自衛隊法施行規則

2　第1級賞詞以下の賞詞の授与に関しては、別に定めるもののほか、防衛大臣の定めるところによる。

2　第1級賞状以下の賞状の授与に関しては、別に定めるものの外、防衛大臣の定めるところによる。

2　第1級賞詞以下の賞詞又は第1級賞状以下の賞状並びに精勤章による表彰については、防衛大臣の定めるところにより、部隊等の長が上申するものとする。

2　特別防衛功労章及び特別部隊功績貢献章の形状及び制式は、それぞれ別表第1の2及び別表第1の3に定めるところによる。

3　第1級防衛功労章、第2級防衛功労章、第3級防衛功労章、第4級防衛功労章、第5級防衛功労章、第1級部隊功績貢献章及び精勤章の形状及び制式は、防衛大臣の定めるところによる。

2　特別賞詞又は特別賞状に添えて授与する賞金その他の副賞は、1人又は1件につき10万円以内とする。

3　第1級賞詞以下の賞詞又は第1級賞状以下の賞状に添えて授与する賞金その他の副賞は、防衛大臣の定めるところによる。

2　隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合に防衛功労章及び部隊功績貢献章を着用するを例とする。

3　防衛功労章及び部隊功績貢献章は、左胸部に着用するものとする。

4　自衛官並びに予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）が防衛功労章及び部隊功績貢献章を着用する服装は、防衛大臣の定めるところによる。

2　第1級防衛功労章、第2級防衛功労章、第3級防衛功労章、第4級防衛功労章若しくは第5級防衛功労章を授与された隊員、第1級部隊功績貢献章を授与された隊員又は精勤章を授与された隊員が、懲戒処分（懲戒免職の場合を除く。）を受けたときは、防衛大臣の定めるところにより、その着用を停止することができる。

2　礼式は、前項の目的を達するための制式であって、敬礼、儀式、栄誉礼、儀じょう、と列及び礼砲を総称する。

2　防衛大臣は、特に必要があると認めるときは、前項に掲げるもの以外のものを儀式とすることができる。

2　栄誉礼受礼資格者は、次の各号に掲げる者とする。

2　礼式の実施が職務遂行に支障を及ぼし、又は不適当であると認められるときは、防衛大臣の定めるところにより、その一部若しくは全部を省略し又は変更することができる。

2　自衛官、自衛官候補生、学生及び生徒以外の隊員（予備自衛官等を除く。）の採用は選考による。ただし、これらの隊員のうち防衛大臣の指定するものについては試験による。

2　自衛官、自衛官候補生及び予備自衛官補の採用試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、前項に規定する試験の方法のほか、適性検査を行うことができる。

3　防衛大学校の学生の採用試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、第1項に規定する試験の方法のほか、適応能力試験、討議試験及び体力試験を行うことができる。

2　防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和27年政令第368号）第3条第1項に規定する自衛隊教官である教官（以下別表第6において単に「教官」という。）の採用のための選考は、別表第6に定める資格要件を有する者の中から、前項の規定に準じて行うものとする。

3　自衛官及び予備自衛官補の採用のための選考の基準は、防衛大臣が定める。

2　3等陸尉、3等海尉又は3等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）の候補者たる自衛官は陸曹長、海曹長又は空曹長に、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官は防衛大臣の定めるところにより2等陸士、2等海士又は2等空士にそれぞれ採用するものとする。

3　自衛官候補生から引き続いて自衛官に任用された者の当該自衛官としての階級は、2等陸士、2等海士又は2等空士とする。

4　防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を必要とする職務を担当する自衛官並びに任期付自衛官に採用する場合には、第1項の規定にかかわらず、防衛大臣の定める階級に採用することができる。

5　法第45条の2第1項の規定により自衛官に採用する場合には、第1項の規定にかかわらず、従前の勤務実績に基づく階級に採用することができる。

2　自衛官候補生の採用は、年齢18歳以上33歳未満の範囲内において防衛大臣の定める年齢の者から行うものとする。

2　前項に規定する筆記試験において、防衛大臣が必要と認める場合には、同項各号に掲げる科目以外の科目についても試験を行うことができる。

3　前2項の規定にかかわらず、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官を2等陸士、2等海士又は2等空士に採用するための筆記試験は、防衛大臣が定める科目につき、学校教育法に定める高等学校卒業程度の学力について試験するものとする。

2　前項の基準によることが適当でない自衛官及び自衛官候補生についての身体検査においては、別に防衛大臣が定める基準に該当する者をもってその合格者とする。

2　予備自衛官補の筆記試験の科目及び程度は、第26条第1項及び第2項に規定する筆記試験の科目及び程度に準じて防衛大臣が定める。

3　予備自衛官補の身体検査の合格者に係る基準は、前条に規定する身体検査の合格者に係る基準の例による。

2　前項第1号から第3号までに掲げる昇任については、同項ただし書の規定にかかわらず、人事評価等の結果に基づく選考によって行うことができる。

2　前条第1項第1号から第3号までに掲げる昇任のための試験にあっては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において勤務した期間に関係なく、当該階級にある者について、前条第2項の選考にあっては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において3年以上勤務した者について行わなければならない。

2　国際連合派遣自衛官、派遣職員処遇法第2条第1項の規定により派遣された自衛官又は交流派遣自衛官が、その派遣の期間中に退職し、又は死亡した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、第28条及び第29条の規定にかかわらず、選考によって、その必要に応じた階級に昇任させることができる。

2　任命権者は、隊員から書面による同意を得て、前項の規定により、降任させることができる。

2　任命権者は、自衛官以外の隊員について、降任された場合、当該自衛官以外の隊員の同意を得た場合その他特別の事情がある場合を除き、当該自衛官以外の隊員がかって属していた部局又は機関等で占めていた官職より当該部局又は機関等の下位の職制上の段階に属する官職に転任させることとならないようにしなければならない。

2　即応予備自衛官は、次の各号に定める年齢の者から採用する。

2　任命権者は、予備自衛官補から任用した予備自衛官に対し、2等陸士、2等海士又は2等空士の階級を指定しなければならない。ただし、当該予備自衛官が防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を有する場合にあっては、3等陸曹、3等海曹又は3等空曹以上の階級のうち防衛大臣の定めるものを指定することができる。

2　任命権者は、予備自衛官及び即応予備自衛官が防衛大臣の定める特殊又は高度の技術及び知識を習得しているとき、その者を現に指定されている自衛官の階級より上位の階級を指定して昇進させることができる。

2　前項の請求があったときは、その処分を行った任命権者は、すみやかにその隊員に対し、同項の説明書を交付しなければならない。

2　幹部自衛官として採用された者は、第39条の規定による服務の宣誓及び前項の規定による服務の宣誓をあわせ行うものとする。

2　前項の規定により日課を定める場合においては、1週間当たり2日の割合の休養日を設けるものとする。ただし、防衛大臣の定める自衛官にあっては、これらの日に加えて、必要に応じ、休養日を設けることができる。

3　職務上の必要により、自衛官に対し、前項の休養日において勤務を命じた場合には、休養日以外の日において休養させることができる。

2　法第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員（以下この節において「再任用短時間勤務隊員等」という。）の1週間当たりの勤務時間は、次の各号に掲げる隊員の区分に従い、当該各号に定める時間の範囲内で、官房長等が定める。

3　日曜日及び土曜日は、休養日とする。ただし、官房長等は、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、育児短時間勤務隊員にあっては必要に応じ当該育児短時間勤務の内容に従った休養日を設けるものとし、再任用短時間勤務隊員等にあっては休養日を設けることができるものとする。

4　防衛大臣は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、官房長等は、防衛大臣の定めるところにより、1週間ごとの期間について、育児短時間勤務隊員にあっては当該育児短時間勤務の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で、再任用短時間勤務隊員等にあっては1日につき7時間45分を超えない範囲内で、勤務時間を割り振ることができる。

5　官房長等は、自衛官以外の隊員（第10項の規定の適用を受ける者を除く。以下この項及び次項において同じ。）について、始業及び終業の時刻について自衛官以外の隊員の申告を考慮して当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として防衛大臣の定める期間（以下この項及び次項において「単位期間」という。）ごとの期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員等にあっては、第2項）に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該自衛官以外の隊員が育児短時間勤務隊員である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

6　官房長等は、次に掲げる自衛官以外の隊員（育児短時間勤務隊員を除く。以下この項において同じ。）について、休養日並びに始業及び終業の時刻について、自衛官以外の隊員の申告を考慮して、第3項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の運営に支障がないと認める場合には、同項及び第4項の規定にかかわらず、防衛大臣の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、単位期間ごとの期間につき第3項の規定による休養日に加えて当該自衛官以外の隊員の休養日を設け、及び当該期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員等にあっては、第2項）に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。

7　官房長等は、法第36条の6第1項第1号の規定により任期を定めて採用された自衛官以外の隊員（以下この項から第9項までにおいて「第1号任期付研究員」という。）の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量にゆだねることが当該第1号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、当該第1号任期付研究員を、防衛大臣の定めるところにより、前3項の規定による勤務時間の割振りを行わないで、その職務に従事させることができる。この場合において、当該第1号任期付研究員は、防衛大臣の定めるところにより、その勤務の状況について官房長等に報告しなければならない。

8　前項の場合における第1号任期付研究員については、月曜日から金曜日までの5日間において、防衛大臣の定める時間帯について第4項の規定により1日につき7時間45分の勤務時間（育児短時間勤務隊員にあっては、育児短時間勤務の内容に従った勤務時間）を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下この節において「休日」という。）その他の防衛大臣の定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

9　第7項の規定の適用を受ける第1号任期付研究員には、次項から第12項まで、第14項、次条及び第45条の3の規定は、適用しない。

10　官房長等は、隊務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある自衛官以外の隊員については、第3項から第6項までの規定にかかわらず、休養日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

11　官房長等は、前項の規定により休養日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日の休養日（育児短時間勤務隊員にあっては8日以上で当該育児短時間勤務の内容に従った休養日、再任用短時間勤務隊員等にあっては8日以上の休養日）を設け、及び当該期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員等にあっては、第2項）に規定する勤務時間となるように勤務時間（当該育児短時間勤務隊員にあっては、当該育児短時間勤務の内容に従った勤務時間）を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情（育児短時間勤務隊員にあっては、当該育児短時間勤務の内容）により、4週間ごとの期間につき8日（育児短時間勤務隊員及び再任用短時間勤務隊員等にあっては、8日以上）の休養日を設け、又は当該期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員等にあっては、第2項）に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である自衛官以外の隊員について、防衛大臣の定めるところにより、52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で休養日（育児短時間勤務隊員にあっては、52週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従った休養日）を設け、及び当該期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員等にあっては、第2項）に規定する勤務時間となるように勤務時間（当該育児短時間勤務隊員にあっては、当該育児短時間勤務の内容に従った勤務時間）を割り振る場合には、この限りでない。

12　防衛大臣の定める者（以下この節において「所属長」という。）は、自衛官以外の隊員に第3項、第6項及び前2項の規定による休養日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、防衛大臣の定めるところにより、第4項から第6項まで及び前2項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日」という。）のうち防衛大臣の定める期間内にある勤務日を休養日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

13　防衛大臣は、自衛隊の行動に際しては、前10項の規定にかかわらず、休養日及び勤務時間の割振りについて別段の定めをすることができる。

14　第4項から第6項まで及び前4項の規定により勤務時間が割り振られた日（以下この節において「勤務日等」という。）に通常の勤務場所を離れる勤務のうち研修その他の勤務する時間帯が定められる勤務で防衛大臣の定めるものを命ぜられた自衛官以外の隊員については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた勤務時間とみなす。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された自衛官以外の隊員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、前条の規定による勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された自衛官は、勤務を命ぜられた休日に勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務することを要しない。

2　前項の規定により代休日を指定された自衛官以外の隊員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、第44条の規定による勤務時間においても勤務することを要しない。

2　自衛官の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

3　自衛官以外の隊員（以下この項において「事務官等」という。）の年次休暇の日数は、一の年において、次の各号に掲げる事務官等の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

4　自衛官の年次休暇の累計、使用日数及び残日数は、毎年3月31日に計算する。この場合において、30日を超える残日数は切り捨てる。

5　自衛官以外の隊員の年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、防衛大臣が定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

6　年次休暇は、1日を単位とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

7　年次休暇については、その時期につき、所属長の承認を受けなければならない。この場合において、所属長は、隊務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

2　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の防衛大臣が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して90日を超えることはできない。

3　前項ただし書、次項及び第5項の規定の適用については、連続する8日以上の期間（当該期間における休養日等（休養日、割り振られた勤務時間の全部について第44条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日をいう。次条において同じ。）以外の日の日数が少ない場合として防衛大臣が定める場合にあっては、その日数を考慮して防衛大臣が定める期間）の特定病気休暇を使用した隊員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた隊員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間（1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に準用育児休業法第26条第1項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の防衛大臣が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数（第5項において「実勤務日数」という。）が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

4　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該90日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において、90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第2項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

6　療養期間中の休養日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第2項ただし書及び第3項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

7　病気休暇については、防衛大臣の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

2　前項に定めるもののほか、自衛官の特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

3　特別休暇（第1項第12号に掲げる場合における休暇を除く。）を日数をもって取り扱う場合においては、その日数中には、休養日等を含むものとする。

4　特別休暇（防衛大臣が定めるものを除く。）については、防衛大臣の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、防衛大臣の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間については、防衛大臣の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

2　防衛大臣は、前項の規定にかかわらず、法第75条の4第1項各号の規定による招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となって勤務した者に係る訓練招集期間を、当該自衛官となって勤務した日数の範囲内において減じた期間とすることができる。

2　前項以外の海上自衛官で海曹長以下の者は、営舎内に居住しなければならない。ただし、防衛大臣の定めるところに従い、防衛大臣の指定する者の許可を受けた者は、営舎外に居住することができる。

2　前項各号に定めるもののほか、隊員の遵守すべき事項については、防衛大臣が定める。

2　停職の処分を受けた隊員は、停職期間の満了に因り職務に復帰するに際し、防衛大臣の定めるところにより、当該停職を命じた上官に対して誓約を行うものとする。

2　令第52条又は前項の規定により、隊員が防衛省以外の国家機関の職若しくは行政執行法人の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くこととなった場合において、その職の勤務時間のうち当該隊員の防衛省における官職又は職の勤務時間と重ならない部分に対しては、給与を受けることができる。

2　隊員は、承認を得て、前項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合には、その承認の範囲内において、そのために自己の勤務時間をさくことができる。この場合においても、さかれた勤務時間については、給与を減額する。

3　隊員は、承認を得て、第1項に規定する地位につき、又は営利企業を営む場合においても、上官から職務に関して勤務することを命ぜられたときは、直ちにこれに従わなければならない。

2　令第87条の9に規定する防衛省令で定める様式は、別記様式第1とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

3　令第87条の9に規定する防衛省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　令第87条の20に規定する防衛省令で定める様式は、別記様式第2とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。

2　防衛大臣は、前項の規定による届出書の提出があった場合は、遅滞なく、防衛人事審議会に通知しなければならない。

2　第65条の5の規定は、法第65条の7第2項の規定により防衛人事審議会からの意見について準用する。

2　法第65条の11第1項の規定による届出をしようとする隊員は、別記様式第4により防衛大臣に届け出るものとする。

3　法第65条の11第1項の規定による届出をした隊員は、当該届出に係る令第87条の23第3号及び第6号から第11号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第5により防衛大臣に届け出なければならない。

4　法第65条の11第1項の規定による届出をした隊員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第6により防衛大臣に届け出なければならない。

2　法第65条の11第1項の規定による届出をした管理職隊員であった者（離職後2年を経過しない者に限り、同条第3項の規定による届出をした者を除く。）は、当該同条第1項の規定による届出に係る地位に就くことが見込まれないこととなったときは、遅滞なく、第65条の11第4項の届出書により防衛大臣に届け出なければならない。

3　法第65条の11第3項の規定による届出をしようとする隊員は、別記様式第7により届け出るものとする。

4　法第65条の11第3項の規定による届出をした隊員（離職後2年を経過しない者に限る。）は、当該届出に係る令第87条の26第7号から第10号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第8により防衛大臣に届け出なければならない。

5　法第65条の11第3項の規定による届出をした隊員（離職後2年を経過しない者に限る。）は、当該届出に係る地位に就くことが見込まれないこととなったときは、遅滞なく、別記様式第9により防衛大臣に届け出なければならない。

2　法第65条の11第4項に規定する届出の様式は、別記様式第10とする。

2　前項の規定により公表を行う場合における法第65条の12第2号及び第3号の額は、管理職隊員の離職した日の翌日の属する年度から2年を経過する日の属する年度までの各年度における総額とする。

2　懲戒権者が、懲戒処分を行うにあたっては、適正、且つ、迅速を旨としなければならない。

2　懲戒補佐官は、懲戒処分について懲戒権者を補佐する。

2　前項の規定により調査を委嘱する懲戒権者が防衛大臣若しくはその委任を受けた者又は防衛装備庁長官若しくはその委任を受けた者であって、当該調査を委嘱しようとする隊員が防衛装備庁又は防衛省本省の職員である隊員である場合には、当該調査の委嘱は、防衛装備庁長官又は防衛大臣を通じて行うものとする。

2　任命権者は、規律違反の疑がある隊員をみだりに退職させてはならない。

2　前項の規定による被疑事実通知書の送達は、被審理者の所在が不明のときは、その内容及び審理のために出頭すべき期日、場所その他審理のために必要な事項として防衛大臣が定めるものを官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過したときに被疑事実通知書の送達があったものとみなす。

2　被審理者及び弁護人は、証人の尋問その他の証拠調を請求することができる。

2　懲戒権者は、防衛大臣の定めるところにより、前項の供述の聴取を部下の上級の隊員に命じて行わせることができる。

2　懲戒権者は、当該事案の被審理者が防衛装備庁自衛官である場合であって、前項の決定をしようとするときは、あらかじめ、防衛装備庁長官から、当該決定が防衛装備庁における適切な人事管理を確保する上で、適切か否かについて聴取するものとする。

3　懲戒権者は、第1項の規定により当該事案につき懲戒処分を行うべきものと決定したときは、被審理者に懲戒処分宣告書を交付して懲戒処分の宣告を行わなければならない。

4　前項の規定による懲戒処分の宣告は、懲戒権者自ら被審理者に当該懲戒処分の内容を申し渡して行わなければならない。ただし、懲戒権者は、被審理者の所在が不明の場合を除き、やむを得ない事情があるときは、防衛大臣の定めるところにより、部下の上級の隊員に命じて懲戒処分の宣告を行わせ、又は懲戒処分宣告書を被審理者に送付することをもって懲戒処分の宣告に代えることができる。

5　第3項の規定による懲戒処分宣告書の交付は、被審理者の所在が不明のときは、その内容を官報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、掲載された日から2週間を経過したときに懲戒処分の宣告があったものとみなす。

6　懲戒権者は、当該事案につき懲戒処分を行うべきでないと決定したときは、被審理者及び申立人にその旨を通知するものとする。

7　第4項及び第5項の規定は、前項の規定による被審理者への懲戒処分を行わない旨の通知について準用する。

2　上申を受けた懲戒権者が下級の懲戒権者の調査又は審理が違法又は不当若しくは不十分と認めたときは、当該下級の懲戒権者に再調査若しくは再審理を命じ、又は自ら調査若しくは審理を行うものとする。自ら調査又は審理を行う場合、当該事案につき下級の懲戒権者の行った調査及び審理の結果判明した明白で争う余地のない事実は、これを証拠として援用することができる。

3　第77条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による懲戒処分の宣告について準用する。

4　上申を受けた懲戒権者が審査の結果、自己の懲戒権限を超える懲戒処分を要するものと認めたときは、意見を付して更に上級の懲戒権者に上申しなければならない。この場合においては、前条及び前各項の規定を準用する。

2　前項の規定により、上級の懲戒権者が事案を自ら処理する場合においては、当該事案につき下級の懲戒権者の行った調査及び審理の結果判明した明白で争う余地のない事実は、これを証拠として援用することができる。

3　第77条第3項から第7項までの規定は、第1項の規定による上級の懲戒権者が下級の懲戒権者の行った処分を破棄し、自ら事案を処理した場合における懲戒処分の宣告又は懲戒処分を行わない旨の通知について準用する。

2　前項の規定により、事案の移送を受けた新懲戒権者は、本節に定める懲戒手続により、その事案を処理するものとする。この場合においては、旧懲戒権者の行った調査又は審理の結果判明した明白で争う余地のない事実は、これを証拠として援用することができる。

2　規律違反の事実が軽処分を超える場合においても、その事実が明白で争う余地がなく、かつ、規律違反の疑いがある隊員が審理を辞退し、又は当該隊員の所在が不明であり第73条第2項の規定により官報に掲載した出頭すべき期日に当該隊員が出頭しないときは、前項本文の規定に準じて処分を行うことができる。

2　前項に定めるもののほか、勤続報奨金の支給方法その他勤続報奨金の支給に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

2　法第75条の8において準用する法第73条の2に規定する防衛省令で定める情報は、第49条の4第2項の規定による訓練招集期間に関する情報のほか、前項各号の規定を準用する。この場合において、同項第1号中「法第70条第1項各号」とあるのは「法第75条の4第1項各号」と、同項第2号中「法第71条第1項」とあるのは「法第75条の5第1項」と読み替えるものとする。

2　防衛大臣又はその委任を受けた者は、令第97条の5第2項の規定により給付金支給申請書を受理したときは、必要に応じ、就業規則その他の書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定による上申は、文書をもってするものとする。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭若しくは電信若しくは電話又はその他の通信手段によることができる。

3　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

4　前2項に規定する文書の様式は、別表第12のとおりとする。

2　陸上総隊司令官等は、法第103条第1項本文及び第2項から第4項までの規定により都道府県知事に処分の要請に係る文書を提出したときは、遅滞なく、処分要請書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

2　防衛大臣は、法第103条第1項ただし書の規定により自ら処分を行う場合であって前項の規定により確認を行うため必要と認めるときは、当該確認を陸上総隊司令官等又は地方防衛局長に行わせるものとする。この場合において、陸上総隊司令官等又は地方防衛局長は、速やかに、確認した結果を防衛大臣に報告しなければならない。

3　防衛大臣は、前項の規定により確認を行わせる場合には、当該確認に係る事務に必要な事項を当該陸上総隊司令官等又は地方防衛局長に示すものとする。

4　陸上総隊司令官等は、法第103条第1項ただし書の規定により自ら処分を行う場合には、第1項の規定による確認のため必要な情報の提供又は同項の規定による確認の実施を関係地方防衛局長に依頼することができる。この場合において、依頼を受けた地方防衛局長は、当該陸上総隊司令官等に対し、速やかに、確認に必要な情報を提供し、又は確認した結果を通知するものとする。

5　陸上総隊司令官等は、前項の規定により確認の実施を依頼する場合には、当該確認に係る事務に必要な事項を当該地方防衛局長に示すものとする。

2　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

3　前2項に規定する文書の様式は、別表第14のとおりとする。

2　前項に規定する指定の内容は、業務に従事する者の安全を確保するため、当該業務に関係する法令における安全の確保に関する規定を遵守するものでなければならない。

2　前項に規定する文書の様式は、別表第15のとおりとする。

3　防衛大臣は、第1項の規定により受領の内容の確認をしたときは、遅滞なく、受領確認書の写しを関係陸上総隊司令官等及び関係地方防衛局長に送付するものとする。

4　陸上総隊司令官等は、第1項の規定により受領の内容の確認をしたときは、遅滞なく、受領確認書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

2　陸上総隊司令官等は、法第103条第7項本文の規定により公用令書を交付したときは、遅滞なく、当該公用令書の写しを関係都道府県知事、防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

3　前2項の規定は、法第103条第7項ただし書の規定により公用令書を事後に交付する場合において準用する。この場合において、前2項中「第103条第7項本文」とあるのは「第103条第7項ただし書」と、「公用令書を交付したときは」とあるのは「事後に交付する公用令書に係る処分を行ったときは」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による上申は、文書をもってするものとする。ただし、文書によっては速やかに行うことができない場合には、口頭若しくは電信若しくは電話又はその他の通信手段によることができる。

3　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

4　前2項に規定する文書の様式は、別表第12のとおりとする。

2　前項の規定による処分の取消しの要請は、文書をもってするものとする。ただし、文書によっては速やかに行うことができない場合には、口頭又は電信若しくは電話によることができる。

3　前項ただし書の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。

4　前2項に規定する文書の様式は、別表第17のとおりとする。

5　防衛大臣は、第1項の規定により処分の取消しを要請したときは、遅滞なく、処分取消要請書の写しを関係陸上総隊司令官等及び関係地方防衛局長に送付するものとする。

6　陸上総隊司令官等は、第1項の規定により処分の取消しを要請したときは、遅滞なく、処分取消要請書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

2　陸上総隊司令官等は、令第135条の規定により公用取消令書を交付したときは、遅滞なく、当該公用取消令書の写しを関係都道府県知事、防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

2　前項に規定する文書の様式は、別表第18のとおりとする。

3　防衛大臣は、第1項の規定により引渡しの内容の確認をしたときは、遅滞なく、引渡確認書の写しを関係陸上総隊司令官等及び関係地方防衛局長に送付するものとする。

4　陸上総隊司令官等は、第1項の規定により引渡しの内容の確認をしたときは、遅滞なく、引渡確認書の写しを防衛大臣及び関係地方防衛局長に送付しなければならない。

2　陸上総隊司令官等は、第86条の9第4項の規定に基づき関係地方防衛局長に依頼する場合のほか、法第103条の規定を実施するため必要と認めるときは、関係陸上総隊司令官等又は関係地方防衛局長に対し協力を求めることができる。

3　陸上総隊司令官等は、前項の規定により協力を求める場合には、当該協力に必要な事項を当該協力を求める陸上総隊司令官等又は地方防衛局長に示すものとする。

4　第2項の規定により協力を求められた地方防衛局長は、積極的に協力しなければならない。

2　法第103条第7項ただし書の規定により公用令書を事後に交付した場合における前項の文書の保存期間は、次の各号に掲げる期間が経過した日のいずれか遅い日までの間とする。

2　前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の6第2項の規定により当該通知を受けた漁港管理者が漁港の保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の6第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の8第3項の規定により当該通知を受けた港湾管理者又は都道府県知事が港湾の利用又は保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の8第1項又は第2項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　法第115条の10第3項の規定により行う通知は、別表第24によるものとする。

3　前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の10第4項の規定により当該通知を受けた都道府県知事が保安林の保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

4　第2項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の10第3項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

5　法第76条第1項（第1号に係る部分に限る。次項において同じ。）の規定により出動を命ぜられ、又は法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であって森林法第31条の規定により都道府県知事が禁止するもの（次項において「禁止行為」という。）をする場合は、あらかじめその旨を別表第26により通知するものとする。

6　法第76条第1項の規定により出動を命ぜられ、又は法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、禁止行為又は森林法第34条第1項若しくは第2項に規定する行為をすることにより災害の発生等のおそれがあると認めるときは、やむを得ない場合を除き当該行為を行わないものとする。

2　法第115条の11第2項の規定により読み替えられた道路法（昭和27年法律第180号）第35条（法第115条の11第4項の規定により読み替えられた道路法第91条第2項において準用する場合を含む。）の規定により行う通知は、別表第28によるものとする。

3　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の11第5項の規定により当該通知を受けた者が道路の管理上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

4　法第76条第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定により出動を命ぜられ、又は法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、応急措置として行う防御施設の構築その他の行為であって道路法第91条第1項において道路管理者の許可を要するとされているものをする場合は、当該許可の権限を有する者に対し、あらかじめその旨を別表第29により通知するよう努めるものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の13第2項の規定により当該通知を受けた公園管理者が都市公園の管理上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の14第2項の規定により当該通知を受けた海岸管理者が海岸の保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の14第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の15第2項の規定（同条第3項の規定によりその適用について同条第2項の例によることとされて読み替えられた自然公園法第73条第1項に規定する条例の規定を含む。）により当該通知を受けた環境大臣又は都道府県知事が自然公園の保護上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

2　前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の16第2項の規定により当該通知を受けた警察署長が、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るため必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の17第2項又は令第161条第2項の規定により当該通知を受けた河川管理者が河川の管理上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の17第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の通知をした自衛隊の部隊等の長は、法第115条の21第2項の規定により当該通知を受けた者が緑地の保全上必要な意見を述べた場合（法第115条の21第3項の規定により都市緑地法第20条第1項の規定に基づく条例の規定を適用する場合における法第115条の21第2項の規定の例により意見を述べた場合を含む。）には、当該意見を尊重するものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の23第2項の規定により当該通知を受けた国土交通大臣が排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律第2条第2項に規定する低潮線の保全上又は同法第9条第1項の規定により公告された水域に係る港湾の利用若しくは保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の23第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の24第2項の規定により当該通知を受けた津波防護施設管理者が津波防護施設の保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の24第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の25第2項の規定により当該通知を受けた国土交通大臣が促進区域内海域の利用又は保全上必要な意見を述べた場合には、当該意見を尊重するものとする。

3　第1項の通知に係る自衛隊の部隊等の長は、法第115条の25第1項に規定する行為をするに当たっては、災害の発生の防止、公共の安全の確保等に努めるものとする。

2　前項の場合においては、事後において速やかに文書を提出するものとする。ただし、第88条の6第1項及び第2項並びに第88条の9第1項に規定する通知について、電話（ファクシミリ装置を用いて送信する方法に限る。）又は電子メールにより行った場合においては、この限りではない。

2　法第76条第1項の規定により出動を命ぜられ、又は法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、法第115条の6、第115条の8、第115条の10、第115条の11、第115条の13から第115条の17まで、第115条の21及び第115条の23から第115条の25まで並びに令第161条の規定を実施するため必要と認めるときは、関係する自衛隊の部隊等の長又は関係地方防衛局長に対し協力を求めることができる。

3　法第76条第1項の規定により出動を命ぜられ、又は法第77条の2の規定による措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の長は、前項の規定により協力を求める場合には、当該協力に必要な事項を当該協力を求める自衛隊の部隊等の長又は地方防衛局長に示すものとする。

4　第2項の規定により協力を求められた地方防衛局長は、積極的に協力しなければならない。

2　液体燃料の引渡しは、航空機の燃料タンクに注入することによって行う。

1　この府令は、法施行の日から施行する。

2　保安庁法施行規則（昭和27年総理府令第45号）は、廃止する。

3　当分の間、防衛大臣は、特に必要があると認めるときは、第21条、第24条及び第29条の規定にかかわらず、自衛官を採用し及び昇任させることができる。

4　保安庁の保安官又は警備官で法施行により引き続き自衛隊の自衛官となった者が法施行の日の前日におけるその者の階級において既に勤務した期間は、第29条の規定の適用については、当該階級に相当する自衛官の階級において勤務した期間に通算するものとする。

5　自衛隊法附則第2項の規定に基く保安庁職員の服務の宣誓に関する総理府令（昭和29年総理府令第33号）の規定によりあらかじめ服務の宣誓を行った保安庁の職員は、法施行により引き続き自衛隊の相当の隊員となった場合には、第39条及び第40条の規定にかかわらず、服務の宣誓を行わないものとする。

6　保安庁の職員で法施行により引き続き自衛隊の隊員となった者に対し、この府令施行の日前に、従前の規表により与えられた休暇並びに従前の規定に基いてなされた営舎外居住の許可及び保安庁の職員の職以外の職務に従事することについての許可は、それぞれこの府令の相当規定に基いて与えられ若しくはなされたものとみなす。

7　削除

8　この府令施行の際、現に陸上自衛官が着用している雨衣及び階級章（陸士長以下の階級章を除く。）は、長官が定めるまでの間、別表第3の規定にかかわらず、この府令の規定に基く雨衣又は階級章とみなす。

9　削除

10　航空自衛官の服制は、この府令の施行の日から昭和29年9月30日までの間は、第16条の規定にかかわらず、陸上自衛官から航空自衛官になった者にあっては陸上自衛官の服制、海上自衛官から航空自衛官になった者にあっては海上自衛官の服制。その他の者にあっては長官の定めるところにより陸上自衛官又は海上自衛官の服制のいずれかによることができるものとする。

11　上皇及び上皇后は、第13条第2項の規定にかかわらず、栄誉礼受礼資格者とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定中正帽及びバンドに係る部分は、昭和31年6月1日から適用する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、昭和33年10月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中短靴に係る部分は昭和33年9月22日から、第19条の改正規定並びに別表第2の改正規定中冬正帽、夏正帽、編上靴及び帽章に係る部分は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。

1　この府令は、公布の日から施行する。ただし、別表第8その1、別表第8その2、別表第8その4及び別表第8その5の改正規定は、昭和47年6月25日から施行する。

2　改正前の自衛隊法施行規則別表第2及び別表第4の規定による品目は、改正後の自衛隊法施行規則別表第2及び別表第4の規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

3　第1項ただし書に規定する改正規定の施行の際現に自衛隊法第109条第2項の規定により海上自衛隊の使用する船舶が備え付けている書類の様式については、改正後の自衛隊法施行規則別表第8の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。この場合、当該船舶は、防衛庁長官が発行するとう載人員を証明する書類を別に備え付けるものとする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際、准海尉以上の海上自衛官に使用されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3の規定による第1種外とう並びに1等海曹、2等海曹及び3等海曹である海上自衛官に貸与され、又はこれらの者に貸与するために保管されている同表の規定による第2種外とうは、改正後の自衛隊法施行規則別表第3の規定による第1種外とうとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際、防衛大学校の学生に貸与され、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第5の規定による冬服ズボン、夏服ズボン及びズボンつりは、改正後の自衛隊法施行規則別表第5の規定による冬服ズボン、夏服ズボン及びズボンつりとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用している改正前の自衛隊法施行規則別表第2の規定による略帽は、改正後の自衛隊法施行規則別表第2の規定による略帽とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与し、若しくは支給するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による婦人正帽及びその帽章並びに同表（二）ロの規定による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン、演奏用ズボン、冬正帽、夏正帽、ネクタイ及びベルトは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による婦人正帽及びその婦人帽章並びに同表（二）ロの規定による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン、冬服ズボン及び夏服ズボン、冬正帽、夏正帽、ネクタイ並びにベルトとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に、海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則（以下「旧規則」という。）別表第3（二）の規定による冬服上衣、夏服上衣、夏服ズボン、ネクタイ、短靴、帽章、階級章及びベルト、航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている旧規則別表第4（二）の規定による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン、ネクタイ、短靴、飾緒及びズボンつり並びに防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されている旧規則別表第5の規定による冬服上衣、夏服上衣、防暑衣、防暑ズボン並びに作業服ズボン及び作業用バンドは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）別表第3（二）の規定による冬服上衣、夏服上衣、夏服ズボン、ネクタイ、短靴、帽章、階級章及び夏服ベルト、新規則別表第4（二）の規定による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン、ネクタイ、短靴、飾緒及びバンド並びに新規則別表第5の規定による冬服上衣、第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第2種夏服ズボン及び作業服ズボンとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に、海上自衛官が使用し、又はこれに貸与し、若しくは支給するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による冬服上衣、第2種夏服上衣、作業服上衣、作業服ズボン、作業帽、婦人作業帽、丙階級章及び幹部候補者き章は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による冬服上衣、第2種夏服上衣、第1種作業服上衣、作業服ズボン、作業帽、婦人作業帽、丙階級章及び幹部候補者き章とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　昭和56年1月1日において現に1等陸曹、1等海曹又は1等空曹の階級にある自衛官の3等陸尉、3等海尉又は3等空尉への昇任のための試験については、昭和59年12月31日までの間、第1条の規定による改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）第28条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　新規則第29条第1項の規定は、陸曹長、海曹長又は空曹長の階級にある自衛官については昭和59年12月31日までの間、適用しない。

4　この府令の施行の際現に1等海曹の階級にある幹部自衛官の候補者は、新規則別表第3（一）イの規定にかかわらず、第1条の規定による改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イに規定する幹部自衛官の候補者たる1等海曹の正帽、短靴及び幹部候補者き章を用いることができる。

1　この府令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与し、若しくは支給するため保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート及び婦人夏服ズボンは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート及び婦人夏服ズボンとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に准海尉以上の海上自衛官及び幹部自衛官の候補者たる海曹長が使用し、又はこれに貸与し、若しくは支給するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による婦人正帽は、改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による婦人正帽とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　昭和60年7月1日前に離職した隊員の自衛隊法施行規則第62条第1項に規定する営利企業体の地位への就職の承認については、なお従前の例による。

1　この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）第47条第1項から第3項まで及び第5項の規定は、昭和61年1月1日から適用する。

2　この府令の施行日前において、改正前の自衛隊法施行規則の規定に基づき同日以後に与えられるものとされた年次休暇、病気休暇又は特別休暇に係る手続は、それぞれ新法の規定に基づいてなされたものとみなす。

3　昭和61年3月31日までの間は、新規則第49条第1項の規定にかかわらず、女子である隊員（学生、予備自衛官及び非常勤の隊員を除く。）が、生理日において、就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合又は生理に有害な業務に従事するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における2日以内の期間は特別休暇とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（二）ロの規定によるベルトは、改正後の自衛隊法施行規則別表第2（二）ロの規定によるベルトとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　産後6週間を経過した日がこの府令の施行前であった女子である隊員については、この府令による改正後の自衛隊法施行規則第49条第1項第7号の規定は、適用しない。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　昭和61年1月1日からこの府令の施行の日の前日までの間において日本国有鉄道に使用されていたことのある者であって昭和62年中に第1条の規定による改正後の自衛隊法施行規則第47条の規定の適用を受ける隊員となったものに係る同年における同条の規定の適用については、その隊員は、日本国有鉄道に使用されていた間は、同条第2項第2号に規定する国家公務員等又は同条第3項第3号に規定する国家公務員等であったものとみなす。

1　この府令は、昭和63年4月17日から施行する。

2　この府令の施行の日の前日において、この府令による改正前の自衛隊法施行規則（以下「旧規則」という。）附則第7項の規定により休養時間が指定されていた隊員で同日が同項の規定により指定権者が定めた期間の末日以外の日となるもの（旧規則附則第6項の規定により休養時間が指定されていた隊員との権衡上調整の必要がある隊員として長官が定める隊員に限る。）及び旧規則附則第6項又は第7項の規定による休養時間の指定が旧規則附則第8項の規定により施行日以後の勤務日又は勤務日の勤務時間に変更されている隊員については、施行日から長官が定める日までの間は、この府令による改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）附則第6項から第8項までの規定にかかわらず、指定権者は、新規則附則第6項の規定による休養時間の時間数を基礎とし、他の隊員との権衡を考慮して長官が定める時間数の勤務時間を、長官の定めるところにより、休養時間として指定することができる。

3　前項の規定による指定については、その指定は新規則附則第6項から第8項までの規定による指定とみなして、新規則附則第9項の規定を適用する。この場合において、同項中「基本期間又は前項の規定により定めた期間」とあるのは「自衛隊法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和63年総理府令第3号）の施行の日から同令附則第2項に規定する長官が定める日までの期間」とする。

4　前2項に定めるもののほか、この府令の施行に関し必要な事項は、長官が定める。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に自衛隊法第109条第2項の規定により海上自衛隊の使用する船舶が備え付けている書類の様式については、改正後の自衛隊法施行規則別表第8の規定にかかわらず、なお従前の例によるものとする。

1　この府令は、公布の日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に、陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与し、若しくは支給するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による冬服上衣、冬服ズボン、婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人冬服ズボン、第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人夏服ズボン、正帽、婦人正帽、略帽及び婦人略帽、ワイシャツ、婦人ワイシャツ、ネクタイ、外とう、婦人外とう、雨衣及び婦人雨衣、短靴、婦人第1種短靴及び婦人第2種短靴、帽章及び婦人帽章、バンド並びに陸曹候補者き章は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの冬服上衣、冬服ズボン、婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人冬服ズボン、第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣及び婦人夏服スカート、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人夏服ズボン、正帽、婦人正帽、略帽、ワイシャツ、婦人ワイシャツ、ネクタイ、外とう、婦人外とう、雨衣、短靴、婦人短靴、帽章、バンド並びに陸曹候補者き章とみなす。

1　この府令は、平成5年4月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に自衛隊法第109条第2項の規定により海上自衛隊の使用する船舶が備え付けている改正前の自衛隊法施行規則別表第8の規定による書類については、改正後の様式による書類とみなす。

1　この府令は、平成7年1月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第1種作業服上衣、第2種作業服上衣、作業服ズボン、婦人第1種作業服上衣、婦人第2種作業服上衣、婦人作業服ズボン及び甲階級章（防衛庁長官の定める海曹候補者たる自衛官のうち女子であるものの甲階級章に限る。以下同じ。）並びに航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服、婦人夏服スカート、正帽、婦人正帽、略帽及び婦人略帽並びに帽章及び婦人帽章並びに同表（一）ロの規定による礼服冬上衣、礼服夏上衣、礼帽、婦人礼帽並びに礼帽用帽章及び婦人礼帽用帽章は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第1種作業服上衣、第2種作業服上衣、作業服ズボン、婦人第1種作業服上衣、婦人第2種作業服上衣、婦人作業服ズボン及び甲階級章並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣及び婦人夏服スカート、婦人夏服スカート、正帽、婦人正帽、略帽並びに帽章、同表（一）ロの規定による礼服冬上衣及び礼服夏上衣並びに同表（一）イの規定による正帽、婦人正帽及び帽章とみなす。

1　この府令は、平成8年1月1日から施行する。ただし、別表第5の改正規定は、同年4月1日から施行する。

2　この府令の施行の際現に防衛大学校の男子学生及び防衛医科大学校の男子学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第5の規定による外とう及び雨衣は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第5の規定による外とう及び雨衣とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又は貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第2種夏服上衣、第2種夏服ズボン、婦人第2種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人夏服ズボン、第2種ワイシャツ（3等海曹以上に限る。）、婦人ワイシャツ及び夏服バンドは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則の規定による第1種夏服上衣、第1種夏服ズボン、婦人第3種夏服上衣、婦人第1種夏服スカート、婦人第1種夏服ズボン、第1種ワイシャツ（3等海曹以上に限る。）、婦人第1種ワイシャツ及び第1種夏服バンドとみなす。

3　この府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又は貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第1種夏服上衣（幹部自衛官及び准海尉に限る。）、第1種夏服ズボン（幹部自衛官及び准海尉に限る。）、婦人第3種夏服、帽日おおい及び第1種ワイシャツ（幹部自衛官及び准海尉に限る。）は、改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この府令は、平成12年3月31日から施行する。

2　この府令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、婦人作業服上衣、婦人作業服ズボン、作業帽及び短靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、婦人作業服上衣、婦人作業服ズボン、作業帽及び短靴とみなす。

1　この府令は、平成13年3月31日から施行する。

2　この府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による短靴、婦人第1種短靴及び婦人第2種短靴並びに航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による第2種夏服上衣及び婦人第2種夏服上衣並びに防衛大学校の学生及び防衛医科大学校の学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第5の規定による半長靴、短靴及び女子第1種短靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による短靴、婦人第1種短靴及び婦人第1種短靴及び婦人第2種短靴並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による第2種夏服上衣及び婦人第2種夏服上衣並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第5の規定による半長靴、短靴及び女子第1種短靴とみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令による改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）第49条の2の規定は、この府令による改正前の自衛隊法施行規則（以下「旧規則」という。）第49条の2第3項の規定により介護休暇の承認を受けた隊員でこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの（当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある隊員に限る。）についても適用する。この場合において、新規則第49条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　旧規則第49条の2第3項の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない隊員の介護休暇の期間については、新規則第49条の2第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）ロの規定によるワイシャツ及び同表（二）ロの規定による短靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）ロの規定による第1種ワイシャツ並びに同表（二）ロの規定による冬短靴、婦人第1種冬短靴、第1種夏短靴及び婦人第1種夏短靴とみなす。

3　この府令の施行の際現に女子である陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（二）ロの規定による第1種冬正帽、第2種冬正帽、第1種夏正帽、第2種夏正帽、ワイシャツ及びネクタイ並びにこの府令の施行の際現に女子である海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（二）の規定による正帽、ネクタイ及び短靴並びにこの府令の施行の際現に女子である航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（二）の規定による正帽、ネクタイ及び短靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（二）ロの規定による婦人第1種冬正帽、婦人第2種冬正帽、婦人第1種夏正帽、婦人第2種夏正帽、婦人第1種ワイシャツ及び婦人第1種ネクタイ並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第3（二）の規定による婦人第1種正帽、婦人第1種ネクタイ及び婦人第1種短靴並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第4（二）の規定による婦人第1種正帽、婦人第1種ネクタイ及び婦人第1種短靴とみなす。

4　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、作業帽、婦人作業服上衣及び婦人作業服ズボン並びに同表（一）ロの規定による礼服冬上衣、婦人礼服冬上衣、婦人礼服夏上衣、礼服夏上衣、礼服夏ズボン及び夏礼帽は、改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イ及び同表（一）ロの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人冬服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人夏服ズボン、婦人正帽、婦人ワイシャツ、婦人外とう及び婦人短靴並びに同表（一）ロの規定による婦人第1種礼服冬上衣、婦人第2種礼服冬上衣、婦人第1種礼服夏上衣、婦人第2種礼服夏上衣、婦人第1種礼服スカート、婦人第2種礼服スカート、婦人腹飾帯、婦人礼帽、婦人第1種ワイシャツ、婦人第2種ワイシャツ、婦人ネクタイ及び婦人礼服用短靴並びに同表（二）ロの規定による婦人第1種冬服上衣、婦人第2種冬服上衣、婦人第3種冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人第3種夏服上衣、婦人第4種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人第1種冬正帽、婦人第2種冬正帽、婦人第3種冬正帽、婦人第1種夏正帽、婦人第2種夏正帽、婦人第3種夏正帽、婦人第1種ワイシャツ、婦人第2種ワイシャツ、婦人第1種ネクタイ、婦人第2種ネクタイ、婦人外とう、婦人腹飾帯、婦人第1種冬短靴、婦人第2種冬短靴、婦人第1種夏短靴、婦人第2種夏短靴及び婦人第3種夏短靴並びにこの府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による婦人冬服上衣、婦人冬服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人第3種夏服上衣、婦人第1種夏服ズボン、婦人第2種夏服ズボン、婦人第1種作業服上衣、婦人第2種作業服上衣、婦人作業服ズボン、婦人正帽、婦人略帽、婦人第1種ワイシャツ、婦人第2種ワイシャツ、婦人第1種外とう、婦人第2種外とう、婦人雨衣、婦人第1種短靴、婦人第2種短靴、婦人第3種短靴及び婦人帽章並びに同表（一）ロの規定による婦人礼服冬上衣、婦人礼服夏上衣、婦人礼服スカート、婦人ワイシャツ及び婦人ネクタイ並びに同表（二）の規定による婦人第1種冬服上衣、婦人第2種冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人第1種正帽、婦人第2種正帽、婦人ワイシャツ、婦人第1種ネクタイ、婦人第2種ネクタイ、婦人外とう、婦人第1種短靴、婦人第2種短靴及び婦人帽章並びにこの府令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による婦人冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人冬服ズボン、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人第3種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人夏服ズボン、婦人作業服上衣、婦人作業服ズボン、婦人正帽、婦人第1種ワイシャツ、婦人第2種ワイシャツ、婦人第3種ワイシャツ、婦人外とう、婦人雨衣、編上靴、婦人第1種短靴及び婦人第2種短靴並びに同表（一）ロの規定による婦人礼服冬上衣、婦人礼服夏上衣、婦人礼服スカート、婦人ワイシャツ及び婦人ネクタイ並びに同表（二）の規定による婦人第1種冬服上衣、婦人第2種冬服上衣、婦人冬服スカート、婦人第1種夏服上衣、婦人第2種夏服上衣、婦人夏服スカート、婦人第1種正帽、婦人第2種正帽、婦人ワイシャツ、婦人第1種ネクタイ、婦人第2種ネクタイ、婦人外とう、婦人第1種短靴及び婦人第2種短靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による女性冬服上衣、女性冬服スカート、女性冬服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性夏服スカート、女性夏服ズボン、女性正帽、女性ワイシャツ、女性外とう及び女性短靴並びに同表（一）ロの規定による女性第1種礼服冬上衣、女性第2種礼服冬上衣、女性第1種礼服夏上衣、女性第2種礼服夏上衣、女性第1種礼服スカート、女性第2種礼服スカート、女性腹飾帯、女性礼帽、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、女性ネクタイ及び女性礼服用短靴並びに同表（二）ロの規定による女性第1種冬服上衣、女性第2種冬服上衣、女性第3種冬服上衣、女性冬服スカート、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性第4種夏服上衣、女性夏服スカート、女性第1種冬正帽、女性第2種冬正帽、女性第3種冬正帽、女性第1種夏正帽、女性第2種夏正帽、女性第3種夏正帽、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、女性第1種ネクタイ、女性第2種ネクタイ、女性外とう、女性腹飾帯、女性第1種冬短靴、女性第2種冬短靴、女性第1種夏短靴、女性第2種夏短靴及び女性第3種夏短靴並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による女性冬服上衣、女性冬服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性第1種夏服ズボン、女性第2種夏服ズボン、女性第1種作業服上衣、女性第2種作業服上衣、女性作業服ズボン、女性正帽、女性略帽、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、女性第1種外とう、女性第2種外とう、女性雨衣、女性第1種短靴、女性第2種短靴、女性第3種短靴及び女性帽章並びに同表（一）ロの規定による女性礼服冬上衣、女性礼服夏上衣、女性礼服スカート、女性ワイシャツ及び女性ネクタイ並びに同表（二）の規定による女性第1種冬服上衣、女性第2種冬服上衣、女性冬服スカート、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性夏服スカート、女性第1種正帽、女性第2種正帽、女性ワイシャツ、女性第1種ネクタイ、女性第2種ネクタイ、女性外とう、女性第1種短靴、女性第2種短靴及び女性帽章並びに改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による女性冬服上衣、女性冬服スカート、女性冬服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性夏服スカート、女性夏服ズボン、女性作業服上衣、女性作業服ズボン、女性正帽、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、女性第3種ワイシャツ、女性外とう、女性雨衣、第1種編上靴、女性第1種短靴及び女性第2種短靴並びに同表（一）ロの規定による女性礼服冬上衣、女性礼服夏上衣、女性礼服スカート、女性ワイシャツ及び女性ネクタイ並びに同表（二）の規定による女性第1種冬服上衣、女性第2種冬服上衣、女性冬服スカート、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性夏服スカート、女性第1種正帽、女性第2種正帽、女性ワイシャツ、女性第1種ネクタイ、女性第2種ネクタイ、女性外とう、女性第1種短靴及び女性第2種短靴とみなす。

3　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による作業外被、婦人作業外被及び半長靴並びにこの府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による婦人冬服スカート、婦人第1種夏服スカート、婦人第2種夏服スカート、作業帽（海曹長以下に限る。）及び婦人作業帽並びにこの府令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による婦人第1種編上靴及び婦人第2種編上靴並びにこの府令の施行の際現に防衛大学校の女子学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第5の規定による防衛大学校女子冬服上衣、防衛大学校女子冬服スカート、防衛大学校女子冬服ズボン、防衛大学校女子第1種夏服上衣、防衛大学校女子第1種夏服スカート、防衛大学校女子夏服ズボン、防衛大学校女子第2種夏服上衣、防衛大学校女子第2種夏服スカート、防衛大学校女子冬正帽、防衛大学校女子夏正帽、防衛大学校女子外とう及び防衛大学校女子雨衣は、改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イ、別表第3（一）イ、別表第4（一）イ及び別表第5の規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この府令は、平成17年1月1日から施行する。

2　この府令による改正後の自衛隊法施行規則第49条第1項第9号の長官が定める期間（当該期間の初日を除く。）にこの府令の施行の日がある隊員で、同日前の当該期間にこの府令による改正前の自衛隊法施行規則第49条第1項第9号の休暇を使用したものについては、長官が定める日又は時間の改正後の自衛隊法施行規則第49条第1項第9号の休暇を使用したものとみなす。

1　この府令は、公布の日から施行する。

2　この府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第1種外とう、女性第1種外とう、雨衣及び女性雨衣は、改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この府令は、公布の日から施行する。

3　防衛庁設置法等の一部を改正する法律附則第2条の規定により一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第6イ教育職俸給表（一）における職務の級を定められた隊員のこの府令の施行の日（以下「施行日」という。）におけるその者が施行日の前日において属していた職務の級に同日まで引き続き在職していた期間の通算及び施行日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇任については、人事院規則9—8—54（人事院規則9—8（初任給、昇格、昇給等の基準）の一部を改正する人事院規則）附則第2項及び第3項の規定を準用する。

1　この府令は、平成18年3月27日から施行する。

2　この府令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣及び女性ワイシャツ並びにこの府令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による冬服上衣（3等海曹以上）は、改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イ及び別表第3（一）イの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この府令は、平成18年7月31日から施行する。

2　この府令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に第2条の規定による改正前の自衛隊法施行規則別表第6書記官の項第4号に掲げる在職期間又は同号に掲げる防衛参事官等俸給表の職務の級3級の職としての在職期間を有する者に対する改正後の自衛隊法施行規則別表第6書記官の項の適用については、施行日の前日における当該在職期間を施行日以後の同表書記官の項第2号に掲げる資格要件としての在職期間に通算するものとする。

1　この省令は、平成19年8月1日から施行する。

1　この省令は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成20年3月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、作業帽及び半長靴並びにこの省令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による女性冬服ズボン及び女性第2種夏服ズボン並びにこの省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による冬服上衣、冬服ズボン、女性冬服上衣、女性冬服スカート、女性冬服ズボン、第1種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性夏服スカート、女性夏服ズボン、正帽、女性正帽、略帽、第2種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、帽章、階級章、バンド及び空曹候補者き章は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、作業帽及び半長靴並びに別表第3（一）イの規定による女性冬服ズボン及び女性第2種夏服ズボン並びに別表第4（一）イの規定による冬服上衣、冬服ズボン、女性冬服上衣、女性冬服スカート、女性冬服ズボン、第1種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性夏服スカート、女性夏服ズボン、正帽、女性正帽、略帽、第2種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、帽章、階級章、バンド及び空曹候補者き章とみなす。

3　この省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による第3種ワイシャツ及び女性第3種ワイシャツは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成20年10月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）ロの規定による礼服用階級章は、改正後の自衛隊法施行規則別表第4（一）ロの規定にかかわらず、平成20年12月31日までの間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き在職する自衛官以外の隊員（学生、予備自衛官、即応予備自衛官、予備自衛官補及び非常勤の隊員を除く。）であって、施行日の前日における年次休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次休暇の使用を4時間の年次休暇の使用とみなして得られる同日における年次休暇の残日数とする。

1　この省令は、平成21年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第3種夏服上衣（3等海曹以上）及び女性第1種夏服ズボン並びにこの省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定による作業服上衣、作業服ズボン、女性作業服上衣、女性作業服ズボン及び作業帽並びにこの省令の施行の際現に防衛大学校及び防衛医科大学校の学生が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第5の規定による半長靴は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イ、別表第4（一）イ及び別表第5の規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による甲階級章は、改正後の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成22年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の日前に第1条による改正前の自衛隊法施行規則第24条第2項ただし書に規定する陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官のうち専ら教育訓練のみを受けるものとして3等陸士、3等海士又は3等空士に採用されたものは、3等陸曹、3等海曹又は3等空曹にそれぞれ昇任するまでの間は、引き続き専ら教育訓練のみを受けるものとする。

1　この省令は、平成22年7月1日から施行する。ただし、第1条中自衛隊法施行規則別表第2から別表第4までの改正規定は公布の日から、第1条中自衛隊法施行規則別表第2（一）イの表階級章の項の改正規定、別表第2の図（一）イ甲階級章の図の改正規定、同表の図（一）イ乙階級章の図の改正規定、別表第3（一）イの表女性帽章の項の改正規定、同表階級章の項の改正規定、別表第3の図（一）イ女性帽章の図の改正規定、同表の図（一）イ乙階級章の図の改正規定、別表第4（一）イの表階級章の項の改正規定及び別表第7の改正規定、第2条中防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則第1条の改正規定並びに次項の規定は同年10月1日から施行する。

2　防衛省設置法等の一部を改正する法律附則第5条の規定によりその階級及び俸給についてなお従前の例によることとされる3等陸士に対する自衛隊法施行規則別表第2及び別表第7の規定の適用については、第1条の規定による改正後の自衛隊法施行規則別表第2及び別表第7の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成22年6月30日から施行する。

2　この省令の施行の日前に使用された改正前の自衛隊法施行規則第49条第1項第9号の3の休暇については、改正後の自衛隊法施行規則第49条第1項第9号の3の休暇として使用されたものとみなす。

1　この省令は、平成23年4月1日から施行する。

2　この省令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則（以下この項において「旧規則」という。）別表第2（一）イの表の規定による冬服ズボン、旧規則別表第2（一）ロの表の規定による礼服冬服ズボン、旧規則別表第2（二）イの表の規定による冬服ズボン並びに旧規則別表第2（二）ロの表の規定による第1種冬服ズボン及び第3種夏服ズボンは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2の規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、公布の日から施行する。

1　この省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（二）の規定による冬服上衣、女性第1種冬服上衣、女性第2種冬服上衣、冬服ズボン、女性冬服スカート、夏服上衣、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、夏服ズボン、女性夏服スカート、正帽、女性第1種正帽、女性第2種正帽、帽日おおい、ワイシャツ、女性ワイシャツ、ネクタイ、女性第1種ネクタイ、外とう、女性外とう、短靴、女性第1種短靴、女性第2種短靴、飾緒、帽章、階級章、ベルト及び脚はんは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第4（二）の規定にかかわらず、なお当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、国家公務員法等の一部を改正する法律の施行の日（平成26年5月30日）から施行する。

2　この省令の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この省令による改正後の自衛隊法施行規則（以下「新規則」という。）第28条、第29条第1項、第31条の2第1項及び第31条の3第1項の規定の適用については、新規則第28条第1項中「人事評価等（法第31条第3項に規定する人事評価をいい、国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、当該人事評価が行われていない場合にあっては、当該人事評価以外の能力の実証をいう。以下この条、次条第1項、第31条の2第1項及び第31条の3第1項において同じ。）の結果」とあるのは「人事評価等（法第31条第3項に規定する人事評価をいい、国際機関又は民間企業に派遣されていたことその他の事情により、当該人事評価が行われていない場合にあっては、当該人事評価以外の能力の実証をいう。以下この条、次条第1項、第31条の2第1項及び第31条の3第1項において同じ。）の結果又はその他の能力の実証」と、同条第2項中「人事評価等の結果」とあるのは「人事評価等の結果又はその他の能力の実証」と、新規則第29条第1項ただし書中「人事評価等の結果に基づき勤務成績が極めて良好である者として防衛大臣が定めるもの」とあるのは「人事評価等の結果に基づき勤務成績が極めて良好である者として防衛大臣が定めるもの又は勤務成績が防衛大臣の定める勤務の評定において最上級の区分に属するものとされている者」と、新規則第31条の2第1項及び第31条の3第1項中「人事評価等の結果」とあるのは「人事評価等の結果又はその他の能力の実証」とする。

1　この省令は、公布の日から施行する。

2　この省令の施行の際現に航空自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第4（一）イの規定によるネクタイ、外とう、女性外とう、雨衣及び女性雨衣、同表（一）ロの規定による女性ネクタイ並びに同表（二）の規定による女性第1種ネクタイは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第4の規定にかかわらず、当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成29年1月1日から施行する。

2　この省令による改正前の自衛隊法施行規則第49条の2第3項の規定により介護休暇の承認を受けた隊員であって、この省令の施行の日において当該介護休暇の初日（以下この項において単に「初日」という。）から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの省令による改正後の自衛隊法施行規則第49条の2第1項に規定する指定期間については、自衛隊法施行規則第44条第12項に規定する所属長は、防衛大臣の定めるところにより、初日から当該隊員の申出に基づくこの省令の施行の日以後の日（初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。）までの期間を指定するものとする。

1　この省令は、平成29年3月31日から施行する。

2　この省令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（二）イの規定による冬服上衣、冬服ズボン、夏服上衣、夏服ズボン、冬正帽、夏正帽、ワイシャツ、ネクタイ、短靴、飾緒、帽章、階級章及びバンド、別表第2（二）ロの規定による第2種冬服上衣、女性第3種冬服上衣、第2種冬服ズボン、第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、第2種夏服ズボン、第1種冬正帽、第2種冬正帽、第1種夏正帽、第2種夏正帽、ワイシャツ、女性第1種ワイシャツ、ネクタイ、冬短靴、帽章、階級章、バンド及びベルト並びに海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第1種作業服上衣、第2種作業服上衣、作業服ズボン、女性第1種作業服上衣、女性第2種作業服上衣、女性作業服ズボン、作業帽、帽章及び女性帽章は、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成29年11月30日から施行する。

2　この省令の施行の際現に防衛省設置法等の一部を改正する法律（平成29年法律第42号）による改正前の自衛隊法第109条第2項の規定により海上自衛隊の使用する船舶が備え付けている書類の様式については、この省令による改正後の自衛隊法施行規則別表第8の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この省令は、平成30年3月27日から施行する。

2　この省令の施行の際現に陸上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第2（一）イの規定による冬服上衣、冬服ズボン、女性冬服上衣、女性冬服スカート、女性冬服ズボン、第1種夏服上衣、第2種夏服上衣、第3種夏服上衣、夏服ズボン、女性第1種夏服上衣、女性第2種夏服上衣、女性第3種夏服上衣、女性夏服スカート、女性夏服ズボン、正帽、女性正帽、略帽、ワイシャツ、女性ワイシャツ、ネクタイ、外とう、女性外とう、雨衣、短靴、女性短靴、帽章、階級章、バンド及び陸曹候補者き章、同表（一）ロの規定による第1種礼服冬上衣、第2種礼服冬上衣、第1種礼服冬ズボン、女性第1種礼服冬上衣、女性第2種礼服冬上衣、女性第1種礼服夏上衣、女性第2種礼服夏上衣、女性第1種礼服スカート、女性第2種礼服スカート、第1種礼服夏上衣、第2種礼服夏上衣、第1種礼服夏ズボン、第2種礼服夏ズボン、腹飾帯、女性腹飾帯、礼帽、女性礼帽、夏礼帽、第1種ワイシャツ、第2種ワイシャツ、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、ネクタイ、女性ネクタイ、第1種礼服用短靴、女性第1種礼服用短靴、第1種礼服用飾緒（陸将及び陸将補に限る。）及び礼帽用帽章、同表（二）イの規定によるバンド、同表（二）ロの規定による第1種演奏服冬服上衣、女性第1種演奏服冬服上衣、女性第2種演奏服上衣、第1種演奏服冬服ズボン、女性第1種演奏服冬服ズボン、女性第2種演奏服スカート、第1種演奏服夏服上衣、第3種演奏服上衣、女性第1種演奏服夏服上衣、女性第3種演奏服上衣、第1種演奏服夏服ズボン、女性第1種演奏服夏服ズボン、第1種冬正帽、女性第1種冬正帽、女性第2種冬正帽、第1種夏正帽、女性第1種夏正帽、女性第2種夏正帽、第1種ワイシャツ、第2種ワイシャツ、女性第1種ワイシャツ、女性第2種ワイシャツ、第1種ネクタイ、女性第1種ネクタイ、女性第2種ネクタイ、外とう、女性外とう、女性腹飾帯、第1種短靴、女性第1種短靴、第1種飾緒、第1種帽章、第1種階級章、第1種バンド、第2種バンド及び陸曹候補者き章並びに海上自衛官が使用し、又はこれに貸与するために保管されている改正前の自衛隊法施行規則別表第3（一）イの規定による第2種夏服上衣、第2種夏服ズボン、女性第2種夏服上衣及び女性第2種夏服ズボンは、それぞれ改正後の自衛隊法施行規則別表第2及び別表第3の規定にかかわらず、当分の間、これを用いることができる。

1　この省令は、平成31年5月1日から施行する。

2　この省令は、この省令の施行の日以前に皇室典範（昭和22年法律第3号）第4条の規定による皇位の継承があったときは、その効力を失う。

1　この省令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この省令による改正後の様式を使用するに当たっては、必要に応じ、各様式中「令和」とあるのは「平成」とする修正を加えたものを使用することができる。