にっぽんこくないにあるこくさいれんごうのぐんたいによりそんがいをうけたものにたいするほしょうきんならびにみまいきんのしきゅうとうにかんするしょうれい
日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令
昭和29年総理府令第61号
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定を実施する等のため、日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する総理府令を次のように定める。
第1章 総則
（目的）
第1条 この省令は、日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定（以下「国連軍協定」という。）を実施する等のため、日本国内にある国際連合の軍隊又はその構成員若しくは被用者（以下「国連軍」という。）により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関し、その実施の手続を定めることを目的とする。
（定義）
第2条 この省令において「公務執行中に加えた損害」とは、国連軍がその職務を行うについて違法に加えた損害又は国際連合の軍隊の占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために生じた損害をいう。
2 この省令において「補償金」とは、国際連合の軍隊に関する民事特別法の適用に関する法律（昭和29年法律第150号）の規定に基き、国が被害者に対し賠償する金額をいう。
3 この省令において「見舞金」とは、国連軍により損害を受けた者で、補償金又は国連軍協定第18条第5項の規定によって救済されない者に対し、国が救済を必要と認めて支給する金額をいう。
第2章 申請書の提出及び公務上外等の決定
（被害の調査）
第3条 地方防衛局長は、管轄区域内における国連軍による被害の発生を知ったときは、遅滞なく警察署長、地方運輸局若しくは運輸監理部（運輸支局又は海事事務所を含む。）の長、海上保安官署の長又は消防長等（以下「警察署長等」という。）の協力を得て、被害の調査を行わなければならない。
（申請書の提出）
第4条 被害者又は関係人は、国連軍により損害を受けたときは、別記様式第1号による申請書を被害発生地を管轄する地方防衛局長に提出し、損害の補償を請求することができる。但し、特別の事由がある場合は、被害地を管轄する地方防衛局長あての申請書を、その住所を管轄する地方防衛局長に提出することができる。
2 前項但書の規定により申請書を受理した地方防衛局長は、これを被害発生地を管轄する地方防衛局長に送付しなければならない。
（被害発生状況調書の作成及び整備）
第5条 国連軍による被害発生地を管轄する地方防衛局長（以下「地方防衛局長」という。）は、前条の申請書を受理したときは、これを審査の上、すみやかに別記様式第2号による被害発生状況調書を作成し、当該事件に関係のある警察署長等又は国連軍当局の発行した被害発生証明書その他参考となる資料を整備しなければならない。
（被害発生報告書及び申請書等の作成及び送付等）
第6条 地方防衛局長は、第4条第1項の規定による申請書及び前条の規定による被害発生状況調書等に基き、別記様式第3号（C—1）による申請書（英文）及び別記様式第4号（C—2）による被害発生報告書（英文）を作成し、申請書及び被害発生状況調書等とともに、これを防衛大臣に送付しなければならない。
（公務上外等の決定及び通知）
第7条 防衛大臣は、前条の規定により送付された申請書及び被害発生報告書等を受理したときは、これを審査し、必要があると認めたときは、その調査を行い、国連軍当局と協議の上、国連軍が公務執行中に加えた損害であるかどうか等の決定をなし、これを地方防衛局長に通知しなければならない。
（公務上外等の決定に関する合同会議への付託）
第8条 防衛大臣は、国連軍が公務執行中に加えた損害であるかどうか等につき、国連軍当局と協議が整わなかったときは、協議のため、国連軍協定第20条の規定に基く合同会議に事案を付託することができる。
第3章 補償金の支払
（補償金の査定）
第9条 地方防衛局長は、第5条の規定に基く関係書類により審査の上補償額を査定しなければならない。この際必要があると認めたときは、現地調査を行うことができる。
第10条 地方防衛局長は、審査の結果、補償額の査定等につき、その処理が困難なものについては、防衛大臣に事案の内容を報告し、その指示を求めなければならない。
2 防衛大臣は、前項の報告があったときは、これを審査し、必要があると認めたときは、現地調査を行い、審査の結果をすみやかに地方防衛局長に通知しなければならない。
（関係官公署等の意見の聴取）
第11条 防衛大臣又は地方防衛局長が第7条、第9条及び前条の規定により国連軍が公務執行中に加えた損害であるかどうかの決定又は補償金額の査定をするに当り、必要があると認めるときは、関係官公署並びに被害者の勤務先等の意見を求めることができる。
（支払及びその報告）
第12条 地方防衛局長は、第7条の規定による国連軍が公務執行中に加えた損害であるとの通知を受けたときは、補償金額を決定の上別記様式第5号による同意書を徴した上、遅滞なく補償金を受けるべき者に補償金を支払わなければならない。
2 地方防衛局長は、前項の支払を完了したときは、すみやかに補償金額及び別記様式第6号（C—3）による補償決定報告書（英文）等を、防衛大臣に送付しなければならない。
（国際連合の各派遣国当局への報告）
第13条 防衛大臣は、前条第2項の補償決定報告書の送付を受けたときは、これを、国連軍協定第1条（c）に規定する派遣国（以下「派遣国」という。）が支払うべき分担額に対する弁償を要請する書類とともに定期的に派遣国当局に送付する手続をとらなければならない。
第4章 国連軍協定第18条第5項の慰しや料の請求
（損害額の査定）
第14条 地方防衛局長は、第7条の規定により国連軍が公務執行中に加えた損害でないとの通知を受けたときは、損害額を査定し、別記様式第7号（C—4）による公務外被害報告書（英文）を関係書類とともに防衛大臣に送付しなければならない。
（派遣国当局への報告）
第15条 防衛大臣は、前条の報告書等を受けたときは、これを派遣国当局に交付する手続をとらなければならない。
（慰しや料の支払通知）
第16条 防衛大臣は、別記様式第8号（C—5）による慰しや料支払報告書（英文）を派遣国当局から受理したときは、これを地方防衛局長に送付しなければならない。
第17条 第11条の規定は、第14条の損害額の査定について準用する。
第5章 見舞金の支給
（見舞金の支給）
第18条 国は、国連軍が他人に損害を加えた場合であって、第3章に定める補償金又は第4章に定める慰しや料により救済されない直接の被害につき、国が救済を必要と認めた場合には、被害者に対し見舞金を支給することができる。
（見舞金支給の要否の決定）
第19条 地方防衛局長は、前条の見舞金を支給する必要があると認めたときは、防衛大臣に事案の内容を報告しなければならない。
2 防衛大臣は、前項の報告があったときは、これを審査し、必要があると認めたときは、現地調査を行い、見舞金支給の要否を決定し、これを地方防衛局長に通知しなければならない。
（見舞金額の決定、支給及び報告）
第20条 地方防衛局長は、前条の通知に基き見舞金額を決定し、第12条の規定に準じて、すみやかに見舞金を受けるべき者にこれを支払わなければならない。
2 地方防衛局長は、前項の支払を完了したときは、すみやかに支払を完了した旨の報告書を防衛大臣に送付しなければならない。
第6章 異議の申出
（異議の申出・判定書の送付）
第21条 補償金の支給に関し補償金額の決定について不服のある者は、左に掲げる事項を記載した異議申出書により地方防衛局長を通じ防衛大臣に対し、異議の申出をすることができる。
一 被害者の氏名、住所、年齢及び職業
二 補償申請金額及び決定金額
三 異議申出の理由
四 その他参考となるべき事項
2 防衛大臣は、前項の異議申出書を受理したときは、公正妥当な判定を行い、左に掲げる事項を記載した判定書により判定の結果を地方防衛局長を通じ異議申出人に通知しなければならない。
一 判定
二 異議申出の要旨
三 判定の要旨
附則
この府令は、公布の日から施行し、国連軍協定の最初の効力の発生の日（昭和29年6月11日）から適用する。
附則 （昭和31年11月27日総理府令第85号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和37年9月29日総理府令第54号）
この府令は、昭和37年10月1日から施行する。
附則 （昭和37年10月20日総理府令第60号）
この府令は、昭和37年11月1日から施行する。
附則 （昭和59年6月30日総理府令第41号）
この府令は、昭和59年7月1日から施行する。
附則 （平成元年6月1日総理府令第40号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成6年4月1日総理府令第20号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成12年8月14日総理府令第92号） 抄
（施行期日）
第1条 この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成11年法律第88号）の施行の日（平成13年1月6日）から施行する。
附則 （平成14年7月1日内閣府令第54号）
この府令は、公布の日から施行する。
附則 （平成19年1月4日内閣府令第2号）
この府令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律（平成18年法律第118号）の施行の日（平成19年1月9日）から施行する。
附則 （平成19年8月20日防衛省令第9号）
この省令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律（平成19年法律第80号）の施行の日（平成19年9月1日）から施行する。
附則 （令和元年5月22日防衛省令第2号）
（施行期日）
1 この省令は、公布の日から施行する。
（経過措置）
2 この省令による改正後の様式を使用するに当たっては、必要に応じ、各様式中「令和」とあるのは「平成」とする修正を加えたものを使用することができる。
様式第1号（第4条関係）
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様式第2号（第5条関係）
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様式第3号（第6条関係）
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様式第4号（第6条関係）
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様式第5号（第12条関係）
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様式第6号（第12条関係）
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様式第7号（第14条関係）
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様式第8号（第16条関係）
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