く。）のうち、同年7月1日から同年9月30日までの間に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同年同月の標準報酬月額が6万4000円以下であるもの又は41万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が42万5000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、昭和60年10月から昭和61年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が6万8000円未満である厚生年金保険法第15条第1項の規定による厚生年金保険の被保険者の昭和60年10月から昭和61年3月までの標準報酬月額は、同法第26条の規定にかかわらず、6万8000円とする。

第40条　初診日が附則第1条第1号（第2条中厚生年金保険法第47条第2項の改正規定に係る部分に限る。）に規定する政令で定める日前にある傷病による障害に係る第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第47条第2項の規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（厚生年金保険の適用事業所の経過措置）

第41条　新厚生年金保険法第6条第1項第2号に掲げる事業所又は事務所であって、常時5人以上の従業員を使用するもの以外のものについては、同項（同条第3項及び同法第7条において適用する場合を含む。）の規定は、平成元年3月31日までの間は、政令で定めるところにより、段階的に適用するものとする。

（厚生年金保険の被保険者資格の取得及び喪失の経過措置）

第42条　大正10年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、施行日の前日において旧船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者であった者であって、施行日において新厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用されるもの（同日に同法第13条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者を除く。）は、同日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。この場合において、同法第18条の規定による都道府県知事の確認を要しない。

2　大正10年4月1日以前に生まれた者であって、施行日の前日において旧厚生年金保険法第9条又は第10条第1項の規定による厚生年金保険の被保険者であったものは、施行日に、当該被保険者の資格を喪失する。

（第4種被保険者に関する経過措置）

第43条　旧厚生年金保険法第15条第1項の規定は、施行日の前日において同項の規定による厚生年金保険の被保険者であった者であって、次の各号のいずれにも該当しないものについては、なおその効力を有する。ただし、その者が第9項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したとき以後は、この限りでない。

一　施行日の前日において旧厚生年金保険法第17条第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当したこと。

二　施行日において共済組合の組合員（平成24年改正前国共済法附則第13条の3に規定する特例継続組合員及び平成24年改正前地共済法附則第28条の7に規定する特例継続組合員を除く。以下「組合員」という。）又は次条第1項の規定による被保険者であること。

三　施行日において附則第12条第1項第7号に該当すること。

2　次の各号のいずれかに該当する者であって、厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）が10年以上であるものが、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合において、当該被保険者期間が20年に達していないとき（附則第12条第1項第4号から第7号までに該当するときを除く。）は、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。ただし、第1号、第2号又は第4号のいずれかに該当する者にあっては、施行日の属する月から厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月の前月までの期間の全部が厚生年金保険の被保険者期間である場合（厚生年金保険の被保険者でなくなった日の属する月が施行日の属する月である場合を含む。）に限る。

一　昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、施行日において厚生年金保険の被保険者であったもの（第3号に掲げる者を除く。）

二　前条第2項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者

三　施行日の前日において旧厚生年金保険法第15条第1項の規定による被保険者であった者（前項第1号又は第3号に該当した者を除く。）

四　第5項の規定によって厚生年金保険の被保険者となった者

3　前項の申出は、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して6月以内にしなければならない。ただし、厚生労働大臣は、正当な事由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる。

4　第2項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日又は当該申出が受理された日のうち、その者の選択する日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。ただし、その者が当該申出が受理された日において厚生年金保険の被保険者であったときは、当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得するものとする。

5　施行日の前日において旧厚生年金保険法第15条第1項の申出をすることができた者（同条第2項の規定により同日までに同条第1項の申出をしなければならないものとされていたものを除く。）であって同項の申出をしていなかったものが、施行日において厚生年金保険の被保険者及び組合員でなかったときは、その者は、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。

6　第3項の規定は前項の申出について、第4項の規定は前項の申出をした者について、それぞれ準用する。この場合において、第4項中「当該申出に係る厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日」とあるのは、「施行日」と読み替えるものとする。

7　第1項の規定による厚生年金保険の被保険者及び第2項又は第5項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者については、旧厚生年金保険法第15条第4項の規定は、なおその効力を有する。

8　第4種被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができる。

9　第4種被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第3号に該当するに至ったときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

一　死亡したとき。

二　厚生年金保険の被保険者期間が20年に達したとき、又は附則第12条第1項第4号又は第5号に該当するに至ったとき。

三　厚生年金保険法第9条又は第10条第1項の規定による被保険者となったとき。

四　前項の申出が受理されたとき。

五　厚生年金保険の保険料（初めて納付すべき保険料を除く。）を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

10　第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第18条第1項ただし書の規定は、なおその効力を有する。

11　大正10年4月1日以前に生まれた者のうち施行日の前日において船員保険の被保険者であった者であって施行日において新厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用されるもの又は施行日の前日において旧船員保険法第20条の規定による船員保険の被保険者であって次条第1項第2号に該当したもの（同項第1号に該当した者を除く。）は、第2項の規定の適用については、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、同日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。

12　第4種被保険者については、厚生年金保険法第81条の2及び第81条の2の2の規定は適用しない。

（船員任意継続被保険者に関する経過措置）

第44条　施行日の前日において旧船員保険法第20条の規定による船員保険の被保険者であった者であって次の各号のいずれにも該当しないものは、施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。この場合において、新厚生年金保険法第18条の規定による都道府県知事の確認を要しない。

一　施行日の前日において旧船員保険法第21条第2号、第4号又は第5号のいずれかに該当したこと。

二　施行日において組合員であること。

2　前項に規定する者については、旧船員保険法第20条第4項の規定はなおその効力を有するものとし、その者が同項の規定によって同条第1項の規定による船員保険の被保険者とならなかったものとみなされたときは、その者は、前項の規定による厚生年金保険の被保険者とならなかったものとみなす。

3　船員任意継続被保険者は、いつでも、都道府県知事に申し出て、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失することができる。

4　船員任意継続被保険者は、前条第9項第1号、第2号若しくは第4号又は次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第1号又は同項第4号に該当するに至ったときは、その日）に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

一　新厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用されるに至ったとき（65歳に達しているときを除く。）。

二　前項の申出が受理されたとき。

三　厚生年金保険の保険料を滞納し、新厚生年金保険法第86条第1項の規定による指定の期限までに、その保険料を納付しないとき。

5　前項の規定の適用については、船員任意継続被保険者のうち、旧厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者又は同項第7号に規定する第4種被保険者であった期間が、旧交渉法第3条第1項又は第4条第1項の規定により船員保険の被保険者であった期間とみなされることにより、旧船員保険法第34条第1項第1号又は第3号に規定する期間を満たすに至ったにもかかわらず、同法第21条第2号に該当することなく、施行日の前日まで引き続き同法第20条の規定による船員保険の被保険者であった者は、前条第9項第2号に該当しないものとし、その者は、附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間、旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間及び船員任意継続被保険者であった期間を合算して15年となるに至った日又は附則第12条第1項第5号に該当するに至った日に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

6　前条第10項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第18条第1項ただし書の規定は、船員任意継続被保険者について準用する。

7　新厚生年金保険法第9条及び第13条第1項の規定の適用については、当分の間、同法第9条中「適用事業所に使用される65歳未満の者」とあるのは「適用事業所に使用される65歳未満の者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者（以下単に「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）」と、同法第13条第1項中「前条の規定に該当しなくなった日」とあるのは「前条の規定に該当しなくなった日若しくは船員任意継続被保険者でなくなった日」とする。

8　船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法第10条第1項及び第82条の2の規定は適用しない。

（第4種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例）

第45条　第4種被保険者及び船員任意継続被保険者は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第110条、第122条及び第144条の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でないものとみなす。

2　第4種被保険者及び船員任意継続被保険者については、厚生年金保険法附則第4条の3第1項及び第4条の5第1項の規定は適用しない。

（厚生年金保険の被保険者の種別の変更）

第46条　厚生年金保険法第18条、第27条、第29条から第31条まで、第102条（第1号及び第2号に限る。）及び第104条、平成25年改正法附則第85条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第19条の2、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第128条並びに平成25年改正法附則第94条（第1号に限る。）の規定は、厚生年金保険の被保険者の種別の変更（第1種被保険者（旧厚生年金保険法第3条第1項第1号に規定する第1種被保険者を含む。）と第3種被保険者（旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者を含む。）との間の変更をいう。）について準用する。

（厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置）

第47条　旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（他の法令の規定により当該被保険者であった期間とみなされ、又は当該被保険者であった期間に加算された期間を含む。）は、第1号厚生年金被保険者期間とみなす。ただし、次の各号に掲げる期間は、この限りでない。

一　旧船員保険法による脱退手当金（法律第182号附則第15条又は法律第105号附則第19条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退手当金の計算の基礎となった期間

二　附則第135条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法又は附則第139条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員たる船員保険の被保険者であった期間

三　前号に規定する組合員たる船員保険の被保険者となる前の船員保険の被保険者であった期間

2　施行日前の旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者であった期間（同法附則第4条第2項の規定により当該第3種被保険者であった期間とみなされ、又は当該期間に関する規定を準用することとされた期間を含む。）に係る厚生年金保険の被保険者期間の計算については、旧厚生年金保険法第19条第3項及び第19条の2の規定の例による。

3　第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に3分の4を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

4　平成3年4月1日前の第3種被保険者等であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、新厚生年金保険法第19条第1項及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定によって計算した期間に5分の6を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

第48条　附則第8条第1項の規定は、施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）に係る厚生年金保険法の適用について準用する。

2　附則第8条第2項の規定により国民年金の保険料納付済期間とみなされた期間は、厚生年金保険法第42条第2号（同法附則第7条の3第1項、第8条、第13条の4第1項、第28条の3及び第29条並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。）附則第15条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）において適用する場合を含む。次項において同じ。）及び第58条第1項第4号並びに同法附則第14条第1項及び第28条の4の規定の適用については、保険料納付済期間とみなす。

3　附則第8条第8項の規定は、厚生年金保険法第42条第2号及び第58条第1項第4号並びに同法附則第14条第1項及び第28条の4の規定を適用する場合における第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間の計算について準用する。

4　厚生年金保険法附則第7条の3第1項第3号の規定の適用については、当分の間、同号中「従事する被保険者（」とあるのは「従事する被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第5条第13号に規定する第4種被保険者、同条第14号に規定する船員任意継続被保険者、同法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第3条第1項第7号に規定する第4種被保険者及び旧法第22条の規定による被保険者を除く。」と、「船舶に使用される被保険者（」とあるのは「船舶に使用される被保険者（昭和60年改正法附則第5条第14号に規定する船員任意継続被保険者を含む。」と、「「船員たる被保険者」という。）であった期間」とあるのは「「船員たる被保険者」という。）であった期間（昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法による被保険者であった期間を含む。以下この項において同じ。）」とする。

5　附則第8条第5項各号に掲げる期間は、厚生年金保険法附則第14条第1項の規定の適用については、合算対象期間に算入する。この場合において、附則第8条第6項及び第7項の規定を準用する。

6　附則第8条第9項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされた期間は、厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、第47条の3第2項、第52条第5項、第54条第3項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）及び第58条第1項ただし書の規定の適用については、保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。

7　厚生年金保険の被保険者期間（前条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。）につき厚生年金保険又は施行日前の期間に係る船員保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅したとき（新厚生年金保険法第75条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第75条第1項ただし書に該当するとき及び旧船員保険法第51条ノ2ただし書に該当するときを除く。）は、当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間については、第2項の規定を適用せず、当該被保険者期間は、厚生年金保険法附則第14条第1項の規定の適用については、第5項の規定にかかわらず、合算対象期間に算入せず、前項に規定する同法の規定の適用については、同項の規定にかかわらず、附則第8条第11項に規定する保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間とみなす。

（共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者であった期間の確認の特例）

第48条の2　厚生年金保険法附則第7条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「2以上の種別の被保険者であった期間」とあるのは「2以上の種別の被保険者であった期間又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間であって昭和61年4月1日前の期間に係るもの（以下この項において「組合員であった期間等」という。）」と、「又は第13条の4第1項」とあるのは「若しくは第13条の4第1項又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第7項若しくは第87条第8項」と、「ものの被保険者であった期間」とあるのは「ものの当該組合員であった期間等」と、「確認」とあるのは「確認（国民年金法等の一部を改正する法律附則第8条第2項各号（第1号を除く。）に掲げる期間のうち昭和61年4月1日前の期間に係るものにあっては、当該各号に掲げる期間に応じそれぞれ共済組合又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団の確認）」とする。

（厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置）

第49条　施行日前の船員保険の被保険者であった期間の各月の旧船員保険法による標準報酬月額は、それぞれその各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。

第50条　第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第26条の規定は、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定に基づく標準報酬月額が6万8000円未満である第4種被保険者の昭和61年4月以後の標準報酬月額については、附則第39条第3項の規定を準用する。

3　船員任意継続被保険者の各月の標準報酬は、新厚生年金保険法第21条から第24条までの規定にかかわらず、旧船員保険法第4条第7項の規定に基づくその者の施行日の前日の属する月における標準報酬によるものとする。

（旧船員保険法による従前の処分）

第51条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、旧船員保険法又はこれに基づく命令によってした処分、手続その他の行為は、新厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

（厚生年金保険の平均標準報酬月額の計算に関する経過措置）

第52条　厚生年金保険の被保険者であった期間の一部が、附則第47条第2項に規定する第3種被保険者であった期間（同条第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を含む。以下この条において「旧第3種被保険者等であった期間」という。）若しくは同条第4項に規定する第3種被保険者等であった期間（以下この条において「第3種被保険者等であった期間」という。）又は平成8年改正法附則第5条第2項若しくは平成24年一元化法附則第7条第2項に規定する旧船員組合員であった期間（以下この条において「旧船員組合員であった期間」という。）若しくは平成8年改正法附則第5条第3項若しくは平成24年一元化法附則第7条第3項に規定する新船員組合員であった期間（以下この条において「新船員組合員であった期間」という。）であるときは、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第20条第1項第1号に定める額は、同号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とする。ただし、老齢厚生年金及び遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）の額を計算する場合においてその計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるとき（附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するときを除く。）、障害厚生年金の額を計算する場合において同法第50条第1項後段の規定の適用があるとき又は遺族厚生年金（同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除く。）の額を計算する場合において同法第60条第1項第1号ただし書の規定の適用があるときは、この限りでない。

一　旧第3種被保険者等であった期間及び旧船員組合員であった期間（以下この号及び第3号において「旧第3種被保険者等であった期間等」という。）の平成12年改正法第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額（当該期間が厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和44年法律第78号）附則第4条の規定に該当するものである場合にあっては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とし、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第63号）附則第35条の規定に該当するものである場合にあっては、同条の規定により計算した平均標準報酬月額とする。第3号において同じ。）の1000分の7・125に相当する額に旧第3種被保険者等であった期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　第3種被保険者等であった期間及び新船員組合員であった期間（以下この号及び次号において「第3種被保険者等であった期間等」という。）の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に第3種被保険者等であった期間等に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

三　旧第3種被保険者等であった期間等及び第3種被保険者等であった期間等以外の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に旧第3種被保険者等であった期間等及び第3種被保険者等であった期間等以外の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

第53条　附則第49条の規定により旧船員保険法による標準報酬月額を厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす場合において、昭和44年11月1日前に船員保険の被保険者であった者であって施行日以後に厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有するに至ったものに支給する当該保険給付につき平均標準報酬月額を計算する場合には、その計算の基礎となる標準報酬月額に1万2000円に満たないものがあるときは、これを1万2000円とする。

（新厚生年金保険法による保険給付の額の改定の特例）

第54条　次の各号に掲げる保険給付の額、加給年金額又は加算額に関する当該各号に掲げる規定の適用については、昭和60年の年平均の物価指数が昭和58年度の年度平均の物価指数の100分の100を超えるに至った場合においては、昭和61年4月以降の月分の当該各号に掲げる規定に定める保険給付の額、加給年金額又は加算額は、その上昇した比率を基準として政令で定めるところにより改定した額とする。

一　老齢厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第44条第2項に規定する加給年金額　同項

二　障害厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第50条第3項に規定する額　同項

三　障害厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第50条の2第2項に規定する加給年金額　同項

四　障害手当金の額のうち新厚生年金保険法第57条ただし書に規定する額　同条ただし書

五　遺族厚生年金の額のうち新厚生年金保険法第62条第1項に規定する加算額　同項

六　老齢厚生年金の額のうち新厚生年金保険法附則第9条第1項第1号に規定する額　同項（第1号に限る。）

七　老齢厚生年金の額のうち附則第59条第2項第1号に規定する額　同項（第1号に限る。）

八　老齢厚生年金の額のうち附則第60条第2項に規定する加算額　同項

九　遺族厚生年金の額のうち附則第74条の規定による加算額　新国民年金法第38条、第39条第1項及び第39条の2第1項

（新厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払期月の特例）

第55条　新厚生年金保険法附則第28条の3の規定による特例老齢年金及び同法附則第28条の4の規定による特例遺族年金の支払については、政令で定める日までの間は、同法第36条第3項の規定にかかわらず、旧通則法第10条の規定の例による。

2　前項の規定の施行に伴い必要な経過措置については、政令で定める。

（厚生年金保険の年金たる保険給付に係る併給調整の経過措置）

第56条　厚生年金保険法による年金たる保険給付は、その受給権者が旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定により支給される年金たる保険給付及び附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。以下この条において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

2　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（死亡を支給事由とするものを除く。）は、その受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（附則第25条の規定により支給される障害基礎年金及び附則第28条の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この条において同じ。）又は平成24年改正前共済各法による年金たる給付（附則第31条第1項に規定する者に支給される退職共済年金を除く。以下この項において同じ。）を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち死亡を支給事由とする給付の受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び同法附則第9条の3の規定による老齢年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。）又は平成24年改正前共済各法による年金たる給付を受けることができる場合における当該死亡を支給事由とする年金たる保険給付についても、同様とする。

3　新厚生年金保険法第38条第2項から第4項までの規定は、前2項の場合に準用する。

4　老齢厚生年金について、厚生年金保険法第38条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「並びに障害基礎年金を除く」とあるのは、「並びに障害基礎年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法による障害年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。）又は国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第3項に規定する平成24年改正前共済各法による年金たる給付（退職共済年金、退職年金及び減額退職年金（平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金たる給付を含む。）及び遺族共済年金を除く」とする。

5　遺族厚生年金については、厚生年金保険法第38条第1項中「遺族基礎年金を除く。」とあるのは、「遺族基礎年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第1条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）並びに障害年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る。）を除く。」とする。

6　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金は、その受給権者（65歳に達している者に限る。）が遺族厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例遺族年金又は遺族共済年金の支給を受けるときは、第2項の規定にかかわらず、当該老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない。

7　附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち職務上の事由による障害年金は、第2項の規定にかかわらず、当該障害年金の額から旧船員保険法第41条第1項第1号ロの額の2倍に相当する額（旧船員保険法第41条ノ2の規定により加給すべき金額があるときはその金額に相当する額を加えた額）を控除した額に相当する部分の支給の停止を行わない。

8　附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付のうち職務上の事由による遺族年金は、第2項の規定にかかわらず、当該遺族年金の額から旧船員保険法第50条ノ2第1項第3号ロ及びハの額を合算した額の2倍に相当する額（旧船員保険法第50条ノ3の規定により加給すべき金額があるときは、その金額のうち旧船員保険法別表第3ノ2中欄に掲げる額に相当する額を、旧船員保険法第50条ノ3ノ2の規定により加給すべき金額があるときは、その金額に相当する額をそれぞれ加えた額）を控除した額に相当する部分の支給の停止を行わない。

（老齢厚生年金の支給要件の特例）

第57条　厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条において同じ。）を有する者のうち、厚生年金保険法第42条第2号に該当しない者（同法附則第14条第1項の規定により同法第42条第2号に該当するものとみなされる者を除く。）であって附則第12条第1項第2号から第7号まで及び第18号から第20号までのいずれかに該当するものは、同法第42条並びに附則第7条の3第1項、第8条、第13条の4第1項、第28条の3第1項及び第29条第1項並びに平成6年改正法附則第15条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、厚生年金保険法第42条第2号に該当するものとみなし、厚生年金保険の被保険者期間を有する者のうち、保険料納付済期間（附則第8条第1項又は第2項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含む。）と保険料免除期間（附則第8条第1項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が25年に満たない者（同法附則第14条第1項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなされる者を除く。）であって附則第12条第1項第1号から第19号までのいずれかに該当するものは、同法第58条第1項（第4号に限る。）及び同法附則第28条の4第1項の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす。

（老齢厚生年金の支給開始年齢等の特例）

第58条　女子であって附則別表第6の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法附則第8条第1号中「60歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。ただし、附則第12条第1項第2号又は第4号に該当しない者については、この限りでない。

2　附則第12条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する者は、厚生年金保険法附則第7条の3第1項第3号、第8条の2第3項、第9条の4第1項、第4項及び第6項、第11条の3第3項並びに第13条の5第7項並びに平成6年改正法附則第15条第1項及び第3項の規定の適用については、これらの規定に規定する坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であるものとみなす。

（老齢厚生年金の額の計算の特例）

第59条　附則別表第7の上欄に掲げる者については、厚生年金保険法第43条第1項（同法第44条第1項及び第44条の3第4項（平成25年改正法附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第5項において同じ。）並びに平成12年改正法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第4項において適用する場合並びに厚生年金保険法第60条第1項第1号においてその例による場合（同法第58条第1項第4号に該当する場合に限る。）を含む。）及び附則第9条の2第2項（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）並びに平成12年改正法附則第20条第1項第2号（老齢厚生年金及び遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものに限る。）の額を計算する場合に限る。）中「1000分の5・481」とあるのは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。

2　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第8条又は平成6年改正法附則第15条第1項若しくは第3項の規定により支給する老齢厚生年金を除く。）の額は、当分の間、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、同法第43条第1項及び第44条第1項の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額とする。

一　1628円に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）に厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この項において同じ。）の月数（当該月数が480を超えるときは、480とする。）を乗じて得た額

二　国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額にイに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額

イ　厚生年金保険の被保険者期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るもの（当該被保険者期間の計算について附則第47条第2項から第4項まで、平成8年改正法附則第5条第2項若しくは第3項又は平成24年一元化法附則第7条第2項若しくは第3項の規定の適用があった場合にはその適用がないものとして計算した被保険者期間とし、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものその他政令で定める期間に係るものを除く。）の月数

ロ　附則別表第8の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数

3　附則別表第7の上欄に掲げる者については、前項第1号及び厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。次項において同じ。）中「切り上げるものとする。）」とあるのは、「切り上げるものとする。）に政令で定める率を乗じて得た額」とする。

4　前項の規定により読み替えられた第2項第1号及び厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する政令で定める率は、附則別表第7の上欄に掲げる者の生年月日に応じて定めるものとし、かつ、1628円に改定率を乗じて得た額にその率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）が3053円に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）から1628円に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）までの間を一定の割合で逓減するように定められるものとする。

5　第2項の規定により老齢厚生年金の額が計算される者については、厚生年金保険法第44条の3第4項中「これらの規定」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第59条第2項の規定」とする。

（老齢厚生年金の加給年金額等の特例）

第60条　老齢厚生年金及び障害厚生年金の受給権者の配偶者が大正15年4月1日以前に生まれた者である場合においては、厚生年金保険法第44条第1項（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第20条の2第3項及び第5項並びに第27条第15項から第17項までにおいて準用する場合を含む。）、同法第50条の2第1項及び第3項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）附則第2条第2項中「65歳未満の配偶者」とあるのは「配偶者」とし、厚生年金保険法第44条第4項第4号（同法第50条の2第4項において準用する場合を含む。）の規定は適用しない。

2　次の表の上欄に掲げる者に支給する老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額については、厚生年金保険法第44条第2項（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第20条の2第3項及び第5項並びに第27条第15項から第17項までにおいて準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、同法第44条第2項に定める額に、それぞれ同表の下欄に掲げる額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

昭和9年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	3万3200円に改定率（国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この表において同じ。）を乗じて得た額
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	6万6300円に改定率を乗じて得た額
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者	9万9500円に改定率を乗じて得た額
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者	13万2600円に改定率を乗じて得た額
昭和18年4月2日以後に生まれた者	16万5800円に改定率を乗じて得た額

（中高齢者等に係る老齢厚生年金の加給年金額等の特例）

第61条　附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者について、附則第14条第1項（第1号に限る。）、厚生年金保険法第44条第1項若しくは第3項（同法附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第3項及び第5項（同条第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第3項、第19条第3項及び第5項、第20条第3項及び第5項、第20条の2第3項及び第5項並びに第27条第15項から第17項までにおいて準用する場合を含む。）、第46条第6項若しくは第62条第1項の規定又は同法附則第16条の規定を適用する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240に満たないときは、当該月数は240であるものとみなす。

2　附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当する者に支給する老齢厚生年金の額のうち附則第59条第2項第1号に掲げる額及び厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）に掲げる額を計算する場合において、その者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240に満たないときは、当該月数を240とする。

（老齢厚生年金の支給停止の特例）

第62条　老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第8条の規定によるもの及び政令で定めるものを除く。）に係る同法第46条第1項、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項及び第3項並びに平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の3第1項の規定の適用については、当分の間、厚生年金保険法第46条第1項中「及び第44条の3第4項に規定する加算額」とあるのは「、第44条の3第4項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第59条第2項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と、「（同条第4項に規定する加算額を除く。）」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額を除く。）」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項中「及び第44条の3第4項に規定する加算額を」とあるのは「、第44条の3第4項に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第59条第2項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）を」と、「及び第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、第44条の3第4項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する加算額（以下「繰下げ加算額」という。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第59条第2項に規定する加算額（以下「経過的加算額」という。）」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「同項に規定する加算額」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「（繰下げ加算額」とあるのは「（繰下げ加算額及び経過的加算額」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項中「又は第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項及び次項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第3項中「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」と、「又は繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の3第1項中「又は第44条の3第4項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「、繰下げ加算額又は経過的加算額」と、「及び繰下げ加算額」とあるのは「、繰下げ加算額及び経過的加算額」とする。

2　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金に係る同法附則第9条の2第2項第1号に規定する額が当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間について附則第61条の規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した附則第59条第2項第2号に規定する額を超えるものに限る。）に係る同法附則第11条の4、第11条の6第4項、第5項及び第8項、第13条第3項及び第4項並びに第13条の2第2項並びに平成6年改正法附則第24条第3項から第5項まで、第26条第3項、第4項、第8項及び第9項並びに第28条第1項及び第2項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

厚生年金保険法附則第11条の4第1項	当該老齢厚生年金に係る附則第9条の2第2項第1号に規定する額	当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第61条の規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第59条第2項第2号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。）
厚生年金保険法附則第11条の4第2項	附則第9条の2第2項第2号に規定する額	附則第9条の2第2項第2号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第1号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額
厚生年金保険法附則第11条の4第2項	附則第9条の2第2項第1号に規定する額	基礎年金相当部分の額
厚生年金保険法附則第11条の4第3項	第1項に規定する附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額	基礎年金相当部分の額及び前項に規定する附則第9条の2第2項第2号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額
平成6年改正法附則第24条第3項	当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額	当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について昭和60年改正法附則第61条の規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第59条第2項第2号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。）
平成6年改正法附則第24条第4項	附則第9条の2第2項第2号に規定する額	附則第9条の2第2項第2号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第1号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額
平成6年改正法附則第24条第4項	同法附則第9条の2第2項第1号に規定する額	基礎年金相当部分の額
平成6年改正法附則第24条第5項	第3項に規定する同法附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額	基礎年金相当部分の額及び前項に規定する同法附則第9条の2第2項第2号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額

第62条の2　平成6年改正法附則第26条第1項、第2項、第5項から第7項まで及び第14項の規定は、同条第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者（女子に限る。）が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日が属する月について、その者が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第42条第4項又は第5項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（施行日において60歳以上である者に係る厚生年金保険の年金たる保険給付の特例）

第63条　大正15年4月1日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧厚生年金保険法による老齢年金、旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第3章第2節及び第58条第1項第4号の規定、同法附則第8条及び第28条の3並びに平成6年改正法附則第15条及び第16条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法中同法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であってこの法律によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第46条の3の規定を適用する場合においては、同条第1号イ中「25年」とあるのは、「10年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項に規定する者であって厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定されたものについて、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第42条第1項及び旧通則法第4条第1項の規定を適用する場合においては、旧厚生年金保険法第42条第1項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（厚生年金保険法第78条の6第3項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間を除く。）」と、旧通則法第4条第1項中「みなされる期間」とあるのは「みなされる期間（厚生年金保険法第78条の6第3項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間を除く。）」とするほか、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（障害厚生年金等の支給要件の特例）

第64条　初診日が平成38年4月1日前にある傷病による障害について厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、第47条の3第2項、第52条第5項、第54条第3項及び第55条第2項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法第47条第1項ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの1年間のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは、この限りでない。

2　平成38年4月1日前に死亡した者の死亡について厚生年金保険法第58条第1項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「3分の2に満たないとき」とあるのは、「3分の2に満たないとき（当該死亡日の前日において当該死亡日の属する月の前々月までの1年間（当該死亡日において国民年金の被保険者でなかった者については、当該死亡日の属する月の前々月以前における直近の国民年金の被保険者期間に係る月までの1年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の国民年金の被保険者期間がないときを除く。）」とする。ただし、当該死亡に係る者が当該死亡日において65歳以上であるときは、この限りでない。

第65条　初診日が平成3年5月1日前にある傷病による障害について、又は同日前に死亡した者について前条、厚生年金保険法第47条第1項ただし書（同法第47条の2第2項、同法第47条の3第2項、同法第52条第5項、同法第54条第3項及び同法第55条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び第58条第1項ただし書の規定を適用する場合においては、前条並びに同法第47条第1項ただし書及び同法第58条第1項ただし書中「月の前々月」とあるのは、「月前における直近の基準月（1月、4月、7月及び10月をいう。）の前月」とする。

（障害厚生年金の支給要件の特例）

第66条　新厚生年金保険法第47条の2第1項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について旧厚生年金保険法による障害年金（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。）又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有していたことがある者については、新厚生年金保険法第47条の2第1項の規定にかかわらず、支給しない。

第67条　疾病にかかり、又は負傷した日が施行日前にある傷病による障害又は初診日が施行日前にある傷病による障害について新厚生年金保険法第47条から第47条の3まで及び第55条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。

第68条　船員保険の被保険者であった間に職務上の事由又は通勤により疾病にかかり、又は負傷した者が、施行日前に既に当該傷病に係る初診日から起算して1年6月を経過し、かつ、当該傷病が治っていない場合であって、施行日において、新厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは、同条の規定に該当するものとみなして、その者に同条の障害厚生年金を支給する。この場合において、同法第51条中「当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日」とあるのは、「昭和61年4月1日」とする。

2　前項の規定により支給される障害厚生年金は、その受給権者が旧船員保険法第40条第2項に規定する障害年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。

（障害厚生年金の併給の調整の特例）

第69条　厚生年金保険法第48条第1項、第49条第1項及び第51条の規定は、施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを含む。次項において同じ。）であって障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害厚生年金（厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態に該当する場合に限る。次項において同じ。）を支給すべき事由が生じた場合に準用する。

2　昭和36年4月1日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金であって障害基礎年金に相当するものとして政令で定めるものの支給を受けることができる者に対して更に障害基礎年金又は障害厚生年金を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度に応じて、同法第52条の規定の例により当該政令で定める障害年金の額を改定する。ただし、新たに取得した障害基礎年金又は障害厚生年金が新国民年金法第36条第1項又は新厚生年金保険法第54条第1項の規定によりその支給を停止すべきものであるときは、その停止すべき期間が経過するまでの間は、この限りでない。

（障害厚生年金の額の計算の特例）

第70条　新厚生年金保険法第51条の規定の適用については、当分の間、同条中「となった障害に係る障害認定日（」とあるのは「となった障害に係る障害認定日（第47条の2第1項の規定による障害厚生年金については当該障害認定日又は昭和61年3月31日のうちいずれか遅い日とし、」と、「それぞれの障害に係る障害認定日（」とあるのは「それぞれの障害に係る障害認定日（第47条の2第1項に規定する障害については、当該障害認定日が昭和61年4月1日前にあるときは、昭和61年3月31日とし、」と、「基準障害に係る障害認定日）」とあるのは「基準障害に係る障害認定日とする。）」とする。

（厚生年金保険の障害手当金の支給要件の特例）

第71条　厚生年金保険法第56条の規定の適用については、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）は、厚生年金保険法第56条第1号の年金たる保険給付とみなす。

2　前項の規定により厚生年金保険法第56条第1号の年金たる保険給付とみなされた旧厚生年金保険法による障害年金（附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）の受給権者について平成6年改正法第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第56条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この号において「昭和60年改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）別表第1に定める程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「旧厚生年金保険法による障害年金（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害年金を除く。）」とする。

3　第1項の規定により厚生年金保険法第56条第1号の年金たる保険給付とみなされた附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害年金の受給権者について平成6年改正法第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第56条の規定を適用する場合においては、同条第1号中「障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この条」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この号において「昭和60年改正法」という。）第5条の規定による改正前の船員保険法の障害年金を受ける程度の障害の状態（以下この号」と、「障害厚生年金」とあるのは「昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた障害年金」とする。

4　厚生年金保険法第56条の規定の適用については、当分の間、同条第3号中「船員保険法による障害を支給事由とする給付」とあるのは、「船員保険法による障害を支給事由とする給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものを除く。）」とする。

（遺族厚生年金の支給要件の特例）

第72条　旧厚生年金保険法別表第1に定める1級又は2級の障害の状態にある同法による障害年金の受給権者、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病（施行日前に発したものに限る。）により初診日から起算して5年を経過する日前に死亡した者、大正15年4月1日以前に生まれた者であって同法第42条第1項第1号から第3号までのいずれかに規定する被保険者期間を満たしているものその他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

2　平成8年4月1日前に死亡した者の死亡について新厚生年金保険法第59条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあること」とする。

3　前項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族に対する遺族厚生年金の失権については、旧厚生年金保険法第63条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「別表第1に定める1級又は2級の」とあるのは「障害等級の1級又は2級に該当する」と、「60歳」とあるのは「55歳」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定により読み替えられた新厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族である夫、父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き障害等級の1級又は2級に該当する障害の状態にある間は、その者については、同法第65条の2の規定は適用しない。

（遺族厚生年金の加算の特例）

第73条　厚生年金保険法第62条第1項に規定する遺族厚生年金の受給権者であって附則別表第9の上欄に掲げるもの（死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の妻であった者に限る。）がその権利を取得した当時65歳以上であったとき、又は同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者であって同表の上欄に掲げるものが65歳に達したときは、当該遺族厚生年金の額は、厚生年金保険法第60条第1項の規定にかかわらず、同項第1号に定める額を、当該額に第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得た額を加算した額として同項の規定を適用した額とする。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が、国民年金法による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する。

一　厚生年金保険法第62条第1項に規定する加算額

二　国民年金法第27条本文に規定する老齢基礎年金の額にそれぞれ附則別表第9の下欄に掲げる数を乗じて得た額

2　前項の場合においては、厚生年金保険法第65条の規定を準用する。

3　厚生年金保険法第62条第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金の受給権者が65歳に達した場合における第1項の規定による年金の額の改定は、その者が65歳に達した日の属する月の翌月から行う。

第74条　配偶者に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時その配偶者が厚生年金保険法第59条第1項に規定する要件に該当した子と生計を同じくしていた場合であって、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の死亡につきその配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、同法第60条第1項第1号及び第62条第1項の規定にかかわらず、これらの規定の例により計算した額に国民年金法第38条及び第39条第1項の規定の例により計算した額を加算した額とする。

2　子に支給する遺族厚生年金の額は、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者の死亡につきその子が遺族基礎年金の受給権を取得しないときは、厚生年金保険法第60条第1項第1号及び第2項の規定にかかわらず、これらの規定の例により計算した額に国民年金法第38条及び第39条の2第1項の規定の例により計算した額を加算した額とする。

3　新国民年金法第39条第2項及び第3項、第39条の2第2項、第40条、第41条第2項及び第41条の2の規定は、遺族厚生年金のうち前2項の加算額に相当する部分について準用する。

4　第1項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金に対する新厚生年金保険法第65条（前条第1項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第65条中「その受給権者である妻が当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けることができるとき」とあるのは、「当該遺族厚生年金が国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第74条第1項の規定によりその額が加算されたものであるとき」とする。

5　厚生年金保険法第66条第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「配偶者に対する遺族厚生年金」とあるのは「配偶者に対する遺族厚生年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第74条第1項の規定によりその額が加算されたものであるものを除く。）」と、「当該遺族基礎年金」とあるのは「当該遺族基礎年金又は昭和60年改正法附則第74条第2項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金」とする。

6　第1項又は第2項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金のうち、第1項又は第2項の規定による加算額に相当する部分は、国民年金法第20条、厚生年金保険法第38条その他これらの規定に相当する併給の調整に関する規定であって政令で定めるものの適用及び同法第63条第1項第5号の適用については、遺族基礎年金とみなし、遺族厚生年金でないものとみなす。

（厚生年金保険の脱退手当金の経過措置）

第75条　昭和16年4月1日以前に生まれた者については、旧厚生年金保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。この場合において、老齢厚生年金は旧厚生年金保険法による老齢年金又は通算老齢年金と、障害厚生年金は同法による障害年金と、それぞれみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（厚生年金保険の保険給付の制限の特例）

第76条　新厚生年金保険法第75条の規定は、第3種被保険者について第1種被保険者としての保険料の徴収が行われた場合における第3種被保険者であった期間又は旧厚生年金保険法第3条第1項第5号に規定する第3種被保険者について同項第1号に規定する第1種被保険者としての保険料の徴収が行われた場合における当該第3種被保険者であった期間に基づく新厚生年金保険法による保険給付について準用する。この場合において、同法第75条ただし書中「被保険者の資格の取得」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第46条に規定する被保険者の種別の変更」と読み替えるものとする。

（厚生年金保険法による特例遺族年金の支給要件の特例）

第77条　大正15年4月1日以前に生まれた者であって旧厚生年金保険法附則第28条の3第1項第1号イ又はロのいずれかに該当する者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による特例遺族年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（旧厚生年金保険法による給付）

第78条　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、次項から第10項まで及び第12項並びに附則第35条第1項及び第3項、第56条第2項及び第6項、第63条、第69条第2項並びに第75条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。旧厚生年金保険法附則第16条第1項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、鰥夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付を受ける権利を取得した者又はその者の遺族が、死亡し、失権し、又は所在不明となった場合におけるその者の遺族又は同順位若しくは次順位の遺族についても、同様とする。ただし、その者が死亡した場合において、その者の遺族が厚生年金保険法第58条の遺族厚生年金を受けることができるときは、この限りでない。

2　前項に規定する年金たる保険給付については、次項、第6項及び第9項並びに附則第56条第2項及び第6項の規定を適用する場合を除き、旧厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定であってこの法律によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

旧厚生年金保険法第34条第1項第1号	2050円	3053円に国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）
旧厚生年金保険法第34条第1項第2号	1000分の10	1000分の9・5
旧厚生年金保険法第34条第5項	18万円	22万4700円に改定率（国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	2万4000円	7万4900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	6万円	22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧厚生年金保険法第50条第1項第3号	50万1600円に	78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に
旧厚生年金保険法第50条第1項第3号	50万1600円）	当該額）
旧厚生年金保険法第60条第2項	50万1600円に	78万900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に
旧厚生年金保険法第60条第2項	50万1600円と	当該額と
旧厚生年金保険法第62条の2第1項第1号	12万円	14万9700円に改定率（国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この号において同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧厚生年金保険法第62条の2第1項第1号	21万円	26万2100円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧厚生年金保険法第62条の2第1項第2号	12万円	14万9700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
旧厚生年金保険法附則第16条第2項	9万8400円	政令で定める額（その額が11万4500円に満たないときは、11万4500円）
旧交渉法第25条の2	50万1600円に	78万900円に国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に
旧交渉法第25条の2	50万1600円）	当該額）
改正前の法律第92号附則第3条第2項	50万1600円	78万900円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第92号附則第3条第3項	18万円	22万4700円に改定率（国民年金法第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	2万4000円	7万4900円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	6万円	22万4700円に改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

3　厚生年金保険法第35条の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付について準用する。

4　第1項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第36条第3項の規定の例による。

5　旧厚生年金保険法第44条第1項及び第3項（同法第51条第2項において準用する場合を含む。）の規定は同法による老齢年金及び障害年金について、同法第59条第1項、第62条第1項及び第63条第2項（同法第68条の6において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第44条第1項及び同条第3項第7号中「18歳未満の」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」と、同項第6号及び同法第63条第2項第1号中「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と、同法第51条第2項において準用する同法第44条第1項中「受給権者がその権利を取得した当時その者」とあるのは「受給権者」と、「維持していた」とあるのは「維持している」と、「18歳未満の」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」と、「計算する」とあるのは「計算するものとし、受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によって生計を維持している当該配偶者又は当該子を有するに至ったことにより当該加給年金額を加算することとなったときは、当該配偶者又は当該子を有するに至った日の属する月の翌月から、年金の額を改定する」と、同法第51条第2項において準用する同法第44条第3項第6号中「受給権者がその権利を取得した当時から引き続き別表第1」とあるのは「別表第1」と、「18歳に達した」とあるのは「18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了した」と、同法第51条第2項において準用する同法第44条第3項第7号中「18歳未満の」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」と、同法第59条第1項第2号及び第63条第2項第2号中「18歳未満である」とあるのは「18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある」と読み替えるものとする。

6　第1項に規定する年金たる保険給付のうち次の表の第1欄に掲げるものについては、同表の第2欄に掲げる老齢厚生年金とみなして、同表の第3欄の法律の同表の第4欄に掲げる規定を適用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（その受給権者が65歳未満であるものに限る。）	厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（平成6年改正法附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）	厚生年金保険法	附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2
		平成6年改正法	附則第21条、第23条並びに第28条第1項及び第2項
老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金（その受給権者が65歳以上であるものに限る。）	厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金	厚生年金保険法	第46条第1項
		平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法	平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項
			平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2
			平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の3

7　第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であって政令で定めるものを受けることができる者であって、厚生年金保険法第52条第4項及び同法第54条第2項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和61年4月1日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であった者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であって、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であったものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）であった者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者は、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなす。

8　厚生年金保険法第53条の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第48条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第48条第2項」と、「障害等級に該当する」とあるのは「同法別表第1に定める」と読み替えるものとする。

9　厚生年金保険法第78条の10の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

10　第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者の標準報酬が厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により改定され、又は決定された場合について、第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第34条第1項第1号の規定の適用については、同号中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（厚生年金保険法第78条の6第3項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間を除く。）」とするほか、第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

11　旧厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであったもの及び同法による一時金たる保険給付であって同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例による。

12　第1項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは一時金たる保険給付を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第98条第4項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第100条第1項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。

第78条の2　附則第63条第1項に規定する者であって、平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものに支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第34条第1項第2号に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。

一　平成15年4月1日前の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（旧厚生年金保険法第34条第1項第2号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の1000分の9・5に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の7・308に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

第78条の3　厚生年金保険法附則第17条の7の規定は、附則第63条第1項に規定する者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（厚生年金保険事業に要する費用の負担の特例）

第79条　国庫は、毎年度、厚生年金保険法第80条の規定によるほか、同法による保険給付、旧厚生年金保険法による保険給付、附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた保険給付、平成8年改正法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付及び平成13年統合法附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる額を負担する。

一　昭和36年4月1日前の厚生年金保険の被保険者期間（附則第47条第1項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた期間に係るものを含み、第1号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。以下この条において同じ。）を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分に相当する額の100分の20（同月前の附則第52条に規定する旧第3種被保険者等であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については、その額の100分の25とし、同月前の平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）及び同月前の平成13年統合法附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算の基礎とする費用に相当するものとして政令で定める部分（他の法令の規定により国庫の負担すべき費用が定められた部分を除く。）に相当する額については、その額の100分の20の範囲内で政令で定める割合とする。）に相当する額

二　附則第35条第1項第1号に規定する旧国民年金法による老齢年金の額に相当する部分（同法第27条第1項及び第2項に規定する額に相当する部分を除く。）として政令で定める部分に相当する額の4分の1

第80条　次の表の上欄に掲げる月分の第2種被保険者の新厚生年金保険法による保険料率については、同法第81条第5項中「1000分の124」とあるのは同表の中欄に掲げる字句に、「1000分の92」とあるのは同表の下欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えるものとする。

昭和61年4月から昭和61年9月までの月分	1000分の113	1000分の83
昭和61年10月から昭和62年9月までの月分	1000分の114・5	1000分の84・5
昭和62年10月から昭和63年9月までの月分	1000分の116	1000分の86
昭和63年10月から平成元年9月までの月分	1000分の117・5	1000分の87・5
平成元年10月から国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）の施行の日の属する月までの月分	1000分の119	1000分の89

2　第3種被保険者及び船員任意継続被保険者の新厚生年金保険法による保険料率は、同法第81条第5項の規定にかかわらず、1000分の136（厚生年金基金の加入員である第3種被保険者にあっては、1000分の104）とする。

3　第4種被保険者については、旧厚生年金保険法第82条第1項ただし書及び第3項、第83条第1項並びに第83条の2の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法の規定は、船員任意継続被保険者について準用する。

（厚生年金基金の加入員及び代議員等の資格に関する経過措置）

第81条　大正10年4月1日以前に生まれた者であって、施行日の前日において厚生年金基金の加入員であった者（施行日に新厚生年金保険法第124条の規定により当該加入員の資格を喪失する者を除く。）は、施行日に、当該加入員の資格を喪失する。

2　基金の代議員及び役員の資格については、基金の業務の運営状況を勘案して政令で定める日（同日において現に基金の代議員又は役員である者については、その任期が終了する日）までの間、新厚生年金保険法第117条第3項並びに第119条第2項及び第4項中「加入員」とあるのは、「加入員（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第81条第2項に規定する政令で定める日までの間に第124条第5号に該当することにより加入員の資格を喪失した者及び昭和60年改正法附則第81条第1項の規定により加入員の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失したときから引き続き設立事業所に使用されているものを含む。）」とする。

3　厚生年金保険法第6条第1項第3号に規定する船舶に使用される厚生年金保険の被保険者については、当分の間、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第110条第1項中「被保険者」とあるのは、「被保険者（船舶に使用される被保険者を除く。次項、第122条並びに第144条第1項及び第2項において同じ。）」とする。

（厚生年金基金の老齢年金給付の基準の特例）

第82条　老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240未満であるとき（附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するときを除く。）を除く。）の受給権者に平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付（附則第85条を除き、以下「老齢年金給付」という。）であって、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間（以下この項及び附則第84条において「加入員たる被保険者であった期間」という。）の一部が旧厚生年金保険法第3条第1項第6号に規定する特例第3種被保険者（以下この項において「旧特例第3種被保険者」という。）であった期間又は附則第47条第4項に規定する第3種被保険者等であった期間（以下この項において「特例第3種被保険者等であった期間」という。）である者に支給するものの額は、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。

一　当該旧特例第3種被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に当該旧特例第3種被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該額から政令で定める額を減じた額）

二　当該特例第3種被保険者等であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に当該特例第3種被保険者等であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該額から政令で定める額を減じた額）

三　平成15年4月1日前の当該旧特例第3種被保険者であった期間及び当該特例第3種被保険者等であった期間（以下この項において「当該特例期間」という。）以外の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に同日前の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該額から政令で定める額を減じた額）

四　平成15年4月1日以後の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であった期間（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該受給権者がその権利を取得した月以後における当該特例期間以外の加入員たる被保険者であった期間（以下この号において「改定対象期間」という。）を除く。以下この号において同じ。）の平均標準報酬額の1000分の5・481に相当する額に同日以後の当該特例期間以外の加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）

2　老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付のうち、附則別表第7の上欄に掲げる者に支給するものについて前項、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項及び平成12年改正法附則第23条第1項の規定を適用する場合においては、前項第1号から第3号まで及び平成12年改正法附則第23条第1項第1号中「1000分の7・125」とあるのは平成12年改正法第15条の規定による改正前の附則別表第7の下欄のように、前項第4号、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項及び平成12年改正法附則第23条第1項第2号中「1000分の5・481」とあるのは附則別表第7の下欄のように、それぞれ読み替えるものとする。

3　第1項に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第1項中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。

第83条　大正15年4月1日以前に生まれた者及び施行日前に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による老齢年金の受給権者については、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定を適用せず、旧厚生年金保険法第131条から第133条まで及び第135条の規定は、なおその効力を有する。この場合において、旧厚生年金保険法第131条第1項第2号中「第43条第4項から第6項までのいずれか」とあるのは、「第43条第4項」と読み替えるものとする。

2　基金が支給する老齢年金給付であって、施行日前に支給事由の生じたもの（前項に規定する者に支給するものを含む。）については、前項、次条及び附則第84条の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

3　第1項に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第132条第2項中「規定する額」とあるのは、「規定する額に政令で定める額を加算した額」とする。

第83条の2　前条第1項に規定する者である旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であって、当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間（以下この条において「加入員たる被保険者であった期間」という。）の一部が平成15年4月1日以後の期間であった者に支給するものの額は、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第132条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。

一　平成15年4月1日前の加入員たる被保険者であった期間につき旧厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額

二　平成15年4月1日以後の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の7・692に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

2　前項に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、前項中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。

（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置）

第84条　基金が支給する老齢年金給付のうち施行日の属する月前の月分の給付の費用の負担については、なお従前の例による。

2　厚生年金保険の実施者たる政府は、基金が支給する老齢年金給付に要する費用の一部を負担する。

3　前項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府の負担は、老齢厚生年金若しくは厚生年金保険法による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に基金が支給する老齢年金給付に要する費用について行うものとし、その額は、次の各号に定める額とする。

一　老齢厚生年金の受給権者であって昭和15年4月1日以前に生まれたもの（平成12年改正法附則第9条第1項に規定する者を含む。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあっては、当該額に政令で定める額を加算した額）

イ　平成12年改正法附則第24条第1項及び第2項に規定する額

ロ　当該受給権者の加入員たる被保険者であった期間のうち施行日前の期間につき旧厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額に10分の8を乗じて得た額（当該受給権者が昭和17年4月2日以後に生まれた者であるときは、当該施行日前の期間につきイの規定の例により計算した額）と当該加入員たる被保険者であった期間のうち施行日から平成15年4月1日前までの期間につき平成12年改正法第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額と当該加入員たる被保険者であった期間のうち同日から平成17年4月1日前までの期間につき平成12年改正法附則第24条第1項第1号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額（厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であって65歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した額

二　老齢厚生年金の受給権者であって昭和15年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれ、かつ、施行日以後の加入員たる被保険者であった期間を有するもの（平成12年改正法附則第9条第1項に規定する者を除く。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあっては、当該額に政令で定める額を加算した額）

イ　当該受給権者の加入員たる被保険者であった期間のうち施行日以後の期間につき附則第82条第2項の規定により読み替えて適用する平成12年改正法附則第23条第1項の規定の例により計算した額

ロ　イに掲げる期間のうち平成15年4月1日前の期間につき平成12年改正法第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額とイに掲げる期間のうち同日から平成17年4月1日前までの期間につき平成12年改正法附則第24条第1項第1号ロの規定の例により計算した額と同日以後の期間につき平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額（厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であって65歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）とを合算した額

三　老齢厚生年金の受給権者であって昭和18年4月2日以後に生まれ、かつ、平成17年4月1日以後の加入員たる被保険者であった期間を有するもの（平成12年改正法附則第9条第1項に規定する者を除く。）に支給する老齢年金給付に要する費用については、イに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額（厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用にあっては、当該額に政令で定める額を加算した額）

イ　当該受給権者の加入員たる被保険者であった期間のうち平成17年4月1日以後の期間につき平成12年改正法附則第23条第1項（附則第82条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の例により計算した額

ロ　イに掲げる期間につき平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額（厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者に基金が支給する老齢年金給付であって65歳未満の者に支給するものの額に相当する額を除く。）

四　厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権者に支給する老齢年金給付に要する費用については、前3号に準じて、政令で定めるところにより算定した額

4　前項の規定にかかわらず、厚生年金保険の実施者たる政府は、基金の申出により、第2項の規定による負担を、当該基金の加入員又は加入員であった者のうち、厚生年金保険法第42条第2号に該当する者（同法附則第14条の規定又は法令の規定により同法第42条第2号に該当するものとみなされる者を含む。）であって老齢厚生年金の支給開始年齢に達しているもの、同法附則第28条の3第1項に規定する特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であって当該特例老齢年金の支給開始年齢に達しているもの又は旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしている者であって当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の支給開始年齢に達しているものに当該基金が支給する老齢年金給付に要する費用について行うものとすることができる。この場合における厚生年金保険の実施者たる政府の負担の額は、前項各号に定める額（厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をした者に支給する老齢年金給付に要する費用については、当該額から政令で定める額を控除した額）に政令で定める率を乗じて得た額とする。

5　第2項又は前項の規定による厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき額については、これらの規定にかかわらず、昭和17年4月2日以後に生まれ、かつ、施行日前の加入員たる被保険者であった期間を有する者に係る当該基金が施行日において保有する積立金（旧厚生年金保険法第132条第2項に定める額に相当する部分の老齢年金給付に充てるべきものに限る。）の額に、1000分の8からその者に係る平成12年改正法第13条の規定による改正前の附則別表第7の表の下欄に掲げる率を控除して得た率の1000分の8に対する割合を乗じて得た額の総額を、政令で定めるところにより、これらの規定により算定した額から控除するものとする。

6　平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の3第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「いう。）」とあるのは「いう。）から国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第84条第2項の規定により当該厚生年金基金について厚生年金保険の実施者たる政府が負担する費用（当該代行給付費の算定の基礎となる被保険者期間に係るものに限る。以下この項において「政府負担金」という。）を控除したもの」と、「当該代行給付費の予想額及び」とあるのは「当該代行給付費及び政府負担金の予想額並びに」とする。

（存続連合会への準用）

第85条　附則第82条から前条までの規定は、平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会が支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第5項又は平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。）について準用する。

（旧船員保険法による給付）

第86条　大正15年4月1日以前に生まれた者又は施行日の前日において旧船員保険法による老齢年金若しくは共済組合が支給する退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）若しくは減額退職年金（同日においてその受給権者が55歳に達しているものに限る。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法第3章第2節及び第58条第1項第4号の規定、同法附則第8条及び第28条の3並びに平成6年改正法附則第15条の規定を適用せず、旧船員保険法中同法による老齢年金及び通算老齢年金の支給要件に関する規定、附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号。以下「改正前の法律第105号」という。）中同法による特例老齢年金の支給要件に関する規定並びにこれらの年金たる保険給付の支給要件に関する規定であってこの法律によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、これらの者について、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第39条ノ2の規定を適用する場合においては、同条第1号イ中「25年」とあるのは、「10年」とするほか、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項に規定する者であって厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

4　施行日の前日において旧船員保険法第50条第1項（第3号を除く。）の規定による遺族年金の受給権を有する者が当該死亡した者の配偶者であった者である場合であって、同日において当該遺族年金につき同法第23条ノ2の規定に基づく後順位者たる子があるときは、同日において同法第50条第1項（第3号を除く。）の規定に該当するものとみなして、その子に、施行日の属する月の翌月から同条の遺族年金を支給する。

5　前項の規定により子に支給される遺族年金は、配偶者が同項に規定する遺族年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。ただし、配偶者に対する当該遺族年金が次条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第50条ノ5第1項の規定により、その支給を停止されている間は、この限りでない。

6　昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、施行日の前日において船員保険の被保険者であった期間が3年以上であるもの（附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けることができるものを除く。）については、旧船員保険法中同法による脱退手当金の支給要件、額及び失権に関する規定は、その者について、なおその効力を有する。この場合において、老齢厚生年金又は障害厚生年金は、それぞれ旧船員保険法による老齢年金及び通算老齢年金又は障害年金とみなすものとするほか、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第87条　旧船員保険法による年金たる保険給付（前条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び前条第5項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金については、第3項から第12項まで及び第14項並びに附則第35条第1項及び第3項、附則第56条第2項及び第6項から第8項まで、附則第69条第2項並びに前条の規定を適用する場合並びに当該給付に要する費用に関する事項を除き、なお従前の例による。

2　前項に規定する年金たる保険給付及び脱退手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。

3　第1項に規定する年金たる保険給付については、次項、第7項及び第10項並びに附則第56条第2項及び第6項から第8項までの規定を適用する場合を除き、旧船員保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給の停止に関するこの法律によって廃止され又は改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用し、又はこれらの規定の例による場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄の字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

旧船員保険法第35条第1号	49万2000円	73万2720円ニ国民年金法第27条ニ規定スル改定率（以下改定率ト称ス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）
	3万2800円	4万8848円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50銭以上1円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス）
	36万9000円ヲ	54万9540円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）ヲ
	36万9000円トス	当該額トス
旧船員保険法第35条第2号	75分ノ1	1500分ノ19
旧船員保険法第36条第1項	18万円	22万4700円ニ改定率（国民年金法第27条の3及第27条の5ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	6万円	22万4700円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	12万円	44万9400円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	2万4000円	7万4900円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第41条第1項第1号ロ	24万6000円	36万6360円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第41条第1項第1号ロ	100分ノ120	50分ノ57
旧船員保険法第41条第2項及び第50条ノ2第3項	50万1600円ニ	78万900円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）ニ
旧船員保険法第41条第2項及び第50条ノ2第3項	50万1600円トス	当該額トス
旧船員保険法第41条ノ2第1項	18万円	22万4700円ニ改定率（国民年金法第27条の3及第27条の5ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ項ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	6万円	22万4700円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	12万円	44万9400円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	2万4000円	7万4900円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ2第1項第2号ロ	6万1500円	9万1590円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ2第1項第2号ハ	100分ノ30	200分ノ57
旧船員保険法第50条ノ2第1項第3号ロ	12万3000円	18万3180円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ5円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ5円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ2第1項第3号ハ	100分ノ60	100分ノ57
旧船員保険法第50条ノ3ノ2第1号	12万円	14万9700円ニ改定率（国民年金法第27条の3及第27条の5ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ号ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ3ノ2第1号	21万円	26万2100円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ3ノ2第2号	12万円	14万9700円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法附則第5項	第64条	第8条の3第1項第2号
旧船員保険法附則第5項	障害補償年金、遺族補償年金又ハ傷病補償年金ノ額ノ改定ノ措置	給付基礎日額ノ算定ノ方法
旧船員保険法附則第6項	第65条	第8条の4ニ於テ準用スル同法第8条の3第1項第2号
旧船員保険法附則第6項	障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金又ハ遺族補償年金前払一時金ノ額ノ改定ノ措置	給付基礎日額ノ算定ノ方法
旧船員保険法別表第3ノ2	60、000円	224、700円ニ改定率（国民年金法第27条の3及第27条の5ノ規定ノ適用ナカリシモノトシテ改定シタル改定率トス以下此ノ表ニ於テ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	0・9月分	1・2月分
	120、000円	449、400円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	1・6月分	1・9月分
	144、000円	524、300円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	2・2月分	2・7月分
	24、000円	74、900円ニ改定率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧交渉法第26条	50万1600円に	78万900円に国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）に
旧交渉法第26条	50万1600円）	当該額）
改正前の法律第105号附則第16条第3項	2050円	3053円に国民年金法第27条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第105号附則第16条第4項第1号	2050円	3053円に改定率を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第105号附則第16条第4項第1号	86万1000円	128万2260円に改定率を乗じて得た額（その額に5円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数が生じたときは、これを10円に切り上げるものとする。）
附則第110条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第72号）附則第10条	9万8400円	政令で定める額（その額が11万4500円に満たないときは、11万4500円）
改正前の法律第92号附則第8条第4項	50万1600円	78万900円に国民年金法第27条に規定する改定率を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

4　厚生年金保険法第35条の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付（障害年金及び遺族年金については、職務外の事由によるものに限る。）について準用する。

5　第1項に規定する年金たる保険給付の支払については、厚生年金保険法第36条第3項の規定の例による。

6　旧船員保険法第36条第1項の規定は同法による老齢年金について、同法第41条ノ2第1項の規定は同法による障害年金について、同法第23条第2項及び第50条ノ4（同法第50条ノ8ノ5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は同法による遺族年金及び通算遺族年金について、それぞれなおその効力を有する。この場合において、同法第23条第2項第1号中「18歳以上ノ子又ハ孫」とあるのは「子又ハ孫（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同項第3号中「18歳以上60歳未満ノ兄弟姉妹」とあるのは「60歳未満ノ兄弟姉妹（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルモノニ限ル）」と、同法第36条第1項中「18歳未満ノ」とあるのは「18歳ニ達スル日以後ノ最初ノ3月31日迄ノ間ニ在ル」と、「18歳以上ト」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルト」と、同法第41条ノ2第1項中「18歳未満ノ」とあるのは「18歳ニ達スル日以後ノ最初ノ3月31日迄ノ間ニ在ル」と、「支給ヲ受クルモノガ障害ノ状態ト為リタル当時其ノ者」とあるのは「支給ヲ受クルモノ」と、「維持シタル」とあるのは「維持スル」と、「金額ニ加給ス」とあるのは「金額ニ加給シ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル日ノ翌日以後ニ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタルニ因リ当該金額ヲ加給スルコトト為リタルトキハ当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月ヨリ障害年金ノ額ヲ改定ス」と、「障害年金ヲ受クル者ガ障害ノ状態ト為リタル当時ヨリ引続キ別表第4下欄」とあるのは「別表第4下欄」と、「18歳以上ト」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタルト」と、同法第50条ノ4第5号中「18歳ニ達シタル」とあるのは「18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ3月31日ガ終了シタル」と読み替えるものとする。

7　附則第78条第6項の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8　第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金であって政令で定めるものを受けることができる者であって、厚生年金保険法第52条第4項及び同法第54条第2項ただし書に規定するその他障害に係る傷病の初診日（その日が昭和61年4月1日前のものに限る。）において、国民年金の被保険者であった者（当該初診日前における国民年金の被保険者期間を有する者であって、当該初診日において日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であったものを含む。）、厚生年金保険の被保険者若しくは船員保険の被保険者（旧船員保険法第19条ノ3の規定による被保険者を除く。）であった者又は共済組合の組合員（農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員を含む。）であった者は、厚生年金保険法第52条第1項及び第4項並びに第54条第2項ただし書の規定の適用については、障害厚生年金の受給権者であって、当該初診日において被保険者であったものとみなす。

9　厚生年金保険法第53条の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について準用する。この場合において、同条中「第48条第2項の規定によって消滅するほか、受給権者が」とあるのは「受給権者が」と、「障害等級に該当する」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）第5条の規定による改正前の船員保険法による障害年金を受ける」と読み替えるものとする。

10　厚生年金保険法第78条の10の規定は、第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者について準用する。この場合において、必要な読替えは、政令で定める。

11　第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者の附則第49条の規定により厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた旧船員保険法による標準報酬月額が厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により改定された場合における第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

12　旧船員保険法第50条第1項各号（第3号を除く。）の規定による遺族年金については、第1項の規定にかかわらず、同法第50条ノ4後段の規定は適用しない。

13　旧船員保険法による年金たる保険給付のうち施行日前に支給すべきであったもの並びに旧船員保険法による脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金であって同日においてまだ支給していないものについては、なお従前の例によるものとし、当該年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金は、厚生年金保険の実施者たる政府が支給する。

14　第1項に規定する旧船員保険法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金又は前項に規定する同法による年金たる保険給付若しくは脱退手当金若しくは職務外の事由による障害手当金を受ける権利を有する者が施行日以後に死亡した場合における新厚生年金保険法第98条第4項の規定の適用については、その者は、同項に規定する受給権者とみなし、同法第100条第1項の規定の適用については、これらの給付は、同項に規定する保険給付とみなす。

15　旧船員保険法による傷病手当金の受給権者が当該傷病による傷害について第2項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による障害年金を受けることができる場合又は旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができた場合（第11項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧船員保険法による職務外の事由による障害手当金を受けることができる場合を含む。）における当該傷病手当金の支給については、なお従前の例による。

第87条の2　前条第1項に規定する者であって、平成15年4月1日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間（他の法令の規定により旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間とみなされた厚生年金保険の被保険者であった期間（以下この条において「船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間」という。）に限る。）を有するものに支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を計算する場合においては、前条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第35条第2号（旧船員保険法第39条の3においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算して得た額とする。

一　平均標準報酬月額（旧船員保険法第35条第2号に規定する平均標準報酬月額をいう。）の1500分の19に相当する額に平成15年4月1日前の旧船員保険法による船員保険の被保険者であった期間及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を乗じて得た額

二　平均標準報酬額の1950分の19に相当する額に平成15年4月1日以後の船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を乗じて得た額

第87条の3　厚生年金保険法附則第17条の7の規定は、附則第86条第1項に規定する者に支給する旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（船員保険の厚生年金保険への統合に伴う費用負担の特例等）

第88条　船員保険の管掌者たる政府は、前条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付及び脱退手当金並びに同条第11項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付並びに脱退手当金及び職務外の事由による障害手当金に要する費用並びに附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた船員保険の被保険者であった期間を計算の基礎とする年金たる保険給付に要する費用（当該期間のみに基づく部分の額に限る。）に係る積立金に相当する額として、政令で定めるところにより算出した額を負担するものとする。

第89条　施行日前に支給事由の生じた旧船員保険法の規定による職務上の事由による年金たる保険給付に要する費用のうち、次の各号に掲げる費用（船員保険法の一部を改正する法律（昭和22年法律第103号）附則第3条の規定によりなお従前の例によるものとされた国庫の負担すべき費用に相当する額を除く。）については、政令で定めるところにより、労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する。

一　障害年金の給付に要する費用のうち、当該障害年金の額から旧船員保険法第41条第1項第1号ロの額の2倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

二　遺族年金の給付に要する費用のうち、当該遺族年金の額から旧船員保険法第50条ノ2第1項第3号ロ及びハの額並びに同法第50条ノ3ノ2の規定による加給金の額を合算した額の2倍に相当する額（その額が当該年金額を超えるときは、当該年金額）を控除した額に相当する部分

（罰則に関する経過措置）

第100条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第101条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則別表第6

昭和7年4月1日以前に生まれた者	55歳
昭和7年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	56歳
昭和9年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	57歳
昭和11年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	58歳
昭和13年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	59歳

附則別表第7

昭和2年4月1日以前に生まれた者	1000分の7・308
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	1000分の7・205
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	1000分の7・103
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	1000分の7・001
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・898
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・804
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・702
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・606
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・512
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・424
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・328
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・241
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・146
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	1000分の6・058
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・978
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・890
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・802
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・722
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・642
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者	1000分の5・562

附則別表第8

大正15年4月2日から昭和2年4月1日までの間に生まれた者	300
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	312
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	324
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	336
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	348
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	360
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者	372
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	384
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	396
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	408
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	420
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	432
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者	444
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	456
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	468
昭和16年4月2日以後に生まれた者	480

附則別表第9

昭和2年4月1日以前に生まれた者	○
昭和2年4月2日から昭和3年4月1日までの間に生まれた者	312分の12
昭和3年4月2日から昭和4年4月1日までの間に生まれた者	324分の24
昭和4年4月2日から昭和5年4月1日までの間に生まれた者	336分の36
昭和5年4月2日から昭和6年4月1日までの間に生まれた者	348分の48
昭和6年4月2日から昭和7年4月1日までの間に生まれた者	360分の60
昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者	372分の72
昭和8年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者	384分の84
昭和9年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者	396分の96
昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者	408分の108
昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者	420分の120
昭和12年4月2日から昭和13年4月1日までの間に生まれた者	432分の132
昭和13年4月2日から昭和14年4月1日までの間に生まれた者	444分の144
昭和14年4月2日から昭和15年4月1日までの間に生まれた者	456分の156
昭和15年4月2日から昭和16年4月1日までの間に生まれた者	468分の168
昭和16年4月2日から昭和17年4月1日までの間に生まれた者	480分の180
昭和17年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者	480分の192
昭和18年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者	480分の204
昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者	480分の216
昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者	480分の228
昭和21年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者	480分の240
昭和22年4月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた者	480分の252
昭和23年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者	480分の264
昭和24年4月2日から昭和25年4月1日までの間に生まれた者	480分の276
昭和25年4月2日から昭和26年4月1日までの間に生まれた者	480分の288
昭和26年4月2日から昭和27年4月1日までの間に生まれた者	480分の300
昭和27年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた者	480分の312
昭和28年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた者	480分の324
昭和29年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者	480分の336
昭和30年4月2日から昭和31年4月1日までの間に生まれた者	480分の348

附則　（昭和60年12月27日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第106号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和60年12月27日法律第108号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和61年4月1日から施行する。

附則　（昭和61年4月18日法律第21号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和62年6月2日法律第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（昭和63年5月24日法律第61号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、昭和63年9月1日から施行する。ただし、第44条の2第2項の改正規定、同条第3項を削る改正規定、同条第4項、第85条の2、第102条第2項、第136条及び第147条第5項の改正規定、同条第3項の次に1項を加える改正規定、第149条第1項、第153条第1項並びに第159条第1項及び第2項の改正規定、第160条の次に1条を加える改正規定、第161条第1項及び第2項の改正規定、第162条の次に2条を加える改正規定、第163条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第164条、第167条及び第168条第3項の改正規定、第182条に1項を加える改正規定、第186条の改正規定、附則第13条の次に1条を加える改正規定並びに次条、附則第3条、附則第5条から第8条まで、附則第10条及び附則第11条の規定は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「一部施行日」という。）から施行する。

（解散基金加入員に支給する老齢厚生年金等に関する経過措置）

第2条　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、一部施行日以後に解散した平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下「基金」という。）に係る解散基金加入員（解散した基金がその解散した日において平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付の支給に関する義務を負っていた者をいう。以下同じ。）であって国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「法律第34号」という。）附則第63条第1項に規定する者（以下「旧厚生年金適用者」という。）でない者に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金について適用し、一部施行日前に解散した平成25年改正法附則第3条第10号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）に係る解散基金加入員に支給する老齢厚生年金又は特例老齢年金については、なお従前の例による。

2　一部施行日以後に解散した基金に係る解散基金加入員であって旧厚生年金適用者である者に支給する法律第34号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金については、法律第34号附則第78条第2項の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定を適用せず、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定の例による。

（基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収に関する経過措置）

第3条　一部施行日前に解散した基金に係る解散基金加入員に係るこの法律による改正前の厚生年金保険法第85条の2に規定する責任準備金に相当する額の徴収については、なお従前の例による。

（基金又は連合会の規約の変更）

第4条　基金は、一部施行日までに、その規約をこの法律による改正後の厚生年金保険法（以下「新法」という。）第147条第4項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。

2　企業年金連合会は、一部施行日までに、その規約を新法第153条第1項の規定に適合するように変更し、当該規約の変更につき厚生大臣の認可を受けなければならない。

3　前2項の場合において、認可の効力は、一部施行日から生ずるものとする。

（中途脱退者に係る措置に関する経過措置）

第5条　平成25年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条の2の規定は、基金が一部施行日以後に平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第1項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であって旧厚生年金適用者でない者について適用する。

2　基金が一部施行日以後に平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第1項の規定による申出をした同項に規定する中途脱退者であって旧厚生年金適用者である者については、法律第34号附則第83条第2項（法律第34号附則第85条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定によりなお従前の例によるものとされた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第160条から第162条までの規定を適用せず、平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条、平成25年改正法附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条の2及び平成25年改正法附則第62条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第165条の規定の例による。

（解散基金加入員に係る措置に関する経過措置）

第6条　平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条の規定は、一部施行日以後に解散した旧厚生年金基金及び当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員について適用する。

第7条　法律第34号附則第82条第1項に規定する者である解散基金加入員が同項に規定する老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は旧厚生年金基金が解散した日において当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員が当該老齢厚生年金の受給権を有していたときに平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）が当該解散基金加入員に支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。以下同じ。）の額については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第3項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第82条第1項」とする。

2　平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により連合会が支給する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の2に定める場合のほか、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する老齢厚生年金又は特例老齢年金について法律第34号附則第56条第1項の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。

第8条　一部施行日以後に解散した旧厚生年金基金に係る解散基金加入員であって旧厚生年金適用者である者については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項中「老齢厚生年金の受給権を取得したとき」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前のこの法律による老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権を取得したとき」と、「老齢厚生年金の受給権を有していたとき」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金若しくは特例老齢年金の受給権を有していたとき」と、同条第3項中「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金」と、「第132条第2項に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律による改正前の第132条第2項の規定の例により計算した額又は同法附則第83条の2第1項に規定する額」とする。

2　前項の規定により読み替えて適用される平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により連合会が支給する老齢年金給付の支給の停止については、前条第2項及び平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第163条の2の規定にかかわらず、次項から第6項までに定めるところによる。

3　前項に規定する老齢年金給付は、当該老齢年金給付に係る解散基金加入員が受給権を有する法律第34号による改正前の厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第1項又は法律第34号附則第56条第2項前段の規定によりその支給が停止されているときは、その間、その支給を停止するものとする。ただし、当該老齢年金給付のうち、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分については、この限りでない。

4　前項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第2項の規定の適用がある場合には、第2項に規定する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。次項及び第6項において同じ。）は、前項本文の規定にかかわらず、法律第34号による改正前の厚生年金保険法第38条第2項に規定する控除して得た額から当該老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の額を控除して得た額の限度において、その支給の停止を行わない。

5　第3項に規定する老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金について法律第34号附則第56条第6項の規定の適用がある場合には、第2項に規定する老齢年金給付は、第3項本文の規定にかかわらず、当該老齢年金給付の額の2分の1に相当する部分の支給の停止を行わない。

6　第2項に規定する老齢年金給付は、法律第34号による改正前の厚生年金保険法第46条第3項並びに第46条の7第3項及び第4項の規定並びに法律第34号附則第78条第2項の規定により読み替えられた法律第34号による改正前の厚生年金保険法第46条第1項並びに第46条の7第1項及び第2項の規定（これらの規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、その支給を停止する。

7　第2項に規定する老齢年金給付については、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第164条第1項に定めるもののほか、厚生年金保険法第73条の2の規定を準用する。この場合において、同条中「被保険者又は被保険者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第149条第1項に規定する解散基金加入員」と読み替えるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律（附則第1条ただし書に規定する改正規定については、当該改正規定）の施行前にした行為及び附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における同条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成元年12月22日法律第86号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第2条中厚生年金保険法第81条の改正規定及び第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第80条の改正規定並びに附則第10条の規定　この法律の公布の日の属する月の翌月の初日

二　第1条中国民年金法第18条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第36条の改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第32条第4項の改正規定、同法附則第32条の2を削る改正規定並びに同法附則第78条第4項及び第87条第5項の改正規定並びに第5条の規定　平成2年2月1日

三　第1条中国民年金法第87条の改正規定、第2条中厚生年金保険法目次の改正規定、同法第115条及び第120条の改正規定、同条の次に3条を加える改正規定、同法第130条の改正規定、同法第130条の2を第130条の3とし、第130条の次に1条を加える改正規定、同法第9章第1節第5款中第136条の次に2条を加える改正規定、同法第149条の改正規定、同条の前に款名を付する改正規定、同法第151条の次に款名を付する改正規定、同法第153条及び第158条の改正規定、同条の次に3条及び款名を加える改正規定、同法第159条の改正規定、同法第159条の2を第159条の3とし、第159条の次に1条を加える改正規定、同法第164条の改正規定、同法第165条の次に款名を付する改正規定並びに同法第175条及び第176条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第36条の改正規定並びに附則第5条の規定、附則第17条中法人税法（昭和40年法律第34号）第84条の改正規定、附則第18条中印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第3文書名の欄の改正規定及び附則第21条中地方税法（昭和25年法律第226号）附則第9条の改正規定　平成2年4月1日

四　第1条中国民年金法目次の改正規定、同法第7条から第9条まで、第45条、第95条の2及び第111条の2の改正規定、同法第10章の章名の改正規定、同章第1節の節名の改正規定、同法第115条の前に款名を付する改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条の改正規定、同法第118条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第119条の改正規定、同条の次に4条及び款名を加える改正規定、同法第120条、第122条、第124条及び第125条の改正規定、同法第126条の次に款名を付する改正規定、同法第10章第2節、第3節及び第4節の節名を削る改正規定、同法第127条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第128条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第129条から第131条までの改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第132条及び第133条の改正規定、同条の次に款名を付する改正規定、同法第134条の改正規定、同条の次に1条及び款名を加える改正規定、同法第136条及び第137条の改正規定、同法第10章中第137条の次に1節及び節名を加える改正規定、同法第138条の改正規定、同法第139条の次に1条を加える改正規定、同法第140条から第142条までの改正規定、同法第10章第3節中同条の次に1条を加える改正規定、「第5節　罰則」を「第4節　罰則」に改める改正規定、同法第143条及び第145条から第148条までの改正規定並びに同法附則第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第4条、第5条第9号、第32条第7項及び第34条第4項の改正規定並びに附則第3条、第4条、第6条及び第16条の規定、附則第17条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第18条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、附則第19条及び第20条の規定、附則第21条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第22条の規定　平成3年4月1日

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）第16条の2、第27条、第33条、第33条の2、第38条、第39条及び第39条の2の規定、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）第34条、第44条、第50条、第50条の2、第62条及び附則第9条の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第5条第17号から第19号まで、附則第8条第1項、第3項及び第4項、附則第11条、附則第13条から第15条まで、附則第17条、附則第18条、附則第28条、附則第31条、附則第32条第2項、第3項及び第5項、附則第33条、附則第34条第1項、附則第48条第1項、附則第53条、附則第56条、附則第59条、附則第60条、附則第61条、附則第63条、附則第73条、附則第74条、附則第77条、附則第78条第2項（同項の表旧厚生年金保険法第46条第1項の項から旧厚生年金保険法第46条の7第2項の項まで及び旧交渉法第19条の3第1項の項に係る部分を除く。）及び第3項、附則第79条、附則第84条、附則第86条、附則第87条第3項（同項の表旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ5第1項の項から旧船員保険法第39条ノ5第2項の項まで及び旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の項に係る部分を除く。）及び第4項並びに附則第97条の規定、第6条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条及び第5条の2の規定、第7条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第16条、第18条（第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第2項において準用する場合を含む。）及び第26条の3の規定並びに附則第7条の規定　平成元年4月1日

二　改正後の厚生年金保険法第20条及び附則第11条の規定、第4条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第78条第2項（同項の表旧厚生年金保険法第46条第1項の項から旧厚生年金保険法第46条の7第2項の項まで及び旧交渉法第19条の3第1項の項に係る部分に限る。）、附則第87条第3項（同項の表旧船員保険法第38条第1項及び第39条ノ5第1項の項から旧船員保険法第39条ノ5第2項の項まで及び旧交渉法第16条第1項及び第19条の3第2項の項に係る部分に限る。）の規定並びに附則第9条第1項及び第2項の規定　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日

（厚生年金保険の年金たる保険給付の額に関する経過措置）

第8条　平成元年3月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

（標準報酬月額に関する経過措置）

第9条　施行日の属する月の初日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（昭和60年改正法附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第15条第1項又は昭和60年改正法附則第43条第2項若しくは第5項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「第4種被保険者」という。）及び昭和60年改正法附則第44条第1項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）であって、施行日の属する月の前月の標準報酬月額が7万6000円以下であるもの又は47万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が48万5000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月から平成2年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が8万円未満である第4種被保険者又は船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月以後の標準報酬月額は、昭和60年改正法附則第50条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第26条又は昭和60年改正法附則第50条第3項の規定にかかわらず、8万円とする。

（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）

第10条　施行日の属する月の翌月から平成2年12月までの月分の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の145」とあるのは、「1000分の143」とする。

2　改正後の昭和60年改正法附則第5条第11号に規定する第2種被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の145」とあるのは同表の下欄のように、「1000分の32」とあるのは「1000分の30」と、それぞれ読み替えるものとする。

施行日の属する月の翌月から平成2年12月までの月分	1000分の138
平成3年1月から同年12月までの月分	1000分の141・5
平成4年1月から同年12月までの月分	1000分の143
平成5年1月から同年12月までの月分	1000分の144・5

3　改正後の昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者及び船員任意継続被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の145」とあるのは、「1000分の163（国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第86号）の施行の日の属する月の翌月から平成2年12月までの月分にあっては、1000分の161）」とする。

4　第4種被保険者の施行日の属する月の翌月分の厚生年金保険法による保険料率は、改正後の厚生年金保険法第81条第5項の規定にかかわらず、1000分の124とする。

5　船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月分の厚生年金保険法による保険料率は、第3項の規定にかかわらず、1000分の136とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第13条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成元年12月22日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成2年4月1日から施行する。

附則　（平成2年6月22日法律第40号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条の規定並びに次条、附則第7条、第11条、第12条、第14条及び第16条の規定　平成2年8月1日

二　第2条の規定並びに附則第3条から第5条まで、第8条から第10条まで、第13条及び第15条の規定　平成2年10月1日

附則　（平成5年11月12日法律第89号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政手続法（平成5年法律第88号）の施行の日から施行する。

（諮問等がされた不利益処分に関する経過措置）

第2条　この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置）

第14条　この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

（政令への委任）

第15条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成6年11月9日法律第95号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民年金法第145条及び第146条の改正規定、第2条中厚生年金保険法第102条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、第104条、第185条及び第186条の改正規定、第14条中年金福祉事業団法第18条第4項及び第37条の改正規定並びに第16条中石炭鉱業年金基金法第39条及び第40条の改正規定並びに附則第38条の規定　公布の日から起算して20日を経過した日

二　第1条中国民年金法第33条の2第1項の改正規定（「18歳未満の子又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める部分に限る。）、同条第3項、同法第37条の2第1項、第39条第3項、第40条第3項及び第87条第4項並びに同法附則第5条第9項、第9条第1項及び第9条の2の改正規定並びに同法附則第9条の3の次に1条を加える改正規定、第3条の規定（厚生年金保険法第136条の3の改正規定、同法附則第11条の次に5条を加える改正規定（同法附則第11条の5に係る部分に限る。）及び同法附則第13条の2の次に1条を加える改正規定を除く。）、第5条の規定、第7条の規定、第8条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える部分に限る。）、第9条の規定、第11条の規定（国民年金法等の一部を改正する法律附則第62条の次に見出し及び2条を加える改正規定を除く。）、第12条の規定並びに第17条中児童扶養手当法第3条第1項の改正規定並びに附則第7条から第11条まで、第15条、第16条、第18条から第24条まで、第27条から第34条まで、第36条第2項、第40条及び第45条から第48条までの規定並びに附則第51条中所得税法第74条第2項の改正規定　平成7年4月1日

三　略

四　第3条中厚生年金保険法第136条の3の改正規定及び第13条の規定　平成8年4月1日

五　第4条の規定及び第11条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第62条の次に見出し及び2条を加える改正規定並びに附則第25条及び第26条の規定　平成10年4月1日

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

一　第1条の規定（国民年金法第33条の2第1項中「18歳未満の子又は20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子」を「子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）」に改める改正規定を除く。）による改正後の国民年金法第16条の2、第27条、第33条、第33条の2第1項、第38条、第39条第1項及び第39条の2の規定、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条、第44条、第50条、第50条の2、第62条及び附則第9条の規定、第6条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条の規定、第8条の規定（厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項中「第132条第2項及び」の下に「附則第29条第3項並びに」を加える改正規定を除く。）による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条の規定、第10条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第14条、附則第32条第2項、附則第59条、附則第60条、附則第78条第2項及び附則第87条第3項の規定、第17条の規定による改正後の児童扶養手当法第5条及び第5条の2の規定、第18条の規定による改正後の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第4条、第18条及び第26条の3の規定並びに附則第17条の規定　平成6年10月1日

二　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条及び第81条の規定並びに附則第13条第1項及び第2項並びに附則第35条第1項から第5項までの規定　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月の初日

（厚生年金保険の年金たる保険給付の額に関する経過措置）

第12条　平成6年9月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付の額については、なお従前の例による。

（標準報酬月額に関する経過措置）

第13条　施行日の属する月の初日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（昭和60年改正法附則第43条第1項の規定によりなお効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第15条第1項又は昭和60年改正法附則第43条第2項若しくは第5項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「第4種被保険者」という。）及び昭和60年改正法附則第44条第1項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「船員任意継続被保険者」という。）を除く。）であって、施行日の属する月の前月の標準報酬月額が8万6000円以下であるもの又は53万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が54万5000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、都道府県知事が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、施行日の属する月から平成7年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が9万2000円未満である第4種被保険者又は船員任意継続被保険者の施行日の属する月の翌月以後の標準報酬月額は、昭和60年改正法附則第50条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条又は昭和60年改正法附則第50条第3項の規定にかかわらず、9万2000円とする。

（障害厚生年金の支給に関する経過措置）

第14条　施行日前に厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有していたことがある者（施行日において当該障害厚生年金の受給権を有する者を除く。）が、当該障害厚生年金の支給事由となった傷病により、施行日において同法第47条第2項に規定する障害等級（以下この条において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、同法第47条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

2　施行日前に旧厚生年金保険法による障害年金（昭和60年改正法附則第87条第2項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされたもの及びこれに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この項において「旧法障害年金」という。）の受給権を有していたことがある者（施行日において当該旧法障害年金の受給権を有する者を除く。）が、当該旧法障害年金の支給事由となった傷病により、施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、厚生年金保険法第47条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

3　前2項の請求があったときは、厚生年金保険法第47条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

（老齢厚生年金の支給開始年齢の特例）

第15条　厚生年金保険法附則第7条の3第1項第3号に規定する坑内員たる被保険者（以下単に「坑内員たる被保険者」という。）であった期間又は同号に規定する船員たる被保険者（以下単に「船員たる被保険者」という。）であった期間を有する60歳未満の者（昭和21年4月1日以前に生まれた者に限る。）が、次の各号のいずれにも該当するに至ったときは、その者については、同法附則第8条に該当するものとみなして同条の老齢厚生年金を支給する。

一　55歳以上であること。

二　坑内員たる被保険者であった期間と船員たる被保険者であった期間とを合算した期間が15年以上であること。

三　厚生年金保険法第42条第2号に該当すること。

2　前項に規定する坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間の計算については、厚生年金保険法附則第9条の4第2項の規定を準用する。

3　第1項の規定は、坑内員たる被保険者であった期間又は船員たる被保険者であった期間を有する60歳未満の者（昭和21年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた者に限る。）について準用する。この場合において、第1項第1号中「55歳」とあるのは、次の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

昭和21年4月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた者	56歳
昭和23年4月2日から昭和25年4月1日までの間に生まれた者	57歳
昭和25年4月2日から昭和27年4月1日までの間に生まれた者	58歳
昭和27年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた者	59歳

（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）

第17条　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第9条第1項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「444」とあるのは、「444（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月1日以前に生まれた者であるときは、432とする。）」とする。

第18条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第15条の規定によるものを除く。以下この条において同じ。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第33条第1項（私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第48条の2の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。）又は第57条第1項若しくは第2項の規定の適用を受けるものを除く。）が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、厚生年金保険法第43条第1項及び附則第9条の2から第9条の4までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。

一　男子又は女子（厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という。）であり、若しくは同号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）であって昭和16年4月1日以前に生まれた者（第3号に掲げる者を除く。）

二　女子（厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という。）であり、又は同号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）を有する者に限る。）であって昭和21年4月1日以前に生まれた者（次号に掲げる者を除く。）

三　厚生年金保険法附則第7条の3第1項第4号に規定する特定警察職員等（附則第20条の2第1項、第4項及び第8項並びに第24条第3項第2号において「特定警察職員等」という。）である者であって昭和22年4月1日以前に生まれたもの

2　前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。この場合において、同項第1号中「480」とあるのは、「480（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和9年4月1日以前に生まれた者であるときは、432とし、その者が昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者であるときは444とし、その者が昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者であるときは456とし、その者が昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であるときは468とする。）」と読み替えるものとする。

3　厚生年金保険法第44条及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第18条第2項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第18条第2項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後の厚生年金保険法」という。）附則第28条の2第2項の規定の適用については、当分の間、同項中「第44条第1項」とあるのは、「第44条第1項（国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第18条第3項において準用する場合を含む。）」とする。

第19条　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（附則第20条の2第1項又は平成24年一元化法附則第33条第1項若しくは第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、同法第43条第1項及び附則第9条の2から第9条の4までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。

昭和16年4月2日から昭和18年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和18年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者	64歳

2　前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。この場合において、同項第1号中「480」とあるのは、「480（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和19年4月1日以前に生まれた者であるときは444とし、その者が昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者であるときは456とし、その者が昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であるときは468とする。）」と読み替えるものとする。

3　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第19条第2項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（附則第20条の2第1項又は平成24年一元化法附則第33条第1項若しくは第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、同法附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。この場合において、第2項後段の規定を準用する。

5　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び同法附則第19条第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

6　第4項に規定する受給権者が第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、厚生年金保険法附則第9条の3第3項及び第4項又は第9条の4第4項及び第5項の規定により当該老齢厚生年金の額が改定されたときは、前2項の規定は、適用しない。

7　第4項に規定する受給権者が第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後においては、厚生年金保険法附則第9条の2第1項から第3項まで、第9条の3第3項及び第4項並びに第9条の4第4項及び第5項の規定による老齢厚生年金の額の改定は行わない。

8　男子又は女子（第2号厚生年金被保険者であり、若しくは第2号厚生年金被保険者期間を有する者、第3号厚生年金被保険者であり、若しくは第3号厚生年金被保険者期間を有する者又は第4号厚生年金被保険者であり、若しくは第4号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（附則第20条の2第1項又は平成24年一元化法附則第33条第1項若しくは第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、同法附則第9条の2第1項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第4項の規定は、適用しない。

第20条　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって次の表の上欄に掲げる者（次条第1項に規定する者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、同法第43条第1項及び附則第9条の2から第9条の4までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。

昭和21年4月2日から昭和23年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和23年4月2日から昭和25年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和25年4月2日から昭和27年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和27年4月2日から昭和29年4月1日までの間に生まれた者	64歳

2　前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

3　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条第2項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（次条第1項に規定する者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、同法附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。

5　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び同法附則第20条第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

8　女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（次条第1項に規定する者を除く。）に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、同法附則第9条の2第1項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第4項の規定は、適用しない。

第20条の2　特定警察職員等であって次の表の上欄に掲げる者（平成24年一元化法附則第33条第1項又は第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）が、同表の下欄に掲げる年齢以上65歳未満である間において、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合においては、同法第43条第1項及び附則第9条の2から第9条の4までの規定は、当該老齢厚生年金については、適用しない。

昭和22年4月2日から昭和24年4月1日までの間に生まれた者	61歳
昭和24年4月2日から昭和26年4月1日までの間に生まれた者	62歳
昭和26年4月2日から昭和28年4月1日までの間に生まれた者	63歳
昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた者	64歳

2　前項に規定する場合においては、当該老齢厚生年金の額は、厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により計算する。

3　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条の2第2項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

4　特定警察職員等である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（平成24年一元化法附則第33条第1項又は第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）に限る。）が同表の下欄に掲げる年齢に達したときは、厚生年金保険法附則第9条の2第2項の規定の例により老齢厚生年金の額を計算するものとし、その年齢に達した月の翌月から、年金の額を改定する。

5　厚生年金保険法第44条及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2の規定は、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金について前項の規定を適用する場合に準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条の規定」とあるのは「附則第9条及び同法附則第20条の2第4項においてその例によるものとされた附則第9条の2第2項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と、平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項中「第43条第1項に規定する額」とあるのは「附則第9条の2第2項第2号に規定する額」と、「同項に定める額から」とあるのは「同号に定める額（以下この条において「報酬比例部分の額」という。）から」と、「第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項若しくは第83条の2第1項、昭和60年改正法附則第83条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の第132条第2項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項、平成12年改正法附則第23条第1項若しくは第24条第1項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第132条第2項」と、「第43条第1項に定める額」とあるのは「報酬比例部分の額」と、「同項に定める額）」とあるのは「報酬比例部分の額）」と読み替えるものとする。

8　特定警察職員等である厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法附則第9条の2第1項から第3項までの規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（第1項の表の上欄に掲げる者（平成24年一元化法附則第33条第1項又は第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）に限る。）が、同表の下欄に掲げる年齢に達した月以後において、厚生年金保険法附則第9条の2第1項に規定する障害状態に該当しなくなった場合においては、同条第4項の規定は、適用しない。

（老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置）

第21条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条、第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は前条第1項から第5項まで及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者（前月以前の月に属する日から引き続き当該被保険者の資格を有する者に限る。）である日（同法第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。附則第23条第1項並びに第26条第1項、第3項、第8項、第11項及び第13項において「被保険者である日」という。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（前月以前の月に属する日から引き続き当該国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（附則第24条第3項及び第4項において「被保険者等である日」という。）が属する月において、その者の総報酬月額相当額（同法第46条第1項に規定する総報酬月額相当額をいう。以下同じ。）と老齢厚生年金の額（附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する同法第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額（以下この項において「基本月額」という。）との合計額が同法附則第11条第2項に規定する支給停止調整開始額（以下この項において「支給停止調整開始額」という。）を超えるときは、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額に12を乗じて得た額（以下この項において「支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、当該各号に掲げる場合において、支給停止基準額が老齢厚生年金の額以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が厚生年金保険法附則第11条第3項に規定する支給停止調整変更額（次号から第4号までにおいて「支給停止調整変更額」という。）以下であるとき。　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

2　前項に規定する厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）の加入員であった期間である者に支給するものであって、第1号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）については、同項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「及び附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額」と、「同法第44条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額（以下この項において単に「加給年金額」という。）を除く。以下この項において「基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額」という」と、「老齢厚生年金の額以上」とあるのは「老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上」と、「全部」とあるのは「全部（支給停止基準額が、基金に加入しなかった場合の老齢厚生年金の額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3　前2項の規定により厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、同法第36条第2項の規定は、適用しない。

第22条　厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（政令で定めるものを除く。以下同じ。）の受給権者が、附則第19条第1項に規定する者（前月以前の月に属する日において同項の表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるとき、附則第20条第1項に規定する者（前月以前の月に属する日において同項の表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるとき、又は附則第20条の2第1項に規定する者（前月以前の月に属する日において同項の表の下欄に掲げる年齢に達した者に限る。）であるときは、当該老齢厚生年金については、同法附則第11条の2の規定は適用せず、前条の規定を準用する。この場合において、同条第1項及び第2項中「附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項」とあるのは、「同法附則第9条の2第3項又は第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第23条　改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、昭和10年4月1日以前に生まれた者であるものに限る。）及びその受給権者については、その者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月において、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超えるときは、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下この項において「平成16年改正法」という。）第8条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第13条第3項及び第4項並びに第13条の2並びに附則第21条及び第28条の規定は適用せず、第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前の厚生年金保険法」という。）附則第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

一　当該老齢厚生年金の額につき附則第21条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）

二　当該老齢厚生年金の額（附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）につき改正前の厚生年金保険法附則第11条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））

2　前項に規定する老齢厚生年金の受給権者が、厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者である場合においては、同項第1号中「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額）」とあるのは「支給停止基準額（附則第21条第2項において読み替えられた同条第1項の規定による支給停止基準額をいい、当該支給停止基準額が当該老齢厚生年金の額（附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額（以下単に「加給年金額」という。）を除く。）に附則第18条第3項において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額（以下この号及び次号において「代行部分の総額」という。）を加えた額以上であるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」と、同項第2号中「（附則第18条第3項において準用する改正後の厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額（以下この号において単に「加給年金額」という。）を除く。）」とあるのは「（加給年金額を除く。）」と、「その支給が停止される部分の額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。））」とあるのは「その支給が停止される部分の額に、代行部分の総額につき同条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を加えた額（当該老齢厚生年金の全部の支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の額（加給年金額を含む。）に代行部分の総額を加えた額）」とする。

3　前2項の規定により改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第36条第2項の規定は、適用しない。

第24条　厚生年金保険法附則第11条の4の規定は、同法附則第8条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和16年4月1日以前に生まれた者であるものに限る。）については、適用しない。

2　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和16年4月1日以前に生まれた者であるものに限る。）は、その受給権者が国民年金法による老齢基礎年金（附則第7条第2項の規定によりその支給が停止されているものを除く。）の支給を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

3　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（次の各号のいずれかに該当するものに限る。）は、その受給権者（平成24年一元化法附則第33条第1項又は第57条第1項若しくは第2項に規定する者を除く。）が国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月及びその者が厚生年金保険の被保険者等である日が属する月を除く。）においては、当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額に相当する部分に限り支給を停止する。

一　その額が附則第18条及び厚生年金保険法附則第9条の規定により計算されているものであり、かつ、その受給権者が女子（第1号厚生年金被保険者であり、又は第1号厚生年金被保険者期間を有する者に限る。）であって昭和16年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であるものであること。

二　その額が附則第18条及び厚生年金保険法附則第9条の規定により計算されているものであり、かつ、その受給権者が特定警察職員等であって昭和16年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた者であるものであること。

三　その額が附則第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は第20条の2第1項から第5項まで及び厚生年金保険法附則第9条の規定により計算されていること。

4　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者であって国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが厚生年金保険の被保険者等である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、附則第21条及び第22条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第9条の2第2項第2号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項若しくは第20条の2第3項若しくは第5項又は同法附則第9条の2第3項若しくは第9条の3第2項若しくは第4項（同条第5項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第44条第1項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき附則第21条（附則第22条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る同法附則第9条の2第2項第1号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき附則第21条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止するものとする。

5　厚生年金保険法附則第11条の4第3項の規定は、第3項に規定する同法附則第9条の2第2項第1号に規定する額並びに前項に規定する同条第2項第2号に規定する額及び同項第1号に規定する額を計算する場合について準用する。

6　前3項の規定により厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、同法第36条第2項の規定は、適用しない。

第25条　厚生年金保険法附則第11条の5の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、平成10年4月1日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。

2　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条、第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は第20条の2第1項から第5項まで及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの、附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの並びに同法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）について同法附則第11条の5において読み替えて準用する同法附則第7条の4の規定を適用する場合においては、附則第21条（附則第22条又は第27条第18項において準用する場合を含む。）、第23条又は前条第4項及び第5項の規定により当該老齢厚生年金の全部又は一部の支給が停止されている月については、同法附則第11条の5において読み替えて準用する同法附則第7条の4第2項第2号（同条第5項において準用する場合を含む。）に該当するものとみなす。

第26条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条、第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は第20条の2第1項から第5項まで及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法（昭和49年法律第116号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この条において単に「高年齢雇用継続基本給付金」という。）の支給を受けることができるときは、附則第21条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による支給停止基準額と当該各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が同法第61条第1項第2号に規定する支給限度額（以下この条において単に「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第6項において「調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は第20条の2第3項若しくは第5項において準用する厚生年金保険法第44条第1項に規定する加給年金額（以下この条において単に「加給年金額」という。）を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

一　当該受給権者に係る標準報酬月額が、雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）に30を乗じて得た額の100分の61に相当する額未満であるとき。　当該受給権者に係る標準報酬月額に100分の6を乗じて得た額

2　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する前項に規定する老齢厚生年金については、前項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項又は第20条第3項若しくは第5項において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

3　第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者（昭和16年4月2日以後に生まれた者であって、国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものに限る。）が厚生年金保険の被保険者である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）について、その者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができるときは、前2項の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、第1項各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該老齢厚生年金につき附則第24条第4項及び第5項の規定を適用した場合における支給停止基準額（同条第4項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第21条第1項の規定による支給停止基準額をいう。）に附則第24条第4項に規定する厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加えた額と第1項各号に定める額（その額に6分の15を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に15分の6を乗じて得た額）に12を乗じて得た額（第6項において「基礎年金を受給する者の調整額」という。）との合計額（以下この項において「調整後の支給停止基準額」という。）に相当する部分の支給を停止する。ただし、調整後の支給停止基準額が老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）以上であるときは、老齢厚生年金の全部の支給を停止するものとする。

4　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する第1項に規定する老齢厚生年金については、前項中「附則第21条第1項」とあるのは「附則第21条第2項において読み替えられた同条第1項」と、「全部」とあるのは「全部（調整後の支給停止基準額が、老齢厚生年金の額（加給年金額を除く。）に、附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は第20条の2第3項若しくは第5項において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の額から老齢厚生年金の額を控除して得た額を加えた額に満たないときは、加給年金額を除く。）」とする。

5　第1項に規定する老齢厚生年金については、次の各号のいずれかに該当するときは、前各項の規定は適用しない。

一　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額がみなし賃金日額に30を乗じて得た額の100分の75に相当する額以上であるとき。

二　当該老齢厚生年金の受給権者に係る標準報酬月額が支給限度額以上であるとき。

6　調整額及び基礎年金を受給する者の調整額を計算する場合において生じる1円未満の端数の処理については、政令で定める。

7　第1項から第4項まで及び前項の規定により第1項に規定する老齢厚生年金の全部又は一部の支給を停止する場合においては、厚生年金保険法第36条第2項の規定は、適用しない。

8　前各項の規定は、第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法の規定による高年齢再就職給付金（以下この条において単に「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、第1項第1号中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額（以下この条において単に「みなし賃金日額」という。）」とあるのは「第61条の2第1項の賃金日額（以下この条において単に「賃金日額」という。）」と、同項第2号及び第5項第1号中「みなし賃金日額」とあるのは「賃金日額」と読み替えるものとする。

9　厚生年金保険法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第22条に該当する者であるものに限る。）については、同法附則第11条の6の規定は適用せず、前各項の規定を準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

10　次条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、厚生年金保険法附則第11条の6の規定は適用せず、第1項、第2項及び第5項から第8項までの規定を準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

11　改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者（昭和10年4月1日以前に生まれた者に限る。）が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができ、かつ、当該老齢厚生年金が附則第23条第1項（同条第2項において読み替えられる場合を含む。）に該当するとき（第5項（第8項において準用する場合を含む。）に該当する場合を除く。）は、その月の分の当該老齢厚生年金については、同条の規定は適用しない。

12　前項に規定する場合における第1項、第2項及び第6項から第8項までの規定の適用については、第1項中「当該老齢厚生年金につき同条の規定を適用した場合における同条第1項の規定による支給停止基準額」とあるのは「当該老齢厚生年金に係る附則第23条第1項第2号に掲げる額」と、第2項中「前項中「同条第1項」とあるのは「同条第2項において読み替えられた同条第1項」と、」とあるのは「前項中」と、「額を加えた額」とあるのは「額（以下「代行部分の総額」という。）から代行部分の総額につき改正前の厚生年金保険法附則第11条の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額を控除して得た額を加えた額」とする。

13　厚生年金保険法附則第11条の6第2項、第3項、第6項及び第7項並びに第15条の3の規定は、同法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である日が属する月について、その者が雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）附則第42条第4項又は第5項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第4条の規定による改正前の船員保険法の規定による高齢雇用継続基本給付金又は高齢再就職給付金の支給を受けることができる場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

14　厚生年金保険法附則第11条の6及び前各項の規定は、改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が、平成10年4月1日前にその権利を取得したものに限る。）については、適用しない。

（老齢厚生年金等の受給権者に係る老齢基礎年金の支給の繰上げの特例等）

第27条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（同法第43条第1項及び附則第9条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（附則第19条第1項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの、附則第20条第1項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの又は附則第20条の2第1項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるものに限る。）（国民年金法附則第5条第1項の規定による国民年金の被保険者でないものに限る。）は、厚生労働大臣に同法による老齢基礎年金（以下この条において単に「老齢基礎年金」という。）の一部の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、その者が同法附則第9条の2第1項の請求をしているときは、この限りでない。

2　前項の請求があったときは、国民年金法第26条の規定にかかわらず、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。

3　前項の規定により支給する老齢基礎年金の額は、国民年金法第27条の規定にかかわらず、同条に定める額に政令で定める率を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額とする。

4　第2項の規定による老齢基礎年金の受給権者が65歳に達したときは、前項の規定にかかわらず、当該老齢基礎年金の額に、国民年金法第27条に定める額に1から前項に規定する政令で定める率を控除して得た率を乗じて得た額を加算するものとし、65歳に達した月の翌月から、年金の額を改定する。

5　国民年金法附則第9条の2第5項及び第6項並びに第9条の2の3並びに厚生年金保険法附則第16条の3第1項の規定は、第2項の規定による老齢基礎年金について準用する。この場合において、国民年金法附則第9条の2第6項中「第4項の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第27条第3項及び第4項の規定」と、「第4項中」とあるのは「同法附則第27条第3項及び第4項中」と読み替えるものとする。

6　第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者が第2項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢厚生年金の額に、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該月数が240未満であって、かつ、当該受給権者が昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するときは240とする。）を基礎として計算した厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額から政令で定める額を減じた額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）を加算するものとし、当該老齢基礎年金の受給権を取得した月の翌月から、年金の額を改定する。

7　繰上げ調整額については、厚生年金保険法第43条第3項の規定は、適用しない。

8　第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者が第2項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、厚生年金保険法附則第9条の2第1項から第3項まで、第9条の3第3項及び第4項並びに第9条の4第4項及び第5項並びに附則第19条第4項及び第5項、第20条第4項及び第5項並びに第20条の2第4項及び第5項の規定は、その者については、適用しない。

9　繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480（昭和19年4月1日以前に生まれた者にあっては444とし、昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者にあっては456とし、昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者にあっては468とする。以下この項及び第12項において同じ。）に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第19条第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とし、当該月数が240未満であって、かつ、当該受給権者が昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するときは240とする。次項及び第11項において同じ。）が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超えるときは、第6項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に、当該超える月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額（その額の計算について昭和60年改正法附則第61条第2項の規定の適用があった場合にはその適用がないものとして計算した額とする。第12項において同じ。）を加算した額を繰上げ調整額とするものとし、当該年齢に達した月の翌月から、その額を改定する。

10　前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第20条第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超える場合について準用する。

11　第9項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第20条の2第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月において、当該老齢厚生年金（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を超える場合について準用する。

12　繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第19条第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第43条第3項の規定により改定するときは、第6項及び第9項の規定にかかわらず、当該繰上げ調整額について、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該月数が480を超えるときは480とし、当該月数が240未満であって、かつ、当該受給権者が昭和60年改正法附則第12条第1項第4号から第7号までのいずれかに該当するときは240とする。以下この項において同じ。）から当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を控除して得た月数の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号に規定する額を加算するものとし、当該改定と同時に、その額を改定する。ただし、当該改定に係る老齢厚生年金の額（繰上げ調整額を除く。）の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が当該繰上げ調整額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数以下であるときは、この限りでない。

13　前項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第20条第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第43条第3項の規定により改定する場合について準用する。この場合において、前項中「第9項」とあるのは、「第10項」と読み替えるものとする。

14　第12項の規定は、繰上げ調整額（その計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が480に満たないものに限る。）が加算された老齢厚生年金の受給権者（附則第20条の2第1項に規定する者に限る。）が同条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した月の翌月以後において、その額（繰上げ調整額を除く。）を厚生年金保険法第43条第3項の規定により改定する場合について準用する。この場合において、第12項中「第9項」とあるのは、「第11項」と読み替えるものとする。

15　厚生年金保険法第44条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第19条第1項に規定する者であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第9項若しくは第12項」と、「第43条の規定」とあるのは「第43条第1項及び附則第9条並びに同法附則第27条第6項、第9項及び第12項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第9項若しくは第12項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。

16　厚生年金保険法第44条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第20条第1項に規定する者であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第10項若しくは第13項」と、「第43条の規定」とあるのは「第43条第1項及び附則第9条並びに同法附則第27条第6項、第10項及び第13項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第10項若しくは第13項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。

17　厚生年金保険法第44条の規定は、繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第20条の2第1項に規定する者であるものに限る。）の額について準用する。この場合において、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時（その年齢に達した当時」と、「第43条第3項」とあるのは「第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第11項若しくは第14項」と、「第43条の規定」とあるのは「第43条第1項及び附則第9条並びに同法附則第27条第6項、第11項及び第14項の規定」と、「同条」とあるのは「これらの規定」と、「加算した額とする」とあるのは「加算するものとし、その年齢に達した月の翌月又は第43条第3項若しくは同法附則第27条第6項、第11項若しくは第14項の規定により当該月数が240以上となるに至った月から、年金の額を改定する」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達した当時」と読み替えるものとする。

18　繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、厚生年金保険法附則第11条の規定にかかわらず、附則第21条の規定を準用する。この場合において、同条第1項中「附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項」とあるのは「附則第27条第15項から第17項まで」と、同条第2項中「附則第18条第3項、第19条第3項若しくは第5項、第20条第3項若しくは第5項又は前条第3項若しくは第5項において準用する平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項」とあるのは「平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項」と読み替えるものとする。

19　国民年金法附則第9条の2の規定は、第1項の請求をした者については、適用しない。

（厚生年金基金等の老齢年金給付に関する経過措置）

第28条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条、第19条第1項から第5項まで、第20条第1項から第5項まで又は第20条の2第1項から第5項まで及び同法附則第9条の規定によりその額が計算されているもの、前条第6項に規定する繰上げ調整額が加算されたもの並びに同法附則第11条の2第1項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第22条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者に平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項までの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項に規定する老齢厚生年金の受給権者がその受給権を有する解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会が平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第149条第1項に規定する解散基金加入員に支給する老齢年金給付をいう。以下この条において同じ。）についての厚生年金保険法附則第13条の2の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　附則第24条第2項の規定は、解散基金に係る老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）について準用する。この場合において、附則第24条第2項中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

（老齢厚生年金の支給要件に関する経過措置）

第29条　厚生年金保険法附則第14条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「並びに附則第7条の3第1項」とあるのは「、附則第7条の3第1項」と、「第29条第1項」とあるのは「第29条第1項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第15条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）」とする。

（加給年金額に関する経過措置）

第30条　厚生年金保険法附則第16条の規定の適用については、当分の間、同条第2項中「又は第9条の4第1項及び第3項」とあるのは、「若しくは第9条の4第1項及び第3項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第18条第2項及び第3項、第19条第2項及び第3項、第20条第2項及び第3項若しくは第20条の2第2項及び第3項」とする。

2　附則第19条第4項及び第5項の規定によりその額が計算されている厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金又は附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第19条第1項に規定する者であるものに限る。）であってその年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものの受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き（その年齢に達した当時、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項又は同法附則第27条第6項、第9項若しくは第12項の規定により当該月数が240以上となるに至ったときから引き続き」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き」とする。

3　附則第20条第4項及び第5項の規定によりその額が計算されている厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金又は附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第20条第1項に規定する者であるものに限る。）であってその年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものの受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き（その年齢に達した当時、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項又は同法附則第27条第6項、第10項若しくは第13項の規定により当該月数が240以上となるに至ったときから引き続き」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き」とする。

4　附則第20条の2第4項及び第5項の規定によりその額が計算されている厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金又は附則第27条第6項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（その受給権者が附則第20条の2第1項に規定する者であるものに限る。）であってその年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上であるものの受給権者であった者が65歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、同法第44条第1項中「その権利を取得した当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項の規定により当該月数が240以上となるに至った当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き（その年齢に達した当時、附則第8条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240未満であったときは、第43条第3項又は同法附則第27条第6項、第11項若しくは第14項の規定により当該月数が240以上となるに至ったときから引き続き」と、同条第3項中「その権利を取得した当時」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条の2第1項の表の下欄に掲げる年齢に達したときから引き続き」とする。

（改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金等）

第31条　平成7年4月1日前において改正前の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（以下この条において「改正前の老齢厚生年金」という。）の受給権を有していた者については、改正後の厚生年金保険法附則第8条及び附則第15条第1項の規定は適用しない。

2　改正前の老齢厚生年金については、次項及び第4項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

3　改正前の老齢厚生年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

4　改正前の老齢厚生年金については、改正前の厚生年金保険法附則第8条第4項、第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定を適用せず、改正後の厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、厚生年金保険法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに附則第21条、第23条、第24条第2項及び第28条の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条　平成7年4月1日前において改正前の厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定による特例老齢年金（以下この条において「改正前の特例老齢年金」という。）の受給権を有していた者については、厚生年金保険法附則第28条の3第1項の規定は適用しない。

2　改正前の特例老齢年金については、次項及び第4項の規定を適用する場合を除き、なお従前の例による。

3　改正前の特例老齢年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。

4　改正前の特例老齢年金については、改正前の厚生年金保険法附則第11条、第13条第3項及び第13条の2の規定を適用せず、厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金（附則第18条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第13条第2項から第4項まで及び第13条の2並びに附則第21条、第23条並びに第28条第1項及び第2項の規定を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第33条　改正前の厚生年金保険法附則第28条の4第1項の規定による特例遺族年金については、その額の計算に関する規定は、なおその効力を有する。

（厚生年金保険法による脱退一時金に関する経過措置）

第34条　厚生年金保険法附則第29条の規定は、この法律の公布の日において日本国内に住所を有しない者（同日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については、適用しない。

2　この法律の公布の日から平成7年3月31日までの間に、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）がある者（同年4月1日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）について厚生年金保険法附則第29条第1項の規定を適用する場合においては、同条第1項第3号中「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）」とあるのは、「平成7年4月1日」とする。

（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）

第35条　施行日の属する月から平成8年9月までの月分の厚生年金保険法による保険料率については、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の173・5」とあるのは、「1000分の165」とする。

2　昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者及び船員任意継続被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の173・5」とあるのは、「1000分の191・5（国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）の施行の日の属する月から平成8年9月までの月分にあっては1000分の183）」とする。

3　第4種被保険者の施行日の属する月分の厚生年金保険法による保険料率は、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項の規定にかかわらず、1000分の145とする。

4　船員任意継続被保険者の施行日の属する月分の厚生年金保険法による保険料率は、第2項の規定にかかわらず、1000分の163とする。

5　施行日の属する月から平成8年3月までの間の第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項の規定の適用については、同項中「次条第1項に規定する免除保険料率」とあるのは、「1000分の35」とする。

6　平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の3第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「を基準として」とあるのは、「に基づき、全ての公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める範囲内において」とする。

7　平成7年3月31日までに厚生年金基金の設立の認可の申請を行った適用事業所の事業主については、厚生年金保険法第81条の3第4項の規定は適用しない。

（罰則に関する経過措置）

第38条　附則第1条第1項第1号に掲げる改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第39条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成7年3月23日法律第35号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成8年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中労働者災害補償保険法第23条第1項、第51条、第53条及び別表第1の改正規定、第3条中船員保険法別表第3の改正規定並びに第4条の規定並びに次条、附則第5条第2項及び第6条の規定　平成7年8月1日

（第4条の規定の施行に伴う経過措置）

第6条　平成7年7月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第87条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第5条の規定による改正前の船員保険法第50条第1項第2号及び第3号の規定による遺族年金に同法第50条ノ3の規定により加給する額については、なお従前の例による。

附則　（平成7年5月8日法律第87号）　抄

この法律は、更生保護事業法の施行の日から施行する。

附則　（平成7年6月9日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成7年10月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3条、第5条、第7条、第11条、第13条、第14条、第16条、第18条、第20条及び第22条の規定は、平成11年4月1日から施行する。

附則　（平成8年6月14日法律第82号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成9年4月1日から施行する。

（被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法の廃止）

第2条　被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（平成元年法律第87号）は、廃止する。

2　平成8年度以前の年度の前項の規定による廃止前の被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法（次項及び附則第82条において「旧制度間調整法」という。）の規定による調整交付金及び調整拠出金については、なお従前の例による。

3　旧制度間調整法の規定は、厚生年金保険の管掌者たる政府並びに法律によって組織された共済組合及び附則第32条第2項に規定する存続組合が支給する平成9年2月分及び同年3月分の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付に要する額については、なおその効力を有する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（用語の定義）

第3条　この条から附則第10条まで、附則第12条、第13条、第15条から第19条まで、第21条から第27条まで、第29条から第33条まで、第35条、第37条、第38条、第40条から第43条まで、第45条、第46条、第49条、第54条、第59条、第61条、第64条、第66条、第67条及び第119条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　改正後国共済法　第2条の規定による改正後の国家公務員共済組合法をいう。

二　改正後国共済施行法　附則第76条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）をいう。

三　改正前国共済法　第2条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

四　改正前国共済施行法　附則第76条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法をいう。

五　旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

六　昭和60年国民年金等改正法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）をいう。

七　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合　それぞれ改正前国共済法第8条第2項に規定する日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合又は日本鉄道共済組合をいう。

八　旧適用法人共済組合員期間　日本たばこ産業共済組合、日本電信電話共済組合及び日本鉄道共済組合（以下「旧適用法人共済組合」という。）の組合員であった者の当該組合員であった期間（他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。

（厚生年金保険の被保険者資格の取得の経過措置）

第4条　昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において旧適用法人共済組合の組合員であった者であって、施行日において旧適用法人（改正前国共済法第2条第1項第7号に規定する適用法人をいう。以下同じ。）又は改正前国共済法第111条の6第1項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所であるものに使用されるもの（施行日に同法第13条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者を除く。）は、施行日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

（厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置）

第5条　旧適用法人共済組合員期間は、厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間（以下「第1号厚生年金被保険者期間」という。）とみなす。ただし、次に掲げる期間は、この限りでない。

一　改正前国共済法附則第13条の10の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

二　旧国共済法第80条第1項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

三　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和58年法律第82号）附則第2条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和31年法律第134号）第61条の3第1項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

四　昭和60年国共済改正法附則第61条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

2　前項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間のうち、昭和60年国共済改正法の施行の日前の昭和60年国共済改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に3分の4を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

3　第1項の規定により第1号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合員期間のうち、昭和60年国共済改正法の施行の日以後平成3年3月31日までの間の昭和60年国共済改正法附則第32条第2項に規定する新船員組合員であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、その期間に5分の6を乗じて得た期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とする。

（厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置）

第6条　施行日前の旧適用法人共済組合員期間（昭和60年国共済改正法附則第32条第1項の規定により旧適用法人共済組合員期間に合算された期間を除く。）の各月の改正前国共済法による標準報酬月額（昭和61年4月1日前の期間にあっては、昭和60年国共済改正法附則第9条の規定の例により算定した額とする。）は、それぞれその各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。

（旧適用法人共済組合による従前の処分等）

第7条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為（旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る処分、手続その他の行為に限る。）は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

一　附則第15条第1項又は第16条第1項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成24年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成24年一元化法改正前国共済法」という。）又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

二　改正前国共済法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

三　旧国共済法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

2　前項の規定により厚生年金保険法に基づく処分とみなされた同項各号に掲げる処分について社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和28年法律第206号）第3条第1項第1号及び第3号の規定を適用する場合には、同項第1号中「日本年金機構（以下「機構」という。）がした」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第7条第1項の規定により日本年金機構（以下「機構」という。）がしたものとみなされた」と、「その処分に関する事務を処理した機構の事務所（年金事務所（日本年金機構法（平成19年法律第109号）第29条に規定する年金事務所をいう。以下この項及び第5条第2項において同じ。）が当該事務を処理した場合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所（同法第4条第2項に規定する従たる事務所をいう。以下この項及び第5条第2項において同じ。）とし、審査請求人が当該処分につき経由した機構の事務所がある場合にあっては、当該経由した機構の事務所（年金事務所を経由した場合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所）とする。）の所在地を管轄する地方厚生局」とあるのは「審査請求人の住所地を管轄する地方厚生局」と、同項第3号中「厚生労働大臣がした」とあるのは「平成8年改正法附則第7条第1項の規定により厚生労働大臣がしたものとみなされた」と、「審査請求人が当該処分につき経由した地方厚生局又は機構の事務所（従たる事務所を経由した場合にあっては、その従たる事務所（年金事務所を経由した場合にあっては、当該年金事務所がその業務の一部を分掌する従たる事務所））若しくは」とあるのは「審査請求人の住所地を管轄する地方厚生局又は」とする。

（老齢厚生年金の額の計算の特例）

第8条　施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧適用法人共済組合員期間（第1号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者にあっては、当該旧適用法人共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定める要件に該当するものを含む。）は、計算の基礎としない。

一　旧適用法人共済組合が支給する改正前国共済法の規定による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）

二　旧適用法人共済組合が支給する旧国共済法の規定による退職年金又は減額退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）

2　施行日の前日において次の各号のいずれかに該当した者（同日において前項各号のいずれかに該当した者を除く。）に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、旧適用法人共済組合員期間は計算の基礎としない。ただし、第1号又は第2号に該当した者にあっては、施行日から60日以内に旧適用法人共済組合員期間を厚生年金保険法による老齢厚生年金の額の計算の基礎とすることを希望する旨を社会保険庁長官に申し出たときは、この限りでない。

一　改正前国共済法附則第12条の8第2項に規定する者（平成7年6月30日以前に退職した日本電信電話共済組合の組合員又は平成2年4月1日前に退職した日本たばこ産業共済組合若しくは日本鉄道共済組合の組合員に限る。）

二　改正前国共済法附則第12条の8第9項に規定する者（日本電信電話共済組合の組合員（施行日の前日以前に退職した者を含む。）又は平成2年4月1日前に退職した日本たばこ産業共済組合若しくは日本鉄道共済組合の組合員に限る。）（前号に掲げる者を除く。）

三　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者（前2号に掲げる者を除く。）

（障害厚生年金等の支給要件の特例）

第9条　厚生年金保険法第47条の2第1項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について改正前国共済法又は旧国共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。以下同じ。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

2　施行日前に改正前国共済法又は旧国共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧適用法人共済組合員期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有する者及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第98号）附則第8条第1項又は第2項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、同条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

3　前項の請求があったときは、厚生年金保険法第47条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

第10条　疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧適用法人共済組合員期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第47条から第47条の3まで及び第55条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。

（遺族厚生年金の支給要件の特例）

第11条　附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

2　平成19年4月1日前に死亡した者（前項の政令で定める者に限る。）の死亡について厚生年金保険法第59条第1項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「であること」とあるのは、「であるか、又は障害等級の1級若しくは2級に該当する程度の障害の状態にあること」とする。

3　前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族である夫、父母又は祖父母の有する同法による遺族厚生年金の受給権は、同法第47条第2項に規定する障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある夫、父母又は祖父母について、その事情がやんだときは、消滅する。ただし、夫、父母又は祖父母が受給権を取得した当時55歳以上であったときを除く。

4　第2項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第59条第1項に規定する遺族である夫、父母又は祖父母が同法による遺族厚生年金の受給権を取得した当時から引き続き同法第47条第2項に規定する障害等級の1級又は2級に該当する程度の障害の状態にある間は、その者については、同法第65条の2の規定は適用しない。

（国民年金の被保険者期間の特例に関する経過措置）

第12条　施行日の前日において他の法令の規定により旧適用法人共済組合の組合員であった期間に算入するものとされた期間は、昭和60年国民年金等改正法附則第8条第2項の規定の適用については、平成24年一元化法改正前国共済法第3条第1項に規定する国家公務員共済組合の組合員であった期間とみなす。

（老齢基礎年金等の支給要件の特例）

第13条　旧適用法人共済組合員期間を有し、かつ、施行日の前日において昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第8号から第11号までのいずれかに該当した者であって、施行日において国民年金法（昭和34年法律第141号）第26条ただし書に該当する者（同法附則第9条第1項の規定により同法第26条ただし書に該当しないものとみなされる者及び昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項各号のいずれかに該当する者を除く。）は、昭和60年国民年金等改正法附則第7条第2項、第12条第1項、第18条第1項及び第57条の規定の適用については、昭和60年国民年金等改正法附則第12条第1項第8号から第11号までのいずれかに該当するものとみなす。

（厚生年金保険事業に要する費用の負担の特例）

第14条　附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した費用をいう。附則第19条及び第20条において同じ。）は、厚生年金保険法第2条の4第1項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、同法第84条の3の規定の適用については同条に規定する政令で定める保険給付に要する費用とみなす。

（その他の経過措置の政令への委任）

第70条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成8年6月26日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第10条、附則第8条から第11条まで及び附則第13条の規定　平成11年4月1日

（政令への委任）

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成9年5月9日法律第48号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成10年1月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第75条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成11年7月16日法律第87号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに2款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

（従前の例による事務等に関する経過措置）

第69条　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第32条第1項、第78条第1項並びに第87条第1項及び第13項の規定によりなお従前の例によることとされた事項に係る都道府県知事の事務、権限又は職権（以下この条において「事務等」という。）については、この法律による改正後の国民年金法、厚生年金保険法及び船員保険法又はこれらの法律に基づく命令の規定により当該事務等に相当する事務又は権限を行うこととされた厚生大臣若しくは社会保険庁長官又はこれらの者から委任を受けた地方社会保険事務局長若しくはその地方社会保険事務局長から委任を受けた社会保険事務所長の事務又は権限とする。

（厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分に関する経過措置）

第75条　この法律による改正前の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第72条又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は都道府県知事その他の地方公共団体の機関がした事業の停止命令その他の処分は、それぞれ、この法律による改正後の児童福祉法第46条第4項若しくは第59条第1項若しくは第3項、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律第8条第1項（同法第12条の2第2項において準用する場合を含む。）、食品衛生法第22条若しくは第23条、医療法第5条第2項若しくは第25条第1項、毒物及び劇物取締法第17条第1項若しくは第2項（同法第22条第4項及び第5項で準用する場合を含む。）、厚生年金保険法第100条第1項、水道法第39条第1項若しくは第2項、国民年金法第106条第1項、薬事法第69条第1項若しくは第2項若しくは第72条第2項又は柔道整復師法第18条第1項の規定により厚生大臣又は地方公共団体がした事業の停止命令その他の処分とみなす。

（国等の事務）

第159条　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

（処分、申請等に関する経過措置）

第160条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

2　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

（不服申立てに関する経過措置）

第161条　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

2　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

（手数料に関する経過措置）

第162条　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第163条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第164条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

（検討）

第250条　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第1に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

附則　（平成11年12月8日法律第151号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。

（経過措置）

第3条　民法の一部を改正する法律（平成11年法律第149号）附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの法律による改正規定の適用については、次に掲げる改正規定を除き、なお従前の例による。

一から二十五まで　略

第4条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成11年12月22日法律第160号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第995条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定　公布の日

附則　（平成12年3月31日法律第18号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国民年金法第128条第4項及び第137条の15第5項の改正規定、第4条（厚生年金保険法第81条の2第2項の改正規定（「第139条第5項又は第6項」を「第139条第6項又は第7項」に改める部分及び「同条第5項又は第6項」を「同条第6項又は第7項」に改める部分に限る。）、同法第119条第4項、第120条の4、第130条第4項及び第130条の2の改正規定、同法第136条の3の改正規定及び同条を第136条の4とする改正規定、同法第136条の2の次に1条を加える改正規定、同法第139条第6項を同条第7項とする改正規定、同条第5項を同条第6項とし、同条第4項を同条第5項とし、同条第3項の次に1項を加える改正規定、同法第140条第8項の改正規定（「前条第6項」を「前条第7項」に改める部分に限る。）並びに同法第141条、第159条第5項、第159条の2、第164条第3項及び第176条の改正規定に限る。）並びに第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項及び第60条の改正規定並びに附則第8条、第12条、第13条、第32条から第34条まで及び第38条の規定　公布の日から起算して3月以内の政令で定める日

二　第4条中厚生年金保険法第20条の改正規定及び附則第5条の規定　平成12年10月1日

三　第2条、第5条、第8条、第11条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第35条第1項の改正規定（「第43条」を「第43条第1項」に改める部分に限る。）、第14条、第16条、第19条及び第23条並びに附則第14条から第18条まで及び第29条から第31条までの規定　平成14年4月1日

四　第6条（厚生年金保険法第46条第1項及び第2項の改正規定、同法附則第11条から第11条の3までの改正規定並びに同法附則第13条の6の改正規定を除く。）、第9条、第12条、第15条、第17条、第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第35条第6項の改正規定、第21条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第18条第1項及び第2項の改正規定並びに第25条並びに附則第19条から第28条まで、第35条及び第36条の規定　平成15年4月1日

五　第6条中厚生年金保険法第46条第1項及び第2項並びに附則第11条から第11条の3まで及び第13条の6の改正規定並びに第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第21条、第22条、第24条から第26条まで及び第28条の改正規定　平成16年4月1日

六　第3条、第7条、第20条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第11条第9項の改正規定及び附則第37条の規定　平成13年4月1日

2　第3条の規定による改正後の国民年金法第77条第1項に規定する基本方針及び第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の4第1項に規定する基本方針の策定のため必要な手続きその他の行為は、施行日前においても行うことができる。

（厚生年金保険の年金たる保険給付等の額に関する経過措置）

第4条　平成12年3月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付並びに厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号。以下「平成8年改正法」という。）附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付の額については、なお従前の例による。

（標準報酬月額に関する経過措置）

第5条　平成12年10月1日前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、同日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（昭和60年改正法附則第43条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第15条第1項又は昭和60年改正法附則第43条第2項若しくは第5項の規定により当該被保険者の資格を有する者（以下「第4種被保険者」という。）を除く。）のうち、平成12年7月1日から同年9月30日までの間に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者又は厚生年金保険法第23条第1項の規定により同年8月若しくは同年9月から標準報酬が改定された者であって、同年同月の標準報酬月額が9万2000円であるもの又は59万円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が60万5000円未満であるものを除く。）の標準報酬は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第20条の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、社会保険庁長官が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬は、平成12年10月から平成13年9月までの各月の標準報酬とする。

3　標準報酬月額が9万8000円未満である第4種被保険者の平成12年10月以後の標準報酬月額は、昭和60年改正法附則第50条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第26条の規定にかかわらず、9万8000円とする。

（厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する経過措置）

第6条　平成12年度から平成14年度までの各年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないときは、第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条（厚生年金保険法第50条第1項及び第60条第1項においてその例による場合並びに同法第44条第1項及び第44条の3第4項、第13条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第59条第2項並びに厚生年金保険法附則第17条の2第6項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第44条の2第1項において適用する場合を含む。）及び第4条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第2項第2号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに厚生年金保険法附則第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号。以下「平成6年改正法」という。）附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項並びに第20条第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、第2号に掲げる額とする。

一　第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条並びに第13条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第59条第1項及び附則別表第7の規定の例により計算される額

二　第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条並びに第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項及び附則別表第7の規定の例により計算される額に、1・031を乗じて得た額

2　前項第2号に掲げる額を計算する場合における平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、同号の規定によりその例によるものとされた第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条及び厚生年金保険法附則第17条の2第1項から第4項までの規定にかかわらず、被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第1の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　第1項第2号に掲げる額を計算する場合における昭和60年改正法附則第47条第1項の規定により厚生年金保険の被保険者であった期間とみなされた昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下「旧船員保険法」という。）による船員保険の被保険者であった期間（以下「船員保険の被保険者であった期間」という。）の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項、同号の規定によりその例によるものとされた第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条並びに第4条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第17条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

4　昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する第2項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する平成8年改正法附則第3条第8号に規定する旧適用法人共済組合員期間（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により旧適用法人共済組合員期間に合算された期間を除く。）の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」と読み替えるものとする。

5　昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）を有する者に対する第2項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第2条第1項第7号に規定する旧農林共済組合員期間の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」とする。

6　前各項の規定は、厚生年金保険法による障害手当金、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（厚生年金基金の学識経験を有する者のうちから選任された監事に関する経過措置）

第8条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に厚生年金基金の学識経験を有する者のうちから選任された監事である者については、第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第119条第4項の規定にかかわらず、その者の当該監事としての残任期間に限り、なお従前の例による。

（厚生年金基金の老齢年金給付に関する経過措置）

第9条　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付（次条及び附則第26条を除き、以下「老齢年金給付」という。）であって、昭和15年4月1日以前に生まれた者及び平成12年4月1日前に支給事由の生じた老齢厚生年金の受給権者（昭和60年改正法附則第63条第1項に規定する者を除く。）に支給するものについては、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項及び第3項並びに第13条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第82条第1項及び第2項並びに附則別表第7の規定を適用せず、第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項及び第3項並びに第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項及び第2項並びに附則別表第7の規定は、なおその効力を有する。

2　昭和60年改正法附則第82条第3項の規定にかかわらず、前項に規定する者について厚生年金保険法附則第13条第4項及び第5項の規定を適用する場合においては、平成12年4月1日から平成14年3月31日までの間は、これらの規定中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第4条の規定による改正前の第132条第2項又は同法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第82条第1項」とする。

3　第14条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第82条第3項の規定にかかわらず、第1項に規定する者について第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第133条の2第2項及び第3項並びに同法附則第13条第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間は、これらの規定中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第4条の規定による改正前の第132条第2項又は同法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第82条第1項」とする。

4　第1項に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に政令で定める額を加算した額」と、第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項中「合算した額」とあるのは「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。

（存続連合会への準用）

第10条　前条第1項の規定は、平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）が支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第5項又は平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。附則第26条第1項において同じ。）について準用する。

2　前条第1項に規定する者であって、厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和63年法律第61号）附則第1条ただし書に規定する一部施行日（附則第26条第2項において「一部施行日」という。）以後に解散した平成25年改正法附則第3条第10号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）に係る平成25年改正法附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第149条第1項に規定する解散基金加入員（以下「解散基金加入員」という。）である者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は旧厚生年金基金が解散した日において当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員が当該老齢厚生年金の受給権を有していたときに連合会が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により当該解散基金加入員に支給する老齢年金給付の額については、同条第3項中「第132条第2項に規定する額」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）第4条の規定による改正前の第132条第2項又は同法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第82条第1項の規定の例により計算した額」とする。

（育児休業期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置）

第11条　平成12年4月1日前に第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第82条の2の規定に基づく申出をした者であって、同月末日以後に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第2条第1号に規定する育児休業が終了したものについては、同月1日に、第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条の2（同法第89条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定に基づく申出があったものとみなして、同月以後の期間のその者に係る保険料について、同法第81条の2（同項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。

2　前項の規定は、基金の加入員に係る掛金及び厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金について準用する。この場合において、前項中「第82条の2」とあるのは「第139条第7項又は第8項」と、「第81条の2（同法第89条の2第5項において準用する場合を含む。）の規定に基づく」とあるのは「第139条第7項又は第8項に規定する」と、「同法第81条の2（同項において準用する場合を含む。）」とあるのは「同条第7項若しくは第8項又は同法第140条第8項」と読み替えるものとする。

（厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の業務の委託の認可に関する経過措置）

第12条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第4項の規定により認可を受けている基金若しくはその申請を行っている基金又は第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第159条第5項の規定により認可を受けている連合会若しくはその申請を行っている連合会は、第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第176条第1項の規定による届出を行ったものとみなす。

（厚生年金基金及び厚生年金基金連合会の年金給付等積立金の管理及び運用の認定に関する経過措置）

第13条　附則第1条第1号に掲げる規定の施行の際現に第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条の2第3項の規定により認定を受けている基金（第21条の規定による改正前の平成8年改正法附則第60条の規定により認定を受けたものとみなされた基金を含む。）若しくはその申請を行っている基金又は第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第159条の2第3項の規定により認定を受けている連合会若しくはその申請を行っている連合会は、第4条の規定による改正後の厚生年金保険法第136条の3第1項第5号イ及びヘ（同号イの方法により運用するものに限る。）に掲げる運用の方法に係る同法第176条第2項の規定による届出を行ったものとみなす。

（厚生年金保険の被保険者資格の取得及び喪失に関する経過措置）

第14条　昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成14年3月31日において第5条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第4条の3第1項の規定による被保険者（以下この項において「高齢任意加入被保険者」という。）であった者であって、同年4月1日において厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所（次項及び次条において「適用事業所」という。）に使用されるもの（同日前から引き続き当該事業所に使用されるものに限る。）は、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意加入被保険者の資格を喪失する。この場合において、厚生年金保険法第18条の規定による社会保険庁長官の確認を要しない。

2　昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成14年3月31日において第5条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第4条の5第1項の規定による被保険者（以下この項において「高齢任意単独加入被保険者」という。）であった者であって、同年4月1日において適用事業所以外の事業所に使用されるもの（同日前から引き続き当該事業所に使用されるものに限る。）は、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第10条第1項の規定による被保険者の資格を取得し、当該高齢任意単独加入被保険者の資格を喪失する。この場合において、同条第2項の規定による事業主の同意及び厚生年金保険法第18条の規定による社会保険庁長官の確認を要しないものとする。

第15条　昭和7年4月2日以後に生まれた者であり、かつ、平成14年3月31日において第4種被保険者であった者であって、同年4月1日において適用事業所に使用されるものは、同日に、第5条の規定による改正後の厚生年金保険法第9条の規定による被保険者の資格を取得し、当該第4種被保険者の資格を喪失する。

（厚生年金保険の被保険者期間の計算の特例）

第16条　前2条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって平成14年4月に当該被保険者の資格を喪失したものについて、厚生年金保険法第19条第2項本文の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

（老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置）

第17条　平成14年4月1日前において厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

2　前項に規定する場合において、国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者にあっては、第2条の規定による改正前の国民年金法第28条第2項の規定は、なおその効力を有する。

（定時決定等に関する経過措置）

第19条　平成15年4月1日前の各月の標準報酬については、なお従前の例による。

2　平成15年4月1日前に第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第21条第1項、第22条第1項又は第23条第1項の規定により決定され、又は改定された同年3月における標準報酬は、同年8月までの各月の標準報酬月額とする。

（老齢厚生年金等の額の計算に関する経過措置）

第20条　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前であるときは、厚生年金保険法第43条第1項（同法第50条第1項及び第60条第1項第1号においてその例による場合並びに同法第44条第1項及び第44条の3第4項（平成25年改正法附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、昭和60年改正法附則第59条第2項、附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第4項並びに厚生年金保険法附則第17条の5の規定により読み替えられた平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項並びに厚生年金保険法附則第7条の3第4項及び第13条の4第4項において適用する場合を含む。）及び同法附則第9条の2第2項第2号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに同法附則第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とする。

一　平成15年4月1日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額（第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項に規定する平均標準報酬月額をいう。以下同じ。）の1000分の7・125に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　平成15年4月1日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の5・481に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

2　前項第1号に掲げる額を計算する場合においては、第15条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項及び附則別表第7の規定はなおその効力を有する。この場合において、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

3　第1項の規定によりその額が計算される障害厚生年金（その額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300未満であるものに限る。）又は遺族厚生年金（厚生年金保険法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除くものとし、その額の計算の基礎となる被保険者期間が300未満であるものに限る。）の額を計算する場合においては、第1項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項に定める額に、300を被保険者であった期間の月数で除して得た数を乗じて得た額とする。

第21条　厚生年金保険法による年金たる保険給付の額については、前条の規定により計算した額が次の各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額を、同条に定める額とする。

一　平成15年4月1日前の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・5に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　平成15年4月1日以後の被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の5・769に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額

2　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部が平成15年4月1日以後であるときは、厚生年金保険法第43条第1項（同法第50条第1項及び第60条第1項第1号においてその例による場合並びに同法第44条第1項及び第44条の3第4項（平成25年改正法附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、昭和60年改正法附則第59条第2項、附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第5条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の3第4項並びに厚生年金保険法附則第17条の5の規定により読み替えられた平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条の2第1項並びに厚生年金保険法附則第7条の3第4項及び第13条の4第4項において適用する場合を含む。）及び同法附則第9条の2第2項第2号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに同法附則第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）の規定により計算した額が、被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の5・769に相当する額に当該被保険者期間の月数を乗じて得た額に従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは、これらの規定にかかわらず、当該額をこれらの規定に定める額とする。

3　平成16年度における前2項の従前額改定率は、1・001とする。

4　第1項及び第2項の従前額改定率は、毎年度、厚生年金保険法第43条の3第1項又は第3項（同法第34条第1項に規定する調整期間にあっては、同法第43条の5第1項、第4項又は第5項）の規定の例により改定する。

5　第1項各号に掲げる額又は第2項に定める額を計算する場合における平均標準報酬月額及び平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については、第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年改正法」という。）第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条第1項及び厚生年金保険法附則第17条の2第1項から第4項までの規定にかかわらず、被保険者であった期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額に、附則別表第1の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

6　第1項第1号に掲げる額を計算する場合における船員保険の被保険者であった期間の平均標準報酬月額の計算の基礎となる標準報酬月額については、前項、第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第43条第1項並びに厚生年金保険法附則第17条の2第1項及び第2項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者であった期間の各月の標準報酬月額に、附則別表第2の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とする。

7　昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間を有する者に対する第5項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する旧適用法人共済組合員期間（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により旧適用法人共済組合員期間に合算された期間を除く。）の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」と読み替えるものとする。

8　昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間を有する者に対する第5項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する旧農林共済組合員期間の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」とする。

9　昭和60年9月以前の期間に属する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第4条第11号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。）を有する者に対する第5項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する第9項に規定する旧国家公務員共済組合員期間（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第32条第1項の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間を除く。）の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」とする。

10　昭和60年9月以前の期間に属する旧地方公務員共済組合員期間（平成24年一元化法附則第4条第12号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。）を有する者に対する第5項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する第10項に規定する旧地方公務員共済組合員期間（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第35条第1項の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間を除く。）の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」とする。

11　昭和60年9月以前の期間に属する旧私立学校教職員共済加入者期間（平成24年一元化法附則第4条第13号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。）を有する者に対する第5項の規定の適用については、同項中「得た額」とあるのは、「得た額（その月が昭和60年9月以前の期間に属する第11項に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間の計算の基礎となった月である場合は、その月の標準報酬月額に1・22を乗じて得た額）」とする。

12　前条第3項の規定は、第1項の規定により厚生年金保険法による年金たる保険給付の額を計算する場合について準用する。

13　前各項の規定は、厚生年金保険法による障害手当金、旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに旧船員保険法による年金たる保険給付及び障害手当金について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

14　第1項各号に掲げる額を計算する場合においては、第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項（以下この項及び次項において「改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項」という。）及び附則別表第7の規定はなおその効力を有する。この場合において、改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項中「附則第52条並びに厚生年金保険法第43条（同法第44条第1項及び第44条の3第4項において適用する場合並びに同法第60条第1項においてその例による場合（同法第58条第1項第4号に該当する場合に限る。）を含む。）及び同法附則第9条の2第2項（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項（同法附則第28条の3第2項及び第28条の4第2項においてその例による場合を含む。）及び第4項（同法附則第9条の4第6項においてその例による場合を含む。）並びに平成6年改正法附則第18条第2項、第19条第2項及び第4項、第20条第2項及び第4項並びに第20条の2第2項及び第4項においてその例による場合を含む。）」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第21条第1項各号」と読み替えるものとするほか、第1項第2号に掲げる額を計算する場合における改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項の規定の適用については、改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項中「1000分の7・5」とあるのは「1000分の5・769」と、「同表の下欄のように」とあるのは「政令で定める率に」と読み替えるものとする。

15　前項の規定により読み替えられた改正前の昭和60年改正法附則第59条第1項に規定する政令で定める率は、第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則別表第7の下欄に掲げる率を1・3で除して得た率を基準として定められるものとする。

16　第4項の規定による従前額改定率の改定の措置は、政令で定める。

17　前各項に規定するほか、従前の厚生年金保険法による年金たる保険給付の額について必要な経過措置は、政令で定める。

（厚生年金保険法による脱退一時金等に関する経過措置）

第22条　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である者に支給する脱退一時金につき、その額を計算する場合においては、厚生年金保険法附則第29条第3項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額に1・3を乗じて得た額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じて、支給率（同条第4項に規定する支給率をいう。）を乗じて得た額とする。

2　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日前である者に支給する昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金につき、その額を計算する場合においては、昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第70条第1項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同日前の被保険者期間の各月の標準報酬月額並びに同日以後の被保険者期間の各月の標準報酬月額及び標準賞与額を1・3で除して得た額を合算して得た額を、被保険者期間の月数で除して得た額に、被保険者であった期間に応じて、昭和60年改正法附則第75条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法別表第3に定める率を乗じて得た額とする。

（厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過措置）

第23条　老齢厚生年金の受給権者（附則第9条第1項に規定する者及び第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第82条第1項に規定する者を除く。）に基金が支給する老齢年金給付であって、加入員たる被保険者であった期間（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、同時に当該基金の加入員であった期間をいう。以下同じ。）の全部又は一部が平成15年4月1日前の期間であった者に支給するものの額は、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額を超えるものでなければならない。

一　平成15年4月1日前の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬月額の1000分の7・125に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該額から政令で定める額を減じた額）

二　平成15年4月1日以後の加入員たる被保険者であった期間（厚生年金保険法附則第7条の3第3項又は第13条の4第3項の規定による老齢厚生年金の受給権者にあっては、当該受給権者がその権利を取得した月以後における加入員たる被保険者であった期間（以下この号において「改定対象期間」という。）を除く。以下この号において同じ。）の平均標準報酬額の1000分の5・481に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額から政令で定める額を減じた額（改定対象期間を基礎として政令の定めるところにより計算した額を含む。）

2　平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条、第133条の2第2項及び第3項並びに厚生年金保険法附則第7条の6第4項及び第5項、第13条第3項及び第4項並びに第13条の7第4項及び第5項の適用については、当分の間、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条中「前条第2項」とあるのは「前条第2項に規定する額、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項に規定する額又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第23条第1項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項及び第3項並びに厚生年金保険法附則第7条の6第4項及び第5項、第13条第3項及び第4項並びに第13条の7第4項及び第5項中「第132条第2項」とあるのは「第130条第2項に規定する額、昭和60年改正法附則第82条第1項に規定する額又は平成12年改正法附則第23条第1項」とする。

3　第1項に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第1項（昭和60年改正法附則第82条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。

4　平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条並びに第133条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条中「前条第4項」とあるのは「前条第4項に規定する額、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。次条において「昭和60年改正法」という。）附則第82条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する額又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。次条において「平成12年改正法」という。）附則第23条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項中「第132条第4項」とあるのは「第132条第4項に規定する額、昭和60年改正法附則第82条第3項の規定により読み替えられた同条第1項に規定する額又は平成12年改正法附則第23条第3項の規定により読み替えられた同条第1項」と、同条第3項中「政令で定める額」とあるのは「政令で定める額、昭和60年改正法附則第82条第3項の規定により読み替えられた同条第1項の政令で定める額又は平成12年改正法附則第23条第3項の規定により読み替えられた同条第1項の政令で定める額」とする。

第24条　老齢厚生年金の受給権者（附則第9条第1項に規定する者に限る。以下この項において同じ。）に基金が支給する老齢年金給付であって、加入員たる被保険者であった期間の全部又は一部が平成15年4月1日以後の期間であった者に支給するものの額は、同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項及び第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項の規定にかかわらず、次の各号に規定する額を超えるものでなければならない。

一　老齢厚生年金の受給権者（次号に掲げる者を除く。）に支給する老齢年金給付にあっては、次に掲げる額を合算した額

イ　平成15年4月1日前の加入員たる被保険者であった期間につき第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第2項及び附則別表第7の規定により読み替えて適用する第4条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項の規定の例により計算した額

ロ　平成15年4月1日以後の加入員たる被保険者であった期間の平均標準報酬額の1000分の5・769に相当する額に当該加入員たる被保険者であった期間に係る厚生年金保険の被保険者期間の月数を乗じて得た額

二　老齢厚生年金の受給権者であって、附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項に規定するものに支給する老齢年金給付にあっては、次に掲げる額を合算した額

イ　平成15年4月1日前の加入員たる被保険者であった期間につき第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第2項及び附則別表第7の規定により読み替えて適用する第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項の規定の例により計算した額

2　前項第1号ロ及び第2号ロに掲げる額を計算する場合においては、附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第2項の規定の適用については、同項中「前項及び新厚生年金保険法第132条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第24条第1項第1号ロ及び第2号ロ」と、「1000分の7・5」とあるのは「1000分の5・769」と、「同表の下欄のように」とあるのは「政令で定める率に」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により読み替えられた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第2項に規定する政令で定める率は、附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則別表第7の下欄に掲げる率を1・3で除して得た率を基準として定められるものとする。

4　前条第2項の規定にかかわらず、附則第9条第1項に規定する者について平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条、第133条の2第2項及び第3項並びに厚生年金保険法附則第13条第3項及び第4項の規定を適用する場合においては、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条中「前条第2項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の前条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第24条第1項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項及び第3項中「第132条第2項」とあり、及び厚生年金保険法附則第13条第3項及び第4項中「平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第2項」とあるのは「平成12年改正法附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項又は平成12年改正法附則第24条第1項」とする。

5　第1項各号に規定する者であって、厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をしたものに基金が支給する老齢年金給付については、第1項（第2項の規定により、附則第9条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第2項の規定が読み替えて適用される場合を含む。）中「合算した額」とあるのは、「合算した額に政令で定める額を加算した額」とする。

6　前条第4項の規定にかかわらず、附則第9条第1項に規定する者について、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条並びに第133条の2第2項及び第3項の規定を適用する場合においては、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条中「前条第4項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）附則第9条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の前条第2項に規定する額若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。次条において「昭和60年改正法」という。）附則第82条第1項に規定する額又は平成12年改正法附則第24条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第133条の2第2項中「第132条第4項」とあるのは「平成12年改正法附則第9条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項に規定する額若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項に規定する額又は平成12年改正法附則第24条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」と、同条第3項中「第132条第4項」とあるのは「平成12年改正法附則第9条第4項の規定により読み替えられた同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成12年改正法第4条の規定による改正前の第132条第2項の政令で定める額若しくは平成12年改正法第13条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第82条第1項の政令で定める額又は平成12年改正法附則第24条第5項の規定により読み替えられた同条第1項」とする。

（存続連合会への準用）

第26条　附則第23条及び第24条の規定は、連合会が支給する老齢年金給付について準用する。

2　附則第23条第1項又は第24条第1項に規定する者であって、一部施行日以後に解散した旧厚生年金基金に係る解散基金加入員である者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき又は旧厚生年金基金が解散した日において当該旧厚生年金基金に係る解散基金加入員が当該老齢厚生年金の受給権を有していたときに連合会が平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の規定により当該解散基金加入員に支給する老齢年金給付の額については、附則第10条第2項の規定にかかわらず、平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第3項中「第132条第2項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第23条第1項又は第24条第1項」とする。

（保険料率に関する経過措置）

第27条　昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第6条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第5項中「1000分の135・8」とあるのは、「1000分の149・6」とする。

（従前の特別保険料）

第28条　平成15年4月前の賞与等（第6条の規定による改正前の厚生年金保険法第89条の2第1項に規定する賞与等をいう。）に係る特別保険料については、なお従前の例による。

（積立金の運用に関する経過措置）

第37条　厚生労働大臣は、平成12年度末現在資金運用部に預託している年金積立金（特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第66条第23号の規定による廃止前の国民年金特別会計法（昭和36年法律第63号）に基づく国民年金特別会計の国民年金勘定及び同条第5号の規定による廃止前の厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）に基づく厚生保険特別会計の年金勘定に係る積立金をいう。）については、第3条の規定による改正後の国民年金法第5章又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第4章の2の規定（次項において「改正後の運用規定」という。）にかかわらず、年金積立金管理運用独立行政法人に対し、特別会計に関する法律第62条第1項の規定による公債を引き受けることを目的として寄託することができる。

2　前項に規定する年金積立金の運用については、国民年金事業及び厚生年金保険事業の財政の安定的運営に配慮しつつ、資金運用部の既往の貸付けの継続にかかわる資金繰り及び市場に与える影響に配慮して、同項の規定による寄託その他の所要の措置を講ずるものとする。この場合において、年金積立金管理運用独立行政法人に対し改正後の運用規定により寄託した各年度末の年金特別会計の国民年金勘定及び厚生年金勘定の積立金の額が漸次増加するよう行うものとする。

（罰則に関する経過措置）

第38条　この法律の施行前にした行為及び附則第8条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における附則第1条第1号に掲げる規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第40条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則別表第1

昭和33年3月以前	13・96
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・66
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・47
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・14
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・30
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・30
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・54
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・85
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・87
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・31
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・14
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・43
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・15
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・60
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・64
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・25
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・86
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・71
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・62
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・46
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・39
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・34
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・29
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・22
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・19
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・16
平成元年12月から平成3年3月まで	1・09
平成3年4月から平成4年3月まで	1・04
平成4年4月から平成5年3月まで	1・01
平成5年4月から平成12年3月まで	0・99
平成12年4月から平成17年3月まで	0・917
平成17年度以後の各年度に属する月	政令で定める率

備考　平成17年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、当該年度の前年度に属する月に係る率を、厚生年金保険法第43条の2第1項第1号に掲げる率に同項第2号に掲げる率を乗じて得た率で除して得た率を基準として定めるものとする。

附則別表第2

昭和33年3月以前	13・78
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・15
昭和34年4月から昭和35年3月まで	12・79
昭和35年4月から昭和36年3月まで	11・92
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・10
昭和37年4月から昭和38年3月まで	8・97
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・07
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・32
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・92
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・05
昭和42年4月から昭和43年3月まで	5・76
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・06
昭和44年11月から昭和46年9月まで	4・45
昭和46年10月から昭和48年9月まで	3・64
昭和48年10月から昭和50年3月まで	2・49
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・13
昭和51年8月から昭和52年12月まで	1・76
昭和53年1月から昭和54年3月まで	1・67
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・61
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・48
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・39
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・37
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・27
昭和60年10月から昭和61年3月まで	1・22

附則　（平成12年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日から施行する。

附則　（平成12年3月31日法律第21号）　抄

（施行期日等）

第1条　この法律は、平成12年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中国家公務員共済組合法第16条第2項及び第3項並びに第36条の改正規定、同法第51条第10号の2の次に1号を加える改正規定、同法第68条の2の次に1条を加える改正規定並びに同法第69条、第99条第3項第1号、第125条第2項、第126条第2項及び附則第12条第7項の改正規定、第5条の規定並びに次条、附則第4条、第17条、第18条及び第21条の規定　公布の日

（その他の経過措置の政令への委任）

第16条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年5月12日法律第59号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第20条　旧受給資格者であって附則第5条の規定により同条に規定する個別延長給付の支給についてなお従前の例によることとされたものに係る前条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第11条の5第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年5月31日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成12年12月1日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第49条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第50条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第51条　附則第2条から第11条まで及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に際し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年5月31日法律第97号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第64条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前に改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則の適用に関する経過措置）

第65条　この法律（附則第1条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成12年5月31日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年4月1日から施行する。ただし、附則第3条、第7条、第27条及び第28条（国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第1条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成12年6月7日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成13年6月15日法律第50号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　附則第9条の規定　公布の日

二　附則第7条の規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

三　第111条から第114条まで及び第115条第2項の規定並びに附則第4条、第10条、第16条及び第35条の規定　公布の日から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日

（適格退職年金契約に係る権利義務の厚生年金基金への移転）

第26条　厚生年金基金は、その設立事業所の事業主が、新法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約を締結している場合は、平成24年3月31日までの間に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継することができる。

2　第107条第3項の規定は、厚生年金基金が前項の認可の申請を行う場合について準用する。

3　第1項の規定により当該厚生年金基金が権利義務を承継する場合においては、当該適格退職年金契約に係る新法人税法附則第20条第2項各号に掲げる法人から当該厚生年金基金に当該適格退職年金契約に係る積立金を移換するものとする。

4　第1項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する移行適格退職年金受益者等であって当該厚生年金基金の加入員とならない者については、厚生年金保険法第131条から第133条の2まで、第135条並びに第136条において準用する同法第36条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

5　第1項の規定により移行適格退職年金受益者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継した厚生年金基金が支給する死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付（第1項の認可を受けた日において、当該適格退職年金契約に基づき移行適格退職年金受益者等の死亡により支給される退職年金の給付を受ける権利を有する者に支給するものに限る。）については、厚生年金保険法第136条において準用する同法第41条の規定は、適用しない。

第27条　前2条に定めるもののほか、新法人税法附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約に係る権利義務の承継に関し必要な事項は、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第37条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第38条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成13年6月29日法律第88号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成13年10月1日から施行する。

附則　（平成13年6月29日法律第94号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年1月1日から施行する。

附則　（平成13年7月4日法律第101号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年4月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第3条　第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第38条第1項及び第2項、第38条の2第1項から第3項まで並びに第54条の2の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後の月分として支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用し、施行日前の月分として支給される同法による年金たる保険給付については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第66条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第67条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

（国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第73条　前条の規定による改正後の昭和60年国民年金等改正法（以下この条において「新法」という。）附則第8条第11項及び第48条第7項の規定は、旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第18条第5項ただし書に該当する場合を除く。）について準用する。

5　新法附則第56条第2項から第4項まで及び第6項の規定は、施行日以後の月分として支給される旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（同条第1項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付をいう。以下この項において同じ。）について適用し、施行日前の月分として支給される旧厚生年金保険法による年金たる保険給付については、なお従前の例による。

附則　（平成14年8月2日法律第102号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成14年10月1日から施行する。

附則　（平成15年4月30日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成15年5月1日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第26条　附則第11条第1項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第2項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第11条の6の規定の適用については、なお従前の例による。

2　附則第21条第1項の規定により高齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第2項の規定により高齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第26条第13項において準用する前条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第11条の6の規定の適用については、なお従前の例による。

3　施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第11条の6の規定の適用については、同条第8項中「雇用保険法第61条の2第1項の賃金日額」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた賃金日額」とする。

（国民年金法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置）

第36条　附則第11条第1項の規定により高年齢雇用継続基本給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者及び同条第2項の規定により高年齢再就職給付金の支給についてなお従前の例によることとされた者に係る前条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第26条の規定の適用については、なお従前の例による。

2　施行日以後に安定した職業に就くことにより雇用保険の被保険者となった旧受給資格者に対する前条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第26条の規定の適用については、同条第8項中「第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額」とあるのは「雇用保険法第61条第1項、第3項及び第4項の規定によるみなし賃金日額」と、「第61条の2第1項の賃金日額」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律（平成15年法律第31号）附則第3条の規定によりなお従前の例によることとされた賃金日額」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第41条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成15年5月30日法律第54号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年4月1日から施行する。

（罰則の適用に関する経過措置）

第38条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成16年6月2日法律第76号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、破産法（平成16年法律第75号。次条第8項並びに附則第3条第8項、第5条第8項、第16項及び第21項、第8条第3項並びに第13条において「新破産法」という。）の施行の日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）

第12条　施行日前にした行為並びに附則第2条第1項、第3条第1項、第4条、第5条第1項、第9項、第17項、第19項及び第21項並びに第6条第1項及び第3項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第14条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月11日法律第104号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第2条、第8条、第15条、第22条、第28条、第32条、第36条、第39条、第42条、第44条の2、第49条、第51条及び第52条並びに附則第4条、第17条から第24条まで、第34条から第38条まで、第57条、第58条及び第60条から第64条までの規定　平成17年4月1日

二　第9条、第16条、第20条、第23条、第29条、第37条、第40条及び第46条並びに附則第39条、第40条、第59条及び第67条から第72条までの規定　平成17年10月1日

三　第3条、第10条及び第17条の規定　平成18年4月1日

四　第4条、第11条、第18条、第41条、第43条、第48条及び第50条並びに附則第9条第2項、第10条、第13条第6項、第14条、第56条の表平成18年度（附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から特定年度の前年度までの各年度の項及び第65条の規定　平成18年7月1日

五　附則第47条の規定　平成18年10月1日

六　第5条、第12条、第19条、第20条の2、第23条の2、第25条、第30条、第33条、第44条、第44条の3から第44条の5まで、第47条及び第53条並びに附則第41条から第46条まで、第48条及び第55条の規定　平成19年4月1日

七　第6条、第13条、第26条及び第34条並びに附則第49条及び第50条の規定　平成20年4月1日

（給付水準の下限）

第2条　国民年金法による年金たる給付及び厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算して得た額の第3号に掲げる額に対する比率が100分の50を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする。

一　当該年度における国民年金法による老齢基礎年金の額（当該年度において65歳に達し、かつ、保険料納付済期間の月数が480である受給権者について計算される額とする。）を当該年度の前年度までの標準報酬平均額（厚生年金保険法第43条の2第1項第2号イに規定する標準報酬平均額をいう。）の推移を勘案して調整した額を12で除して得た額に2を乗じて得た額に相当する額

二　当該年度における厚生年金保険法による老齢厚生年金の額（当該年度の前年度における男子である同法による被保険者（次号において「男子被保険者」という。）の平均的な標準報酬額（同法による標準報酬月額と標準賞与額の総額を12で除して得た額とを合算して得た額をいう。次号において同じ。）に相当する額に当該年度の前年度に属する月の標準報酬月額又は標準賞与額に係る再評価率（同法第43条第1項に規定する再評価率をいい、当該年度に65歳に達する受給権者に適用されるものとする。）を乗じて得た額を平均標準報酬額とし、被保険者期間の月数を480として同項の規定の例により計算した額とする。）を12で除して得た額に相当する額

三　当該年度の前年度における男子被保険者の平均的な標準報酬額に相当する額から当該額に係る公租公課の額を控除して得た額に相当する額

2　政府は、第1条の規定による改正後の国民年金法第4条の3第1項の規定による国民年金事業に関する財政の現況及び見通し又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に当たり、次の財政の現況及び見通しが作成されるまでの間に前項に規定する比率が100分の50を下回ることが見込まれる場合には、同項の規定の趣旨にのっとり、第1条の規定による改正後の国民年金法第16条の2第1項又は第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項に規定する調整期間の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるものとする。

3　政府は、前項の措置を講ずる場合には、給付及び費用負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずるものとする。

（検討）

第3条　政府は、社会保障制度に関する国会の審議を踏まえ、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行いつつ、これとの整合を図り、公的年金制度について必要な見直しを行うものとする。

2　前項の公的年金制度についての見直しを行うに当たっては、公的年金制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行うものとする。

（厚生年金保険事業に関する財政の現況及び見通しの作成に関する経過措置）

第25条　第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第34条第1項及び第79条の4第4項の規定の適用については、平成16年における第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条第4項の規定による再計算を第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第2条の4第1項の規定による財政の現況及び見通しの作成とみなす。

（厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額に関する経過措置）

第26条　平成16年9月以前の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付並びに厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第16条第1項及び第2項に規定する年金である給付及び平成13年統合法附則第25条第4項に規定する特例年金給付の額については、なお従前の例による。

（厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）

第27条　平成26年度までの各年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付については、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法、第14条の規定による改正後の昭和60年改正法又は第27条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号。以下「平成12年改正法」という。）の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この項において「改正後の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第7条の規定による改正前の厚生年金保険法、第14条の規定による改正前の昭和60年改正法又は第27条の規定による改正前の平成12年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において「改正前の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の厚生年金保険法等の規定はなおその効力を有するものとし、改正後の厚生年金保険法等の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。

2　前項の場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前の厚生年金保険法等の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条第2項	23万1400円	23万1400円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第44条第2項	7万7100円	7万7100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第50条第3項及び第62条第1項	60万3200円	60万3200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第50条の2第2項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第7条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988を乗じて得た額
第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第52条	合算した額	合算した額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第59条第2項第1号	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988を乗じて得た額
第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第60条第2項	3万4100円	3万4100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	6万8300円	6万8300円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	10万2500円	10万2500円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	13万6600円	13万6600円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
	17万700円	17万700円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
第27条の規定による改正前の平成12年改正法附則第21条第1項	1・031を乗じて得た額	1・031を乗じて得た額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額

（平成25年度及び平成26年度における厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）

第27条の2　平成25年度及び平成26年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第1項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、同条第2項の表下欄中「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988を」とあるのは「0・978を」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。

（昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）

第28条　平成26年度までの各年度における昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付については、第14条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第78条第2項（以下この項において「改正後の附則第78条第2項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第78条第2項（次項において「改正前の附則第78条第2項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第78条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。

2　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第78条第2項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第1項第1号	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第1項第2号	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988を乗じて得た額
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第4項	合算額	合算額に0・988を乗じて得た額
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第5項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第34条第5項	7万7100円	7万7100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第50条第1項第3号及び第60条第2項	80万4200円	80万4200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2第1項	15万4200円	15万4200円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第62条の2第1項	26万9900円	26万9900円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
昭和60年改正法附則第2条第1項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和29年法律第117号。以下「旧交渉法」という。）第25条の2	80万4200円	80万4200円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第92号附則第3条第2項	80万4200円	80万4200円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第92号附則第3条第3項	23万1400円	23万1400円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第92号附則第3条第3項	7万7100円	7万7100円に0・988を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

（平成25年度及び平成26年度における昭和60年改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）

第28条の2　平成25年度及び平成26年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第1項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、「次項において」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項において」と、同条第2項の表下欄中「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この号の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この号の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988を」とあるのは「0・978を」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この条の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この条の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」とする。

（昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置）

第29条　平成26年度までの各年度における昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付については、第14条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第87条第3項（以下この項において「改正後の附則第87条第3項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額が、次項の規定により読み替えられた第14条の規定による改正前の昭和60年改正法附則第87条第3項（次項において「改正前の附則第87条第3項」という。）の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定により計算した額に満たない場合は、これらの規定はなおその効力を有するものとし、改正後の附則第87条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた法令の規定にかかわらず、当該額をこれらの給付の額とする。

2　前項の場合において、次の表の上欄に掲げる改正前の附則第87条第3項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、必要な読替えは、政令で定める。

昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）第35条第1号	56万5740円トス）	56万5740円トス）ニ0・988（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成15年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ4月以降、0・988（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス以下之ニ同ジ）ヲ乗ジテ得タル額
旧船員保険法第35条第2号	乗ジテ得タル額	乗ジテ得タル額ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額
旧船員保険法第36条第1項及び第41条ノ2第1項	23万1400円	23万1400円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	46万2800円	46万2800円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	7万7100円	7万7100円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第41条第2項及び第50条ノ2第3項	80万4200円	80万4200円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ2第1項第2号イ及びハ並びに第50条ノ3ノ3	相当スル額	相当スル額ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額
旧船員保険法第50条ノ2第1項第2号ロ	9万4290円	9万4290円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50銭以上1円未満ノ端数アルトキハ之ヲ一円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ2第2項	相当スル金額	相当スル金額ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額
旧船員保険法第50条ノ3ノ2	15万4200円	15万4200円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法第50条ノ3ノ2	26万9900円	26万9900円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
旧船員保険法別表第3ノ2	231、400円	231、400円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	462、800円	462、800円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	539、900円	539、900円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	77、100円	77、100円ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
	相当スル金額	相当スル金額ニ0・988ヲ乗ジテ得タル額
旧交渉法第26条	80万4200円	80万4200円ニ0・988（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成15年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ4月以降、0・988（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率ヲ乗ジテ得タル率ヲ基準トシテ政令ヲ以テ定ムル率トス）ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額ニ50円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数アルトキハ之ヲ100円ニ切上グルモノトス）
昭和60年改正法附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和40年法律第105号）附則第16条第3項	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。以下同じ。）を乗じて得た額
昭和60年改正法附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条第4項第1号	乗じて得た額	乗じて得た額に0・988を乗じて得た額
昭和60年改正法附則第107条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律附則第16条第4項第1号	132万60円	132万60円に0・988を乗じて得た額（その額に50銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。）
改正前の法律第92号附則第8条第4項	80万4200円	80万4200円に0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率を乗じて得た率を基準として政令で定める率とする。）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げるものとする。）

（平成25年度及び平成26年度における昭和60年改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置の特例）

第29条の2　平成25年度及び平成26年度の各年度における前条の規定の適用については、同条第1項中「次項の規定」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項の規定」と、「次項において」とあるのは「次条の規定により読み替えられた次項において」と、同条第2項の表下欄中「0・988（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成15年（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ4月以降、0・988（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「0・978（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第27条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ0・990ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ1ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ4月以降、0・978（此ノ号ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「0・988ヲ」とあるのは「0・978ヲ」と、「0・988（総務省ニ於テ作成スル年平均ノ全国消費者物価指数（以下「物価指数」ト称ス）ガ平成15年（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ直近ノ当該改定ガ行ハレタル年ノ前年）ノ物価指数ヲ下ルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ翌年ノ4月以降、0・988（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ其ノ低下シタル比率」とあるのは「0・978（当該年度ノ改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条ノ規定ニ依ル改正後ノ国民年金法第27条ニ規定スル改定率ヲ謂フ）ノ改定ノ基準トナル率ニ0・990ヲ乗ジテ得タル率トシテ政令ヲ以テ定ムル率ガ1ヲ下ル場合ニ於テハ当該年度ノ4月以降、0・978（此ノ条ノ規定ニ依ル率ノ改定ガ行ハレタルトキハ当該改定後ノ率）ニ当該政令ヲ以テ定ムル率」と、「0・988（総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下「物価指数」という。）が平成15年（この項の規定による率の改定が行われたときは、直近の当該改定が行われた年の前年）の物価指数を下回るに至った場合においては、その翌年の4月以降、0・988（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）にその低下した比率」とあるのは「0・978（当該年度の改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）第1条の規定による改正後の国民年金法第27条に規定する改定率をいう。）の改定の基準となる率に0・990を乗じて得た率として政令で定める率が1を下回る場合においては、当該年度の4月以降、0・978（この項の規定による率の改定が行われたときは、当該改定後の率）に当該政令で定める率」と、「0・988を」とあるのは「0・978を」とする。

（平成17年度から平成20年度までにおける再評価率の改定等に関する経過措置）

第30条　平成17年度及び平成18年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の2から第43条の5までの規定の適用については、同法第43条の2第1項第3号に掲げる率を1とみなす。

2　平成19年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の2第1項第3号の規定の適用については、同号イ中「9月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

3　平成20年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の2第1項第3号の規定の適用については、同号ロ中「9月1日」とあるのは、「10月1日」とする。

（再評価率等の改定等の特例）

第31条　厚生年金保険法による年金たる保険給付（政令で定めるものに限る。）その他政令で定める給付の受給権者（以下この条及び次条において「受給権者」という。）のうち、当該年度において第1号に掲げる指数が第2号に掲げる指数以下となる区分（第7条の規定による改正後の厚生年金保険法別表各号に掲げる受給権者の区分をいう。以下この条及び次条において同じ。）に属するものに適用される再評価率（同法第43条第1項に規定する再評価率をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。）又は従前額改定率（第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則第21条第2項の従前額改定率をいう。以下この項及び次条第1項第1号において同じ。）その他政令で定める率（以下この条及び次条において「再評価率等」という。）の改定又は設定については、平成26年度までの間は、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4及び第43条の5の規定（これらの規定を同法附則第17条の2第6項において準用し、又は第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則第21条第4項においてその例による場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）は、適用しない。

一　第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条第1項又は第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則第21条第2項の規定により計算した額（第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4及び第43条の5の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として計算した額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数

二　附則第27条の2の規定により読み替えられた附則第27条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第27条の規定による改正前の平成12年改正法附則第21条第1項の規定により計算した額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数

2　受給権者のうち、当該年度において、前項第1号に掲げる指数が同項第2号に掲げる指数を上回り、かつ、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4第4項第1号に規定する調整率（以下この項及び次条第2項において「調整率」という。）が前項第1号に掲げる指数に対する同項第2号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する同法第43条の4及び第43条の5の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。

（平成27年度における再評価率等の改定等の特例）

第31条の2　平成27年度において、受給権者のうち、第1号に掲げる指数が第2号に掲げる指数以下となる区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定については、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4及び第43条の5の規定は、適用しない。

一　平成27年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条第1項又は第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則第21条第2項の規定により計算した額（第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4及び第43条の5の規定の適用がないものとして改定し、又は設定した再評価率又は従前額改定率を基礎として計算した額とする。）の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数

二　平成26年度における附則第27条の2の規定により読み替えられた附則第27条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた第27条の規定による改正前の平成12年改正法附則第21条第1項の規定により計算した額の水準を表すものとして政令で定めるところにより計算した指数

2　受給権者のうち、平成27年度において、前項第1号に掲げる指数が同項第2号に掲げる指数を上回り、かつ、調整率が同項第1号に掲げる指数に対する同項第2号に掲げる指数の比率を下回る区分に属するものに適用される再評価率等の改定又は設定に対する第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第43条の4及び第43条の5の規定の適用については、当該比率を調整率とみなす。

（厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に関する経過措置）

第32条　平成16年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項の規定の適用については、同項中「2分の1」とあるのは、「3分の1」とする。

2　国庫は、平成16年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第94条の2第1項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項に規定する額のほか、206億2857万6000円を負担する。

3　平成17年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項の規定の適用については、同項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「に、3分の1に1000分の11を加えた率を乗じて得た額」とする。

4　国庫は、平成17年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第94条の2第1項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、前項の規定により読み替えられた第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項に規定する額のほか、821億6035万5000円を負担する。

5　平成18年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項の規定の適用については、同項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「に、3分の1に1000分の25を加えた率を乗じて得た額」とする。

6　平成19年度から特定年度の前年度までの各年度における第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項の規定の適用については、同項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「に、3分の1に1000分の32を加えた率を乗じて得た額」とする。

（平成21年度から平成25年度までの厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に関する経過措置の特例）

第32条の2　国庫は、平成21年度から平成25年度までの各年度における厚生年金保険の管掌者である政府が国民年金法第94条の2第1項の規定により負担する基礎年金拠出金の一部に充てるため、当該各年度について、前条第6項の規定により読み替えられた第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項に規定する額のほか、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項に規定する額と前条第6項の規定により読み替えられた第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項に規定する額との差額に相当する額を負担する。この場合において、当該額については、平成21年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律第3条第1項の規定により、平成22年度にあっては平成22年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律第3条第1項の規定により、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計に繰り入れられる繰入金を活用して、確保するものとし、平成23年度にあっては東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第69条第2項の規定により適用する同条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとし、平成24年度及び平成25年度にあっては財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第4条第1項の規定により発行する公債の発行による収入金を活用して、確保するものとする。

（厚生年金保険の基礎年金拠出金の国庫負担に要する費用の財源）

第32条の3　特定年度以後の各年度において、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第80条第1項の規定により国庫が負担する費用のうち前条前段の規定の例により算定した額に相当する費用の財源については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して、確保するものとする。

（厚生年金保険の保険料に関する経過措置）

第33条　この法律の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の属する月から平成29年8月までの月分の昭和60年改正法附則第5条第12号に規定する第3種被保険者の厚生年金保険法による保険料率については、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条第4項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる月分の保険料について、それぞれ同表の下欄に定める率（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率）とする。

施行日の属する月から平成17年8月までの月分	1000分の152・08
平成17年9月から平成18年8月までの月分	1000分の154・56
平成18年9月から平成19年8月までの月分	1000分の157・04
平成19年9月から平成20年8月までの月分	1000分の159・52
平成20年9月から平成21年8月までの月分	1000分の162・00
平成21年9月から平成22年8月までの月分	1000分の164・48
平成22年9月から平成23年8月までの月分	1000分の166・96
平成23年9月から平成24年8月までの月分	1000分の169・44
平成24年9月から平成25年8月までの月分	1000分の171・92
平成25年9月から平成26年8月までの月分	1000分の174・40
平成26年9月から平成27年8月までの月分	1000分の176・88
平成27年9月から平成28年8月までの月分	1000分の179・36
平成28年9月から平成29年8月までの月分	1000分の181・84

（育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定に関する経過措置）

第34条　第8条の規定による改正後の厚生年金保険法第23条の2の規定は、平成17年4月1日以後に終了した同条第1項に規定する育児休業等（附則第37条第2項において「育児休業等」という。）について適用する。

（3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）

第35条　第8条の規定による改正後の厚生年金保険法第26条第1項の規定は、平成17年4月以後の標準報酬月額について適用する。

（老齢厚生年金の額の計算に関する経過措置）

第36条　第8条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第2項第1号（同法附則第9条の3第1項及び第3項（同条第5項においてその例による場合を含む。）並びに第9条の4第1項及び第4項（同条第6項においてその例による場合を含む。）においてその例による場合を含む。）の規定の適用については、当分の間、同号中「480」とあるのは、「480（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和19年4月1日までの間に生まれた者であるときは444とし、その者が昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者であるときは456とし、その者が昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であるときは468とする。）」とする。

2　第15条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第59条第2項第1号の規定の適用については、当分の間、同号中「480」とあるのは、「480（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和4年4月1日以前に生まれた者であるときは420とし、その者が昭和4年4月2日から昭和9年4月1日までの間に生まれた者であるときは432とし、その者が昭和9年4月2日から昭和19年4月1日までの間に生まれた者であるときは444とし、その者が昭和19年4月2日から昭和20年4月1日までの間に生まれた者であるときは456とし、その者が昭和20年4月2日から昭和21年4月1日までの間に生まれた者であるときは468とする。）」とする。

（育児休業等期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置）

第37条　平成17年4月1日前に第8条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の2又は第139条第7項若しくは第8項の規定に基づく申出をした者については、なお従前の例による。

2　平成17年4月1日前に育児休業等を開始した者（平成17年4月1日前に第8条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の2又は第139条第7項若しくは第8項の規定に基づく申出をした者を除く。）については、その育児休業等を開始した日を平成17年4月1日とみなして、第8条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条の2、第139条第7項若しくは第8項又は第140条第8項の規定を適用する。

（厚生年金保険法による脱退一時金の額に関する経過措置）

第38条　平成17年4月前の被保険者期間のみに係る厚生年金保険法による脱退一時金の額については、なお従前の例による。

（企業年金連合会への移行）

第39条　厚生年金基金連合会は、附則第1条第2号に掲げる規定の施行の時において、企業年金連合会となるものとする。

（名称の使用制限に関する経過措置）

第40条　附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日において現に企業年金連合会という名称を使用している者については、第9条の規定による改正後の厚生年金保険法第151条第2項の規定は、同日以後6月間は、適用しない。

（老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置）

第42条　第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第44条の3の規定は、平成19年4月1日前において同法第42条の規定による老齢厚生年金の受給権を有する者については、適用しない。

（遺族厚生年金の支給に関する経過措置）

第44条　平成19年4月1日前において支給事由の生じた遺族厚生年金（その受給権者が昭和17年4月1日以前に生まれたものに限る。）の額の計算及び支給の停止については、なお従前の例による。

2　平成19年4月1日前において昭和60年改正法附則第78条第1項の規定により支給される年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものに限る。）その他これに相当するものとして政令で定めるものの受給権を有する者が平成19年4月1日以後に遺族厚生年金の受給権を取得した場合にあっては、当該遺族厚生年金の額の計算及び支給の停止については、なお従前の例による。

3　平成19年4月1日前に遺族厚生年金の受給権を取得した者に対する第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第62条第1項の規定の適用については、同項中「40歳」とあるのは「35歳」と、「65歳未満であるとき」とあるのは「40歳以上65歳未満であるとき」とする。

4　第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第63条第1項第5号の規定は、平成19年4月1日以後に支給事由の生じた遺族厚生年金について適用する。

第45条　前条第1項又は第2項の規定によりなお従前の例によることとされた第12条の規定による改正前の厚生年金保険法第38条の2第1項の規定による申請に基づきその一部の支給の停止が解除されている老齢厚生年金の受給権者に平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金が支給する平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付又は平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会が支給する老齢年金給付（平成25年改正法附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第160条第5項又は平成25年改正法附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。）の支給の停止については、なお従前の例による。

（対象となる離婚等）

第46条　第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の2第1項の規定は、平成19年4月1日前に離婚等（同項に規定する離婚等をいう。）をした場合（厚生労働省令で定める場合を除く。）については、適用しない。

（当事者への情報提供の特例）

第47条　第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の2第1項に規定する当事者又はその一方は、附則第1条第6号に掲げる規定の施行の日前においても、同法第78条の4第1項の規定による請求をすることができる。

（標準報酬が改定され、又は決定された者に対する保険給付の特例）

第48条　第12条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の6第1項及び第2項の規定により標準報酬が改定され、又は決定された者について次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

昭和60年改正法附則第8条第2項第1号	含む。	含み、厚生年金保険法第78条の6第3項の規定により被保険者期間であったものとみなされた期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。
昭和60年改正法附則第12条第1項第2号及び第4号	含む。	含み、離婚時みなし被保険者期間を除く。
昭和60年改正法附則第14条第1項第1号	含む。）の月数	含み、離婚時みなし被保険者期間を除く。）の月数
国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第21条第1項	標準賞与額	標準賞与額（厚生年金保険法第78条の6第2項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）

（対象となる特定期間）

第49条　第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の14第1項の規定の適用については、平成20年4月1日前の期間については、同項に規定する特定期間に算入しない。

（標準報酬が改定され、及び決定された者に対する保険給付の特例）

第50条　第13条の規定による改正後の厚生年金保険法第78条の14第2項及び第3項の規定により標準報酬が改定され、及び決定された者について次の表の上欄に掲げる規定（他の法令において、これらの規定を引用する場合を含む。）を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、厚生年金保険法による保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定その他政令で定める規定の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。

昭和60年改正法附則第14条第1項第1号	含む。）の月数	含み、被扶養配偶者みなし被保険者期間（厚生年金保険法第78条の15に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間をいう。）を除く。）の月数
国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）附則第21条第1項	標準賞与額	標準賞与額（厚生年金保険法第78条の14第3項の規定による改定前の標準賞与額とし、同項の規定により決定された標準賞与額を除く。）

（平成12年改正法附則別表第1に規定する率の設定に関する経過措置）

第51条　平成17年度における第27条の規定による改正後の平成12年改正法附則別表第1の備考の規定の適用については、同備考中「当該年度の前年度に属する月に係る率」とあるのは、「0・926」と読み替えるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第73条　この法律（附則第1条ただし書に規定する規定については、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第74条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月11日法律第105号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第17条第3項（通則法第14条の規定を準用する部分に限る。）及び第30条並びに次条から附則第5条まで、附則第7条及び附則第39条の規定は、公布の日から施行する。

（積立金の運用に関する経過措置）

第19条　平成17年度に係る附則第17条の規定による改正前の厚生年金保険法第79条の5第1項又は前条の規定による改正前の国民年金法第78条第1項の規定による報告書については、なお従前の例による。この場合において、これらの規定中「遅滞なく、社会保障審議会に提出するとともに」とあるのは、「遅滞なく」とする。

（政令への委任）

第39条　附則第2条から第13条まで、附則第15条、附則第16条及び附則第19条に定めるもののほか、管理運用法人の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成16年6月18日法律第126号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　附則第41条の規定　国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号）の公布の日又は公布日のいずれか遅い日

附則　（平成16年6月23日法律第132号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成16年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　第4条、第7条、第11条、第15条及び第16条並びに附則第14条から第18条まで、第20条、第28条から第45条まで、第49条及び第50条の規定　平成19年4月1日

附則　（平成16年12月3日法律第154号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

（処分等の効力）

第121条　この法律の施行前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続その他の行為であって、改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

（罰則に関する経過措置）

第122条　この法律の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第123条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年4月1日法律第25号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成17年4月1日から施行する。

（児童福祉法等の一部改正に伴う経過措置）

第6条　この法律の規定（第1条を除く。）による改正後の規定は、平成17年度以降の年度の予算に係る国又は都道府県の負担（平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担を除く。）について適用し、平成16年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成17年度以降の年度に支出される国又は都道府県の負担については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年6月17日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年6月17日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、協定の効力発生の日から施行する。ただし、附則第40条から第44条までの規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成17年6月22日法律第71号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第5条から第7条までの規定は、平成17年10月1日から施行する。

（政令への委任）

第8条　附則第2条から第4条の2までに定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成17年7月26日法律第87号）　抄

この法律は、会社法の施行の日から施行する。

附則　（平成18年3月31日法律第20号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成18年4月1日から施行する。

（その他の経過措置の政令への委任）

第11条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成18年6月2日法律第50号）　抄

この法律は、一般社団・財団法人法の施行の日から施行する。

附則　（平成18年6月14日法律第66号）　抄

この法律は、平成18年証券取引法改正法の施行の日から施行する。

附則　（平成19年3月31日法律第23号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行し、平成19年度の予算から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行し、第2条第1項第4号、第16号及び第17号、第2章第4節、第16節及び第17節並びに附則第49条から第65条までの規定は、平成20年度の予算から適用する。

一　附則第266条、第268条、第273条、第276条、第279条、第284条、第286条、第288条、第289条、第291条、第292条、第295条、第298条、第299条、第302条、第317条、第322条、第324条、第328条、第343条、第345条、第347条、第349条、第352条、第353条、第359条、第360条、第362条、第365条、第368条、第369条、第380条、第383条及び第386条の規定　平成20年4月1日

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第384条　附則第282条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第36条第2項の規定は、平成21年以後の各年の同条第1項の利率について適用し、平成19年及び平成20年の同項の利率については、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第391条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第392条　附則第2条から第65条まで、第67条から第259条まで及び第382条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年3月31日法律第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成19年4月1日から施行する。

附則　（平成19年4月23日法律第30号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

一の2　第1条中雇用保険法の目次の改正規定、同法第6条、第13条、第14条、第17条第1項及び第2項、第35条、第37条第1項、第37条の2第2項、第37条の3第1項、第37条の5、第38条第3項、第39条、第40条第1項、第56条第2項、第61条の4、第61条の7第2項、第72条第1項、附則第3条並びに附則第7条の改正規定並びに同法附則に3条を加える改正規定（同法附則第10条を加える部分を除く。）並びに第3条中船員保険法第33条ノ3、第33条ノ10第3項、第33条ノ12第3項、第33条ノ16ノ2第1項、第33条ノ16ノ4第1項第1号及び第34条の改正規定、同法第36条に1項を加える改正規定、同法第59条第5項第1号の改正規定（「第33条ノ3第2項各号」を「第33条ノ3第3項各号」に改める部分に限る。）、同項第2号の改正規定、同法第60条第1項第1号の改正規定（「第33条ノ3第2項各号」を「第33条ノ3第3項各号」に改める部分に限る。）、同項第2号の改正規定、同項第3号の改正規定（「第33条ノ3第2項各号」を「第33条ノ3第3項各号」に改める部分に限る。）、同項第4号の改正規定、同法附則第23項の改正規定並びに同法附則第24項の次に6項を加える改正規定（同法附則第25項から第28項までを加える部分を除く。）並びに附則第3条から第5条まで、第10条、第11条、第13条、第14条、第16条、第17条、第61条、第63条、第66条及び第69条の規定、附則第70条中国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）附則第11条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第12条の8の2第1項及び第5項の改正規定、附則第74条及び第75条の規定、附則第76条中地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）附則第17条の次に1条を加える改正規定並びに同法附則第26条の2第1項及び第4項の改正規定、附則第95条の規定並びに附則第127条中郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第87条第1項の改正規定　平成19年10月1日

二　略

三　第2条、第4条、第6条及び第8条並びに附則第27条、第28条、第29条第1項及び第2項、第30条から第50条まで、第54条から第60条まで、第62条、第64条、第65条、第67条、第68条、第71条から第73条まで、第77条から第80条まで、第82条、第84条、第85条、第90条、第94条、第96条から第100条まで、第103条、第115条から第118条まで、第120条、第121条、第123条から第125条まで、第128条、第130条から第134条まで、第137条、第139条及び第139条の2の規定　日本年金機構法の施行の日

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第68条　厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する同法附則第7条の4第1項から第3項までの規定は、同法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者（附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成22年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成22年改正前船員保険法第33条ノ3の規定により平成22年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者に限る。）が平成22年改正前船員保険法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをした場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　厚生年金保険法附則第11条の5、第13条の3、第13条の6第3項及び第13条の8第5項において準用する前条の規定による改正後の同法附則第7条の4第4項及び第5項の規定は、附則第42条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成22年改正前船員保険法の規定による求職者等給付のうち平成22年改正前船員保険法第33条ノ3の規定により平成22年改正前船員保険法の規定による失業保険金の支給を受けることができる者であって平成22年改正前船員保険法第33条ノ4第1項の規定による求職の申込みをしたもの（前項において準用する厚生年金保険法附則第7条の4第1項各号のいずれにも該当するに至っていない者に限る。）が厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得した場合について準用する。この場合において、これらの規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

（罰則に関する経過措置）

第141条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この項において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第143条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年6月13日法律第85号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　附則第26条から第60条まで及び第62条から第65条までの規定　平成20年10月1日

附則　（平成19年7月6日法律第109号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第3条から第6条まで、第8条、第9条、第12条第3項及び第4項、第29条並びに第36条の規定、附則第63条中健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第18条第1項の改正規定、附則第64条中特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）附則第23条第1項、第67条第1項及び第191条の改正規定並びに附則第66条及び第75条の規定　公布の日

（処分、申請等に関する経過措置）

第73条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下同じ。）の施行前に法令の規定により社会保険庁長官、地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長（以下「社会保険庁長官等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣、地方厚生局長若しくは地方厚生支局長又は機構（以下「厚生労働大臣等」という。）がした裁定、承認、指定、認可その他の処分又は通知その他の行為とみなす。

2　この法律の施行の際現に法令の規定により社会保険庁長官等に対してされている申請、届出その他の行為は、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の相当規定に基づいて、厚生労働大臣等に対してされた申請、届出その他の行為とみなす。

3　この法律の施行前に法令の規定により社会保険庁長官等に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされている事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、これを、この法律の施行後の法令の相当規定により厚生労働大臣等に対して、報告、届出、提出その他の手続をしなければならないとされた事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律の施行後の法令の規定を適用する。

4　なお従前の例によることとする法令の規定により、社会保険庁長官等がすべき裁定、承認、指定、認可その他の処分若しくは通知その他の行為又は社会保険庁長官等に対してすべき申請、届出その他の行為については、法令に別段の定めがあるもののほか、この法律の施行後は、この法律の施行後の法令の規定に基づく権限又は権限に係る事務の区分に応じ、それぞれ、厚生労働大臣等がすべきものとし、又は厚生労働大臣等に対してすべきものとする。

（罰則に関する経過措置）

第74条　この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第75条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年7月6日法律第110号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成20年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条、第6条、第13条、第16条及び第19条並びに附則第23条、第25条、第27条及び第28条の規定　公布の日

二・三　略

四　第8条、第18条及び第20条から第23条まで並びに附則第7条から第9条まで、第13条、第16条及び第24条の規定　平成21年4月1日

五　第4条及び第9条の規定　日本年金機構法（平成19年法律第109号）の施行の日

六　第5条及び第10条並びに附則第18条及び第19条の規定　平成23年4月1日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、この法律により改正された国民年金法等の規定に基づく規制の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第4条　第7条の規定による改正前の厚生年金保険法第79条の施設のうち、施行日において現に政府が運営又は管理を行うものについては、第7条の規定による改正後の厚生年金保険法第79条の規定にかかわらず、政府は、施行日から日本年金機構法の施行の日の前日までの間、当該施設の運営又は管理を引き続き行うことができる。

（罰則に関する経過措置）

第27条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。次条において同じ。）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第28条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成19年7月6日法律第111号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（厚生年金保険法の一部改正に伴う経過措置）

第4条　前条の規定による改正後の厚生年金保険法第92条第1項及び第4項の規定は、施行日後において同法による保険給付を受ける権利を取得した者について適用する。

（政令への委任）

第8条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成21年5月1日法律第36号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年1月1日から施行する。

（適用区分）

第2条　この法律による改正後の厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成19年法律第131号。以下「厚生年金特例法」という。）第2条第8項、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項若しくは平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項又は児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定に基づきこれらの規定の例によることとされる場合を含む。）、国民年金法第97条第1項（第134条の2第1項において準用する場合を含む。）及び附則第9条の2の5、国家公務員共済組合法附則第20条の9第4項及び第5項、地方公務員等共済組合法第144条の13第3項及び附則第34条の2、私立学校教職員共済法第30条第3項及び附則第35項、石炭鉱業年金基金法第22条第1項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成13年統合法」という。）附則第57条第4項において準用する厚生年金保険法第87条第1項及び附則第17条の14、独立行政法人農業者年金基金法第56条第1項及び附則第3条の2、健康保険法第181条第1項及び附則第9条、船員保険法第133条第1項及び附則第10条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（以下「徴収法」という。）第28条第1項及び附則第12条、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第19条第3項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条並びに石綿による健康被害の救済に関する法律（以下「石綿健康被害救済法」という。）第38条第1項において準用する徴収法第28条第1項及び附則第12条の規定は、それぞれ、この法律の施行の日以後に納期限又は納付期限の到来する厚生年金保険の保険料及び平成25年改正法附則第3条第12号に規定する厚生年金基金の掛金（平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第140条第1項の規定による徴収金を含む。）、厚生年金特例法第2条第2項に規定する特例納付保険料、平成25年改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第4条第1項に規定する未納掛金に相当する額及び平成25年改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第2項に規定する特例掛金、児童手当法第20条第1項の拠出金、国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金、国家公務員共済組合法附則第20条の4第1項に規定する日本郵政共済組合に払い込むべき掛金及び負担金、地方公務員等共済組合法第144条の3第1項に規定する団体が納付すべき掛金及び負担金、私立学校教職員共済法の規定による掛金、石炭鉱業年金基金の掛金、平成13年統合法附則第57条第1項に規定する特例業務負担金、農業者年金の保険料、健康保険の保険料、船員保険の保険料、徴収法第10条第2項に規定する労働保険料、整備法第19条第1項の特別保険料並びに石綿健康被害救済法第37条第1項に規定する一般拠出金（以下「保険料等」という。）に係る延滞金について適用し、同日前に納期限又は納付期限の到来する保険料等に係る延滞金については、なお従前の例による。

（調整規定）

第8条　この法律及び日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号）に同一の法律の規定についての改正規定がある場合において、当該改正規定が同一の日に施行されるときは、当該法律の規定は、日本年金機構法又は雇用保険法等の一部を改正する法律によってまず改正され、次いでこの法律によって改正されるものとする。

附則　（平成21年6月26日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（検討）

第2条　政府は、国民年金法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の規定を踏まえつつ、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策について機能強化及び効率化を図ることの重要性にかんがみ、その一環として、公的年金制度について、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項に関する検討を進め、当該事項がそれぞれ制度として確立した場合に必要な費用を賄うための安定した財源を確保した上で、段階的にその具体化を図るものとする。

附則　（平成21年7月1日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成22年3月31日法律第7号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年3月31日法律第15号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第1条中雇用保険法第10条の4第3項及び第14条第2項の改正規定並びに同法第22条に1項を加える改正規定、第2条の規定（労働保険の保険料の徴収等に関する法律附則第11条の改正規定を除く。）並びに附則第4条の規定、附則第5条の規定（労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第31条第2項ただし書の改正規定を除く。）、附則第6条及び第9条から第12条までの規定は、公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第13条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成22年3月31日法律第19号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成22年4月1日から施行する。

附則　（平成22年4月28日法律第27号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

（経過措置）

第2条　

2　施行日において、現に厚生年金保険法の規定による障害厚生年金の受給権者によって生計を維持しているその者の65歳未満の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）がある場合における第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第50条の2第3項（第5条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この条において「昭和60年改正法」という。）附則第60条第1項の規定により読み替えて適用する場合及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号）附則第45条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第2条の規定による改正後の厚生年金保険法第50条の2第3項中「当該配偶者を有するに至った日の属する月の翌月」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）の施行の日の属する月」とする。

6　施行日において、現に昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「旧厚生年金保険法」という。）の規定又は昭和60年改正法第5条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号。以下この項において「旧船員保険法」という。）の規定による障害年金の受給権者によって生計を維持しているその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該配偶者に限る。）又はその者の第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第78条第5項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第51条第2項において準用する旧厚生年金保険法第44条第1項若しくは第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第87条第6項の規定により読み替えられた旧船員保険法第41条ノ2第1項に規定する子（当該受給権者がその権利を取得した日の翌日以後に有するに至った当該子に限る。）がある場合における第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第78条第5項及び第87条第6項の規定の適用については、第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第78条第5項中「当該配偶者又は当該子を有するに至った日の属する月の翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）の施行の日の属する月」と、第5条の規定による改正後の昭和60年改正法附則第87条第6項中「当該配偶者又ハ当該子ヲ有スルニ至リタル日ノ属スル月ノ翌月」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成22年法律第27号）ノ施行ノ日ノ属スル月」とする。

（政令への委任）

第3条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成22年12月3日法律第61号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

附則　（平成22年12月3日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年4月1日から施行する。

附則　（平成23年5月25日法律第53号）

この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。

附則　（平成23年6月24日法律第73号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条並びに次条並びに附則第3条第1項（厚生労働大臣が定めることに係る部分に限る。）、第4条及び第14条の規定は、公布の日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第6条　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）

第14条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年6月24日法律第74号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

附則　（平成23年8月10日法律第93号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

（政令への委任）

第6条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成23年8月30日法律第107号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成23年10月1日から施行する。

附則　（平成23年12月2日法律第117号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一〜三　略

四　附則第11条の規定　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律（平成23年法律第121号）の施行の日

附則　（平成23年12月14日法律第121号）

この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年3月31日法律第24号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成24年4月1日から施行する。

附則　（平成24年8月22日法律第62号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年8月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第2条の2から第2条の4まで、第57条及び第71条の規定　公布の日

二　略

三　第1条中国民年金法第37条、第37条の2、第39条、第40条第2項、第41条第2項、第41条の2及び第52条の2の改正規定、第3条中厚生年金保険法第65条の2にただし書を加える改正規定及び同法第66条の改正規定、第4条中国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「昭和60年国民年金等改正法」という。）附則第74条の改正規定、第8条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。以下「平成16年国民年金等改正法」という。）附則第10条第1項及び第13条第7項の改正規定、平成16年国民年金等改正法附則第15条の前の見出しを削る改正規定、同条及び平成16年国民年金等改正法附則第16条の改正規定、平成16年国民年金等改正法附則第16条の2を削る改正規定並びに平成16年国民年金等改正法附則第32条の3の改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第91条の改正規定、第12条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）附則第29条の改正規定、第14条の規定、第15条中地方公務員等共済組合法第99条の4の改正規定、第17条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下「昭和60年地共済改正法」という。）附則第30条の改正規定、第18条の規定、第23条の規定並びに第24条中社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第20条第1項（同項第4号に係る部分を除く。）の改正規定並びに附則第3条（同条第2号に係る部分に限る。）及び第8条の規定　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）の施行の日

四　第1条の規定（前号に掲げる改正規定を除く。）、第3条中厚生年金保険法第21条第3項の改正規定、同法第23条の2第1項にただし書を加える改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第24条、第26条、第37条、第44条の3、第52条第3項及び第81条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第81条の3第2項、第98条第3項、第100条の4第1項、第100条の10第1項第29号、第139条及び第140条の改正規定、同法附則第4条の2、第4条の3第1項、第4条の5第1項及び第9条の2の改正規定、同法附則第29条第1項第4号を削る改正規定並びに同法附則第32条第2項第3号の改正規定、第4条中昭和60年国民年金等改正法附則第18条第5項及び第43条第12項の改正規定、第8条中平成16年国民年金等改正法附則第19条第2項の改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第42条、第42条の2第2項、第73条の2、第78条の2及び第100条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第102条第1項の改正規定、同法附則第12条第9項及び第12条の4の2の改正規定並びに同法附則第13条の10第1項第4号を削る改正規定、第15条中地方公務員等共済組合法第80条の2及び第114条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法第116条第1項及び第144条の12第1項の改正規定、同法附則第18条第8項及び第20条の2の改正規定並びに同法附則第28条の13第1項第4号を削る改正規定、第19条の規定（私立学校教職員共済法第39条第3号の改正規定を除く。）、第24条中協定実施特例法第8条第3項の改正規定（「附則第7条第1項」を「附則第9条第1項」に改める部分を除く。）及び協定実施特例法第18条第1項の改正規定、第25条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに第26条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに次条第1項並びに附則第4条から第7条まで、第9条から第12条まで、第18条から第20条まで、第22条から第34条まで、第37条から第39条まで、第42条、第43条、第44条、第47条から第50条まで、第61条、第64条から第66条まで及び第70条の規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

五　第3条中厚生年金保険法第12条に1号を加える改正規定並びに同法第20条第1項及び第21条第1項の改正規定、第8条中平成16年国民年金等改正法附則第3条第3項を削る改正規定、第10条中国家公務員共済組合法第2条第1項の改正規定、第15条中地方公務員等共済組合法第2条第1項の改正規定、第19条の2の規定、第25条中健康保険法第3条、第41条第1項及び附則第5条の3の改正規定、第26条中船員保険法第2条第9項第1号の改正規定並びに第27条から第29条までの規定並びに次条第2項並びに附則第16条、第17条、第45条、第46条、第51条から第56条まで、第59条、第60条及び第67条の規定　平成28年10月1日

六　附則第17条の2から第17条の4まで及び第43条の2の規定　平成29年4月1日

（検討等）

第2条　政府は、この法律の施行後3年を目途として、この法律の施行の状況等を勘案し、基礎年金の最低保障機能の強化その他の事項について総合的に検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

2　政府は、短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲について、平成31年9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずる。

第2条の2　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の趣旨にのっとり、同法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日から、公的年金制度の年金受給者のうち、低所得である高齢者又は所得が一定額以下である障害者等に対する福祉的措置としての給付に係る制度を実施するため、同法の公布の日から6月以内に必要な法制上の措置が講ぜられるものとする。この場合において、その財源は、同法の施行により増加する消費税の収入を活用して確保するものとする。

（厚生年金保険の短時間労働者への適用に関する経過措置）

第16条　附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日（以下「第5号施行日」という。）前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得して、第5号施行日まで引き続き被保険者の資格を有する者については、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第12条（同条第5号に係る部分に限る。）の規定は、第5号施行日以降引き続き第5号施行日において使用されていた事業所に使用されている間は、適用しない。

第17条　当分の間、特定適用事業所以外の適用事業所（厚生年金保険法第6条の適用事業所をいう。以下この条及び附則第17条の3において同じ。）（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。以下この条において同じ。）に使用される第1号又は第2号に掲げる者であって第3条の規定による改正後の同法第12条各号のいずれにも該当しないもの（前条の規定により第3条の規定による改正後の同法第12条（第5号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。以下この条及び附則第17条の3において「特定4分の3未満短時間労働者」という。）については、同法第9条及び附則第4条の3第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

一　その1週間の所定労働時間が同一の事業所又は事務所（以下単に「事業所」という。）に使用される通常の労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する通常の労働者をいう。次号及び附則第46条第1項において同じ。）の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者（同法第2条に規定する短時間労働者をいう。同号及び同項において同じ。）

二　その1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者

2　特定適用事業所に該当しなくなった適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。ただし、当該適用事業所の事業主が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関（厚生年金保険法第2条の5第1項に規定する実施機関をいい、厚生労働大臣及び日本私立学校振興・共済事業団に限る。以下同じ。）に当該特定4分の3未満短時間労働者について前項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。

一　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者及び70歳以上の使用される者（厚生年金保険法第27条に規定する70歳以上の使用される者をいう。第5項第1号において同じ。）（以下「4分の3以上同意対象者」という。）の4分の3以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意

二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意

イ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意

ロ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意

3　前項ただし書の申出は、附則第46条第2項ただし書の規定により同項ただし書の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。

4　第2項ただし書の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者（厚生年金保険の被保険者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

5　特定適用事業所（第2項本文の規定により第1項の規定が適用されない特定4分の3未満短時間労働者を使用する適用事業所を含む。）以外の適用事業所の事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関に当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。

一　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者、70歳以上の使用される者及び特定4分の3未満短時間労働者（次号及び附則第46条第5項において「2分の1以上同意対象者」という。）の過半数で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意

二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意

イ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の過半数を代表する者の同意

ロ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される2分の1以上同意対象者の2分の1以上の同意

6　前項の申出は、附則第46条第5項の規定により同項の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。

7　第5項の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定4分の3未満短時間労働者についての厚生年金保険法第13条第1項の規定の適用については、同項中「適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は前条の規定に該当しなくなった」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第17条第5項の申出が受理された」とする。

8　第5項の申出をした事業主は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、実施機関に当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者について第1項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。ただし、当該事業主の適用事業所が特定適用事業所に該当する場合は、この限りでない。

一　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上で組織する労働組合があるとき　当該労働組合の同意

二　前号に規定する労働組合がないとき　イ又はロに掲げる同意

イ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上を代表する者の同意

ロ　当該事業主の1又は2以上の適用事業所に使用される4分の3以上同意対象者の4分の3以上の同意

9　前項の申出は、附則第46条第8項の規定により同項の申出をすることができる事業主にあっては、当該申出と同時に行わなければならない。

10　第8項の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者（厚生年金保険の被保険者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。

11　第2項ただし書、第5項及び第8項の規定による実施機関（厚生労働大臣に限る。）の申出の受理の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法（平成19年法律第109号）第23条第3項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）」と、同法第26条第2項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第1号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「並びに公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第17条第2項ただし書、第5項及び第8項に規定する権限に係る事務、厚生年金保険法」と、同法第48条第1項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

12　この条において特定適用事業所とは、事業主が同一である1又は2以上の適用事業所であって、当該1又は2以上の適用事業所に使用される特定労働者（70歳未満の者のうち、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第12条各号のいずれにも該当しないものであって、特定4分の3未満短時間労働者以外のものをいう。附則第46条第12項において同じ。）の総数が常時500人を超えるものの各適用事業所をいう。

第17条の2　当分の間、厚生年金保険法第6条第4項及び第8条第2項の規定の適用については、同法第6条第4項中「を除く」とあるのは「（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第16条の規定により同法第3条の規定による改正後の第12条（第5号に係る部分に限る。）の規定が適用されない者を除く。第8条第2項において同じ。）及び特定4分の3未満短時間労働者（同法附則第17条第1項に規定する特定4分の3未満短時間労働者をいう。第8条第2項において同じ。）を除く」と、同法第8条第2項中「を除く」とあるのは「及び特定4分の3未満短時間労働者を除く」とする。

第17条の3　当分の間、適用事業所以外の事業所に使用される特定4分の3未満短時間労働者については、厚生年金保険法第10条第1項及び第3条の規定による改正後の同法附則第4条の5第1項の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。

（標準報酬月額に関する経過措置）

第17条の4　第5号施行日前に厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者及び同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して、第5号施行日まで引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者（平成28年10月から標準報酬月額（同法第20条第1項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）を改定されるべき者を除く。）のうち、同年9月の標準報酬月額が9万8000円であるもの（当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額が9万3000円以上である者を除く。）の標準報酬月額は、当該標準報酬月額の基礎となった報酬月額を第3条の規定による改正後の同法第20条第1項の規定による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなして、実施機関が改定する。

2　前項の規定により改定された標準報酬月額は、平成28年10月から平成29年8月までの各月の標準報酬月額とする。

3　前2項の規定は、厚生年金保険法第46条第1項の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。この場合において、第1項中「厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者及び同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者を除く。以下この項において同じ。）の資格を取得して」とあるのは「厚生年金保険法第27条の厚生労働省令で定める要件に該当して」と、「厚生年金保険の被保険者の資格を有する」とあるのは「当該要件に該当する厚生年金保険の被保険者であった70歳以上の」と読み替えるものとする。

4　第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定による実施機関（厚生労働大臣に限る。）の標準報酬月額の改定に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。この場合において、日本年金機構法第23条第3項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）」と、同法第26条第2項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第27条第1項第1号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第17条の4第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）に規定する権限に係る事務、厚生年金保険法」と、同法第48条第1項中「厚生年金保険法」とあるのは「厚生年金保険法若しくは公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。

（厚生年金保険の産前産後休業を終了した際の改定に関する経過措置）

第18条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第23条の3の規定は、第4号施行日以後に終了した同条第1項に規定する産前産後休業（次条及び附則第20条において「産前産後休業」という。）について適用する。

（厚生年金保険の3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置）

第19条　第4号施行日において、厚生年金保険法第26条の規定の適用を受けている者であって、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第81条の2の2の規定の適用を受ける産前産後休業をしているものについては、第4号施行日に産前産後休業を開始したものとみなして、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第26条第1項第6号の規定を適用する。

（厚生年金保険の産前産後休業期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置）

第20条　第4号施行日前に産前産後休業に相当する休業を開始した者については、第4号施行日をその産前産後休業を開始した日とみなして、厚生年金保険法第81条の2の2又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第139条第9項若しくは第140条第10項の規定を適用する。

（老齢厚生年金等の支給に関する経過措置）

第21条　施行日の前日において現に厚生年金保険法による老齢厚生年金その他老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付であって政令で定めるものの受給権を有しない者であって、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第42条その他政令で定める規定による老齢厚生年金その他老齢を支給事由とする年金たる保険給付（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の支給要件に該当するものについては、施行日においてこれらの規定による老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、これらの規定による老齢厚生年金等を支給する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（未支給の保険給付に関する経過措置）

第22条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第37条の規定は、第4号施行日以後に同条第1項に規定する保険給付の受給権者が死亡した場合について適用する。

第23条　第4号施行日以後に昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる保険給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第37条の規定は適用せず、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

第24条　第4号施行日以後に昭和60年国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金たる保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その未支給の年金たる保険給付の支給の請求については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法第27条ノ2の規定は適用せず、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第37条の規定を準用する。

（支給の繰下げに関する経過措置）

第25条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第44条の3の規定は、第4号施行日の前日において、同条第2項各号のいずれにも該当しない者について適用する。ただし、第4号施行日前に第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第44条の3第2項各号のいずれかに該当する者に対する同条の規定の適用については、同項中「ときは」とあるのは「ときは、次項の規定を適用する場合を除き」と、「同項」とあるのは「前項」と、同条第3項中「当該申出のあった」とあるのは「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日の属する」とする。

（障害年金の額の改定請求に関する経過措置）

第26条　昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法第52条第3項の規定は適用せず、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第52条第3項の規定を準用する。

第27条　昭和60年国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金については、同項の規定にかかわらず、同項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年国民年金等改正法第5条の規定による改正前の船員保険法第45条ノ3第3項の規定は適用せず、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法第52条第3項の規定を準用する。

（特例による老齢厚生年金の額の計算等の特例の経過措置）

第28条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第5項の規定は、同条第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者（以下この条において「老齢厚生年金の受給権者」という。）又は老齢厚生年金の受給権者であった者が、第4号施行日以後に第3条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第9条の2第5項各号のいずれかに該当する場合について適用する。ただし、第4号施行日において老齢厚生年金の受給権者であった者であって、被保険者でなく、かつ、同項第1号に規定する障害厚生年金等を受けることができるものについては、第4号施行日に同項各号のいずれかに該当したものとみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「当該各号に規定する日」とあるのは、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成24年法律第62号）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第71条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年8月22日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　次条並びに附則第3条、第28条、第159条及び第160条の規定　公布の日

二　略

三　附則第24条の規定、附則第91条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則第33条第6項の改正規定（「第21条第2項」を「第21条第7項」に改める部分に限る。）、附則第96条の規定、附則第98条中国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条、第17条、第21条、第28条及び第29条の改正規定並びに同法附則第57条の次に3条を加える改正規定、附則第100条の規定、附則第102条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号）附則第16条、第17条、第21条、第29条及び第30条の改正規定並びに同法附則第98条の次に3条を加える改正規定並びに附則第105条及び第152条の規定　公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日

（用語の定義）

第4条　この条から附則第80条までの規定において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　改正前厚生年金保険法　第1条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

二　旧厚生年金保険法　国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下附則第75条までにおいて「昭和60年国民年金等改正法」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

三　改正前国共済法　第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。

四　改正前国共済施行法　附則第97条の規定による改正前の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号）をいう。

五　旧国共済法　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下附則第49条までにおいて「昭和60年国共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。

六　改正前地共済法　第3条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。

七　改正前地共済施行法　附則第101条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）をいう。

八　旧地共済法　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第108号。以下附則第75条までにおいて「昭和60年地共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。

九　改正前私学共済法　第4条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。

十　旧私学共済法　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号。附則第8条第1項において「昭和60年私学共済改正法」という。）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。

十一　旧国家公務員共済組合員期間　国家公務員共済組合の組合員であった者のこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。

十二　旧地方公務員共済組合員期間　地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。

十三　旧私立学校教職員共済加入者期間　私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。

（厚生年金保険の被保険者資格の取得の経過措置）

第5条　昭和20年10月2日以後に生まれた者であり、かつ、施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者であって、施行日において改正前厚生年金保険法第12条第1号に掲げる者に該当するもののうち厚生年金保険法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所であるものに使用されるもの（施行日に同法第13条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者を除く。）は、施行日に、厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。

（厚生年金保険の被保険者期間の計算の特例）

第6条　前条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、平成27年10月に当該被保険者の資格を喪失したものについて、厚生年金保険法第19条第2項本文の規定を適用する場合においては、当該被保険者の資格を取得しなかったものとみなす。

（厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置）

第7条　旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間は、それぞれ第1条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間（以下「第2号厚生年金被保険者期間」という。）、同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間（以下「第3号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者期間（以下「第4号厚生年金被保険者期間」という。）とみなす。ただし、次に掲げる期間は、この限りでない。

一　改正前国共済法附則第13条の10の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

二　改正前地共済法附則第28条の13の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

三　改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第13条の10の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

四　旧国共済法第80条第1項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

五　旧地共済法第83条第1項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

六　旧私学共済法第25条において準用する旧国共済法第80条第1項の規定による脱退一時金（他の法令の規定により当該脱退一時金とみなされたものを含む。）の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

七　昭和60年国共済改正法附則第61条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

八　昭和60年地共済改正法附則第42条第1項の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

九　改正前私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国共済改正法附則第61条の規定による脱退一時金の支給を受けた場合におけるその脱退一時金の計算の基礎となった期間

十　前各号に掲げる期間に準ずる期間として政令で定めるもの

2　前項の規定により第2号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間のうち、昭和61年4月1日前の昭和60年国共済改正法附則第32条第1項に規定する旧船員組合員であった期間又は前項の規定により第3号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間のうち、同日前の昭和60年地共済改正法附則第35条第1項に規定する旧船員組合員であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、それぞれ当該期間に3分の4を乗じて得た期間をもって第2号厚生年金被保険者期間又は第3号厚生年金被保険者期間とする。

3　第1項の規定により第2号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間のうち、昭和61年4月1日以後平成3年3月31日までの間の昭和60年国共済改正法附則第32条第2項に規定する新船員組合員であった期間又は第1項の規定により第3号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間のうち、昭和61年4月1日以後平成3年3月31日までの間の昭和60年地共済改正法附則第35条第2項に規定する新船員組合員であった期間につき厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合には、それぞれ当該期間に5分の6を乗じて得た期間をもって第2号厚生年金被保険者期間又は第3号厚生年金被保険者期間とする。

（厚生年金保険の標準報酬に関する経過措置）

第8条　旧国家公務員共済組合員期間（昭和60年国共済改正法附則第32条第1項の規定により旧国家公務員共済組合員期間に合算された期間を除く。）の各月の改正前国共済法による標準報酬の月額（昭和61年4月1日前の期間にあっては、昭和60年国共済改正法附則第9条の規定の例により計算した額とする。）、旧地方公務員共済組合員期間（昭和60年地共済改正法附則第35条第1項の規定により旧地方公務員共済組合員期間に合算された期間を除く。）の各月の改正前地共済法による掛金の標準となった給料の額（同日前の期間にあっては、昭和60年地共済改正法附則第8条の規定の例により計算した額とする。）に政令で定める数値を乗じて得た額又は旧私立学校教職員共済加入者期間の各月の改正前私学共済法による標準給与の月額（同日前の期間にあっては、昭和60年私学共済改正法附則第4条の規定の例により計算した額とする。）は、それぞれ第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間の各月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。

2　旧国家公務員共済組合員期間の期末手当等（改正前国共済法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。）を受けた月における改正前国共済法による標準期末手当等の額、旧地方公務員共済組合員期間の期末手当等（改正前地共済法第2条第1項第6号に規定する期末手当等をいう。）を受けた月における改正前地共済法による掛金の標準となった期末手当等の額又は旧私立学校教職員共済加入者期間の賞与（改正前私学共済法第21条第2項に規定する賞与をいう。）を受けた月における改正前私学共済法による標準賞与の額は、それぞれ第2号厚生年金被保険者期間、第3号厚生年金被保険者期間又は第4号厚生年金被保険者期間の賞与（厚生年金保険法第3条第1項第4号に規定する賞与をいう。）を受けた月における厚生年金保険法による標準賞与額とみなす。

（端数処理に関する経過措置）

第9条　改正後厚生年金保険法第35条第1項の規定は、施行日以後に生じた事由に基づいて行う保険給付を受ける権利の裁定又は保険給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う保険給付を受ける権利の裁定若しくは保険給付の額の改定又は長期給付を受ける権利の決定若しくは長期給付の額の改定については、なお従前の例による。

2　附則第87条の規定による改正後の国民年金法第17条第1項の規定は、施行日以後に生じた事由に基づいて行う給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定について適用し、施行日前に生じた事由に基づいて行う給付を受ける権利の裁定又は給付の額の改定については、なお従前の例による。

（改正前国共済法等による従前の処分）

第10条　この附則に別段の規定があるものを除くほか、次に掲げる処分、手続その他の行為は、厚生年金保険法又はこれに基づく命令中の相当する規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

一　改正前国共済法、旧国共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

二　改正前地共済法、旧地共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

三　改正前私学共済法、旧私学共済法又はこれらに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為

（老齢厚生年金等の額の計算等の特例）

第11条　施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。

一　改正前国共済法による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）

二　改正前地共済法による退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。）又は旧地共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（他の法令の規定によりこれらの年金とみなされたものを含む。）

三　改正前私学共済法による退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金

2　施行日の前日において前項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、計算の基礎としない。

3　施行日の前日において次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者に支給する厚生年金保険法第42条の規定による老齢厚生年金の額については、当該年金たる給付の額の計算の基礎となった旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間及び旧私立学校教職員共済加入者期間は、第1項の規定にかかわらず、計算の基礎とする。

一　改正前国共済法附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金

二　改正前地共済法附則第19条又は第26条の規定による退職共済年金

三　改正前私学共済法第25条において準用する改正前国共済法附則第12条の3又は第12条の8の規定による退職共済年金

（改正前厚生年金保険法等による保険給付に関する経過措置）

第12条　改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付並びに昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

2　前項に規定する年金たる保険給付については、次条から附則第16条までの規定を適用する場合を除き、改正前厚生年金保険法中当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定並びに当該保険給付の額の計算及びその支給停止に関する規定であってこの法律（附則第1条各号に掲げる規定を除く。）によって改正されたその他の法律の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。以下この項において「改正前厚生年金保険法等の規定」という。）は、なおその効力を有する。この場合において、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な読替えその他改正前厚生年金保険法等の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

（老齢厚生年金等の支給の停止に関する特例）

第13条　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（次条第1項及び附則第16条に規定する者を除く。）が厚生年金保険法の被保険者（施行日前から引き続き当該被保険者たる国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日（改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する厚生労働省令で定める日を除く。次項において「被保険者である日」という。）、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員（施行日前から引き続き国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者に限る。）である日（次項において「国会議員等である日」という。）又は改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する70歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、同項に規定する総報酬月額相当額（次項、次条第2項及び附則第15条第2項において「総報酬月額相当額」という。）と改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する基本月額（次条第2項において「基本月額」という。）との合計額から支給停止調整額（改正後厚生年金保険法第46条第1項に規定する支給停止調整額をいう。次条第2項において同じ。）を控除して得た額の2分の1に相当する額が、当該合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該合計額の10分の1に相当する額に12を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

2　施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者（附則第15条第1項及び第16条に規定する者を除く。）が被保険者である日又は国会議員等である日が属する月（施行日の属する月以後の月に限る。）において、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第11条第1項に規定する基本月額（以下この項及び附則第15条第2項において「基本月額」という。）との合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該合計額の10分の1に相当する額（その額が、総報酬月額相当額と基本月額の合計額から35万円を控除した額を超えるときは、総報酬月額相当額と基本月額の合計額から35万円を控除した額とする。）に12を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

一　基本月額が支給停止調整開始額（改正後厚生年金保険法附則第11条第1項の支給停止調整開始額をいう。以下この号から第4号までにおいて同じ。）以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額（改正後厚生年金保険法附則第11条第1項の支給停止調整変更額をいう。次号から第4号までにおいて同じ。）以下であるとき　総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額

二　基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき　支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額

三　基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額以下であるとき　総報酬月額相当額に2分の1を乗じて得た額

四　基本月額が支給停止調整開始額を超え、かつ、総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるとき　支給停止調整変更額に2分の1を乗じて得た額に総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額

第14条　厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（附則第16条に規定する者を除く。）であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和25年10月1日以前に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第46条第1項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第46条第1項中「老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第14条第1項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第44条第1項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第44条の3第4項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第87条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く」と、「控除して得た額」とあるのは「控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第44条第1項に規定する加給年金額及び第44条の3第4項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第46条第1項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から支給停止調整額を控除して得た額の2分の1に相当する額が、当該合計額から改正後厚生年金保険法第46条第1項の規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前支給停止額」という。）を控除した額の10分の1に相当する額に調整前支給停止額を合算して得た額（以下この項において「支給停止相当額」という。）を超えるときは、支給停止相当額に12を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による当該老齢厚生年金の額を12で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。

3　第1項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第15条　厚生年金保険法附則第8条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権者（昭和25年10月2日から昭和30年10月1日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法附則第11条第1項及び第5項の規定を適用する場合においては、同条第1項中「と老齢厚生年金の額」とあるのは「と老齢厚生年金等の額の合計額（附則第8条の規定による老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）附則第15条第1項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいう。）」と、「定める額に」とあるのは「定める額に当該老齢厚生年金の額を12で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に」とするほか、同条の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

2　前項の場合において、同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第11条第1項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による総報酬月額相当額と基本月額との合計額から改正後厚生年金保険法附則第11条第1項の規定その他の政令で定める規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額（以下この項において「調整前特例支給停止額」という。）を控除した額（以下この項において「調整前老齢厚生年金等合計額」という。）の10分の1に相当する額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特例支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額に12を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による当該老齢厚生年金の額を12で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。この場合において、前項の規定により読み替えられた同条第1項各号に定める額が調整前老齢厚生年金等合計額から35万円を控除した額に調整前特例支給停止額を合算して得た額（以下この項において「特定支給停止相当額」という。）を超えるときは、特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に12を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による当該老齢厚生年金の額を12で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額に相当する部分の支給を停止する。

3　第1項に規定する受給権者であって、施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるものについて、改正後厚生年金保険法附則第11条第1項及び第5項の規定を適用する場合においては、前2項の規定の例による。この場合において、必要な事項は、政令で定める。

第16条　附則第94条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成16年法律第104号。次項において「改正前平成16年改正法」という。）附則第43条第1項に規定する老齢厚生年金の受給権者について、改正後厚生年金保険法第46条第1項及び平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第46条第5項の規定を適用する場合においては、附則第13条第1項及び第14条の規定を準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

2　改正前平成16年改正法附則第43条第2項に規定する年金たる保険給付の受給権者について、昭和60年国民年金等改正法附則第78条第6項（昭和60年国民年金等改正法附則第87条第7項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、附則第13条第1項及び第14条の規定を準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（改正前国共済法による退職共済年金等の支給の停止に関する特例）

第17条　改正後厚生年金保険法第46条の規定並びに附則第13条第1項及び第14条の規定は、同条第1項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

2　改正後厚生年金保険法附則第11条の規定並びに附則第13条第2項及び第15条の規定は、同条第1項の政令で定める年金たる給付の支給の停止について準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（障害厚生年金の支給要件の特例）

第18条　厚生年金保険法第47条の2第1項の規定による障害厚生年金は、同一の傷病による障害について、改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付（他の法令の規定によりこれらの年金たる給付とみなされたものを含む。）のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者その他政令で定める者については、同項の規定にかかわらず、支給しない。

2　施行日前に改正前国共済法若しくは旧国共済法、改正前地共済法若しくは旧地共済法又は改正前私学共済法若しくは旧私学共済法による年金たる給付のうち障害を支給事由とするものの受給権を有していたことがある者であって旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有するもの（施行日において当該給付の受給権を有するもの及び当該給付の支給事由となった傷病について国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第98号。以下この項において「平成6年国共済改正法」という。）附則第8条第3項の規定により支給される改正前国共済法による障害共済年金、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第99号）附則第8条第3項の規定により支給される改正前地共済法による障害共済年金又は改正前私学共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる平成6年国共済改正法附則第8条第3項の規定により支給される改正前私学共済法による障害共済年金の受給権を有する者を除く。）が、当該給付の支給事由となった傷病により、施行日において厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級（以下この項において単に「障害等級」という。）に該当する程度の障害の状態にあるとき、又は施行日の翌日から65歳に達する日の前日までの間において、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、その者は、施行日（施行日において障害等級に該当する程度の障害の状態にない者にあっては、障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったとき）から65歳に達する日の前日までの間に、同条第1項の障害厚生年金の支給を請求することができる。

3　前項の規定による請求があったときは、厚生年金保険法第47条第1項の規定にかかわらず、その請求をした者に同項の障害厚生年金を支給する。

（初診日が施行日前にある傷病による障害等の場合における経過措置）

第19条　疾病にかかり、若しくは負傷した日が施行日前にある傷病又は初診日が施行日前にある傷病による障害（旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間中の傷病による障害に限る。）について厚生年金保険法第47条から第47条の3まで及び第55条の規定を適用する場合における必要な経過措置は、政令で定める。

（遺族厚生年金の支給要件の特例）

第20条　次に掲げる年金たる給付（死亡を支給事由とするものを除く。）の受給権者その他の者であって政令で定めるものが、施行日以後に死亡した場合における厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給に関し必要な経過措置は、政令で定める。

一　改正前国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）又は旧国共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）

二　改正前地共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）又は旧地共済法による年金たる給付（他の法令の規定により当該年金たる給付とみなされたものを含む。）

三　改正前私学共済法による年金たる給付又は旧私学共済法による年金たる給付

（老齢厚生年金に係る加給年金額等の特例）

第21条　施行日の前日において附則第11条第1項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が240に満たない者に限る。）であって、施行日以後に老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、厚生年金保険法第44条及び第62条の規定その他の法令の規定でこれらの規定に相当するものとして政令で定めるものを適用する場合においては、同法第44条第1項中「被保険者期間の月数が240以上」とあるのは「被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という。）附則第7条第1項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項において同じ。）の月数が240以上」と、同法第62条第1項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（平成24年一元化法附則第7条第1項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。）」とするほか、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る給付に関する規定の適用）

第22条　附則第14条及び第15条に定めるもののほか、改正後厚生年金保険法第78条の22に規定する2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法、旧厚生年金保険法その他の法律で政令で定めるものによる給付の額の計算及びその支給停止に関する規定の適用に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（脱退一時金の額の計算に係る経過措置）

第23条　第2号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第29条第4項に規定する最終月の属する年の前年10月（当該最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月）が平成25年から平成29年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、平成25年10月分にあっては同月分の国共済の掛金率（改正前国共済法第100条第3項の規定により国家公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）に2を乗じて得た率と、平成26年10月分にあっては同月分の国共済の掛金率に2を乗じて得た率と、平成27年10月から平成29年10月までの月分にあっては附則第83条の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

2　第3号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第29条第4項に規定する最終月の属する年の前年10月（当該最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月）が平成25年から平成29年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、平成25年10月分にあっては同月分の地共済の掛金率（改正前地共済法第114条第3項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に係る組合員の給料と掛金との割合及び期末手当等と掛金との割合に基づき政令で定めるところにより計算した割合をいう。以下この項において同じ。）に2を乗じて得た率と、平成26年10月分にあっては同月分の地共済の掛金率に2を乗じて得た率と、平成27年10月から平成29年10月までの月分にあっては附則第84条の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

3　第4号厚生年金被保険者期間を有する者について、厚生年金保険法の規定による脱退一時金の額を計算する場合においては、同法附則第29条第4項に規定する最終月の属する年の前年10月（当該最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年10月）が平成25年から平成40年までの間に該当するときは、当該脱退一時金の計算の基礎となる保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、平成25年10月分にあっては同月分の私学共済の掛金率（改正前私学共済法第27条第3項の規定により共済規程（私立学校教職員共済法第4条第1項に規定する共済規程をいう。以下この項及び附則第85条第2項において同じ。）で定める改正前私学共済法第27条第3項に規定する割合をいう。以下この項において同じ。）と、平成26年10月分にあっては同月分の私学共済の掛金率と、平成27年10月から平成38年10月までの月分にあっては附則第85条第1項の表の上欄に掲げる月分の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める率（同条第2項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）と、平成39年10月分及び平成40年10月分にあってはそれぞれ厚生年金保険法第81条第4項に規定する率（附則第85条第2項の規定が適用される場合には、同項の規定により共済規程で定める率）とする。

（追加費用対象期間を有する者に係る退職共済年金等の額の特例）

第24条　附則第96条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（以下この条において「改正後施行法」という。）第13条の2から第13条の4までの規定並びに附則第98条の規定による改正後の昭和60年国共済改正法附則第16条第8項、第17条第3項、第21条第2項から第6項まで、第28条第2項、第29条第3項及び第57条の2から第57条の4までの規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第16条第1項及び第2項に規定する年金たる給付並びに同法附則第32条第2項第1号に規定する特例年金給付の受給権者（改正後施行法第13条の2第1項に規定する追加費用対象期間を有する者に限る。）については、附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行日の前日までの間、適用しない。

（給付水準の下限に関する経過措置）

第25条　平成27年度（施行日の属する月以後の期間に限る。）及び平成28年度における附則第94条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第2条の規定の適用については、同条第1項第1号中「標準報酬平均額」とあるのは「標準報酬額等平均額」と、「厚生年金保険法」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号）第1条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号において「改正前厚生年金保険法」という。）」と、同項第2号中「同法による」とあるのは「改正前厚生年金保険法による」とする。

（厚生年金保険事業に要する費用の特例）

第26条　附則第20条各号に掲げる年金たる給付に要する費用のうち、厚生年金相当給付費用（厚生年金保険法による年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより計算した費用をいう。）は、同法第2条の4第1項の規定の適用については、同法による保険給付に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第81条第1項の規定の適用については、同項に規定する厚生年金保険事業に要する費用とみなし、改正後厚生年金保険法第84条の3の規定の適用については、同条に規定するこれに相当する給付として政令で定めるものに要する費用とみなす。

（実施機関積立金の当初額）

第27条　各実施機関（改正後厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。）の積立金のうち、平成27年度の実施機関厚生年金保険事業費等（各実施機関に係る厚生年金保険法による保険給付に要する費用（改正後厚生年金保険法第84条の5第2項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分を含む。）及びこれに相当する給付に要する費用その他の政令で定める費用をいう。次項において同じ。）の額に、平成27年度において厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき厚生年金保険法による保険給付に要する費用（同条第2項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分を含む。）及びこれに相当する給付に要する費用その他の政令で定める費用に対する平成26年度の末日における改正後厚生年金保険法第84条の6第4項第1号に規定する厚生年金勘定の積立金額の比率（次項において「政府積立比率」という。）を乗じて得た額に相当する部分は、政令で定めるところにより、施行日において、それぞれ実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。次項において同じ。）として積み立てられたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法第27条第2項に規定する構成組合を除く。以下この項において同じ。）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金については、その総額は、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る実施機関厚生年金保険事業費等の合計額に政府積立比率を乗じて得た額に相当するものとし、当該総額のうち政令で定めるところにより地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会ごとに定めた額に相当する部分は、施行日において、それぞれ地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。

（積立金基本指針等に関する経過措置）

第28条　主務大臣（改正後厚生年金保険法第100条の3の3第1項に規定する主務大臣をいう。）は、施行日前においても、改正後厚生年金保険法第79条の4の規定の例により、同条第1項に規定する積立金基本指針を定め、これを公表することができる。

2　管理運用主体（改正後厚生年金保険法第79条の4第2項第3号に規定する管理運用主体をいう。次項において同じ。）は、前項の規定により積立金基本指針が定められたときは、施行日前においても、改正後厚生年金保険法第79条の5の規定の例により、同条第1項に規定する資産の構成の目標を定め、これを公表することができる。

3　管理運用主体は、前項の規定により資産の構成の目標が定められたときは、施行日前においても、改正後厚生年金保険法第79条の6の規定の例により、同条第1項に規定する管理運用の方針を定め、これを公表することができる。

4　第1項の規定により定められた積立金基本指針、第2項の規定により定められた資産の構成の目標及び前項の規定により定められた管理運用の方針は、施行日においてそれぞれ改正後厚生年金保険法第79条の4、第79条の5及び第79条の6の規定により定められたものとみなす。

（懲戒処分に関する経過措置）

第29条　改正後厚生年金保険法第79条の12の規定は、改正後厚生年金保険法第79条の10に規定する運用職員による施行日以後の改正後厚生年金保険法第79条の11の規定の違反について適用し、施行日前の同条の規定の違反に相当する違反に対する懲戒処分については、なお従前の例による。

（再評価率の適用の特例）

第82条　附則第20条各号に掲げる年金たる給付の額の改定については、これらの年金たる給付は厚生年金保険法による年金たる保険給付とみなして、同法第43条から第43条の5までの規定中同法第43条に規定する再評価率に関する部分を適用する。この場合において、これらの規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（保険料率の特例）

第83条　改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成27年10月から平成28年8月までの月分	1000分の172・78
平成28年9月から平成29年8月までの月分	1000分の176・32
平成29年9月から平成30年8月までの月分	1000分の179・86

第84条　改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成27年10月から平成28年8月までの月分	1000分の172・78
平成28年9月から平成29年8月までの月分	1000分の176・32
平成29年9月から平成30年8月までの月分	1000分の179・86

第85条　改正後厚生年金保険法第2条の5第1項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下この条において「第4号厚生年金被保険者」という。）の次の表の上欄に掲げる月分の厚生年金保険法による保険料率については、同法第81条第4項の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定める率とする。

平成27年10月から平成28年3月までの月分	1000分の143・54
平成28年4月から平成29年3月までの月分	1000分の147・08
平成29年4月から平成30年3月までの月分	1000分の150・62
平成30年4月から平成31年3月までの月分	1000分の154・16
平成31年4月から平成32年3月までの月分	1000分の157・70
平成32年4月から平成33年3月までの月分	1000分の161・24
平成33年4月から平成34年3月までの月分	1000分の164・78
平成34年4月から平成35年3月までの月分	1000分の168・32
平成35年4月から平成36年3月までの月分	1000分の171・86
平成36年4月から平成37年3月までの月分	1000分の175・40
平成37年4月から平成38年3月までの月分	1000分の178・94
平成38年4月から平成39年3月までの月分	1000分の182・48

2　厚生年金保険法第81条第4項及び前項の規定にかかわらず、第4号厚生年金被保険者の平成27年10月から平成41年8月までの月分の同法による保険料率については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内の率で共済規程で定める率とすることができる。

一　平成27年10月から平成39年3月までの月分　前項の表の下欄に定める率から1000分の11・51（9月から翌年3月までの月分にあっては、1000分の7・97）を控除して得た率から同欄に定める率までの範囲内の率

二　平成39年4月から平成41年8月までの月分　厚生年金保険法第81条第4項に規定する保険料率から1000分の8・49（平成39年9月から平成40年8月までの月分にあっては1000分の4・95、同年9月から平成41年8月までの月分にあっては1000分の1・41）を控除して得た率から同項に規定する保険料率までの範囲内の率

3　日本私立学校振興・共済事業団は、前項の規定により保険料率を定めたときは、第1項の規定を適用するとした場合における保険料の総額と前項の規定による保険料の総額との差額に相当する金額については、文部科学省令で定めるところにより、実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金であって、日本私立学校振興・共済事業団に係るものをいう。）以外の積立金の一部をもって充てるものとする。

4　第1項又は第2項の場合における第4号厚生年金被保険者（平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員である者に限る。）に係る厚生年金保険法による保険料率については、第1項又は第2項の規定による保険料率から平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率とする。

（調整規定）

第86条　施行日が子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）の施行の日前となる場合には、同日の前日までの間における改正後厚生年金保険法附則第2条の3第1項の規定の適用については、同項中「、同項に規定するみなし幼保連携型認定こども園を設置する者又は特例設置幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号）附則第4条第1項の規定により設置された幼保連携型認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。）をいう。以下この項において同じ。）を設置する者（法人を除き、その設置する一の幼稚園、みなし幼保連携型認定こども園又は特例設置幼保連携型認定こども園」とあるのは、「（法人を除き、その設置する一の幼稚園」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第160条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年11月26日法律第96号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成25年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第6条の規定（第4号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第7条、第8条及び第11条の規定　公布の日

二・三　略

四　第6条中被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第2条、第3条及び第4条第11号の改正規定　この法律の公布の日、地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第97号）の公布の日又は私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成24年法律第98号）の公布の日のうち最も遅い日

（政令への委任）

第11条　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成24年11月26日法律第98号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第3条並びに次条及び附則第9条の規定は、公布の日から施行する。

附則　（平成24年11月26日法律第99号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日又は財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）の施行の日のいずれか遅い日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第7条及び第8条の規定　公布の日

二　第1条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第7条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第8条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第12条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第27条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第28条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第29条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第31条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第52条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第53条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第54条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定、第2条の規定、第3条中国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第4条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第5条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第25条第1項の改正規定及び同条の次に1条を加える改正規定、第5条中地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第3条第1項の改正規定、同法附則第4条の前の見出しを削り、同条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第5条に見出しを付する改正規定、同条第1項の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定、同法附則第7条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同法附則第17条第2項の改正規定並びに第6条の規定並びに次条から附則第6条までの規定　平成25年10月1日

（国民年金法等による年金たる給付等に関する経過措置）

第2条　第1条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律附則第7条の2、第8条の2、第27条の2、第28条の2、第29条の2、第52条の2、第53条の2及び第54条の2の規定は、平成25年10月以後の月分として支給される国民年金法（昭和34年法律第141号）による年金たる給付（付加年金を除く。）、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下この条及び附則第6条において「昭和60年改正法」という。）附則第32条第1項に規定する年金たる給付、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）による年金たる保険給付、昭和60年改正法附則第78条第1項及び第87条第1項に規定する年金たる保険給付、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下この条及び次条において「平成13年統合法」という。）附則第16条第1項及び第2項に規定する年金である給付、平成13年統合法附則第45条第1項に規定する特例障害農林年金並びに平成13年統合法附則第46条第1項に規定する特例遺族農林年金（以下この条において「国民年金法等による年金たる給付等」という。）について適用し、同月前の月分として支給される国民年金法等による年金たる給付等については、なお従前の例による。

附則　（平成25年5月31日法律第26号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成25年6月26日法律第63号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第4条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第20条及び第64条の改正規定、第5条中国民年金法等の一部を改正する法律附則第19条第2項の改正規定並びに次条並びに附則第139条、第143条、第146条及び第153条の規定　公布の日

（法制上の措置等）

第2条　政府は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して10年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

（定義）

第3条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一　改正前厚生年金保険法　第1条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。

二　改正後厚生年金保険法　第1条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。

三　改正前確定給付企業年金法　第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法をいう。

四　改正後確定給付企業年金法　第2条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。

五　改正後国民年金法　第3条の規定による改正後の国民年金法をいう。

六　改正前確定拠出年金法　附則第102条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成13年法律第88号）をいう。

七　改正後確定拠出年金法　附則第102条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。

八　改正前保険業法　附則第131条の規定による改正前の保険業法（平成7年法律第105号）をいう。

九　改正後特別会計法　附則第135条の規定による改正後の特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）をいう。

十　旧厚生年金基金　改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金をいう。

十一　存続厚生年金基金　次条の規定によりなお存続する厚生年金基金及び附則第6条の規定により従前の例により施行日以後に設立された厚生年金基金をいう。

十二　厚生年金基金　旧厚生年金基金又は存続厚生年金基金をいう。

十三　存続連合会　附則第37条の規定によりなお存続する企業年金連合会をいう。

十四　確定給付企業年金　改正後確定給付企業年金法第2条第1項に規定する確定給付企業年金をいう。

十五　連合会　改正後確定給付企業年金法第91条の2第1項に規定する企業年金連合会をいう。

（旧厚生年金基金の存続）

第4条　旧厚生年金基金であってこの法律の施行の際現に存するものは、施行日以後も、改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金としてなお存続するものとする。

（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等）

第5条　存続厚生年金基金については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。

一　改正前厚生年金保険法第81条の3、第85条の3、第100条の10第1項（第34号に係る部分に限る。）、第106条から第110条まで、第114条から第120条の4まで、第121条（改正前厚生年金保険法第147条の5第1項において準用する場合を含む。）、第122条から第130条まで、第130条の2第1項、第2項（改正前厚生年金保険法第136条の3第2項において準用する場合を含む。）及び第3項、第130条の3から第136条の5まで、第138条から第146条の2まで、第147条の2から第148条まで、第170条から第174条まで、第176条から第177条まで、第177条の2第1項、第178条、第179条第1項から第4項まで及び第5項（第1号及び第4号に係る部分に限る。）並びに第180条から第181条まで並びに附則第30条第1項及び第2項、第31条並びに第32条の規定、改正前厚生年金保険法第136条において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条までの規定、改正前厚生年金保険法第141条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第83条、第84条、第85条及び第86条から第89条までの規定、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項の規定、改正前厚生年金保険法第148条第2項及び第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第3項の規定並びに改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第1項から第3項まで及び第4項本文の規定

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正前厚生年金保険法第81条の3第1項	厚生年金基金	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前厚生年金保険法第85条の3	厚生年金基金又は企業年金連合会	厚生年金基金
改正前厚生年金保険法第115条第1項第12号	解散	解散（平成25年改正法附則第19条第9項の規定による解散を含む。第145条第1項第3号及び第179条第5項を除き、以下同じ。）
改正前厚生年金保険法第130条第5項	企業年金連合会	平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「企業年金連合会」という。）又は同条第15号に規定する連合会
改正前厚生年金保険法第138条第6項	解散する場合	第145条第1項又は平成25年改正法附則第19条第9項の規定により解散する場合
	年金給付等積立金の額	平成25年改正法附則第11条第1項に規定する年金給付等積立金の額
改正前厚生年金保険法第142条第1項、第143条第1項並びに第144条の2第2項及び第4項	4分の3	3分の2
改正前厚生年金保険法第144条の5第4項	解散した基金は	第145条第1項又は平成25年改正法附則第19条第9項の規定により解散した基金は
	第147条第4項	平成25年改正法附則第34条第4項
	残余財産（	残余財産（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号	4分の3	3分の2
改正前厚生年金保険法第146条	解散したとき	前条第1項又は平成25年改正法附則第19条第9項の規定により解散したとき
	解散した日	当該解散した日
改正前厚生年金保険法第146条の2、第147条の5第2項並びに第148条第1項、第3項及び第4項	解散した	第145条第1項又は平成25年改正法附則第19条第9項の規定により解散した
改正前厚生年金保険法第173条及び第173条の2	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第176条第1項	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第176条第1項	第130条第5項又は第159条第7項	第130条第5項
改正前厚生年金保険法第176条第2項	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第176条の2第1項	基金（第111条第1項若しくは	基金（
改正前厚生年金保険法第176条の2第1項	含む。）又は連合会	含む。）
改正前厚生年金保険法第177条	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第177条の2第1項	加入員	加入員及び加入員以外の者であって基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給義務を負っているもの
改正前厚生年金保険法第178条第1項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第178条第1項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第179条第1項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第179条第2項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第179条第3項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第179条第3項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第179条第4項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第180条の2	厚生年金基金又は企業年金連合会	基金
改正前厚生年金保険法附則第32条第1項	4分の3	3分の2
改正前確定給付企業年金法第107条第1項	が厚生年金基金	が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前確定給付企業年金法第107条第3項及び第110条の2第2項	4分の3	3分の2
改正前確定給付企業年金法第113条第2項	第85条の2の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金	の規定による保険料
	第87条第6項	第87条（第6項を除く。）
	適用する	適用する。この場合において、同法第87条第1項中「年14・6パーセント（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）」とあるのは、「年14・6パーセント」とする

3　存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正後厚生年金保険法第34条第1項	の積立金	の積立金及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第8条に規定する責任準備金
改正後厚生年金保険法第81条第4項	定める率	定める率（平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあっては、当該率から平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第81条の3第1項に規定する免除保険料率を控除して得た率）
改正後厚生年金保険法第100条の10第1項第10号	第9項	第9項並びに平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第3項（附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。）
改正後確定給付企業年金法第5条第1項第2号	という。）その他	という。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金その他
改正後確定給付企業年金法第88条	若しくは第82条の3第2項	、第82条の3第2項若しくは平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第2条の規定による改正前の第115条の2第2項
確定拠出年金法第3条第4項第3号	以下同じ。）	以下同じ。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
確定拠出年金法第3条第4項第3号	当該確定給付企業年金	当該確定給付企業年金、存続厚生年金基金
確定拠出年金法第4条第1項第2号	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第8条第1項第1号	又は企業年金基金	、企業年金基金又は存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第20条	資格の有無	資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成25年改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第132条第3項に規定する相当する水準
改正後確定拠出年金法第53条第1項及び第2項	企業年金基金	企業年金基金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第54条第1項	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第54条の2第1項	又は企業年金連合会	、企業年金連合会
改正後確定拠出年金法第54条の2第1項	）をいう	）又は存続厚生年金基金の平成25年改正法附則第40条第1項第1号に規定する基金脱退一時金相当額をいう
改正後確定拠出年金法第54条の2第2項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
確定拠出年金法第55条第2項第4号の2	及び確定給付企業年金	、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第74条の2第2項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
改正後確定拠出年金法第108条第1項及び第2項	及び国民年金基金	、国民年金基金及び存続厚生年金基金

4　前2項に定めるもののほか、存続厚生年金基金についての第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（厚生年金基金の設立に関する経過措置）

第6条　施行日前にされた改正前厚生年金保険法第111条第1項の認可の申請であって、この法律の施行の際認可をするかどうかの処分がなされていないものについての認可の処分については、なお従前の例による。

（厚生年金基金の清算に関する経過措置）

第7条　施行日前に旧厚生年金基金が解散した場合における存続厚生年金基金の清算については、この附則及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

（存続厚生年金基金の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）

第8条　政府は、存続厚生年金基金が解散したときは、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者に係る責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）を当該存続厚生年金基金から徴収する。

（責任準備金相当額の前納）

第10条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金は、次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める規定により政府が徴収することとなる責任準備金相当額の全部又は一部を前納することができる。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第2項の認可　附則第8条

2　前項の場合において納付すべき額は、政令で定める基準に従い当該存続厚生年金基金の規約で定めるところにより算定した額とする。

3　前2項に定めるもののほか、責任準備金相当額の前納の手続、前納された責任準備金相当額の還付その他責任準備金相当額の全部又は一部の前納について必要な事項は、政令で定める。

（自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）

第11条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号に掲げる理由により解散をしようとする存続厚生年金基金であって、当該解散をしようとする日において年金給付等積立金（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第1項から第3項までに規定する給付（以下「老齢年金給付等」という。）に充てるべき積立金をいう。附則第40条第2項第3号及び第3項第3号、第53条、第55条第1項、第60条、第70条第2項並びに第71条第2項を除き、以下同じ。）の額（前条第1項（第9項若しくは次条第10項又は附則第19条第10項、第20条第5項若しくは第21条第9項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により前納された場合にあっては、当該前納された額を加えて得た額。以下同じ。）が責任準備金相当額を下回っていると見込まれるもの（以下「自主解散型基金」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる。

2　前項の規定による認定の申請は、施行日から起算して5年を経過する日までの間に限り行うことができる。

3　第1項の規定による認定の申請をした自主解散型基金は、次に掲げる給付について、当該申請をした日の属する月の翌月からその全額につき支給を停止しなければならない。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第1項の規定により支給する同項に規定する老齢年金給付（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額（改正後厚生年金保険法第44条の3第1項の規定による申出をした者に当該自主解散型基金が支給する老齢年金給付（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第1項に規定する老齢年金給付をいう。附則第19条第4項、第36条第1項及び第40条第1項第1号において同じ。）については、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第132条第4項に規定する額）に相当する部分を除く。）

二　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第2項の規定により支給する一時金たる給付

三　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の規定により支給する年金たる給付又は一時金たる給付

4　第1項の規定による認定の申請をした自主解散型基金は、当該申請を取り下げたとき、又は厚生労働大臣が次項の認定をしない旨の決定をしたときは、当該取下げをした日の属する月の翌月又は当該決定があった日の属する月の翌月から、前項の規定による支給の停止を解除しなければならない。

5　厚生労働大臣は、第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請をした自主解散型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

6　厚生労働大臣は、前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

7　政府は、第5項の認定を受けた自主解散型基金が附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、減額責任準備金相当額（存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者が加入員でなかったとしたときに年金特別会計の厚生年金勘定の積立金が増加する額として政令で定めるところにより算定した額又は当該存続厚生年金基金の年金給付等積立金の額のうちいずれか大きい方の額をいう。附則第27条第2項及び第30条第1項を除き、以下同じ。）を、当該自主解散型基金から徴収する。この場合において、附則第34条第4項の規定は適用せず、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定の適用については、同項中「政令で定める額」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第11条第7項に規定する減額責任準備金相当額」とする。

8　厚生労働大臣は、前項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収するときは、次に掲げる事項を公表するものとする。

一　当該自主解散型基金の名称

二　当該自主解散型基金の責任準備金相当額及び減額責任準備金相当額

三　その他厚生労働省令で定める事項

9　第1項の規定による認定の申請をした自主解散型基金について前条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「存続厚生年金基金」とあるのは「次条第1項に規定する自主解散型基金であって、同項の規定による認定の申請をしたもの」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「第1号に掲げる認可前においても、同条第7項の」と、「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」とする。

（自主解散型納付計画の承認）

第12条　自主解散型基金及びその設立事業所（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第117条第3項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主（当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主。次項及び第7項において同じ。）は、それぞれ、責任準備金相当額のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画（以下「自主解散型納付計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、当該自主解散型納付計画について適当である旨の承認を受けることができる。

2　前項の承認の申請は、施行日から起算して5年を経過する日までの間において、当該自主解散型基金及びその設立事業所の事業主が同時に行わなければならない。

3　自主解散型基金の自主解散型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号に掲げる理由により解散をしようとする日

二　当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額

三　第1項の承認の申請の日までの業務の状況に関する事項

四　その他厚生労働省令で定める事項

4　自主解散型基金の設立事業所の事業主の自主解散型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当該事業主が納付すべき額

二　当該事業主が納付の猶予を受けようとする期間及び額

三　その他厚生労働省令で定める事項

5　第1項の承認の申請を行う場合において、当該自主解散型基金の自主解散型納付計画に記載された第3項第2号に掲げる額と当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の自主解散型納付計画に記載された前項第1号に掲げる額（当該自主解散型基金の設立事業所の事業主が当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主の自主解散型納付計画に記載された同号に掲げる額の合計額）とを合算して得た額は、当該自主解散型基金の責任準備金相当額でなければならない。

6　前条第3項及び第4項の規定は、第1項の承認の申請をした自主解散型基金について準用する。この場合において、同条第4項中「次項の認定」とあるのは、「次条第1項の承認」と読み替えるものとする。

7　厚生労働大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる全ての要件に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。この場合において、当該自主解散型基金及びその設立事業所の事業主の自主解散型納付計画の承認は、同時に行うものとする。

一　当該自主解散型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合するものであること。

二　当該自主解散型基金の設立事業所の事業主が第1項の規定により提出した自主解散型納付計画が、第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間が5年以内（5年以内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、10年以内）であることその他当該事業主が同項第1号に掲げる額を確実に納付するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

8　厚生労働大臣は、前項の規定により承認をするに当たり、当該自主解散型基金が、当該承認の申請の日までに業務の運営について著しく努力をし、かつ、当該承認の申請の日においてその事業の継続が極めて困難な状況にあるものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

9　厚生労働大臣は、第7項の規定により承認をしようとするとき、及び前項の認定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

10　第1項の承認の申請をした自主解散型基金について附則第10条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「存続厚生年金基金」とあるのは「次条第1項に規定する自主解散型基金であって、附則第12条第1項の承認の申請をしたもの」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「第1号に掲げる認可前においても、附則第13条第1項の」と、「責任準備金相当額」とあるのは「年金給付等積立金の額（次条第1項に規定する年金給付等積立金の額をいう。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「責任準備金相当額」とあるのは「年金給付等積立金の額」とする。

（自主解散型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）

第13条　自主解散型基金及びその設立事業所の事業主が前条第1項の承認を受けた場合において、当該自主解散型基金が附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、政府は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該自主解散型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の自主解散型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定及び附則第34条第4項の規定は、適用しない。

2　政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の自主解散型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。

3　附則第11条第8項の規定は、第1項の規定により政府が当該自主解散型基金から年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第8項第2号中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「並びにその設立事業所の事業主の次条第1項に規定する自主解散型納付計画に記載された同条第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間及び額」と読み替えるものとする。

4　政府は、第2項の規定による納付の猶予をしたときは、その旨、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主に係る猶予期間及び猶予に係る額その他必要な事項を当該事業主に通知しなければならない。

（自主解散型納付計画の変更）

第14条　厚生労働大臣は、政府が前条第2項の規定により納付の猶予をした場合において、その猶予がされた期間内にその猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由があると認めるときは、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の申請に基づき、その納付の猶予を受けようとする期間の延長その他の当該事業主の自主解散型納付計画の変更を承認することができる。ただし、その期間は、既に当該事業主につき自主解散型納付計画に基づいて猶予をした期間と併せて15年（附則第12条第8項の認定を受けた自主解散型基金の設立事業所の事業主にあっては、30年）を超えることができない。

2　厚生労働大臣は、前項の規定により承認をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

3　厚生労働大臣は、政府が前条第2項の規定により納付の猶予をした場合において、その財産の状況その他の事情の変化により必要があると認めるときは、当該自主解散型基金の設立事業所の事業主に対し、期限を定めて、その納付の猶予を受けようとする期間の短縮その他の自主解散型納付計画の変更をし、厚生労働大臣に提出することを求めることができる。

4　第1項の規定は、厚生労働大臣が前項の規定により自主解散型納付計画の変更をし、提出することを求めた場合について準用する。この場合において、第1項中「その猶予がされた期間内にその猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由がある」とあるのは「当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の財産の状況その他の事情の変化により必要がある」と、「当該自主解散型基金の設立事業所の事業主」とあるのは「当該事業主」と、「延長」とあるのは「短縮」と読み替えるものとする。

5　政府は、第1項（前項において準用する場合を含む。）の規定により自主解散型納付計画の変更の承認がされた場合には、その変更後の自主解散型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。

6　前条第4項の規定は、前項の規定により政府が納付の猶予をした場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（自主解散型納付計画の承認の取消し）

第15条　自主解散型納付計画の承認を受けた自主解散型基金の設立事業所の事業主が次の各号のいずれかに該当する場合には、厚生労働大臣は、当該事業主の自主解散型納付計画の承認を取り消すことができる。

一　附則第13条第2項又は前条第5項の規定により納付の猶予がされた期間内にその猶予がされた額を納付しないとき。

二　前条第3項の規定による求めに応じないとき。

三　前2号に掲げる場合のほか、当該事業主の財産の状況その他の事情の変化によりその猶予を継続することが適当でないと認められるとき。

2　政府は、厚生労働大臣が前項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消したときは、これに基づいて納付の猶予を取り消すものとする。

3　政府は、前項の規定により納付の猶予を取り消したときは、その旨を当該自主解散型基金の設立事業所の事業主に通知しなければならない。

（納付の猶予の場合の加算金）

第16条　政府は、附則第13条第2項又は第14条第5項の規定により納付の猶予をしたときは、当該猶予をした徴収金額について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところにより計算した加算金を当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する。

一　当該猶予期間の終了日又は督促状により指定する期限までに納付される徴収金額（督促状により指定する期限までに納付されないことについて、やむを得ない事情があると認められる場合は、当該納付されない徴収金額を含む。）　当該徴収金額につき自主解散型加算金利率で、納期限の翌日から、徴収金完納の日の前日までの日数によって計算した額

二　督促状により指定する期限までに納付されない徴収金額（督促状により指定する期限までに納付されないことについて、やむを得ない事情があると認められる場合は、当該納付されない徴収金額を除く。）　イに掲げる額とロに掲げる額とを合算した額

イ　当該徴収金額につき自主解散型加算金利率で、納期限の翌日から、猶予期間の終了日又は猶予の取消しがあった日までの日数によって計算した額

ロ　当該徴収金額とイに掲げる額とを合算した額につき、年14・6パーセントの割合で、当該猶予期間の終了日又は当該猶予の取消しがあった日の翌日から、徴収金完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した額

2　前項第1号及び第2号イの自主解散型加算金利率は、当該自主解散型基金が附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号の規定による解散をした年度における国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率とする。

3　第1項の場合において、徴収金額の一部につき納付があったときは、その納付の日以後の期間に係る加算金の計算の基礎となる徴収金は、その納付のあった徴収金額を控除した金額による。

4　加算金を計算するに当たり、徴収金額に1000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

5　前各項の規定により計算した金額が100円未満であるときは、加算金は、徴収しない。

6　加算金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

7　自主解散型基金の設立事業所の事業主は、加算金をその額の計算の基礎となる徴収金に併せて納付しなければならない。

（加算金の割合の特例）

第16条の2　前条第1項第2号の規定の適用については、当分の間、同号の規定にかかわらず、各年の特例基準割合（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合をいう。附則第82条の2において同じ。）が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、同号中「年14・6パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合」とする。

（責任準備金相当額の特例の適用を受ける自主解散型基金に対する納付の猶予に関する特例）

第17条　自主解散型基金が附則第11条第1項の規定による認定の申請及び附則第12条第1項の承認の申請を行う場合においては、当該認定の申請と当該承認の申請は同時に行わなければならない。

2　自主解散型基金が附則第11条第1項の規定による認定の申請及び附則第12条第1項の承認の申請をし、かつ、附則第11条第5項の認定を受けた場合においては、同条第7項から第9項まで及び附則第12条第6項の規定は適用せず、同条第1項及び第5項並びに附則第13条第1項及び第3項並びに第69条第1項の規定の適用については、附則第12条第1項中「自主解散型基金及び」とあるのは「自主解散型基金であって、前条第5項の認定を受けたもの及び」と、同項及び同条第5項中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」と、附則第13条第1項中「、責任準備金相当額」とあるのは「、減額責任準備金相当額」と、同項及び同条第3項中「から責任準備金相当額」とあるのは「から減額責任準備金相当額」と、同項中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「」とあるのは「減額責任準備金相当額」とあるのは、「減額責任準備金相当額」と、附則第69条第1項中「責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合、」とあるのは「減額責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合、」とする。

（清算型基金の指定）

第19条　厚生労働大臣は、事業年度の末日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額に政令で定める率を乗じて得た額を下回ることその他その事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件に適合する存続厚生年金基金であって、この項の規定による指定の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めたものを清算型基金として指定することができる。

2　前項の規定による指定は、施行日から起算して5年を経過する日までの間に限り行うことができる。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

4　清算型基金は、第1項の規定による指定を受けた日以降の当該清算型基金の加入員であった期間に係る附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務を免れる。

5　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第2項の規定は、清算型基金について準用する。この場合において、同項第1号中「認可を受けた日」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第19条第1項の規定による指定を受けた日」と、同項第2号中「認可を受けた日」とあるのは「平成25年改正法附則第19条第1項の規定による指定を受けた日」と、同項第4号中「附則第32条第1項の認可を受けた基金であるとした場合における当該基金の」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第19条第1項の規定による指定を受けた基金であるとした場合における当該基金の」と読み替えるものとする。

6　附則第11条第3項の規定は、清算型基金について準用する。この場合において、同項中「当該申請をした」とあるのは、「附則第19条第1項の規定による指定を受けた」と読み替えるものとする。

7　清算型基金は、当該清算型基金の清算に関する計画（以下「清算計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

8　清算計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当該清算型基金の解散に必要な行為が完了すると見込まれる日

二　次条第1項の規定による認定の申請又は附則第21条第1項の承認の申請をする意思の有無

三　当該清算型基金の清算人の氏名又は名称及び住所

四　その他厚生労働省令で定める事項

9　清算型基金は、第7項の承認を受けたときは、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項の規定にかかわらず、解散する。

10　清算型基金（次条第1項の規定による認定の申請をしたもの及び附則第21条第1項の承認の申請をしたものを除く。）について附則第10条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金」とあるのは「清算型基金（附則第20条第1項の規定による認定の申請をしたもの及び附則第21条第1項の承認の申請をしたものを除く。）」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「附則第19条第7項の承認前においても、附則第8条の」とする。

（清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例）

第20条　清算型基金は、前条第7項の承認の申請をする際に、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、責任準備金相当額の減額を可とする旨の認定を申請することができる。

2　厚生労働大臣は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請をした清算型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

3　政府は、前項の認定を受けた清算型基金が前条第9項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、減額責任準備金相当額を当該清算型基金から徴収する。この場合において、附則第34条第4項の規定は適用せず、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定の適用については、同項中「政令で定める額」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第11条第7項に規定する減額責任準備金相当額」とする。

4　附則第11条第8項の規定は、前項の規定により政府が当該清算型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5　第1項の規定による認定の申請をした清算型基金について附則第10条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金」とあるのは「清算型基金であって、附則第20条第1項の規定による認定の申請をしたもの」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「附則第19条第7項の承認前においても、附則第20条第3項の」と、「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額（次条第7項に規定する減額責任準備金相当額をいう。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」とする。

（清算型納付計画の承認）

第21条　清算型基金及びその設立事業所の事業主（当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主。次項及び第6項において同じ。）は、それぞれ、責任準備金相当額のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画（以下「清算型納付計画」という。）を作成し、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、当該清算型納付計画について適当である旨の承認を受けることができる。

2　前項の承認の申請は、附則第19条第7項の承認の申請をする際に、当該清算型基金及びその設立事業所の事業主が同時に行わなければならない。

3　清算型基金の清算型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額

二　第1項の承認の申請の日までの業務の状況に関する事項

三　その他厚生労働省令で定める事項

4　清算型基金の設立事業所の事業主の清算型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当該事業主が納付すべき額

二　当該事業主が納付の猶予を受けようとする期間及び額

三　その他厚生労働省令で定める事項

5　第1項の承認の申請を行う場合において、当該清算型基金の清算型納付計画に記載された第3項第1号に掲げる額と当該清算型基金の設立事業所の事業主の清算型納付計画に記載された前項第1号に掲げる額（当該清算型基金の設立事業所の事業主が当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主の清算型納付計画に記載された同号に掲げる額の合計額）とを合算して得た額は、当該清算型基金の責任準備金相当額でなければならない。

6　厚生労働大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる全ての要件に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。この場合において、当該清算型基金及びその設立事業所の事業主の清算型納付計画の承認は、同時に行うものとする。

一　当該清算型基金が当該申請の日までに業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件に適合するものであること。

二　当該清算型基金の設立事業所の事業主が第1項の規定により提出した清算型納付計画が、第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間が5年以内（5年以内に納付することができないやむを得ない理由があると認められるときは、10年以内）であることその他当該事業主が同項第1号に掲げる額を確実に納付するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

7　厚生労働大臣は、前項の規定により承認をするに当たり、当該清算型基金が、当該承認の申請の日までに業務の運営について著しく努力をし、かつ、当該承認の申請の日においてその事業の継続が極めて困難な状況にあるものとして政令で定める要件に適合すると認めるときは、その旨の認定をするものとする。

8　厚生労働大臣は、前項の規定により認定をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

9　第1項の承認の申請をした清算型基金について附則第10条の規定を適用する場合においては、同条第1項中「附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金」とあるのは「清算型基金であって、附則第21条第1項の承認の申請をしたもの」と、「次の各号に掲げる認可又は承認前においても、当該各号に定める」とあるのは「附則第19条第7項の承認前においても、附則第22条第1項の」と、「責任準備金相当額」とあるのは「年金給付等積立金の額（次条第1項に規定する年金給付等積立金の額をいう。第3項において同じ。）」と、同条第3項中「責任準備金相当額」とあるのは「年金給付等積立金の額」とする。

（清算型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）

第22条　清算型基金及びその設立事業所の事業主が前条第1項の承認を受けた場合において、当該清算型基金が附則第19条第9項の規定により解散したとき（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回る場合に限る。）は、政府は、附則第8条の規定にかかわらず、責任準備金相当額を徴収するに当たり、当該清算型基金から当該解散した日における年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を当該事業主の清算型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定及び附則第34条第4項の規定は、適用しない。

2　政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算型基金の設立事業所の事業主の清算型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。

3　附則第11条第8項の規定は、第1項の規定により政府が当該清算型基金から年金給付等積立金の額を徴収し、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額を徴収する場合について準用する。この場合において、同条第8項第2号中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「並びにその設立事業所の事業主の附則第21条第1項に規定する清算型納付計画に記載された同条第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間及び額」と読み替えるものとする。

4　附則第13条第4項の規定は、第2項の規定により政府が納付の猶予をした場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（準用規定）

第23条　附則第14条から第16条までの規定は、政府が前条第2項の規定による納付の猶予をした場合について準用する。この場合において、附則第14条第1項、第3項及び第4項、第15条第1項及び第3項並びに第16条第1項、第2項及び第7項中「自主解散型基金」とあるのは「清算型基金」と、附則第14条第1項中「自主解散型納付計画の」とあるのは「清算型納付計画（附則第21条第1項に規定する清算型納付計画をいう。以下同じ。）の」と、「自主解散型納付計画に」とあるのは「清算型納付計画に」と、「附則第12条第8項」とあるのは「附則第21条第7項」と、同条第3項から第5項まで並びに附則第15条第1項及び第2項中「自主解散型納付計画」とあるのは「清算型納付計画」と、附則第16条第1項及び第2項中「自主解散型加算金利率」とあるのは「清算型加算金利率」と、同項中「附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号」とあるのは「附則第19条第9項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（責任準備金相当額の特例の適用を受ける清算型基金に対する納付の猶予に関する特例）

第24条　清算型基金が附則第20条第1項の規定による認定の申請及び附則第21条第1項の承認の申請をし、かつ、附則第20条第2項の認定を受けた場合においては、同条第3項から第5項までの規定は適用せず、附則第21条第1項及び第5項、第22条第1項及び第3項並びに第69条第1項の規定の適用については、附則第21条第1項中「清算型基金及び」とあるのは「清算型基金であって、前条第2項の認定を受けたもの及び」と、同項及び同条第5項中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」と、附則第22条第1項中「、責任準備金相当額」とあるのは「、減額責任準備金相当額」と、同項及び同条第3項中「から責任準備金相当額」とあるのは「から減額責任準備金相当額」と、同項中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「」とあるのは「減額責任準備金相当額」とあるのは、「減額責任準備金相当額」と、附則第69条第1項中「責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合及び」とあるのは「減額責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合及び」とする。

（政令への委任）

第26条　附則第11条から前条までに定めるもののほか、自主解散型基金及び清算型基金に関し必要な事項は、政令で定める。

（特定基金に関する経過措置）

第27条　この法律の施行の際現に改正前厚生年金保険法附則第33条第1項の規定によりされている申出は、附則第11条第1項の規定によりされた認定の申請とみなす。この場合において、同条第3項中「当該申請をした日」とあるのは、「施行日」とする。

2　施行日前に改正前厚生年金保険法附則第33条第3項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第1項に規定する特定基金をいう。以下同じ。）であって清算中のものについては、同条第3項から第7項まで並びに改正前厚生年金保険法附則第38条、第39条第1項及び第40条の規定、改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定並びに改正前厚生年金保険法附則第38条第3項において準用する改正前保険業法附則第1条の13の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前厚生年金保険法附則第39条第1項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第13号に規定する存続連合会又は同条第15号に規定する連合会」とするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第28条　施行日前に改正前厚生年金保険法附則第34条第1項の承認の申請をした特定基金（施行日前に解散したものを除く。）については、同条（第2項を除く。）並びに改正前厚生年金保険法附則第35条、第36条、第38条、第39条第1項及び第40条の規定、改正前厚生年金保険法附則第34条第6項において準用する改正前厚生年金保険法附則第33条第4項及び第5項の規定、改正前厚生年金保険法附則第34条第8項及び第36条第8項において準用する改正前厚生年金保険法附則第33条第7項の規定、改正前厚生年金保険法附則第36条第8項において準用する改正前厚生年金保険法附則第34条第7項の規定、改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定並びに改正前厚生年金保険法附則第38条第3項において準用する改正前保険業法附則第1条の13の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前厚生年金保険法附則第39条第1項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第13号に規定する存続連合会又は同条第15号に規定する連合会」とする。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第1項の承認を受けた特定基金が附則第11条第7項の規定により減額責任準備金相当額を徴収される場合においては、同項後段並びに附則第82条第1項第2号及び第83条第1項の規定は適用せず、前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第1項、第5項、第6項及び第8項の規定の適用については、同条第1項、第5項及び第8項中「責任準備金相当額」とあるのは「減額責任準備金相当額」と、同条第6項中「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「「次条第5項」と、「減額責任準備金相当額」とあるのは「責任準備金相当額」と、それぞれ」とあるのは「、「次条第5項」と」とする。

3　施行日前に改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のもの（以下「清算未了特定基金」という。）については、同条第1項、第3項及び第5項から第8項まで並びに改正前厚生年金保険法附則第35条から第38条まで、第39条第1項及び第40条の規定、改正前厚生年金保険法附則第34条第6項において準用する改正前厚生年金保険法附則第33条第4項及び第5項の規定、改正前厚生年金保険法附則第34条第8項及び第36条第8項において準用する改正前厚生年金保険法附則第33条第7項の規定、改正前厚生年金保険法附則第36条第8項において準用する改正前厚生年金保険法附則第34条第7項の規定、改正前厚生年金保険法附則第38条第1項において準用する改正前確定給付企業年金法第114条の規定並びに改正前厚生年金保険法附則第38条第3項において準用する改正前保険業法附則第1条の13の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前厚生年金保険法附則第39条第1項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第13号に規定する存続連合会又は同条第15号に規定する連合会」とする。

4　前3項に定めるもののほか、第1項又は前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第29条　附則第27条第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第39条第1項の規定により存続連合会が同項の業務を行う場合においては、附則第92条第5号中「この附則」とあるのは、「この附則又は附則第27条第2項若しくは第28条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第39条第1項」とする。

2　附則第27条第2項又は前条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第39条第1項の規定により連合会が同項の業務を行う場合においては、改正後確定給付企業年金法第121条中「この法律」とあるのは、「この法律又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第27条第2項若しくは第28条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第39条第1項」とする。

3　前2項に定めるもののほか、前2項に規定する場合におけるこの附則又は改正後確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（清算未了特定基金型納付計画の承認）

第30条　清算未了特定基金（附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第36条第1項第2号の規定の適用を受けたことがないものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主。第7項第1号において同じ。）は、それぞれ、責任準備金相当額（当該清算未了特定基金が改正前厚生年金保険法附則第33条第3項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた場合にあっては、当該減額責任準備金相当額。次条第1項において同じ。）のうち自らが納付すべき額について、その納付に関する計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）を作成し、当該清算未了特定基金の同意を得た上で、厚生労働省令で定めるところにより、これを厚生労働大臣に提出して、当該清算未了特定基金型納付計画について適当である旨の承認を受けることができる。

2　前項の承認の申請は、施行日から起算して1年を経過する日までの間に限り行うことができる。

3　第1項の承認の申請は、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主が同時に行わなければならない。

4　清算未了特定基金型納付計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

一　当該事業主が納付すべき額

二　当該事業主が納付の猶予を受けようとする期間及び額

三　その他厚生労働省令で定める事項

5　第1項の承認の申請を行う場合において、当該清算未了特定基金型納付計画に記載された前項第1号に掲げる額は、第1号に掲げる額と第2号に掲げる額とを合算した額から第3号に掲げる額と第4号に掲げる額とを合算した額を控除した額でなければならない。

一　当該清算未了特定基金が附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第1項に規定する納付計画（当該納付計画が附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第35条第1項又は第2項の規定により変更されている場合にあっては、当該変更前の当該納付計画。第3号において単に「納付計画」という。）に基づき、改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定により読み替えて適用する改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定により当該事業主から徴収することとした額に相当する額

二　前号に掲げる額につき調整利率で、附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定による徴収金の納期限（第7項第1号において単に「納期限」という。）の翌日から、第1項の承認の申請の日の前日までの日数によって計算した額

三　清算未了特定基金が既に納付した徴収金額のうち、当該清算未了特定基金が、その納付計画に基づき、附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定により読み替えて適用する附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第6項の規定により当該事業主から徴収した額に相当する額

四　前号に掲げる額につき調整利率で、清算未了特定基金が当該額を納付した日の翌日から、第1項の承認の申請の日の前日までの日数によって計算した額

6　前項第2号及び第4号の調整利率は、平成17年度以後の各年度における年金特別会計の厚生年金勘定の積立金の運用の実績を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。

7　厚生労働大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる全ての要件に適合すると認めるときは、その承認をするものとする。この場合において、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が当該清算未了特定基金を共同して設立しているときは、当該清算未了特定基金を設立している各事業主の清算未了特定基金型納付計画の承認は、同時に行うものとする。

一　当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主が第1項の規定により提出した清算未了特定基金型納付計画が、第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間の全部が当該清算未了特定基金の納期限の翌日から起算して30年以内にあることその他当該事業主が同項第1号に掲げる額を確実に納付するために必要なものとして厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。

二　当該清算未了特定基金について、その猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由があること。

8　厚生労働大臣は、前項の規定により承認をしようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

（清算未了特定基金型納付計画の承認を受けて解散した場合における責任準備金相当額の納付の猶予等）

第31条　厚生労働大臣が前条第7項の規定により承認をしたときは、政府は、附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定により当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額（当該清算未了特定基金が既に納付した額を除く。第3項において同じ。）を免除し、その設立事業所の事業主から前条第4項第1号に掲げる額を当該事業主の清算未了特定基金型納付計画に基づき徴収する。この場合において、附則第27条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第33条第3項から第7項まで並びに附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第1項、第3項及び第5項から第8項まで、第35条から第38条まで、第39条第1項並びに第40条の規定は、適用しない。

2　政府は、前項の規定による徴収を行うに当たり、当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主の清算未了特定基金型納付計画に基づいて、納付の猶予をするものとする。

3　附則第11条第8項の規定は、第1項の規定により政府が当該清算未了特定基金から徴収する責任準備金相当額を免除し、その設立事業所の事業主から前条第4項第1号に掲げる額を徴収する場合について準用する。この場合において、附則第11条第8項第2号中「及び減額責任準備金相当額」とあるのは、「（当該清算未了特定基金が改正前厚生年金保険法附則第33条第3項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた場合にあっては、当該減額責任準備金相当額）並びにその設立事業所の事業主の附則第30条第1項に規定する清算未了特定基金型納付計画に記載された同条第4項第2号に掲げる納付の猶予を受けようとする期間及び額」と読み替えるものとする。

（準用規定）

第32条　附則第14条から第16条までの規定は、政府が前条第2項の規定による納付の猶予をした場合について準用する。この場合において、附則第14条第1項中「当該自主解散型基金」とあるのは「その猶予を受けた清算未了特定基金（附則第30条第1項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）」と、「の自主解散型納付計画」とあるのは「の清算未了特定基金型納付計画（附則第30条第1項に規定する清算未了特定基金型納付計画をいう。以下同じ。）」と、「既に当該事業主につき自主解散型納付計画に基づいて猶予をした期間と併せて15年（附則第12条第8項の認定を受けた自主解散型基金の設立事業所の事業主にあっては、30年）」とあるのは「附則第28条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第34条第5項の規定による徴収金の納期限の翌日から起算して30年」と、同条第3項並びに附則第15条第1項及び第3項並びに第16条第1項、第2項及び第7項中「自主解散型基金」とあるのは「清算未了特定基金」と、附則第14条第3項から第5項まで並びに第15条第1項及び第2項中「自主解散型納付計画」とあるのは「清算未了特定基金型納付計画」と、附則第14条第4項中「当該自主解散型基金の設立事業所の事業主の財産」とあるのは「その猶予を受けた清算未了特定基金（附則第30条第1項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主の財産」と、「当該自主解散型基金の設立事業所の事業主」」とあるのは「その猶予を受けた清算未了特定基金（附則第30条第1項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主」」と、附則第16条第1項及び第2項中「自主解散型加算金利率」とあるのは「清算未了特定基金型加算金利率」と、同項中「附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第145条第1項第1号又は第2号の規定による解散をした」とあるのは「附則第30条第1項の承認を受けた」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（施行日から5年を経過した日以後における解散命令の特例）

第33条　施行日から起算して5年を経過した日以後において、存続厚生年金基金（附則第11条第1項の規定による認定の申請又は附則第12条第1項の承認の申請をしている自主解散型基金及び清算型基金を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれにも該当するときは、厚生労働大臣は、当該存続厚生年金基金が附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第179条第5項第4号に該当するものとみなすことができる。

一　存続厚生年金基金の事業年度の末日（以下この項において「基準日」という。）における年金給付等積立金の額が、当該基準日における当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額に1・5を乗じて得た額を下回るとき。

二　基準日における年金給付等積立金の額が、次に掲げる額の合計額を下回るとき。

イ　当該基準日における当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る責任準備金相当額

ロ　当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者について当該基準日までの加入員であった期間（当該存続厚生年金基金の加入員となる前の期間その他の政令で定める期間を含む。）に係る年金たる給付（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額に相当する部分を除く。）又は一時金たる給付に要する費用の額の予想額を計算し、これらの予想額の合計額の現価として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額

2　前項第2号ロに掲げる額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、厚生労働大臣が定める。

3　厚生労働大臣は、第1項の規定により存続厚生年金基金が附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第179条第5項第4号に該当するものとみなして、同項の規定により当該存続厚生年金基金の解散を命じようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。

（清算人等）

第34条　存続厚生年金基金が解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、代議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2　次に掲げる場合には、厚生労働大臣が清算人を選任する。

一　前項の規定により清算人となる者がないとき。

二　清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるとき。

3　前項の場合において、清算人の職務の執行に要する費用は、存続厚生年金基金が負担する。

4　解散した存続厚生年金基金の残余財産は、規約で定めるところにより、その解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者に分配しなければならない。

5　前項の規定により残余財産を分配する場合においては、同項に規定する者に、その全額を支払うものとし、当該残余財産を事業主に引き渡してはならない。

（解散存続厚生年金基金の残余財産の確定給付企業年金への交付）

第35条　施行日以後に解散した存続厚生年金基金（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。）は、規約で定めるところにより、その設立事業所（政令で定める場合にあっては、設立事業所の一部。以下この項及び次条において同じ。）が確定給付企業年金の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第4条第1号に規定する実施事業所をいう。以下この項において同じ。）となっている場合又は実施事業所となる場合であって、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金から前条第4項の規定により当該設立事業所に使用される解散基金加入員等（解散した厚生年金基金がその解散した日において年金たる給付の支給に関する義務を負っていた者をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の交付を受けることができる旨が定められているときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第29条第1項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第30条第3項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）への交付を申し出ることができる。

2　当該確定給付企業年金の事業主等は、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が前項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、規約で定めるところにより、当該解散基金加入員等に対し、改正後確定給付企業年金法第29条第1項各号及び第2項各号に掲げる給付（以下「老齢給付金等」という。）の支給を行うものとする。

3　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が第1項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、前条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員等に分配されたものとみなす。

4　当該確定給付企業年金の事業主等は、第2項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該解散基金加入員等に通知しなければならない。

5　当該確定給付企業年金の事業主等は、解散基金加入員等の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

（解散存続厚生年金基金の残余財産の独立行政法人勤労者退職金共済機構への交付）

第36条　施行日以後に解散した存続厚生年金基金（当該解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。）は、規約で定めるところにより、その設立事業所の事業主（当該事業主が中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）第2条第1項に規定する中小企業者である場合に限る。以下この条において同じ。）がその雇用する解散基金加入員（解散した厚生年金基金がその解散した日において老齢年金給付の支給に関する義務を負っていた者をいう。以下同じ。）を中小企業退職金共済法第2条第7項に規定する被共済者として同条第3項に規定する退職金共済契約（以下この条において単に「退職金共済契約」という。）を締結した場合には、附則第34条第4項の規定により当該退職金共済契約の被共済者となった解散基金加入員に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）のうち被共済者持分額（当該残余財産のうち、当該被共済者となった解散基金加入員の持分として厚生労働省令で定める方法により算定した額をいう。）の範囲内の額の交付を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条において「機構」という。）に申し出ることができる。この場合において、同項中「残余財産」とあるのは、「残余財産（附則第36条第1項の規定による申出に従い交付されたものを除く。）」とする。

2　機構が前項の規定による申出に従い残余財産のうち被共済者持分額の範囲内の額の交付を受けた場合において、当該交付された額（以下この条において「交付額」という。）のうち、当該退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額その他の事情を勘案して政令で定める額については、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める月数を当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金納付月数（掛金の納付があった月数をいう。次項において同じ。）に通算するものとする。この場合において、その通算すべき月数は、当該退職金共済契約の被共済者が存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を超えることができない。

3　交付額から前項の政令で定める額を控除した残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法第10条第1項ただし書及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる前項の規定による通算後の掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一　11月以下　当該交付のあった日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該残余の額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該交付のあった日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該残余の額。次号において「計算後残余額」という。）

二　12月以上　中小企業退職金共済法第10条第2項の規定により算定した額に計算後残余額を加算した額

4　前項の残余の額を有する当該退職金共済契約の被共済者に係る当該退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法第16条第3項の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

5　第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約の被共済者については、当該事業主は、中小企業退職金共済法第27条第1項の規定にかかわらず、同項の申出をすることができない。

6　第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付されたときは、当該事業主は、その旨を当該交付額に係る被共済者となった当該解散基金加入員に通知しなければならない。

7　第1項の規定は、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主がその雇用する解散基金加入員を被共済者とする退職金共済契約を当該解散する前から引き続き締結している場合について準用する。この場合において、同項中「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

8　前項において準用する第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約の被共済者が退職したときにおける退職金の額は、中小企業退職金共済法の規定にかかわらず、同項の規定による交付額の交付がなかったものとみなして同法の規定により算定した退職金額に、当該交付のあった日の属する月の翌月から当該被共済者が退職した日の属する月までの期間につき、当該交付額に対し、政令で定める利率に厚生労働大臣が定める利率を加えた利率の複利による計算をして得た元利合計額（当該交付のあった日の属する月に当該被共済者が退職したときは、当該交付額）を加算した額とする。

9　第7項において準用する第1項の規定による申出に従い交付額が機構に交付された退職金共済契約が解除されたときにおける解約手当金の額は、中小企業退職金共済法の規定にかかわらず、前項の規定の例により計算して得た額とする。

10　第6項の規定は、第7項の場合について準用する。この場合において、第6項中「被共済者となった」とあるのは、「被共済者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会の存続）

第37条　改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会であってこの法律の施行の際現に存するものは、附則第40条第1項各号に掲げる業務を行うため、施行日以後も、改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会としてなお存続するものとする。

（存続連合会に係る改正前厚生年金保険法の効力等）

第38条　存続連合会については、改正前厚生年金保険法第85条の3、第149条、第150条、第151条第1項、第152条第4項、第153条から第158条の5まで、第159条の2、第159条の3、第164条第3項、第168条第3項、第173条から第174条まで、第176条から第177条まで、第178条、第179条（第5項及び第6項を除く。）及び第181条並びに附則第30条第3項の規定、改正前厚生年金保険法第153条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第115条第2項及び第3項の規定、改正前厚生年金保険法第154条において準用する改正前厚生年金保険法第116条の規定、改正前厚生年金保険法第158条第6項において準用する改正前厚生年金保険法第121条の規定、改正前厚生年金保険法第159条の2第3項において準用する改正前厚生年金保険法第130条の2第3項の規定、改正前厚生年金保険法第164条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第136条の2から第136条の5までの規定、改正前厚生年金保険法第168条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第146条の2及び第147条の2から第148条までの規定、改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第3項及び第4項本文の規定、改正前厚生年金保険法第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第96条第2項の規定、改正前厚生年金保険法第178条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第100条第3項の規定並びに改正前厚生年金保険法附則第30条第3項において準用する同条第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第85条の3	厚生年金基金又は企業年金連合会	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第13号に規定する存続連合会
第149条第1項	基金は、中途脱退者及び解散した基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っていた者（以下「解散基金加入員」という。）に係る老齢年金給付の支給を共同して行うとともに、第165条から第165条の3までに規定する年金給付等積立金の移換	平成25年改正法附則第3条第11号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）は、中途脱退者、解散した基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っていた者（以下「解散基金加入員」という。）、確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する中途脱退者及び同法第91条の20第1項に規定する終了制度加入者等に係る平成25年改正法附則の規定による存続連合会老齢給付金の支給を共同して行うとともに、平成25年改正法附則第53条から第59条までに規定する年金給付等積立金又は積立金の移換
	企業年金連合会	平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会
第153条第1項第8号	年金給付等積立金	年金給付等積立金及び積立金（平成25年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する中途脱退者及び同法第89条第6項に規定する終了制度加入者等に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。以下同じ。）
第158条第3項、第158条の3第1項、第159条の2第2項及び第164条第3項	年金給付等積立金	年金給付等積立金及び積立金
第173条及び第173条の2	基金又は連合会	連合会
第176条第1項	基金及び連合会	連合会
	第130条第5項又は第159条第7項	平成25年改正法附則第40条第9項
第176条第2項	基金及び連合会	連合会
	年金給付等積立金	年金給付等積立金及び積立金
第176条の2第1項	基金（第111条第1項若しくは第143条第4項の規定に基づき基金を設立しようとする事業主又は第142条第2項の規定に基づき合併により基金を設立しようとする設立委員を含む。）又は連合会	連合会
第177条	基金及び連合会	連合会
第178条第1項	基金又は連合会	連合会
	基金若しくは連合会	連合会
第179条第1項	基金若しくは連合会	連合会
第179条第2項	基金又は連合会	連合会
第179条第3項	基金若しくは連合会	連合会
	基金又は連合会	連合会
第179条第4項	基金又は連合会	連合会

3　存続連合会について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

改正後厚生年金保険法第34条第1項	の積立金	の積立金及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第72条において準用する平成25年改正法附則第8条に規定する責任準備金
改正後厚生年金保険法第100条の10第1項第10号	第9項	第9項並びに平成25年改正法附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年改正法第1条の規定による改正前の第44条の2第4項（附則第9条の2第3項、第9条の3第2項及び第4項並びに第9条の4第3項及び第5項において準用する場合を含む。）
改正後確定給付企業年金法第93条	、連合会	、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第3条第13号に規定する存続連合会
改正後確定拠出年金法第48条の2	企業年金連合会（確定給付企業年金法第91条の2第1項に規定する企業年金連合会をいう。以下同じ。）	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
改正後確定拠出年金法第54条の2第1項	企業年金連合会の規約で定める積立金（確定給付企業年金法第59条	存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等（平成25年改正法附則第55条第1項に規定する年金給付等積立金等をいう。）若しくは積立金（平成25年改正法附則第57条第1項

4　前2項に定めるもののほか、存続連合会についての第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（名称の使用制限に関する経過措置）

第39条　改正後確定給付企業年金法第91条の4第2項の規定は、存続連合会については、適用しない。

（存続連合会の業務）

第40条　存続連合会は、次に掲げる業務を行うものとする。

一　附則第42条第2項の規定により脱退一時金（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第144条の3第5項に規定する脱退一時金をいう。附則第42条第4項において同じ。）の額に相当する額（附則第42条において「基金脱退一時金相当額」という。）の移換を受け、附則第42条第3項の規定により基金中途脱退者（厚生年金基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該厚生年金基金が支給する老齢年金給付の受給権を有する者を除く。）であって、政令で定めるところにより計算したその者の当該厚生年金基金の加入員であった期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ。）又はその遺族について存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金（一時金として支給するものに限る。次項第2号及び第5号並びに附則第45条第3項から第6項まで、第49条第3項から第6項まで、第50条、第51条及び第112条第2項を除き、以下同じ。）の支給を行うこと。

二　附則第43条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項の規定により解散基金加入員又はその遺族について存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

三　附則第46条第2項の規定により脱退一時金（改正後確定給付企業年金法第29条第1項第2号に規定する脱退一時金をいう。附則第46条第4項において同じ。）の額に相当する額（附則第46条において「確定給付企業年金脱退一時金相当額」という。）の移換を受け、附則第46条第3項の規定により改正後確定給付企業年金法第81条の2第1項に規定する中途脱退者（以下「確定給付企業年金中途脱退者」という。）又はその遺族について存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

四　附則第47条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

2　存続連合会は、前項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一　附則第44条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項の規定により同条第1項に規定する解散基金加入員等又はその遺族について存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

二　附則第45条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項又は第5項の規定により同条第1項に規定する解散基金加入員等又はその遺族について存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

三　附則第53条第4項若しくは第6項、第54条第2項、第55条第2項又は第56条第2項の規定により年金給付等積立金又は積立金の移換を行うこと。

四　附則第48条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

五　附則第49条第2項の規定により同条第1項に規定する残余財産の移換を受け、同条第3項又は第5項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について存続連合会遺族給付金の支給を行うこと。

六　附則第57条第2項、第58条第2項又は第59条第2項の規定により積立金の移換を行うこと。

3　存続連合会は、前2項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うものとする。

一　附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している基金中途脱退者について老齢年金給付の支給を行い、及び附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項の規定により基金中途脱退者に係る老齢年金給付の額を加算し、又は死亡一時金その他の一時金たる給付の支給を行うこと。

二　附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項又は第5項の規定により解散基金加入員に対する老齢年金給付の支給又は解散基金加入員に係る老齢年金給付の額の加算若しくは死亡一時金その他の一時金たる給付の支給を行い、及び附則第61条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第162条第2項の規定により解散基金加入員等について死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うこと。

三　附則第62条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第165条第4項若しくは第6項、附則第62条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第165条の2第2項又は附則第62条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第165条の3第2項の規定により年金給付等積立金の移換を行うこと。

四　附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項の規定により確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族について同項の老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うこと。

五　附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の3第3項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について同条第3項の老齢給付金又は遺族給付金の支給を行うこと。

六　附則第63条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の4第3項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について同条第3項の障害給付金又は遺族給付金の支給を行うこと。

七　附則第63条第4項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の5第3項又は第5項の規定により同条第1項に規定する終了制度加入者等又はその遺族について同条第3項の遺族給付金又は同条第5項の遺族給付金の支給を行うこと。

八　附則第64条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の4第2項、附則第64条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第115条の5第2項又は附則第64条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第117条の3第2項の規定により積立金の移換を行うこと。

4　存続連合会は、次に掲げる事業を行うことができる。ただし、第1号又は第2号に掲げる事業を行う場合には、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

一　厚生年金基金の拠出金等を原資として行う次に掲げる事業

イ　解散基金加入員に支給する老齢年金給付（附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。以下このイにおいて同じ。）又は存続連合会老齢給付金につき一定額が確保されるよう、老齢年金給付又は存続連合会老齢給付金の額を付加する事業

ロ　存続厚生年金基金に対し、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第111条第2項の承認若しくは附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第112条第1項の認可を受けるために要する費用又は附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第144条の5第1項の規定による年金給付等積立金の一部の移換若しくは同条第4項の規定による残余財産の全部若しくは一部の移換に要する費用を助成する事業

ハ　存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付等につき一定額が確保されるよう、存続厚生年金基金の年金給付等積立金の額を付加する事業

二　事業主等が支給する老齢給付金等につき一定額が確保されるよう、事業主等の拠出金等を原資として、事業主等の積立金（改正後確定給付企業年金法第59条に規定する積立金をいう。）の額を付加する事業

三　会員の行う事業の健全な発展を図るために必要な事業であって政令で定めるもの

5　存続連合会は、厚生年金基金の加入員及び加入員であった者並びに確定給付企業年金その他附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第158条の5第2号に規定する年金制度の加入者及び加入者であった者（以下この項において「厚生年金基金の加入員等」という。）の福祉を増進するため、規約で定めるところにより、厚生年金基金の加入員等の福利及び厚生に関する事業を行うことができる。

6　存続連合会は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の規定による委託を受けて、存続厚生年金基金の業務の一部を行うことができる。

7　存続連合会は、附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第93条の規定による委託を受けて、事業主等の業務の一部を行うことができる。

8　存続連合会は、附則第38条第3項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第48条の2の規定による委託を受けて、情報収集等業務（同条に規定する情報収集等業務をいう。次条第3号において同じ。）及び資料提供等業務（同法第48条の2に規定する資料提供等業務をいう。次条第3号において同じ。）を行うことができる。

9　存続連合会は、その業務の一部を、政令で定めるところにより、信託会社（信託業法（平成16年法律第154号）第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（附則第131条の規定による改正後の保険業法第2条第3項に規定する生命保険会社及び同条第8項に規定する外国生命保険会社等をいう。）、農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第1項第10号の事業のうち生命共済の事業を行うものに限る。）その他の法人に委託することができる。

（区分経理）

第41条　存続連合会は、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。

一　前条第1項第1号及び第2号、第2項第1号から第3号まで、第3項第1号から第3号まで、第4項第1号及び第3号、第5項並びに第6項の規定により行う業務

二　前条第1項第3号及び第4号、第2項第4号から第6号まで、第3項第4号から第8号まで、第4項第2号並びに第7項の規定により行う業務

三　前条第8項の規定により行う情報収集等業務及び資料提供等業務

（基金中途脱退者に係る措置）

第42条　基金中途脱退者は、存続厚生年金基金に基金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る基金脱退一時金相当額を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により基金脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該基金中途脱退者又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　存続厚生年金基金は、第2項の規定により基金脱退一時金相当額を移換したときは、当該基金中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

5　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該基金中途脱退者又はその遺族に通知しなければならない。

6　存続連合会は、基金中途脱退者又はその遺族の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

（解散基金加入員等に係る措置）

第43条　解散基金加入員は、解散した存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　存続連合会が第2項の規定により残余財産の移換を受けたときは、附則第34条第4項の規定の適用については、当該残余財産は、当該解散基金加入員に分配されたものとみなす。

5　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該解散基金加入員又はその遺族に通知しなければならない。

6　前条第6項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第44条　存続連合会が附則第40条第2項第1号に掲げる業務を行っている場合にあっては、解散基金加入員等（当該存続厚生年金基金が解散した日において附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の規定により支給する障害を支給理由とする年金たる給付の受給権を有していた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員等又はその遺族に対し、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　前条第4項及び第5項の規定は、前3項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「次条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「次条第3項」と、「存続連合会老齢給付金」とあるのは「存続連合会障害給付金」と読み替えるものとする。

5　附則第42条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する前条第5項の規定による通知について準用する。

第45条　存続連合会が附則第40条第2項第2号に掲げる業務を行っている場合にあっては、解散基金加入員等（当該存続厚生年金基金が解散した日において附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第3項の規定により支給する死亡を支給理由とする年金たる給付の受給権を有していた者に限る。以下この条において同じ。）は、当該存続厚生年金基金の清算人に附則第34条第4項の規定により解散基金加入員等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該解散基金加入員等に対し、存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　改正後確定給付企業年金法第49条、第51条第1項及び第3項、第53条並びに第54条の規定は、前項の存続連合会遺族給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

5　前項において準用する改正後確定給付企業年金法第51条第1項の規定にかかわらず、当該解散基金加入員等が死亡したときは、存続連合会の規約で定めるところにより、当該解散基金加入員等の次の順位の遺族に存続連合会遺族給付金（一時金として支給するものに限る。次項において同じ。）を支給することができる。

6　前項の遺族は、当該解散基金加入員等に係る改正後確定給付企業年金法第48条各号に掲げる者とし、存続連合会遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、存続連合会の規約で定めるところによる。この場合において、同条第1号中「給付対象者」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第45条第1項に規定する解散基金加入員等（以下この条において「解散基金加入員等」という。）」と、同条第2号及び第3号中「給付対象者」とあるのは「解散基金加入員等」とする。

7　附則第43条第4項及び第5項の規定は、第1項から第3項までの場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「附則第45条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「附則第45条第3項」と、「存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金」とあるのは「存続連合会遺族給付金」と読み替えるものとする。

8　附則第42条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する附則第43条第5項の規定による通知について準用する。

（確定給付企業年金中途脱退者に係る措置）

第46条　確定給付企業年金中途脱退者は、確定給付企業年金の事業主等に確定給付企業年金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　当該確定給付企業年金の事業主等は、第2項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が確定給付企業年金脱退一時金相当額を移換したときは、当該確定給付企業年金中途脱退者に係る脱退一時金の支給に関する義務を免れる。

5　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族に通知しなければならない。

6　存続連合会は、確定給付企業年金中途脱退者又はその遺族の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

（終了制度加入者等に係る措置）

第47条　終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の20第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、終了した確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

2　当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等は、前項の規定による申出があったときは、存続連合会に当該申出に係る残余財産を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等又はその遺族に対し、存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

4　存続連合会が第2項の規定により残余財産の移換を受けたときは、改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定の適用については、当該残余財産は、当該終了制度加入者等に分配されたものとみなす。

5　存続連合会は、第3項の規定により存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うこととなったときは、その旨を当該終了制度加入者等又はその遺族に通知しなければならない。

6　前条第6項の規定は、前項の規定による通知について準用する。

第48条　存続連合会が附則第40条第2項第4号に掲げる業務を行っている場合にあっては、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の21第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、当該確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等又はその遺族に対し、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

5　附則第46条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する前条第5項の規定による通知について準用する。

第49条　存続連合会が附則第40条第2項第5号に掲げる業務を行っている場合にあっては、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第91条の22第1項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）は、当該確定給付企業年金の清算人に改正後確定給付企業年金法第89条第6項の規定により終了制度加入者等に分配すべき残余財産（以下この条において「残余財産」という。）の存続連合会への移換を申し出ることができる。

3　存続連合会は、前項の規定により残余財産の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、政令で定めるところにより、当該終了制度加入者等に対し、存続連合会遺族給付金の支給を行うものとする。

5　前項において準用する改正後確定給付企業年金法第51条第1項の規定にかかわらず、当該終了制度加入者等が死亡したときは、存続連合会の規約で定めるところにより、当該終了制度加入者等の次の順位の遺族に存続連合会遺族給付金（一時金として支給するものに限る。次項において同じ。）を支給することができる。

6　前項の遺族は、当該終了制度加入者等に係る改正後確定給付企業年金法第48条各号に掲げる者とし、存続連合会遺族給付金を受けることができる遺族の順位は、存続連合会の規約で定めるところによる。この場合において、同条第1号中「給付対象者」とあるのは「第91条の22第1項に規定する終了制度加入者等（以下この条において「終了制度加入者等」という。）」と、同条第2号及び第3号中「給付対象者」とあるのは「終了制度加入者等」とする。

7　附則第47条第4項及び第5項の規定は、第1項から第3項までの場合について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「附則第49条第2項」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「附則第49条第3項」と、「存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金」とあるのは「存続連合会遺族給付金」と読み替えるものとする。

8　附則第46条第6項の規定は、前項において読み替えて準用する附則第47条第5項の規定による通知について準用する。

（裁定）

第50条　存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、存続連合会が裁定する。

2　存続連合会は、前項の規定による裁定に基づき、その請求をした者に存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金又は存続連合会遺族給付金の支給を行う。

（準用規定）

第51条　改正後確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項及び第35条の規定は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条並びに第40条の規定は存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法第47条、第48条、第53条及び第54条の規定は附則第42条第3項、第43条第3項、第44条第3項、第46条第3項、第47条第3項及び第48条第3項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法第34条第2項、第44条、第46条、第52条及び第54条の規定は存続連合会障害給付金について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（政令への委任）

第52条　附則第42条から前条までに定めるもののほか、存続連合会による基金中途脱退者に係る措置及び解散基金加入員等に係る措置並びに確定給付企業年金中途脱退者に係る措置及び改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等に係る措置に関し必要な事項は、政令で定める。

（存続連合会から存続厚生年金基金への年金給付等積立金又は積立金の移換）

第53条　存続連合会が附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項、附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項若しくは第5項の規定により給付の支給に関する義務を負っている者（以下この条及び附則第55条第1項において「施行前基金中途脱退者等」という。）は、存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該存続厚生年金基金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該存続厚生年金基金に老齢年金給付（附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項の老齢年金給付をいう。以下この項ただし書及び第8項並びに附則第55条第1項ただし書、第56条第1項ただし書及び第65条第1項ただし書において同じ。）のうち、附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第5項の規定により加算された額に相当する部分以外のもの（次項から第5項まで及び第9項において「老齢年金給付」という。）の支給に関する権利義務の移転ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該権利義務の移転を申し出ることができる。ただし、施行前基金中途脱退者等が存続連合会が支給する老齢年金給付の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るものとする。

3　当該存続厚生年金基金は、前項の規定による申出があったときは、当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継するものとする。

4　前項の規定により当該存続厚生年金基金が当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継する場合においては、存続連合会から当該存続厚生年金基金に年金給付等積立金（当該老齢年金給付に充てるべき積立金をいう。）を移換するものとする。

5　第1項の規定による申出を行う施行前基金中途脱退者等は、存続連合会及び当該存続厚生年金基金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該存続厚生年金基金に存続連合会の規約で定める年金給付等積立金（附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項、附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項若しくは第5項の給付に充てるべき積立金をいい、第1項の老齢年金給付に充てるべき積立金を除く。以下この条及び附則第55条第1項において同じ。）の移換ができる旨が定められている場合においては、当該申出に併せて、存続連合会に当該年金給付等積立金の移換を申し出ることができる。

6　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該申出に係る年金給付等積立金を移換するものとする。

7　当該存続厚生年金基金は、前項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該施行前基金中途脱退者等に対し、老齢年金給付等の支給を行うものとする。

8　存続連合会は、第6項の規定により年金給付等積立金を移換したときは、当該施行前基金中途脱退者等に係る老齢年金給付（附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第3項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第5項の規定（以下この項において「なお効力を有する改正前厚生年金保険法第160条の2第3項等の規定」という。）により加算された額に相当する部分に限る。附則第55条第4項及び第56条第3項において同じ。）又は死亡一時金その他の一時金たる給付（なお効力を有する改正前厚生年金保険法第160条の2第3項等の規定により支給する死亡一時金その他の一時金たる給付をいう。附則第55条第4項及び第56条第3項において同じ。）の支給に関する義務を免れる。

9　当該存続厚生年金基金は、第3項の規定により当該老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継したとき、又は第7項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該施行前基金中途脱退者等に通知しなければならない。

第54条　存続連合会が附則第42条第3項又は第43条第3項の規定により存続連合会老齢給付金の支給に関する義務を負っている者（以下この条及び次条第1項において「施行後基金中途脱退者等」という。）は、存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該存続厚生年金基金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該存続厚生年金基金に存続連合会の規約で定める積立金（附則第42条第3項又は第43条第3項の存続連合会老齢給付金に充てるべき積立金をいう。以下この条及び次条第1項において同じ。）の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、施行後基金中途脱退者等が附則第42条第3項又は第43条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

3　当該存続厚生年金基金は、前項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該施行後基金中途脱退者等に対し、老齢年金給付等の支給を行うものとする。

4　存続連合会は、第2項の規定により積立金を移換したときは、当該施行後基金中途脱退者等に係る附則第42条第3項又は第43条第3項の存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

5　当該存続厚生年金基金は、第3項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該施行後基金中途脱退者等に通知しなければならない。

（存続連合会から確定給付企業年金への年金給付等積立金等の移換）

第55条　施行前基金中途脱退者等又は施行後基金中途脱退者等（以下この条及び次条において「老齢基金中途脱退者等」という。）は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等（施行前基金中途脱退者等にあっては年金給付等積立金、施行後基金中途脱退者等にあっては積立金をいう。以下この条及び次条において同じ。）の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該年金給付等積立金等の移換を申し出ることができる。ただし、老齢基金中途脱退者等が存続連合会が支給する老齢年金給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。

3　当該確定給付企業年金の事業主等は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が年金給付等積立金等の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該老齢基金中途脱退者等に対し、老齢給付金等の支給を行うものとする。

4　存続連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金等を移換したときは、当該老齢基金中途脱退者等に係る老齢年金給付、死亡一時金その他の一時金たる給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

5　当該確定給付企業年金の事業主等は、第3項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該老齢基金中途脱退者等に通知しなければならない。

（存続連合会から確定拠出年金への年金給付等積立金等の移換）

第56条　老齢基金中途脱退者等は、企業型年金加入者（改正後確定拠出年金法第2条第8項に規定する企業型年金加入者をいう。附則第59条第1項において同じ。）又は個人型年金加入者（改正後確定拠出年金法第2条第10項に規定する個人型年金加入者をいう。附則第59条第1項において同じ。）の資格を取得した場合であって、存続連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金加入者の加入する企業型年金（改正後確定拠出年金法第2条第2項に規定する企業型年金をいう。以下この条及び附則第59条において同じ。）の資産管理機関（改正後確定拠出年金法第2条第7項第1号ロに規定する資産管理機関をいう。以下この条及び附則第59条において同じ。）又は改正後確定拠出年金法第2条第5項に規定する連合会（以下「国民年金基金連合会」という。）に存続連合会の規約で定める年金給付等積立金等の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該年金給付等積立金等の移換を申し出ることができる。ただし、老齢基金中途脱退者等が存続連合会が支給する老齢年金給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る年金給付等積立金等を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により年金給付等積立金等を移換したときは、当該老齢基金中途脱退者等に係る老齢年金給付、死亡一時金その他の一時金たる給付又は附則第42条第3項若しくは第43条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

4　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（改正後確定拠出年金法第17条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。附則第59条第4項において同じ。）又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により年金給付等積立金等が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該老齢基金中途脱退者等に通知しなければならない。

（存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換）

第57条　老齢確定給付企業年金中途脱退者等（存続連合会が附則第63条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項若しくは附則第63条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第91条の3第3項の規定（以下この条から附則第59条までにおいて「なお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定」という。）により老齢給付金の支給に関する義務を負っている者又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の規定により存続連合会老齢給付金の支給に関する義務を負っている者をいう。以下この条から附則第59条までにおいて同じ。）は、存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該存続厚生年金基金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該存続厚生年金基金に存続連合会の規約で定める積立金（存続連合会が支給するなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金に充てるべき積立金をいう。以下この条から附則第59条までにおいて同じ。）の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、老齢確定給付企業年金中途脱退者等がなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該存続厚生年金基金に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

3　当該存続厚生年金基金は、前項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に対し、老齢年金給付等の支給を行うものとする。

4　存続連合会は、第2項の規定により積立金を移換したときは、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係るなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金若しくは遺族給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

5　当該存続厚生年金基金は、第3項の規定により老齢年金給付等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。

（存続連合会から確定給付企業年金への積立金の移換）

第58条　老齢確定給付企業年金中途脱退者等は、確定給付企業年金の加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会及び当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、存続連合会から当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に存続連合会の規約で定める積立金の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、老齢確定給付企業年金中途脱退者等がなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

3　当該確定給付企業年金の事業主等は、前項の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等が積立金の移換を受けたときは、当該移換金を原資として、規約で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に対し、老齢給付金等の支給を行うものとする。

5　当該確定給付企業年金の事業主等は、第3項の規定により老齢給付金等の支給を行うこととなったときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。

（存続連合会から確定拠出年金への積立金の移換）

第59条　老齢確定給付企業年金中途脱退者等は、企業型年金加入者又は個人型年金加入者の資格を取得した場合であって、存続連合会の規約において、あらかじめ、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に存続連合会の規約で定める積立金の移換ができる旨が定められているときは、存続連合会に当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会への当該積立金の移換を申し出ることができる。ただし、老齢確定給付企業年金中途脱退者等がなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金の受給権を有するときは、この限りでない。

2　存続連合会は、前項の規定による申出があったときは、当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に当該申出に係る積立金を移換するものとする。

3　存続連合会は、前項の規定により積立金を移換したときは、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係るなお効力を有する改正前確定給付企業年金法第91条の2第3項等の規定の老齢給付金若しくは遺族給付金又は附則第46条第3項若しくは第47条第3項の存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の支給に関する義務を免れる。

4　当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会は、第2項の規定により積立金が当該企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会に移換されたときは、その旨を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に通知しなければならない。

（政令への委任）

第60条　附則第53条から前条までに定めるもののほか、存続連合会からの年金給付等積立金（附則第53条第4項又は第5項に規定する年金給付等積立金をいう。附則第70条第2項及び第71条第2項において同じ。）又は積立金（附則第54条第1項又は第57条第1項に規定する積立金をいう。附則第70条第2項及び第71条第2項において同じ。）の移換に関し必要な事項は、政令で定める。

（老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置）

第61条　施行日前に改正前厚生年金保険法第160条第1項の規定による申出があった場合においては、同条並びに改正前厚生年金保険法第163条、第163条の4、第164条第1項及び第2項、第170条から第172条まで並びに第180条の2の規定、改正前厚生年金保険法第163条の4第2項において準用する改正前厚生年金保険法第133条の3第2項及び第3項の規定、改正前厚生年金保険法第164条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段、第40条、第40条の2、第41条第1項並びに第135条の規定並びに改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条から第89条までの規定は、なおその効力を有する。

2　施行日前に改正前厚生年金保険法第160条の2第1項の規定による申出があった場合においては、同条並びに改正前厚生年金保険法第163条、第164条第1項及び第2項並びに第170条から第172条までの規定、改正前厚生年金保険法第160条の2第6項において準用する改正前厚生年金保険法第160条第2項及び第7項の規定、改正前厚生年金保険法第164条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段、第40条から第41条まで並びに第135条の規定並びに改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条から第89条までの規定は、なおその効力を有する。

3　施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第145条第1項の規定により解散した場合においては、改正前厚生年金保険法第161条、第163条から第163条の4まで、第164条第1項及び第2項、第170条から第172条まで並びに第180条の2の規定、改正前厚生年金保険法第161条第8項において準用する改正前厚生年金保険法第160条第2項及び第7項の規定、改正前厚生年金保険法第163条の4第2項において準用する改正前厚生年金保険法第133条の3第2項及び第3項の規定、改正前厚生年金保険法第164条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第35条、第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段、第40条から第41条まで、第45条並びに第135条の規定並びに改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条から第89条までの規定は、なおその効力を有する。

4　施行日前に改正前厚生年金保険法第162条第1項の規定による申出があった場合においては、同条並びに改正前厚生年金保険法第163条、第164条第1項及び第2項並びに第170条から第172条までの規定、改正前厚生年金保険法第162条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第161条第6項及び第7項の規定、改正前厚生年金保険法第162条第4項において準用する改正前厚生年金保険法第160条第2項及び第7項の規定、改正前厚生年金保険法第164条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第36条第1項及び第2項、第37条、第39条第2項前段並びに第40条から第41条までの規定並びに改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条から第89条までの規定は、なおその効力を有する。

5　前各項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（移換に関する経過措置）

第62条　施行日前に改正前厚生年金保険法第165条第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前厚生年金保険法第165条の4の規定は、なおその効力を有する。

2　施行日前に改正前厚生年金保険法第165条の2第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前厚生年金保険法第165条の4の規定は、なおその効力を有する。

3　施行日前に改正前厚生年金保険法第165条の3第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前厚生年金保険法第165条の4の規定は、なおその効力を有する。

4　前3項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置）

第63条　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の2第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条、第40条、第47条、第48条、第53条並びに第54条の規定は、なおその効力を有する。

2　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の3第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の3第6項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条、第40条、第47条、第48条、第53条並びに第54条の規定は、なおその効力を有する。

3　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の4第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の4第4項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の3第4項及び第5項の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の4第5項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条から第35条まで、第44条、第46条から第48条まで及び第52条から第54条までの規定は、なおその効力を有する。

4　施行日前に改正前確定給付企業年金法第91条の5第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第91条の6から第91条の8までの規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第4項において準用する改正前確定給付企業年金法第49条、第51条第1項及び第3項、第53条並びに第54条の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第7項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の3第4項及び第5項の規定、改正前確定給付企業年金法第91条の5第8項において準用する改正前確定給付企業年金法第91条の2第6項の規定並びに改正前確定給付企業年金法第91条の7において準用する改正前確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項及び第35条の規定は、なおその効力を有する。

5　前各項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（移換金に関する経過措置）

第64条　施行日前に改正前確定給付企業年金法第115条の4第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第116条の規定は、なおその効力を有する。

2　施行日前に改正前確定給付企業年金法第115条の5第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第116条の規定は、なおその効力を有する。

3　施行日前に改正前確定給付企業年金法第117条の3第1項の規定による申出があった場合においては、同条及び改正前確定給付企業年金法第117条の4の規定は、なおその効力を有する。

4　前3項の場合において、これらの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（存続連合会に係る老齢年金給付の支給義務等の特例）

第65条　存続連合会は、政令で定めるところにより、評議員会の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けて、存続連合会が附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第5項及び附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第2項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者（以下この条及び次条において「老齢年金給付支給対象者」という。）の全部又は一部に係る改正前厚生年金保険法第132条第2項に規定する額に相当する老齢年金給付の支給に関する義務（以下この条及び次条において「代行給付支給義務」という。）を免れることができる。ただし、当該認可を受けた日までに支給すべきであった老齢年金給付でまだ支給していないものの支給に関する義務については、この限りでない。

2　前項の認可は、存続連合会が代行給付支給義務を免れようとする老齢年金給付支給対象者ごとに、受けなければならない。

3　存続連合会が、老齢年金給付支給対象者が厚生年金保険法による老齢厚生年金（以下単に「老齢厚生年金」という。）の受給権を取得する前に第1項の認可を受けて当該老齢年金給付支給対象者に係る代行給付支給義務を免れた場合においては、附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定は、当該存続連合会がその代行給付支給義務を負っていた年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であった期間（他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）については、適用しない。

4　存続連合会が第1項の規定により代行給付支給義務を免れた老齢年金給付支給対象者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該代行給付支給義務に係る年金たる給付の額の計算の基礎となる厚生年金基金の加入員であった期間（他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）が厚生年金基金の加入員であった期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該存続連合会が第1項の認可を受けた日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

（老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額の徴収）

第66条　政府は、前条第1項の認可があったときは、当該認可により存続連合会が代行給付支給義務を免れた老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額を当該存続連合会から徴収する。

（老齢年金給付支給対象者に係る責任準備金相当額の一部の物納）

第67条　前条の規定により政府が存続連合会から責任準備金相当額を徴収する場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第113条第1項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）とみなして、改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第65条第1項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

2　前項の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前保険業法附則第1条の13の規定の例による。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（審査請求及び再審査請求に関する経過措置）

第68条　改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会が行った処分又は賦課に関する改正前厚生年金保険法第169条において準用する改正前厚生年金保険法第90条第1項及び第2項又は第91条の規定による審査請求又は再審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。

（存続連合会への事務委託）

第69条　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第8条の規定により政府が当該存続厚生年金基金から責任準備金相当額を徴収する場合、附則第11条第7項の規定により政府が当該自主解散型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合、附則第13条第1項の規定により政府が当該自主解散型基金から年金給付等積立金の額を、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合、附則第20条第3項の規定により政府が当該清算型基金から減額責任準備金相当額を徴収する場合、附則第22条第1項の規定により政府が当該清算型基金から年金給付等積立金の額を、その設立事業所の事業主から責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額をそれぞれ徴収する場合及び附則第31条第1項の規定により政府が当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主から附則第30条第4項第1号に掲げる額を徴収する場合において、これらの徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち、政令で定めるものを存続連合会に行わせることができる。

2　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第113条第1項の規定に基づき、解散厚生年金基金等から責任準備金相当額を徴収する場合（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第32条第3項の規定により同条第1項の認可を受けた存続厚生年金基金が解散（附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第111条第3項の規定による解散に限る。）に必要な行為又は企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第2条第4項に規定する企業年金基金をいう。）となるために必要な行為をする場合を含む。）において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務のうち、政令で定めるものを存続連合会に行わせることができる。

（存続連合会の解散等）

第70条　存続連合会は、連合会の成立の時において、解散する。

2　存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者及び解散基金加入員等（以下この条、次条第2項並びに附則第75条及び第78条第1項第2号において「基金中途脱退者等」という。）に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、当該解散した日までに支給すべきであった年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は附則第53条第4項若しくは第6項、第54条第2項、第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項、第58条第2項若しくは第59条第2項の規定により当該解散した日までに移換すべきであった年金給付等積立金若しくは積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

3　存続連合会は、第1項の規定により解散したときは、規約で定めるところにより、当該存続連合会の残余財産（附則第40条第1項第1号及び第2号、第2項第1号及び第2号並びに第3項第1号及び第2号の規定により行う業務に係るものに限る。第5項及び附則第75条において同じ。）を基金中途脱退者等に分配しなければならない。

4　存続連合会が第1項の規定により解散したときは、第2項ただし書に規定する義務及び前項の規定により基金中途脱退者等に分配する義務を除き、その一切の権利及び義務は、その時において連合会が承継する。

5　附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第168条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第146条の2の規定によりなお存続するものとみなされた存続連合会は、第3項の規定による残余財産の分配に関する事務を連合会に委託することができる。

6　第4項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に伴う登記又は登録については、当該承継の日から1年以内に登記又は登録を受けるものに限り、登録免許税を課さない。

7　第4項の規定により連合会が権利を承継する場合における当該承継に係る不動産の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

第71条　厚生労働大臣は、前条第1項の規定にかかわらず、存続連合会が次の各号のいずれかに該当するときは、存続連合会の解散を命ずることができる。

一　存続連合会が附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第179条第1項の規定による命令に違反したとき。

二　その事業の状況によりその事業の継続が困難であると認めるとき。

2　存続連合会は、前項の規定により解散したときは、基金中途脱退者等、確定給付企業年金中途脱退者及び改正後確定給付企業年金法第89条第6項に規定する終了制度加入者等に係る年金たる給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、当該解散した日までに支給すべきであった年金たる給付若しくは一時金たる給付でまだ支給していないものの支給又は附則第53条第4項若しくは第6項、第54条第2項、第55条第2項、第56条第2項、第57条第2項、第58条第2項若しくは第59条第2項の規定により当該解散した日までに移換すべきであった年金給付等積立金若しくは積立金でまだ移換していないものの移換に関する義務については、この限りでない。

（存続連合会の解散に伴う責任準備金相当額の徴収）

第72条　附則第8条の規定は、存続連合会が解散した場合について準用する。

（責任準備金相当額の一部の物納）

第73条　前条において準用する附則第8条の規定により政府が存続連合会から責任準備金相当額を徴収する場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による。この場合において、同条第2項中「第111条第2項の厚生労働大臣の承認又は第112条第1項の厚生労働大臣の認可の申請と同時に」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第70条第1項又は第71条第1項の規定による解散後速やかに」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（清算）

第74条　存続連合会が解散したときは、理事が、その清算人となる。ただし、評議員会において他人を選任したときは、この限りでない。

2　附則第34条第2項及び第3項の規定は、存続連合会の清算について準用する。

3　附則第34条第4項の規定は、存続連合会の清算（附則第71条第1項の規定により解散した場合に限る。）について準用する。

（解散存続連合会の残余財産の連合会への交付）

第75条　附則第70条第1項の規定により解散した存続連合会は、規約で定めるところにより、同条第3項の規定により基金中途脱退者等に分配すべき残余財産の交付を連合会に申し出ることができる。

2　連合会は、前項に規定する残余財産の交付を受けたときは、当該交付金を原資として、政令で定めるところにより、当該基金中途脱退者等に対し、老齢を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うものとする。

3　連合会が第1項に規定する残余財産の交付を受けたときは、附則第70条第3項の規定の適用については、当該残余財産は、当該基金中途脱退者等に分配されたものとみなす。

4　連合会は、第2項の規定により年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うこととなったときは、その旨を基金中途脱退者等に通知しなければならない。

5　連合会は、基金中途脱退者等の所在が明らかでないため前項の規定による通知をすることができないときは、当該通知に代えて、その通知すべき事項を公告しなければならない。

（裁定）

第76条　連合会が支給する前条第2項の年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、連合会が裁定する。

2　連合会は、前項の規定による裁定に基づき、その請求をした者に前条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行う。

（準用規定）

第77条　改正後確定給付企業年金法第31条、第33条、第34条第1項、第35条、第36条第1項及び第2項（第2号を除く。）、第37条、第38条並びに第40条の規定は、連合会が支給する附則第75条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（連合会の業務の特例）

第78条　連合会は、改正後確定給付企業年金法の規定による業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

一　附則第70条第5項の規定による委託を受けて、同条第3項に規定する残余財産の分配を行うこと。

二　附則第75条第1項に規定する残余財産の交付を受け、当該残余財産に係る基金中途脱退者等について同条第2項の規定により年金たる給付又は一時金たる給付の支給を行うこと。

2　連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて、厚生年金基金の拠出金等を原資として、次に掲げる事業を行うことができる。

一　解散基金加入員に支給する附則第75条第2項の年金たる給付又は一時金たる給付につき一定額が確保されるよう、当該年金たる給付又は一時金たる給付の額を付加する事業

二　存続厚生年金基金に対し、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第111条第2項の承認若しくは附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第112条第1項の認可を受けるために要する費用又は附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第144条の5第1項の規定による年金給付等積立金の一部の移換若しくは同条第4項の規定による残余財産の全部若しくは一部の移換に要する費用を助成する事業

三　存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付等につき一定額が確保されるよう、存続厚生年金基金の年金給付等積立金の額を付加する事業

3　連合会は、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第130条第5項の規定による委託を受けて、存続厚生年金基金の業務の一部を行うことができる。

（区分経理）

第79条　連合会は、前条の規定により行う業務に係る経理については、その他の経理と区分して整理しなければならない。

（連合会への事務委託）

第80条　厚生年金保険の実施者たる政府は、附則第69条に規定する政令で定める事務を連合会に行わせることができる。

（確定給付企業年金法の適用）

第81条　連合会が附則第78条又は前条の規定による業務を行う場合においては、改正後確定給付企業年金法第121条中「この法律」とあるのは、「この法律又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）」とするほか、改正後確定給付企業年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（徴収金の督促及び滞納処分等）

第82条　次に掲げる徴収金については、改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして、改正後厚生年金保険法第86条（第3項を除く。）、第87条（第6項を除く。）、第88条、第89条、第91条第1項、第91条の2、第91条の3、第92条第1項及び第3項、第103条の2並びに第104条の規定を適用する。この場合において、改正後厚生年金保険法第87条第1項中「年14・6パーセント（当該納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7・3パーセント）」とあるのは、「年14・6パーセント」とする。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第85条の3又は附則第8条の規定により政府が当該存続厚生年金基金から徴収する徴収金

二　附則第11条第7項又は第13条第1項の規定により政府が当該自主解散型基金から徴収する徴収金

三　附則第20条第3項又は第22条第1項の規定により政府が当該清算型基金から徴収する徴収金

四　附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第85条の3、附則第66条又は附則第72条において準用する附則第8条の規定により政府が当該存続連合会から徴収する徴収金

2　次に掲げる徴収金又は加算金については、改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして、改正後厚生年金保険法第83条の2、第86条（第3項を除く。）、第88条、第89条、第91条第1項、第91条の2、第91条の3、第92条第1項及び第3項、第100条の4第1項（第28号から第31号までに係る部分に限る。）及び第2項から第7項まで、第100条の5から第100条の7まで、第100条の9、第100条の10第1項（第31号及び第33号に係る部分に限る。）、第2項及び第3項、第100条の11、第103条の2並びに第104条の規定を適用する。

一　附則第13条第1項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する徴収金

二　附則第22条第1項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収する徴収金

三　附則第31条第1項の規定により政府が当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する徴収金

四　附則第16条第1項（附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。）の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主、当該清算型基金の設立事業所の事業主又は当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する加算金

（延滞金の割合の特例）

第82条の2　前条第1項の規定により読み替えて適用する改正後厚生年金保険法第87条第1項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、同項中「年14・6パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合」とする。

2　附則第5条第2項において読み替えられた同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第113条第2項の規定により読み替えて適用する改正前厚生年金保険法第87条第1項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、同項中「年14・6パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合」とする。

3　附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第164条第2項において読み替えて準用する改正前厚生年金保険法第87条第6項の規定により読み替えて適用する同条第1項の規定の適用については、当分の間、同項の規定にかかわらず、各年の特例基準割合が年7・3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、同項中「年14・6パーセントの割合」とあるのは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する特例基準割合に年7・3パーセントの割合を加算した割合」とする。

（徴収金等の帰属する会計）

第83条　改正後特別会計法附則第28条の3第1項及び第2項の規定によるほか、附則第82条第1項各号に掲げる徴収金並びに同条第2項各号に掲げる徴収金及び加算金は、年金特別会計の厚生年金勘定の歳入とする。

2　附則第9条第1項、第18条第1項又は第25条第1項の規定により附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第114条の規定を準用する場合において、同条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

3　附則第67条第1項又は第73条第1項の規定により改正前確定給付企業年金法第114条の規定の例による場合において、同条第5項に規定する有価証券の価額として算定した額は、政令で定めるところにより、年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。

（不服申立て）

第84条　次に掲げる処分に不服がある者については、改正後厚生年金保険法第6章の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第1項に規定する標準給与又は老齢年金給付等若しくは附則第40条第3項第1号若しくは第2号に規定する給付に関する処分

二　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第138条第1項に規定する掛金その他附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第140条第1項の規定、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第136条及び附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第164条第1項において準用する改正前厚生年金保険法第40条の2の規定又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第1項の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分

三　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第141条第1項及び附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第164条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第86条の規定による処分

（厚生年金基金の加入員又は加入員であった者に係る被保険者期間の経過措置）

第85条　厚生年金基金の加入員又は加入員であった者に係る厚生年金保険の被保険者期間を計算する場合においては、改正前厚生年金保険法第19条の2の規定は、なおその効力を有する。

（改正前厚生年金保険法による給付）

第86条　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及びその支給の停止については、改正前厚生年金保険法第44条の2、第46条第5項及び第60条第3項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、この項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

第44条の2第1項	が厚生年金基金	が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年改正法」という。）附則第3条第12号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
第44条の2第2項第1号	企業年金連合会	平成25年改正法附則第3条第13号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）
第44条の2第2項第2号	企業年金連合会	存続連合会
	解散した	平成25年改正法附則第70条第1項又は第71条第1項の規定により解散した
第44条の2第3項	企業年金連合会	存続連合会
第44条の2第4項	企業年金連合会	存続連合会
	解散した	平成25年改正法附則第70条第1項又は第71条第1項の規定により解散した

2　前項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定は、厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者が老齢厚生年金の受給権を取得する前に存続厚生年金基金が解散した場合における当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（存続連合会又は他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）については、適用しない。

3　前項に規定する場合において、当該存続厚生年金基金の加入員又は加入員であった者が老齢厚生年金の受給権者であるときは、第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第44条の2第1項の規定にかかわらず、当該老齢厚生年金の額は当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（存続連合会又は他の存続厚生年金基金がその支給に関する義務を承継している年金たる給付の額の計算の基礎となる加入員であった期間を除く。）が厚生年金基金の加入員であった期間でないものとして同項の規定の例により計算した額とするものとし、当該存続厚生年金基金が解散した月の翌月から、当該老齢厚生年金の額を改定する。

第87条　厚生年金保険の被保険者であった期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である者に支給する老齢厚生年金に係る改正後厚生年金保険法第44条の3第4項の規定の適用については、同項中「及び第46条第1項」とあるのは、「並びに第46条第1項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号）附則第86条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の第46条第5項」とする。

（罰則）

第88条　存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当する場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第81条の3第7項の規定に違反して、通知をしないとき。

二　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第4項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第6項の規定に違反して、通知をしないとき。

四　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第139条第4項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに掛金を納付しないとき。

2　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第2項に規定する設立事業所以外の適用事業所の事業主が、正当な理由がなくて次の各号のいずれかに該当する場合には、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第7項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第140条第6項の規定に違反して、督促状に指定する期限までに徴収金を納付しないとき。

3　解散した存続厚生年金基金が、正当な理由がなくて、附則第8条、第11条第7項、第13条第1項、第20条第3項、第22条第1項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

4　存続連合会が、正当な理由がなくて、附則第66条の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

5　解散した存続連合会が、正当な理由がなくて、附則第72条において準用する附則第8条の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

6　存続厚生年金基金又は存続連合会が、正当な理由がなくて、附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第85条の3の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、その代表者、代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　自主解散型基金の設立事業所の事業主、清算型基金の設立事業所の事業主又は清算未了特定基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて、附則第13条第1項、第22条第1項又は第31条第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

8　自主解散型基金の設立事業所の事業主、清算型基金の設立事業所の事業主又は清算未了特定基金の設立事業所の事業主が、正当な理由がなくて、附則第16条第1項（附則第23条及び第32条において準用する場合を含む。）の規定により負担すべき加算金を督促状に指定する期限までに納付しないときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第89条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第81条の3第3項又は第4項の規定に違反して、同条第3項又は第4項に規定する厚生労働省令で定める事項につき、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第81条の3第6項の規定に違反したときは、同項の規定による通知をしなかった者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第90条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第148条第1項、附則第5条第1項若しくは第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第178条又は附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第168条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第148条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の陳述をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

2　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第129条第5項の規定に違反したときは、同項の規定による通知をしなかった者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第91条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第92条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした存続厚生年金基金又は存続連合会の役員、代理人若しくは使用人その他の従業者又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第115条第3項又は附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第153条第2項において準用する改正前厚生年金保険法第115条第3項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第148条第3項又は附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第168条第3項において準用する改正前厚生年金保険法第148条第3項の規定による命令に違反したとき。

三　附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第177条の規定に違反して、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。

四　附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第179条第1項の規定による命令に違反したとき。

五　この附則の規定により存続厚生年金基金又は存続連合会が行うものとされた事業以外の事業を行ったとき。

第93条　存続厚生年金基金、存続連合会又は連合会が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その役員は、20万円以下の過料に処する。

一　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第116条又は附則第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第154条において準用する改正前厚生年金保険法第116条の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

二　附則第42条第5項、附則第43条第5項（附則第44条第4項及び第45条第7項において準用する場合を含む。）、附則第46条第5項、附則第47条第5項（附則第48条第4項及び第49条第7項において準用する場合を含む。）、附則第75条第4項、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第133条の3第2項、附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第6項、附則第61条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第163条の4第2項において準用する改正前厚生年金保険法第133条の3第2項、附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第5項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第7項の規定に違反して、通知をしないとき。

三　附則第42条第6項（附則第43条第6項、第44条第5項及び第45条第8項において準用する場合を含む。）、附則第46条第6項（附則第47条第6項、第48条第5項及び第49条第8項において準用する場合を含む。）、附則第75条第5項、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第133条の3第3項、附則第61条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条第7項、附則第61条第1項若しくは第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第163条の4第2項において準用する改正前厚生年金保険法第133条の3第3項、附則第61条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第160条の2第6項において準用する改正前厚生年金保険法第160条第7項又は附則第61条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第161条第8項において準用する改正前厚生年金保険法第160条第7項の規定に違反して、公告を怠り、又は虚偽の公告をしたとき。

四　附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第176条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

第94条　次の各号のいずれかに該当する場合には、10万円以下の過料に処する。

一　存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第128条の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

二　存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第1項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

三　存続厚生年金基金の加入員が、附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第2項の規定に違反して、届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は申出をせず、若しくは虚偽の申出をしたとき。

四　戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡の届出義務者が、附則第5条第1項又は第38条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第174条において準用する改正前厚生年金保険法第98条第4項本文の規定に違反して、届出をしないとき。

第95条　附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第109条第2項の規定に違反して、厚生年金基金という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。

（調整規定）

第101条　施行日が独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律（平成23年法律第73号）の施行の日前である場合には、同法附則第11条のうち厚生年金保険法附則第29条の3の改正規定中「附則第29条の3」とあるのは「附則第31条」と、「第29条の3　削除」とあるのは「第31条　削除」とする。

（調整規定）

第145条　施行日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下この条において「年金機能強化法」という。）附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日前となる場合には、前条の規定は、適用しない。

2　前項の場合において、年金機能強化法第3条のうち次の表の上欄に掲げる厚生年金保険法の改正規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第81条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び第81条の3第2項の改正規定	第81条の2中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の1条を加える。	第81条の2中「している被保険者」の下に「（次条の規定の適用を受けている被保険者を除く。）」を加え、同条の次に次の1条を加える。
	（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）	（産前産後休業期間中の保険料の徴収の特例）
	第81条の2の2　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第81条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。	第81条の2の2　産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより厚生労働大臣に申出をしたときは、第81条第2項の規定にかかわらず、当該被保険者に係る保険料であってその産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係るものの徴収は行わない。
	第81条の3第2項中「第139条第7項又は第8項」の下に「（これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」を加え、「すべて」を「全て」に改める。
第100条の10第1項第29号の改正規定、第139条第7項及び第8項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第140条第9項の改正規定並びに同条に1項を加える改正規定	第100条の10第1項第29号中「第81条の2」の下に「、第81条の2の2」を加える。	第100条の10第1項第29号中「第81条の2」の下に「、第81条の2の2」を加える。
	第139条第7項中「加入員（」の下に「第9項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員及び」を加え、同条第8項中「している加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている加入員を除く。）」を加え、同条に次の1項を加える。
	9　加入員が産前産後休業をしている場合においては、前2項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
	第140条第9項中「している当該加入員」の下に「（次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている当該加入員を除く。）」を加え、同条に次の1項を加える。
	10　当該加入員が産前産後休業をしている場合においては、前2項の規定を準用する。この場合において、第8項中「前条第8項に」とあるのは「前条第9項において準用する同条第8項に」と、「前条第8項の」とあるのは「同条第9項において準用する同条第8項の」と、前項中「前条第8項」とあるのは「前条第9項において準用する同条第8項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
附則第29条第1項第4号を削る改正規定及び附則第32条第2項第3号の改正規定	附則第29条第1項第4号を削る。	附則第29条第1項第4号を削る。
附則第29条第1項第4号を削る改正規定及び附則第32条第2項第3号の改正規定	附則第32条第2項第3号中「及び第8項」の下に「（これらの規定を同条第9項において準用する場合を含む。）」を、「第9項」の下に「（これらの規定を同条第10項において準用する場合を含む。）」を加える。

3　第1項の場合において、年金機能強化法附則第1条第4号中次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

同法第81条の3第2項、第98条第3項	同法第98条第3項
、第100条の10第1項第29号、第139条及び第140条	及び第100条の10第1項第29号
、同法附則第29条第1項第4号を削る改正規定並びに同法附則第32条第2項第3号の改正規定	並びに同法附則第29条第1項第4号を削る改正規定

4　第1項の場合において、年金機能強化法附則第20条中「被保険者及び加入員」とあるのは「被保険者」と、「第81条の2の2、第139条第9項又は第140条第10項」とあるのは「第81条の2の2」とする。

（罰則に関する経過措置）

第151条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第153条　この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成26年5月30日法律第42号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

附則　（平成26年6月11日法律第64号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成26年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第13条の規定（次号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第16条及び第19条の規定　公布の日

二　第1条中国民年金法附則第9条の2の5の改正規定、第3条中厚生年金保険法附則第17条の14の改正規定、第6条から第12条までの規定、第13条中年金生活者支援給付金の支給に関する法律附則第9条の次に1条を加える改正規定及び第14条の規定並びに附則第3条及び第17条の規定　平成27年1月1日

三　第1条のうち国民年金法の目次の改正規定、同法第2章中同法第14条の2を同法第14条の5とする改正規定、同法第14条の次に3条を加える改正規定、同法第101条第1項にただし書を加える改正規定、同法第108条第1項の改正規定、同法第109条の4第1項第4号の次に1号を加える改正規定、同法第109条の9の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同法第109条の10第1項第2号の改正規定及び同法附則第7条の5第1項の改正規定並びに第3条中厚生年金保険法第28条の次に3条を加える改正規定、同法第75条の改正規定、同法第78条の7及び第78条の15の改正規定、同法第90条第1項にただし書を加える改正規定、同法第100条の2の改正規定、同法第100条の4第1項第7号の次に1号を加える改正規定、同法第100条の9の改正規定及び同条に1項を加える改正規定並びに附則第4条から第7条までの規定及び附則第18条中厚生労働省設置法（平成11年法律第97号）第7条第1項第4号の改正規定（「昭和59年法律第77号）」の下に「、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）」を加える部分に限る。）　平成27年3月1日

（社会保障審議会への諮問）

第3条　厚生労働大臣は、第1条の規定（附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の国民年金法（次条及び附則第5条において「第3号改正後国民年金法」という。）第14条の3第1項又は第3条の規定（同号に掲げる改正規定に限る。）による改正後の厚生年金保険法（以下「第3号改正後厚生年金保険法」という。）第28条の3第1項の方針を定めようとするときは、同号に掲げる規定の施行の日前においても、社会保障審議会に諮問することができる。

（厚生年金保険法の訂正の決定等に関する経過措置）

第6条　第3号改正後厚生年金保険法第28条の4の規定は、平成27年3月31日までは、適用しない。

（旧厚生年金保険法による給付の受給権者等に係る経過措置）

第7条　昭和60年改正法附則第78条第11項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法（次項において「旧厚生年金保険法」という。）第37条の規定その他未支給の保険給付の支給に関する規定であって政令で定めるものにより未支給の保険給付の支給を請求することができる者については、厚生年金保険法第37条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、第3号改正後厚生年金保険法第28条の2第2項の規定を適用する。

2　昭和60年改正法附則第78条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧厚生年金保険法による遺族年金その他死亡を支給事由とする年金たる保険給付であって政令で定めるものを受けることができる者については、厚生年金保険法による遺族厚生年金を受けることができる遺族とみなして、第3号改正後厚生年金保険法第28条の2第2項の規定を適用する。

3　前2項の場合において、第3号改正後厚生年金保険法第28条の2第2項の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

（延滞金の割合の特例等に関する経過措置）

第17条　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める規定に規定する延滞金（第15号にあっては、加算金。以下この条において同じ。）のうち平成27年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、当該延滞金のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

一　略

二　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第17条の14（厚生年金特例法第2条第8項、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下この条において「平成25年厚生年金等改正法」という。）附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項及び平成25年厚生年金等改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項、年金給付遅延加算金支給法第6条第2項並びに児童手当法（昭和46年法律第73号）第22条第1項の規定により厚生年金保険法の規定の例によることとされる場合を含む。）　厚生年金保険法第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合並びに厚生年金特例法第2条第8項、平成25年厚生年金等改正法附則第141条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第5条第8項及び平成25年厚生年金等改正法附則第141条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法附則第140条の規定による改正前の厚生年金特例法第8条第8項、年金給付遅延加算金支給法第6条第2項並びに児童手当法第22条第1項の規定により厚生年金保険法の規定の例によることとされる場合を含む。）及び平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条第1項において準用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項（同条第6項の規定により読み替えて適用する場合（平成25年厚生年金等改正法附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第136条において準用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第40条の2の規定による徴収金について適用する場合に限る。）を含む。）

三〜十四　略

十五　第14条の規定による改正後の平成25年厚生年金等改正法（以下この条において「改正後平成25年厚生年金等改正法」という。）附則第16条の2　平成25年厚生年金等改正法附則第16条第1項第2号

十六　改正後平成25年厚生年金等改正法附則第82条の2第1項　平成25年厚生年金等改正法附則第82条第1項の規定により読み替えて適用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法第87条第1項

十七　改正後平成25年厚生年金等改正法附則第82条の2第2項　平成25年厚生年金等改正法附則第5条第2項において読み替えられた同条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第2条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成13年法律第50号）第113条第2項の規定により読み替えて適用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第1項

十八　改正後平成25年厚生年金等改正法附則第82条の2第3項　平成25年厚生年金等改正法附則第61条第1項から第4項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第164条第2項において読み替えて準用する平成25年厚生年金等改正法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第87条第6項の規定により読み替えて適用する同条第1項

（その他の経過措置の政令への委任）

第19条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成26年6月13日法律第69号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日から施行する。

（経過措置の原則）

第5条　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの法律の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

（訴訟に関する経過措置）

第6条　この法律による改正前の法律の規定により不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ訴えを提起できないこととされる事項であって、当該不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したもの（当該不服申立てが他の不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為を経た後でなければ提起できないとされる場合にあっては、当該他の不服申立てを提起しないでこの法律の施行前にこれを提起すべき期間を経過したものを含む。）の訴えの提起については、なお従前の例による。

2　この法律の規定による改正前の法律の規定（前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合を含む。）により異議申立てが提起された処分その他の行為であって、この法律の規定による改正後の法律の規定により審査請求に対する裁決を経た後でなければ取消しの訴えを提起することができないこととされるものの取消しの訴えの提起については、なお従前の例による。

3　不服申立てに対する行政庁の裁決、決定その他の行為の取消しの訴えであって、この法律の施行前に提起されたものについては、なお従前の例による。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律の施行前にした行為並びに附則第5条及び前2条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第5条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則　（平成27年3月31日法律第9号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成27年4月1日から施行する。

（罰則に関する経過措置）

第130条　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第131条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成27年5月7日法律第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成28年4月1日から施行する。

附則　（平成27年5月29日法律第31号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　第1条の規定、第5条中健康保険法第90条第2項及び第95条第6号の改正規定、同法第153条第1項の改正規定、同法附則第4条の4の改正規定、同法附則第5条の改正規定、同法附則第5条の2の改正規定、同法附則第5条の3の改正規定並びに同条の次に4条を加える改正規定、第7条中船員保険法第70条第4項の改正規定及び同法第85条第2項第3号の改正規定、第8条の規定並びに第12条中社会保険診療報酬支払基金法第15条第2項の改正規定並びに次条第1項並びに附則第6条から第9条まで、第15条、第18条、第26条、第59条、第62条及び第67条から第69条までの規定　公布の日

附則　（平成27年9月9日法律第65号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一・二　略

三　第6条（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）第19条第1号及び別表第1の改正規定に限る。）並びに附則第15条、第16条、第19条及び第29条の規定　番号利用法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日

附則　（平成28年3月31日法律第17号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第7条の規定並びに附則第13条、第32条及び第33条の規定　公布の日

（その他の経過措置の政令への委任）

第33条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成28年6月3日法律第66号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、平成29年1月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　附則第10条の規定　公布の日

二　第1条の規定、第4条中確定給付企業年金法第78条の次に1条を加える改正規定並びに同法第79条及び第82条の2の改正規定並びに第6条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第40条第8項及び第41条第3号の改正規定並びに附則第9条の規定　平成28年7月1日

三　略

四　第3条の規定、第4条の規定（第2号に掲げる改正規定を除く。）、第5条の規定並びに第6条中公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第5条第3項の表改正後確定給付企業年金法第88条の項の次に1項を加える改正規定、同表改正後確定拠出年金法第4条第1項第2号の項を改める改正規定及び同表改正後確定拠出年金法第54条の2第2項の項の次に1項を加える改正規定並びに附則第5条から第7条までの規定　公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律（以下この条において「改正後の各法律」という。）の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の各法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

（罰則に関する経過措置）

第9条　この法律（附則第1条第2号から第4号までに掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

（その他の経過措置の政令への委任）

第10条　附則第3条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則　（平成28年11月24日法律第84号）　抄

（施行期日）

1　この法律は、公布の日から施行する。

附則　（平成28年12月26日法律第114号）　抄

（施行期日）

第1条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　略

二　第7条の規定　平成29年4月1日

三　略

四　第1条中国民年金法第27条の3第1項、第27条の4及び第27条の5の改正規定並びに第3条中厚生年金保険法第43条の3第1項、第43条の4及び第43条の5の改正規定並びに同法附則第17条の7第4項の改正規定並びに附則第3条及び第5条の規定、附則第12条の規定（第6号に掲げる改正規定を除く。）並びに附則第13条の規定　平成30年4月1日

五　略

六　第2条及び第4条の規定並びに附則第12条中国民年金法等の一部を改正する法律（平成12年法律第18号）附則第21条第4項の改正規定（同項中「又は第3項」を削る部分に限る。）及び附則第14条の規定　平成33年4月1日

（検討）

第2条　政府は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の状況等を勘案し、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とする取組を更に進め、社会経済情勢の変化に対応した保障機能を一層強化し、並びに世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、公的年金制度及びこれに関連する制度について、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成25年法律第112号）第6条第2項各号に掲げる事項その他必要な事項（次項に定める事項を除く。）について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

（再評価率の改定に関する経過措置）

第5条　第3条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下この条において「改正後厚生年金保険法」という。）第43条の3第1項に規定する基準年度が平成30年度前である者に対する改正後厚生年金保険法第43条の5（改正後厚生年金保険法又は他の法令において、同条の規定を引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、改正後厚生年金保険法第43条の5第1項第2号及び第3項中「基準年度である」とあるのは「平成30年度である」と、同条第5項第1号中「基準年度における」とあるのは「平成30年度における」と、同号イ中「基準年度」とあるのは「平成30年度」とする。

（その他の経過措置の政令への委任）

第18条　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

別表（第43条第1項関係）

一　昭和5年4月1日以前に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	13・976
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・675
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・485
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・152
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・311
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・310
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・550
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・858
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・878
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・317
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・146
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・436
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・155
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・604
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・643
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・253
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・862
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・712
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・622
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・461
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・391
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・342
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・291
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・222
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・191
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・161
平成元年12月から平成3年3月まで	1・091
平成3年4月から平成4年3月まで	1・041
平成4年4月から平成5年3月まで	1・011
平成5年4月から平成6年3月まで	0・991
平成6年4月から平成7年3月まで	0・983
平成7年4月から平成8年3月まで	0・982
平成8年4月から平成9年3月まで	0・979
平成9年4月から平成10年3月まで	0・959
平成10年4月から平成11年3月まで	0・952
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

昭和33年3月以前	14・116
昭和33年4月から昭和34年3月まで	13・812
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・620
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・265
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・415
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・404
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・635
昭和39年4月から昭和40年4月まで	7・938
昭和40年5月から昭和41年3月まで	6・947
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・380
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・209
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・491
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・197
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・640
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・669
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・275
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・881
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・729
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・638
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・476
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・406
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・355
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・304
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・233
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・203
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・173
平成元年12月から平成3年3月まで	1・102
平成3年4月から平成4年3月まで	1・052
平成4年4月から平成5年3月まで	1・021
平成5年4月から平成6年3月まで	1・001
平成6年4月から平成7年3月まで	0・983
平成7年4月から平成8年3月まで	0・982
平成8年4月から平成9年3月まで	0・979
平成9年4月から平成10年3月まで	0・959
平成10年4月から平成11年3月まで	0・952
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

昭和33年3月以前	14・419
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・110
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・913
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・506
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・639
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・606
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・822
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・109
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・096
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・517
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・343
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・608
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・287
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・719
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・727
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・325
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・922
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・766
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・673
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・508
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・436
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・384
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・332
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・260
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・229
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・198
平成元年12月から平成3年3月まで	1・126
平成3年4月から平成4年3月まで	1・074
平成4年4月から平成5年3月まで	1・043
平成5年4月から平成6年3月まで	1・022
平成6年4月から平成7年3月まで	1・003
平成7年4月から平成8年3月まで	0・982
平成8年4月から平成9年3月まで	0・979
平成9年4月から平成10年3月まで	0・959
平成10年4月から平成11年3月まで	0・952
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

四　昭和7年4月2日から昭和8年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・493
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・181
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・984
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・566
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・694
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・656
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・866
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・150
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・132
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・551
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・375
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・638
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・308
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・737
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・741
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・336
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・931
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・775
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・682
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・516
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・443
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・391
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・339
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・266
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・235
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・204
平成元年12月から平成3年3月まで	1・131
平成3年4月から平成4年3月まで	1・080
平成4年4月から平成5年3月まで	1・049
平成5年4月から平成6年3月まで	1・028
平成6年4月から平成7年3月まで	1・008
平成7年4月から平成8年3月まで	0・987
平成8年4月から平成9年3月まで	0・975
平成9年4月から平成10年3月まで	0・959
平成10年4月から平成11年3月まで	0・952
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

五　昭和8年4月2日から昭和10年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・493
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・181
昭和34年4月から昭和35年4月まで	13・984
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・566
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・694
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・656
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・866
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・150
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・132
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・551
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・375
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・638
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・308
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・737
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・741
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・336
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・931
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・775
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・682
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・516
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・443
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・391
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・339
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・266
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・235
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・204
平成元年12月から平成3年3月まで	1・131
平成3年4月から平成4年3月まで	1・080
平成4年4月から平成5年3月まで	1・049
平成5年4月から平成6年3月まで	1・028
平成6年4月から平成7年3月まで	1・008
平成7年4月から平成8年3月まで	0・987
平成8年4月から平成9年3月まで	0・975
平成9年4月から平成10年3月まで	0・962
平成10年4月から平成11年3月まで	0・952
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

六　昭和10年4月2日から昭和11年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・553
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・240
昭和34年4月から昭和35年4月まで	14・042
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・613
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・738
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・695
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・903
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・183
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・161
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・578
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・401
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・661
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・326
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・753
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・752
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・346
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・939
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・782
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・689
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・522
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・449
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・397
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・345
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・271
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・240
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・209
平成元年12月から平成3年3月まで	1・136
平成3年4月から平成4年3月まで	1・084
平成4年4月から平成5年3月まで	1・053
平成5年4月から平成6年3月まで	1・033
平成6年4月から平成7年3月まで	1・012
平成7年4月から平成8年3月まで	0・991
平成8年4月から平成9年3月まで	0・979
平成9年4月から平成10年3月まで	0・966
平成10年4月から平成11年3月まで	0・956
平成11年4月から平成12年3月まで	0・955
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

七　昭和11年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・657
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・342
昭和34年4月から昭和35年4月まで	14・143
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・697
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・815
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・765
昭和38年4月から昭和39年3月まで	8・967
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・242
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・213
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・626
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・447
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・701
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・357
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・780
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・772
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・363
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・953
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・795
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・701
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・533
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・459
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・407
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・354
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・281
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・249
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・218
平成元年12月から平成3年3月まで	1・144
平成3年4月から平成4年3月まで	1・092
平成4年4月から平成5年3月まで	1・061
平成5年4月から平成6年3月まで	1・040
平成6年4月から平成7年3月まで	1・019
平成7年4月から平成8年3月まで	0・998
平成8年4月から平成9年3月まで	0・986
平成9年4月から平成10年3月まで	0・973
平成10年4月から平成11年3月まで	0・962
平成11年4月から平成12年3月まで	0・961
平成12年4月から平成13年3月まで	0・961
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

八　昭和12年4月2日以後に生まれた者　被保険者であった月が属する次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる率

昭和33年3月以前	14・777
昭和33年4月から昭和34年3月まで	14・459
昭和34年4月から昭和35年4月まで	14・258
昭和35年5月から昭和36年3月まで	11・792
昭和36年4月から昭和37年3月まで	10・903
昭和37年4月から昭和38年3月まで	9・845
昭和38年4月から昭和39年3月まで	9・040
昭和39年4月から昭和40年4月まで	8・309
昭和40年5月から昭和41年3月まで	7・272
昭和41年4月から昭和42年3月まで	6・680
昭和42年4月から昭和43年3月まで	6・499
昭和43年4月から昭和44年10月まで	5・748
昭和44年11月から昭和46年10月まで	4・393
昭和46年11月から昭和48年10月まで	3・811
昭和48年11月から昭和50年3月まで	2・795
昭和50年4月から昭和51年7月まで	2・382
昭和51年8月から昭和53年3月まで	1・969
昭和53年4月から昭和54年3月まで	1・810
昭和54年4月から昭和55年9月まで	1・715
昭和55年10月から昭和57年3月まで	1・545
昭和57年4月から昭和58年3月まで	1・471
昭和58年4月から昭和59年3月まで	1・419
昭和59年4月から昭和60年9月まで	1・365
昭和60年10月から昭和62年3月まで	1・291
昭和62年4月から昭和63年3月まで	1・259
昭和63年4月から平成元年11月まで	1・228
平成元年12月から平成3年3月まで	1・153
平成3年4月から平成4年3月まで	1・101
平成4年4月から平成5年3月まで	1・069
平成5年4月から平成6年3月まで	1・048
平成6年4月から平成7年3月まで	1・028
平成7年4月から平成8年3月まで	1・006
平成8年4月から平成9年3月まで	0・994
平成9年4月から平成10年3月まで	0・981
平成10年4月から平成11年3月まで	0・970
平成11年4月から平成12年3月まで	0・969
平成12年4月から平成13年3月まで	0・969
平成13年4月から平成14年3月まで	0・968
平成14年4月から平成15年3月まで	0・977
平成15年4月から平成16年3月まで	0・980
平成16年4月から平成17年3月まで	0・980

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厚生年金保険法

第1章 総則

第2章 被保険者

第1節 資格

第2節 被保険者期間

第3節 標準報酬月額及び標準賞与額

第4節 届出、記録等

第3章 保険給付

第1節 通則

第2節 老齢厚生年金

第3節 障害厚生年金及び障害手当金

第4節 遺族厚生年金

第5節 保険給付の制限

第3章の2 離婚等をした場合における特例

第3章の3 被扶養配偶者である期間についての特例

第3章の4 2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例

第4章 厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

第4章の2 積立金の運用

第5章 費用の負担

第6章 不服申立て

第7章 雑則

第8章 罰則

附則

第1章　総則

第2章　被保険者

第1節　資格

第2節　被保険者期間

第3節　標準報酬月額及び標準賞与額

第4節　届出、記録等

第3章　保険給付

第1節　通則

第2節　老齢厚生年金

第3節　障害厚生年金及び障害手当金

第4節　遺族厚生年金

第5節　保険給付の制限

第3章の2　離婚等をした場合における特例

第3章の3　被扶養配偶者である期間についての特例

第3章の4　2以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例

第4章　厚生年金保険事業の円滑な実施を図るための措置

第4章の2　積立金の運用

第5章　費用の負担

第6章　不服申立て

第7章　雑則

第8章　罰則