私立学校教職員共済法施行令

2　法第14条第1項第3号の政令で定める者は、学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものであって、その1週間の所定労働時間が当該学校法人等に使用される通常の労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に規定する通常の労働者をいう。以下この項において同じ。）の1週間の所定労働時間の4分の3未満である短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律第2条に規定する短時間労働者をいう。以下この項において同じ。）又はその1月間の所定労働日数が当該学校法人等に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、かつ、次の各号のいずれかの要件に該当するものとする。

2　退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の受給権者が禁錮以上の刑に処せられたときは、法第25条において準用する組合法第97条第1項又は第2項の規定により、その者には、その刑に処せられた時以後、当該年金の額の100分の100（職務障害年金及び職務遺族年金にあっては、100分の50）に相当する金額を支給しない。

3　前2項の場合において、これらの規定による給付の制限は、当該給付の制限を開始すべき月から、法第25条において準用する組合法第75条の4第1項、第81条第1項、第87条、第91条第1項から第3項まで又は第92条第1項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている月を除き通算して60月に達するまでの間に限り、行うものとする。

4　前項に規定する給付の制限を開始すべき月とは、禁錮以上の刑に処せられ若しくは第1項第2号に規定する事由により解雇された日又は退職年金、職務障害年金若しくは職務遺族年金の給付事由が生じた日のいずれか遅い日の属する月の翌月をいい、同日において法第25条において準用する組合法第75条の4第1項、第81条第1項、第87条、第91条第1項から第3項まで又は第92条第1項の規定により退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の支給が停止されている場合にあっては、その停止すべき事由がなくなった日の属する月の翌月をいう。

5　第1項から第3項までの規定を適用する場合において、同一の加入者期間について第1項又は第2項の規定に定める給付の制限の2以上に該当するときは、その該当する間は、そのうち最も高い割合による給付の制限（給付の制限の割合が同じときは、そのうちいずれか一の給付の制限）を定めている規定の定めるところによる。

6　第1項又は第2項の規定に該当する者に対する給付の制限は、事業団がこれらの規定に定める割合によることを不適当と認め、かつ、その割合の範囲内で文部科学大臣の承認を受けて割合を定めたときは、その割合によるものとする。

7　禁錮以上の刑に処せられてその刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者が、その言渡しを取り消されることなく猶予の期間を経過したときは、その刑に処せられなかったとしたならば支給を受けるべきであった退職年金、職務障害年金又は職務遺族年金の額のうち、第1項第1号又は第2項の規定及び第3項の規定により支給されなかった金額に相当する金額を支給するものとする。

2　法第25条において準用する組合法第126条の5第5項第5号に規定する申出は、次に掲げる事項を記載した書面を事業団に提出してするものとする。

2　任意継続加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る任意継続掛金にあっては、その月が対象月である場合に限る。）の任意継続掛金を徴収する。

3　任意継続掛金は、任意継続加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と任意継続掛金との割合は、1000分の30から1000分の120までの範囲内において、共済規程で定める。

4　第1項及び第2項に規定する対象月とは、当該任意継続加入者が介護保険法第9条第2号に規定する被保険者（以下「介護保険第2号被保険者」という。）の資格を有する日を含む月（介護保険第2号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第2号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。

2　任意継続加入者は、前項の場合を除き、任意継続加入者の資格を継続しようとする月の任意継続掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。

3　前項の規定により払い込まれた任意継続掛金のうち、徴収を要しないこととなったものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなった任意継続掛金を任意継続加入者又は任意継続加入者であった者に還付するものとする。

2　前項に規定する未経過期間に係る還付額は、任意継続加入者の資格を喪失したときにおいて当該未経過期間につき任意継続掛金を前納するものとした場合におけるその前納すべき額に相当する額とする。

2　任意継続加入者に対しては、法第25条において準用する組合法第54条第1項、第55条の3第1項、第55条の4第1項、第55条の5第1項、第56条第1項若しくは第2項、第56条の2第1項、第56条の3第1項、第63条第1項若しくは第2項、第64条又は第66条第1項の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。

2　特例退職加入者の資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月（介護納付金に係る特例退職掛金にあっては、その月が対象月である場合に限る。）の特例退職掛金を徴収する。

3　特例退職掛金は、特例退職加入者の標準報酬月額を標準として算定するものとし、その標準報酬月額と特例退職掛金との割合は、共済規程で定める。

4　第1項及び第2項に規定する対象月とは、当該特例退職加入者が介護保険第2号被保険者の資格を有する日を含む月（介護保険第2号被保険者の資格を喪失した日の属する月（介護保険第2号被保険者の資格を取得した日の属する月を除く。）を除く。）をいう。

2　特例退職加入者は、前項の場合を除き、各月の特例退職掛金を、その月の前月の末日（その日が払込期日前であるときは、その払込期日）までに、事業団に払い込まなければならない。

3　前項の規定により事業団に払い込まれた特例退職掛金のうち、徴収を要しないこととなったものがあるときは、事業団は、文部科学省令で定めるところにより、当該徴収を要しないこととなった特例退職掛金を特例退職加入者又は特例退職加入者であった者に還付するものとする。

2　特例退職加入者に対しては、法第25条において準用する組合法第54条第1項、第55条の3第1項、第55条の4第1項、第55条の5第1項、第56条第1項若しくは第2項、第56条の2第1項、第56条の3第1項、第63条第1項若しくは第2項又は第64条の規定による給付は、同一の病気、負傷又は死亡に関し、労働基準法、労働者災害補償保険法その他これらに類する法令の規定によりこれらの給付に相当する補償又は給付が行われるときは、行わない。

2　前項の規定により国が事業団に交付した金額と法第35条第1項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。

2　行政不服審査法（平成26年法律第68号）第34条の規定により事実の陳述又は鑑定を求められた参考人に対する旅費は、前項の規定により委員に対して支給する旅費の額の範囲内において、事業団が定める。

2　書記は、事業団の職員のうちから、理事長が任命する。

3　書記は、会長の指揮を受けて庶務を整理する。

2　前項に規定する証票の様式は、文部科学省令で定める。

1　この政令は、昭和29年1月1日から施行する。

2　組合の設立の登記をしたときは、登記官吏は、東京法務局日本橋出張所に対して、その旨を通知しなければならない。

3　前項の通知を受けたときは、登記官吏は、職権をもって、財団法人私学恩給財団及び財団法人私学教職員共済会につき解散の登記をし、その登記用紙を閉鎖しなければならない。

4　第29条の規定にかかわらず、法附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、1000分の18を超えない範囲内とし、同項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となった加入者の掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、1000分の30から1000分の120までの範囲内とする。

5　法附則第27項の政令で定める月は、次に掲げる月とする。

6　法附則第27項の規定により介護納付金に係る掛金を徴収することとした場合における任意継続加入者及び特例退職加入者に対する同項の規定の適用については、同項中「第27条第2項」とあるのは「私立学校教職員共済法施行令第13条第1項及び第2項又は第23条第1項及び第2項」と、「加入者期間の計算の基礎となる各月のうち、加入者（附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができることとなった加入者を除く。）」とあるのは「任意継続加入者又は特例退職加入者（以下この項において「任意継続加入者等」という。）」と、「加入者に」とあるのは「任意継続加入者等に」と、「政令で定めるもの」とあるのは「同令第13条第1項若しくは第2項若しくは第23条第1項若しくは第2項に規定する対象月、任意継続加入者等の資格を喪失した日の属する月（任意継続加入者等の資格を取得した日の属する月を除く。）又は任意継続加入者等が介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者を有しないこととなった日の属する月（当該任意継続加入者等が介護保険第2号被保険者の資格を有する被扶養者を有することとなった日の属する月を除く。）」とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。但し、私立学校教職員共済組合法施行令第43条の改正規定（同条に但書を加える部分を除く。）は、昭和29年1月1日から、本則中のその他の規定及び附則第2項から附則第4項までの規定は、同年5月1日から適用する。

2　この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第39条第1項中「60歳」とあるのは、左の表の上欄に掲げる者については、それぞれ、同表の下欄のように読み替えるものとする。

4　昭和29年4月30日までに給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関する年金特別会計の負担については、なお従前の例による。

5　組合成立の際被保険者であって組合成立と同時に組合員となったことにより被保険者の資格を喪失した者であって、組合が昭和29年3月1日から同年5月31日までの間に私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第66号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令第37条各号に掲げる事項を厚生大臣に報告したものについては、その者に係る日本私立学校振興・共済事業団から厚生労働大臣への報告、年金特別会計の負担及び保険給付の調整に関し、被保険者組合員（私立学校教職員共済法施行令第39条に規定する被保険者組合員をいう。以下この項において同じ。）の例による。この場合において、年金特別会計の負担については、この政令の施行前に給付事由の生じた私立学校教職員共済組合法による給付に関しても、被保険者組合員の例によるものとする。

1　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「新令」という。）第10条の5の規定は、昭和36年6月19日から適用する。

2　昭和36年6月19日の前日において現に私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第152号）による改正前の国家公務員共済組合法の規定により傷病手当金の支給を受けている者が同一の傷病により昭和36年6月19日以後に受ける傷病手当金については、その者が新令第10条の5第1号の場合に該当するときにおいても、同条同号の規定にかかわらず、同条第2号の規定を適用する。

1　この政令は、昭和37年1月1日から施行する。

2　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「改正法」という。）附則第15項（改正法附則第18項において準用する場合を含む。）に規定するその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で政令で定めるものは、私立学校教職員共済法施行令第8条各号に掲げる者とする。

3　改正法附則第17項の規定により更新加入者（改正法附則第4項第5号に規定する更新加入者をいう。）に対する長期給付に関する経過措置について国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　準用施行法（改正法附則第17項（改正法附則第18項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法をいう。以下この項において同じ。）第14条第3項において準用する国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「組合法」という。）附則第12条の12第4項及び準用施行法第15条第3項において準用する組合法附則第12条の13後段において準用する組合法附則第12条の12第4項に規定する利率は、年4・1パーセント（改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「旧法」という。）の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、平成13年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、平成17年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、平成18年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、平成19年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、平成20年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、平成21年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、平成22年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、平成23年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、平成24年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、平成25年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、平成26年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、平成27年4月から平成28年3月までの期間については年2・9パーセント、平成28年4月から平成29年3月までの期間については年3・4パーセント、平成29年4月から平成30年3月までの期間については年3・6パーセント、平成30年4月から平成31年3月までの期間については年3・9パーセント、平成31年4月から平成32年3月までの期間については年4パーセント）とする。

5　改正法附則第17項（改正法附則第18項において準用する場合を含む。）の規定により準用される施行法第14条第3項若しくは第15条第3項において準用する組合法附則第12条の12第1項又は第12条の13前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）附則第7条の3第2項の規定を準用する。

6　前項の規定は、改正法附則第12項又は第13項（これらの規定を改正法附則第18項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき金額の納付について準用する。

7　改正法附則第18項の規定により、同項各号に掲げる者に対する長期給付に関する経過措置について改正法附則第11項及び第17項の規定を準用する場合においては、改正法附則第11項中「以後引き続き」とあるのは「以後施行日まで引き続き」と、改正法附則第17項中「及び額の改定については同法第6条第2項及び第18条」とあるのは「については同法第6条第2項」と、「第17条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第19条」とあるのは「第17条」と、それぞれ読み替えるものとする。

8　改正法附則第18項の規定により、同項各号に掲げる者について、前項の規定により読み替えられる改正法附則第17項において準用する施行法の規定を準用する場合においては、附則第3項の表の上欄に掲げる施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9　私立学校教職員共済法第25条において準用する組合法第84条第1項の規定は、改正法の施行の際旧法第25条の7において準用する国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号。以下「旧組合法」という。）第42条の規定により障害年金を受ける権利を有する者について準用する。この場合において、組合法第84条第1項中「障害の程度に応じて」とあるのは、「私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条の7において準用する国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）別表第2の上欄に掲げる障害の程度に応じて」と読み替えるものとする。

10　旧法第25条の7において準用する旧組合法第46条の規定による遺族年金を受ける権利を有する者が養子縁組をした場合における当該遺族年金の失権については、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）第1条の規定による改正前の組合法第91条第3号の規定の例による。

1　この政令は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）の施行の日（昭和37年10月1日）から施行する。

2　この政令による改正後の規定は、この政令の施行前にされた行政庁の処分その他この政令の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この政令による改正前の規定によって生じた効力を妨げない。

3　この政令の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この政令の施行後も、なお従前の例による。この政令の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの政令の施行前に提起された訴願等につきこの政令の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

4　前項に規定する訴願等で、この政令の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、この政令による改正後の規定の適用については、同法による不服申立てとみなす。

2　前項の登記をするまでに他の登記をするときは、その登記と同時に同項の登記をしなければならない。

3　第1項の登記をするまでに同項の事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更前の事項につき同項の登記をしなければならない。

1　この政令は、昭和40年7月1日から施行する。ただし、第3条中附則第5項の改正規定（第33条の項に係る部分に限る。）は、同年10月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第5項の規定は、昭和40年5月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

3　第3条中附則第5項の改正規定（第33条の項に係る部分に限る。）の施行前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和41年10月1日から施行する。

2　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第113号）附則第5項の政令で定めるところにより計算した額は、次の各号に掲げる障害年金又は遺族年金でこの政令の施行の日の前日において現にこれを受ける権利を有する者に支給されるものについて、それぞれ当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が従前の年金の額より少ないときは、従前の年金の額とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第5項の表中第13条第3項の項の改正規定、同項の次に2項を加える改正規定及び第32条の2第1項の項の改正規定は、昭和45年4月1日から施行する。

2　改正後の附則第2項、附則第5項の表第22条第1項の項及び附則第9項の規定は、昭和44年11月1日から適用する。

3　改正後の附則第5項の表第33条の項の規定は、昭和44年11月1日以後に給付事由が生じた給付について適用し、同日前に給付事由が生じた給付については、なお従前の例による。

1　この政令は、昭和46年10月1日から施行する。ただし、第2条中「10万5600円」を「11万5200円」に改める改正規定及び次項から附則第4項までの規定は、同年11月1日から施行する。

2　昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた私立学校教職員共済組合法（以下「法」という。）の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金（私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第412号）附則第17項の規定によりこれらの年金とみなされる年金を含む。）を受ける権利を有する者で法第48条の2及び私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「法律第140号」という。）附則第16項の規定によりその例によることとされた昭和42年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和46年法律第82号。以下「改正法」という。）附則第3条第1項の規定の適用を受けるものが、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者若しくは法律第140号附則第4項第2号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたもの又はその遺族である場合におけるこれらの年金の額の調整に関し必要な事項は、これらの年金を受ける権利を有する者で法第48条の2及び法律第140号附則第16項の規定によりその例によることとされた改正法附則第3条第1項の規定の適用を受けないものとの均衡を考慮して、文部省令で定める。

3　昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた法の規定による減額退職年金を受ける権利を有する者が、同一の給付事由につき一時金たる長期給付の支給を受けた者又は法律第140号附則第4項第2号に掲げる恩給財団における従前の例による者で恩給財団における一時金の支給を受けたものである場合において、退職年金を受ける権利を有するものとしたならば法第48条の2及び法律第140号附則第16項の規定によりその例によることとされた改正法附則第3条第1項の規定の適用を受けることとなるときは、その者の減額退職年金の額は、同年11月分以後、当該減額退職年金に係る退職年金につき前項の例により算定した額を基礎として法第25条において準用する国家公務員共済組合法（以下「国共法」という。）第79条の規定により算定した額とする。

4　昭和46年10月31日以前に給付事由が生じた法の規定による通算退職年金を受ける権利を有する者のうち、法第25条において準用する改正法第3条の規定による改正前の国共法（以下「改正前の国共法」という。）第79条の2第4項の規定により算定した額若しくはその合算額又は法第25条において準用する改正前の国共法第79条の2第3項及び第4項の規定により算定した額の合算額をもって当該年金の額とされた者の当該年金の額は、同年11月分以後、法第25条において準用する改正法第3条の規定による改正後の国共法（以下「改正後の国共法」という。）第79条の2第3項の例により算定した額に、その者の退職の際における法第25条において準用する改正前の国共法第79条の2第4項の割合を乗じて得た額又はその合算額（法第25条において準用する改正前の国共法第79条の2第3項及び第4項の規定により算定した額の合算額をもって当該年金の額とされた者については、その乗じて得た額と法第25条において準用する改正後の国共法第79条の2第3項の規定により算定した額の合算額）とする。

1　この政令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

1　この政令は、昭和48年10月1日から施行する。ただし、次項から附則第18項までの規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（以下「昭和48年改正法」という。）附則第11項の規定により、更新加入者（昭和48年改正法附則第10項に規定する更新加入者をいう。以下同じ。）に対する長期給付に関する経過措置について私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（以下「昭和36年改正法」という。）附則第17項の規定を準用する場合においては、同項中「及び額の改定については同法第6条第2項及び第18条の規定を、施行日以後における更新加入者の職務傷病による障害共済年金及び遺族共済年金に関する規定の適用については同法第16条及び第17条の規定を、更新加入者に係る旧法の規定による遺族年金の失権については同法第19条」とあるのは、「については同法第6条第2項」と読み替えるものとする。

3　昭和48年改正法附則第11項の規定により、更新加入者に対する長期給付に関する経過措置について、前項の規定により読み替えられる昭和36年改正法附則第17項において準用する国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和33年法律第129号。以下「国共済施行法」という。）の次の表の上欄に掲げる規定を準用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

4　準用国共済施行法（昭和48年改正法附則第11項（昭和48年改正法附則第12項において準用する場合を含む。）において準用する昭和36年改正法附則第17項の規定により準用される国共済施行法をいう。以下この項において同じ。）第14条第3項において準用する国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「国共済法」という。）附則第12条の12第4項及び準用国共済施行法第15条第3項において準用する国共済法附則第12条の13後段において準用する国共済法附則第12条の12第4項に規定する利率は、年4・1パーセント（昭和36年改正法による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職一時金の支給を受けた日の属する月の翌月から平成13年3月までの期間については年5・5パーセント、平成13年4月から平成17年3月までの期間については年4パーセント、平成17年4月から平成18年3月までの期間については年1・6パーセント、平成18年4月から平成19年3月までの期間については年2・3パーセント、平成19年4月から平成20年3月までの期間については年2・6パーセント、平成20年4月から平成21年3月までの期間については年3パーセント、平成21年4月から平成22年3月までの期間については年3・2パーセント、平成22年4月から平成23年3月までの期間については年1・8パーセント、平成23年4月から平成24年3月までの期間については年1・9パーセント、平成24年4月から平成25年3月までの期間については年2パーセント、平成25年4月から平成26年3月までの期間については年2・2パーセント、平成26年4月から平成27年3月までの期間については年2・6パーセント、平成27年4月から平成28年3月までの期間については年2・9パーセント、平成28年4月から平成29年3月までの期間については年3・4パーセント、平成29年4月から平成30年3月までの期間については年3・6パーセント、平成30年4月から平成31年3月までの期間については年3・9パーセント、平成31年4月から平成32年3月までの期間については年4パーセント）とする。

5　昭和48年改正法附則第11項（昭和48年改正法附則第12項の規定により準用される場合を含む。）において準用する昭和36年改正法附則第17項の規定により準用される国共済施行法第14条第3項若しくは第15条第3項において準用する国共済法附則第12条の12第1項又は第12条の13前段の規定により返還すべき金額の返還については、国家公務員共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）附則第7条の3第2項の規定を準用する。

6　前項の規定は、昭和48年改正法附則第10項（昭和48年改正法附則第12項において準用する場合を含む。）において準用する昭和36年改正法附則第12項又は第13項の規定により納付すべき金額の納付について準用する。

7　更新加入者（昭和36年改正法附則第4項に規定する旧長期組合員であった更新加入者で加入者期間が20年以上であるもの又は日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号）附則第28条の規定による改正前の昭和36年改正法附則第10項若しくは第11項に規定する更新組合員であった更新加入者に限る。）に係る退職共済年金については、昭和36年改正法附則第14項から第16項までの規定を準用する。

8　昭和48年改正法附則第12項の規定により、更新加入者であった者で再び加入者となったもの及び日本私立学校振興・共済事業団法附則第30条の規定による改正前の昭和48年改正法附則第10項に規定する更新組合員であった者で加入者となったものについて、昭和36年改正法附則第17項の規定により準用される国共済施行法の規定を準用する場合においては、附則第3項の表の上欄に掲げる国共済施行法の規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

9　附則第7項の規定は、前項に規定する者について準用する。

1　この政令は、昭和49年9月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「沖縄復帰政令」という。）第34条第1項において準用する私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「昭和36年改正法」という。）附則第8項及び第9項の規定並びに第4条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第285号）附則第8項の規定は、昭和48年4月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に給付事由が生じた長期給付についても、昭和49年9月分以後適用する。この場合において、第3条の規定による改正後の沖縄復帰政令第34条第1項において準用する昭和36年改正法附則第8項第1号中「294万円」とあるのは、「264万円（昭和48年9月30日以前に給付事由が生じた長期給付にあっては、222万円）」と読み替えるものとする。

3　昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和49年法律第99号）附則第9項及び前項に規定する規定は、昭和48年3月31日以前に給付事由が生じた長期給付についても、昭和49年9月分以後適用する。この場合において、これらの規定による年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額は、それぞれ昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和44年法律第94号）第2条の6の規定により、同条に規定する年金の額を改定するものとした場合における年金の額の算定の基礎となる平均標準給与の年額又は旧法の平均標準給与の仮定年額とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第412号）附則第5項の表第22条第3項の項、第31条第3項の項及び第31条の2の項、同令附則第6項、第7項、第8項、第14項の表第31条の2の項並びに同令附則第15項の規定、第2条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条の表第31条の2の項、第35条の2、第35条の3並びに第36条第2項及び同条第5項の表第31条の2の項の規定並びに第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第285号）附則第6項の表第22条第3項の項、第31条第3項の項及び第31条の2の項、同令附則第9項、第10項、第15項の表第31条の2の項並びに同令附則第16項の規定は、この政令の施行前に給付事由が生じた給付についても、昭和50年8月分以後適用する。

1　この政令は、昭和51年7月1日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条中私立学校教職員共済組合法施行令第10条の9の次に1条を加える改正規定は、昭和51年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「改正後の施行令」という。）第10条の12第2項及び第3項の規定は、昭和51年7月分以後の任意継続掛金について適用し、同年6月分以前の任意継続掛金については、なお従前の例による。

3　昭和51年7月から昭和52年3月までの各月について徴収すべき任意継続掛金に係る改正後の施行令第10条の12第2項第2号の規定の適用については、同号中「1月1日」とあるのは、「4月1日」とする。

4　改正後の施行令第10条の13第1項の規定は、施行日以後に任意継続組合員となった者について適用し、施行日前に任意継続組合員となった者については、なお従前の例による。

5　施行日から昭和51年7月31日までの間は、第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第9項中「第32条の4」とあるのは「第32条の3」と、第4条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第35条中「、第32条の3第1項並びに第32条の4」とあるのは「並びに第32条の3第1項」と、第5条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第5項及び第11項中「第32条の4まで」とあるのは「第32条の3まで」と、「、第32条の3第1項及び第32条の4」とあるのは「及び第32条の3第1項」とする。

1　この政令は、昭和51年10月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第10条の16の規定は、昭和51年7月1日からこの政令の施行の日の前日までの間に私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員共済組合法第126条の5第2項に規定する任意継続組合員の資格を喪失した者についても、適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第8項から第31項までの規定、第2条の規定による改正後の昭和44年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律施行令第1条の規定並びに第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条第3項、第38条の2及び第38条の3の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令附則第8項から第31項までの規定並びに第3条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令第34条第3項、第38条の2及び第38条の3の規定は、昭和52年3月31日以前に給付事由が生じた長期給付についても、同年4月分以後適用する。

1　この政令は、昭和55年1月1日から施行する。

1　この政令は、昭和55年7月1日から施行する。

2　改正後の私立学校教職員共済組合法施行令第10条の8の規定は、この政令の施行の日以後に退職年金を受ける権利を有することとなった者の退職年金に係る減額退職年金について適用し、同日前に退職年金を受ける権利を有することとなった者の退職年金に係る減額退職年金については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第10条の16及び第10条の18第3項から第6項までの規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　改正後の第10条の18第3項の規定は、昭和56年3月31日において改正前の第10条の16第1項又は第2項の規定により行われている給付の制限についても、適用する。ただし、私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第12項の規定の適用を受けた同年3月分以前の給付について行われた改正前の第10条の16第1項又は第2項の規定による給付の制限については、なお従前の例による。

3　前項本文の場合において、昭和56年3月分以前の給付について改正後の第10条の18第3項の規定を適用したとするならば同年3月において当該給付の制限に係る月数が同項の規定による60月を超えることとなる者については、当該給付の制限に係る月数は同年3月において当該60月に達したものとみなして、同項の規定を適用する。

2　この政令の施行の日の前日において、国家公務員等共済組合法（昭和33年法律第128号）第126条の5第2項（私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号）第25条第1項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）第144条の2第2項に規定する任意継続組合員の資格を有する者は、この政令による改正後の国家公務員等共済組合法施行令第53条本文、地方公務員等共済組合法施行令第49条の2本文又は私立学校教職員共済組合法施行令第10条の22本文の規定にかかわらず、昭和59年11月から昭和60年3月までの期間について国家公務員等共済組合法第126条の5第3項（私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法第144条の2第3項の規定による任意継続掛金の前納を行うことができる。

2　前項の納期に納付すべき日雇拠出金の額は、健康保険法第79条ノ10の規定による当該年度の日雇拠出金の額とする。

1　この政令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に出産し又は死亡した組合員若しくは組合員であった者又は被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法第61条第1項若しくは第3項又は第63条第1項若しくは第3項の規定による出産費若しくは配偶者出産費又は埋葬料若しくは家族埋葬料（私立学校教職員共済組合法第25条第1項において準用する国家公務員等共済組合法第63条第2項又は第64条第1項の規定による給付を含む。）の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この政令は、昭和61年4月1日から施行する。

2　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号。以下「昭和60年改正法」という。）附則第4条第1項第1号に規定する政令で定める者は、昭和60年4月1日以後に組合員となった者で、同年5月から昭和61年3月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定されたもの及び同日から昭和60年改正法の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までの間において標準給与の月額の基礎となった給与月額が46万5000円以上であることにより46万円を標準給与の月額とされた期間（以下「標準給与上限該当期間」という。）を有するものとする。

3　昭和60年改正法附則第4条第1項第1号に規定する政令で定める額は、昭和56年4月から昭和60年3月までの間における各月の標準給与の月額に加える額については、当該各月の標準給与の月額に、附則別表第1の上欄に掲げる組合員期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同年4月以後の各月の標準給与の月額に加える額については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

4　昭和60年改正法附則第4条第1項第1号に規定する政令で定める比率は、附則別表第2の上欄に掲げる施行日まで引き続く組合員期間の年数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。

5　昭和60年改正法附則第4条第1項第2号に規定する政令で定める期間は、附則別表第3の上欄に掲げる期間とし、同号に規定する政令で定める率は、当該期間の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる率とする。

6　昭和60年改正法附則第4条第2項に規定する政令で定める者は、昭和60年4月1日以後に退職した者で、同年5月から退職した日の属する月までの間において標準給与の月額が上位の等級に改定されたもの及び同年4月1日から退職した日までの間において標準給与上限該当期間を有するものとする。

7　昭和60年改正法附則第4条第2項に規定する政令で定めるところにより改定した額は、昭和60年3月31日以前に退職した者については、施行日の前日においてその者が受ける権利を有していた通算退職年金（昭和60年改正法第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号。以下「旧法」という。）の規定による通算退職年金をいう。以下同じ。）の額（同日において通算退職年金を受ける権利を有していなかった者にあっては、当該退職時に通算退職年金の給付事由が生じていたとしたならば同日において支給されるべきであった通算退職年金の額。以下この項において同じ。）の算定の基礎となっている旧法第23条に規定する平均標準給与の月額（以下「旧平均標準給与月額」という。）に12を乗じて得た額に、その額が附則別表第4の上欄に掲げる金額の区分のいずれの区分に属するかに応じ、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額と同表の下欄に掲げる金額との合算額（同表の下欄に金額が掲げられていないときは、同表の中欄に掲げる率を乗じて得た金額とし、その額が564万円を超えるときは、564万円を限度とする。）を12で除して得た金額とし、前項に規定する者については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

8　昭和60年改正法附則第4条第2項に規定する昭和60年国家公務員共済改正法附則第9条第4項の5年換算率を参酌して政令で定める比率は、附則別表第5の上欄に掲げる組合員期間の年数の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる比率とする。

9　昭和60年改正法附則第4条の規定により施行日前の組合員期間のうち昭和60年改正法第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号。以下「昭和36年改正法」という。）附則第8項第1号又は第2号に掲げる期間（旧法による年金の基礎となっている期間を除く。）で昭和36年改正法の施行の日に引き続かないもの（以下この項において「旧長期組合員期間」という。）に係る平均標準給与月額（私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成12年法律第23号）第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第23条に規定する平均標準給与月額をいう。以下同じ。）を計算する場合においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

10　昭和60年改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により施行日前の組合員期間に係る標準給与の月額を計算する場合において、その計算して得た額が47万円を超えるときは、47万円をもって、標準給与の月額とする。

11　旧法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の受給権者について当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間の各月における標準給与の月額を計算する場合においては、当該年金の額の算定の基礎となっている平均標準給与の年額（旧法第23条に規定する平均標準給与の年額をいう。）を12で除して得た額を昭和60年改正法附則第4条第2項に規定する旧平均標準給与の月額と、当該年金の額の算定の基礎となっている組合員期間を同項に規定する退職に係る組合員期間とみなす。

12　昭和60年改正法附則第4条第1項第2号の規定の適用については、同号中「組合員期間」とあるのは、昭和36年改正法附則第4項第2号に規定する恩給財団における従前の例による者であった期間を有する者にあっては「組合員期間（昭和37年1月1日以後の組合員期間に限る。）」と、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和46年法律第129号）第96条第2項の規定により組合員期間とみなされる期間を有する者にあっては「組合員期間（昭和45年1月1日以後の組合員期間に限る。）」とする。

13　昭和60年改正法附則第6条第1項第1号に規定する政令で定める部分は、附則第15項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該年度において当該給付として支給した額の総額に、当該年度における当該給付に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

14　前項の国庫補助対象額算定率は、次項第1号から第4号まで、第6号から第10号まで、第12号から第19号まで及び第21号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の9月30日における当該給付（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該給付の総額で除して得た率とし、同項第5号、第11号及び第20号に掲げる給付に係るものにあっては、当該年度の10月1日前1年間に支給された当該給付の額のうち国庫補助の対象となる部分の額の合算額を当該期間に支給された当該給付の総額で除して得た率とする。

15　前項の国庫補助の対象となる部分の額は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

16　前項に規定する国庫補助対象期間率は、それぞれ当該給付の額の算定の基礎となった加入者期間（次の各号に掲げる年金にあっては、当該各号に定める期間）の月数に対する昭和36年4月1日前の当該加入者期間の月数の比率をいう。

17　事業団が支給する厚生年金保険法による保険給付のうち2以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金若しくは障害手当金又は遺族厚生年金（同法第58条第1項第4号に該当することにより支給されるものを除く。）の支給に要する費用について昭和60年改正法附則第6条第1項第1号に規定する昭和36年4月1日前の組合員期間に係る長期給付等に要する費用として政令で定める部分に相当する額を計算する場合においては、当該長期給付等の額の計算の基礎となった厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者期間、同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者期間及び同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者期間を、当該長期給付等の額の計算の基礎となった第4号厚生年金被保険者期間とみなして、附則第13項から前項までの規定を適用する。

18　昭和60年改正法附則第6条第1項第1号に規定する政令で定める割合は、100分の18（財源調整のため必要がある場合においては、100分の18に、100分の2以内において文部科学大臣が財務大臣と協議して定める割合を加えた割合）とする。

19　昭和60年改正法附則第6条第1項第2号に規定する政令で定める部分は、附則第21項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度において当該年金として支給した額の総額に当該年度における当該年金に係る老齢年金加算額相当率を乗じて得た額（1円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）を合算した額に相当する額とする。

20　前項の老齢年金加算額相当率は、次項各号に掲げる年金ごとに、それぞれ当該年度の9月30日におけるこれらの年金（その全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者に係る当該年金の額のうち老齢年金加算額に相当する部分の額の合算額をそれぞれ当該年金の総額で除して得た率とする。

21　前項の老齢年金加算額に相当する部分の額は、次の各号に掲げる年金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

22　国は、予算で定めるところにより、昭和60年改正法附則第6条第1項の規定により補助すべき金額を、当該事業年度における附則第15項各号に掲げる給付の支払状況を勘案して事業団に交付するものとする。

23　前項の規定により国が事業団に交付した金額と昭和60年改正法附則第6条第1項の規定により当該事業年度において国が補助すべき金額との調整は、当該事業年度の翌々年度までの国の予算により行うものとする。

24　私立学校教職員共済法第48条の2及び昭和36年改正法附則第19項の規定により昭和60年国の改正法附則（第4条第1項、第6条から第9条まで、第16条第7項及び第8項、第17条第3項、第21条第2項から第6項まで、第24条第2項、第28条第2項、第29条第3項、第31条から第34条まで、第40条第3項、第48条、第49条、第51条、第53条第1項、第56条、第57条第1項第1号、第57条の2から第60条まで、第62条第1項第2号、第63条第1項及び第2項並びに第64条から第66条までの規定を除く。）の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該昭和60年国の改正法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

25　私立学校教職員共済法第48条の2及び昭和36年改正法附則第19項の規定により国共済経過措置政令（第3条から第6条まで、第10条、第11条、第14条、第16条の3から第16条の8まで、第20条第2項から第5項まで、第21条の2、第21条の3、第26条第5項、第26条の2から第26条の8まで、第4章、第35条第2号、第36条第2項、第37条、第38条第1項第2号及び第3号、第39条、第42条第1項から第3項まで、第46条第2項、第48条、第48条の2第2項、第49条から第53条まで、第56条、第57条の2から第59条まで、第61条から第63条まで、第66条の7並びに第67条から第74条までの規定を除く。）の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる当該国共済経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

26　第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令（以下「旧施行令」という。）第10条の15及び第10条の17（国共済経過措置政令第46条第3項の規定により読み替えてなおその効力を有することとされた国家公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第55号）第1条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の8の4第1項の規定を準用する部分に限る。）の規定は、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国の改正法附則第46条第4項の規定によりなおその効力を有することとされた国の旧法第88条の5、第88条の6及び第92条の2の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。この場合においては、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

27　第2条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第412号）附則第20項に規定する退職年金、障害年金又は遺族年金は、それぞれ旧法の規定による退職年金、障害年金又は遺族年金とみなす。

28　附則第2項から前項までに定めるもののほか、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国の改正法附則第62条第2項の申出に関する手続その他昭和60年改正法の施行に伴う経過措置に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

2　次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から適用する。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第1条中私立学校教職員共済組合法施行令第38条の改正規定及び同令附則に14項を加える改正規定（同令附則第14項から第19項までに係る部分に限る。）、第3条中私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第15項第1号の改正規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成2年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

3　改正後の施行令第6条において準用する国家公務員等共済組合法施行令（昭和33年政令第207号）第11条の7の2、第11条の7の4及び第11条の7の10の規定の適用については、平成元年12月1日から平成2年3月31日までの間は、同令第11条の7の2中「第18級」とあるのは「第17級」と、同令第11条の7の4及び第11条の7の10中「第17級及び第18級」とあるのは「第17級」とする。

4　平成2年4月1日において65歳に達している者に対する改正後の施行令附則第7項の規定の適用については、同項各号中「65歳に達した日」とあるのは「平成2年4月1日」と、同項第2号及び第3号中「組合員となった日」とあるのは「平成2年4月1日」とする。

1　この政令は、平成4年10月1日から施行する。

2　この政令の施行の日前に組合員の資格を取得して同日まで引き続き組合員の資格を有する者のうち、平成4年6月1日から同年9月30日までの間に組合員の資格を取得した者又は私立学校教職員共済組合法第22条第7項の規定により同年7月から同年9月までのいずれかの月から標準給与が変更された者であって、同年9月の標準給与の月額が71万円であるもの（当該標準給与の月額の基礎となった給与月額が73万円未満であるものを除く。）の標準給与は、当該標準給与の月額の基礎となった給与月額を改正後の私立学校教職員共済組合法施行令附則第6項の規定により読み替えられた同条第1項の規定による標準給与の基礎となる給与月額とみなして、改定する。

3　前項の規定により改定された標準給与は、平成4年10月から平成5年9月までの各月の標準給与とする。

2　施行日前に出産した組合員若しくは組合員であった者又は組合員の被扶養者に係る私立学校教職員共済組合法第25条において準用する国家公務員等共済組合法の規定による出産費又は配偶者出産費の額については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

3　改正後の施行令第10条及び第20条の規定は、平成6年12月1日以後に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額について適用し、同日前に給付事由が生じた短期給付の額を計算する場合の標準給与の日額については、なお従前の例による。

4　平成6年10月1日前から引き続き私立学校教職員共済組合法（昭和28年法律第245号。以下「法」という。）による年金である給付を受ける権利を有する者の同日以後における法による年金である給付の額（法第25条において準用する国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。以下「準用する国共済法」という。）第78条第1項に規定する加給年金額、準用する国共済法第83条第1項に規定する加給年金額及び準用する国共済法第90条の規定により加算する額並びに法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「例による昭和60年国共済改正法」という。）附則第28条第1項の規定により加算する額、例による昭和60年国共済改正法附則第29条第1項の規定により加算する額及び同条第2項の規定により加算する額を除く。以下この項において同じ。）が、平成6年9月30日における法による年金である給付の額より少ないときは、その額をもって、同年10月1日以後における法による年金である給付の額とする。

5　平成6年9月30日において準用する国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金を受ける権利を有する者であって同年10月1日以後に準用する国共済法第76条の規定による退職共済年金を受ける権利を有することとなるもの（以下この項において「受給権者」という。）の同日以後における当該退職共済年金の額（準用する国共済法第78条第1項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）が、同年9月30日における準用する国共済法附則第12条の3の規定による退職共済年金の額（同項に規定する加給年金額を除く。）から国民年金法等の一部を改正する法律（平成6年法律第95号）第1条の規定による改正後の国民年金法（昭和34年法律第141号）第27条本文に規定する老齢基礎年金の額を基礎として当該受給権者について例による昭和60年国共済改正法附則第16条第1項第2号の規定により算定した金額に相当する額を控除して得た額より少ないときは、その額をもって、当該退職共済年金の額とする。

6　法第48条の2の規定により国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成6年法律第98号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この政令は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第1条中私立学校教職員共済法施行令附則第5項、第7項及び第9項の改正規定は、同年10月1日から施行する。

2　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第48条の2の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成12年法律第21号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同法附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

3　私立学校教職員共済法第48条の2の規定により国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成12年政令第182号）附則の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同令附則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

1　この政令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第1条中国家公務員共済組合法施行令第11条の4、第12条の2、第60条、附則第6条の2の8、附則第7条の8及び附則第25条の改正規定、第3条中厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第12条第1項の表及び第32条の表の改正規定並びに附則第3項中私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）第5条の表の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

1　この政令は、平成14年4月1日から施行する。

2　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律附則第4条第2項の規定により、平成14年4月1日に私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の長期給付に関する規定の適用を受けることとなった者のうち、同日前から引き続き同法附則第20項の規定により健康保険法による保険給付のみを受けることができる加入者を使用する私立学校教職員共済法第14条第1項に規定する学校法人等の教職員等（同項に規定する教職員等をいう。）である者の同月の標準給与（同法第22条第1項に規定する標準給与をいう。以下同じ。）については、同法第22条第5項前段の規定にかかわらず、その者の平成14年3月における仮定標準給与（第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令附則第10項に規定する仮定標準給与をいう。）の基礎となった給与月額を基礎としてこれを定める。

3　前項の規定によって定められた標準給与は、私立学校教職員共済法第22条第5項の規定によって定められた標準給与とみなして、同条第6項から第9項までの規定を適用する。

4　退職共済年金の受給権者であって、かつ、65歳以上である者に対する私立学校教職員共済法第25条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「同条第2項第1号中」とあるのは、「同条第2項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「及び前条第4項の規定により加算される金額に」とあるのは「、前条第4項の規定により加算される金額に相当する部分及び私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第16条第1項に規定する加算額（以下この項において「経過的加算額」という。）に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職共済年金の額のうち前条第4項の規定により加算される金額及び経過的加算額に」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第1号中「及び前条第4項の規定により加算される金額」とあるのは「、前条第4項の規定により加算される金額及び経過的加算額」と、」とする。

5　退職年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（以下「昭和60年改正前の法」という。）の規定による退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が65歳以上の加入者（私立学校教職員共済法第39条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く。以下同じ。）である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号。以下「昭和60年国共済改正法」という。）附則第36条第1項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和61年政令第66号）附則第23項の表附則第36条第1項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第25条の2第1項の規定の例による。この場合において、同項中「同条第2項第1号中」とあるのは、「同条第2項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第78条第1項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第4項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となっている加入者期間を基礎として附則第12条の4の2第2項第1号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第78条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第1号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第78条第1項に規定する加給年金額及び前条第4項の規定により加算される金額を除く。」とあるのは「退職年金の額のうちその算定の基礎となっている加入者期間を基礎として附則第12条の4の2第2項第2号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第35条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）附則第4条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第15条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。

6　減額退職年金（昭和60年改正前の法の規定による減額退職年金をいう。以下同じ。）の受給権者が65歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国共済改正法附則第39条において準用される昭和60年国共済改正法附則第36条第1項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第23項の表附則第36条第1項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第25条の2第1項の規定の例によるものとする。この場合において、同項中「同条第2項第1号中」とあるのは、「同条第2項中「次の各号」とあるのは「、次の各号」と、「当該各号に定める金額に相当する部分、第78条第1項に規定する加給年金額に相当する部分及び前条第4項の規定により加算される金額に相当する部分」とあるのは「その算定の基礎となっている加入者期間を基礎として附則第12条の4の2第2項第1号の規定の例により算定した金額に相当する部分（以下この項において「基礎年金相当部分」という。）、当該各号に定める金額に相当する部分並びに第78条の規定及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第105号）附則第17条の規定の例により算定した加給年金額に相当する部分に限り、支給の停止は行わないものとし、それ以外の期間については、減額退職年金の額のうち基礎年金相当部分」と、「、行わない」とあるのは「行わないものとする」と、同項第1号中「退職共済年金の額（退職共済年金の職域加算額、第78条第1項に規定する加給年金額及び前条第4項の規定により加算される金額を除く」とあるのは「減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている加入者期間を基礎として附則第12条の4の2第2項第2号並びに沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第35条の規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）附則第4条及び国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第15条の規定の例により算定した金額（当該減額退職年金の支給が開始されていたものであるときは、その算定した金額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、同法附則第39条後段の規定により読み替えて準用される同法附則第36条第1項に規定する政令で定める金額を控除した金額」と、」とする。

7　障害年金（昭和60年改正前の法の規定による障害年金をいう。以下同じ。）の受給権者が65歳以上の加入者である間の支給の停止については、私立学校教職員共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる昭和60年国共済改正法附則第44条第1項及び私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第23項の表附則第44条第1項の項の規定にかかわらず、私立学校教職員共済法第25条の2第2項の規定の例による。この場合において、同項中「同項第1号中」とあるのは、「同項第1号中「障害共済年金の額（障害共済年金の職域加算額及び第83条第1項に規定する加給年金額を除く。」とあるのは「障害年金の額のうちその算定の基礎となっている加入者期間を基礎として第82条第1項第1号及び沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和47年政令第106号）第35条の2並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）附則第4条の規定の例により算定した金額（」と、」とする。

8　昭和7年4月2日から昭和12年4月1日までの間に生まれた加入者（平成14年3月31日において加入者期間等（私立学校教職員共済法第25条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）第76条第1項第1号に規定する加入者期間等をいう。）が25年以上である者に限る。）が70歳に達するまでの間における退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（加入者であることをその事由とするものに限る。）については、なお従前の例による。

1　この政令は、公布の日から施行する。

3　私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第48条の2の規定により国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成16年法律第130号）附則第14条第1項の規定の例による場合においては、同項中「並びに第2条の規定による改正後の法附則第13条第1項及び第7条の規定による改正後の国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法別表」とあるのは、「及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成16年法律第131号）第7条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和36年法律第140号）附則第10項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により改定された標準給与は、平成19年4月から同年8月までの各月の標準給与とする。

1　この政令は、平成19年4月1日から施行する。

2　昭和12年4月2日以後に生まれた特定教職員等（私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）第25条の3第1項に規定する特定教職員等をいう。以下同じ。）に係る私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第106号）第1条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法の規定による退職年金、減額退職年金又は障害年金の支給の停止（特定教職員等であることをその事由とするものに限る。）については、第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令等の一部を改正する政令附則第5項から第7項までの規定の例による。この場合において、同令附則第5項中「第39条の規定により長期給付に関する規定の適用については退職したものとみなされた加入者を除く」とあるのは「第25条の3第1項に規定する特定教職員等を含む」と、同項及び同令附則第6項中「第25条の2第1項」とあるのは「第25条の2第1項及び第25条の3」と、同令附則第7項中「第25条の2第2項」とあるのは「第25条の2第2項及び第25条の3」とする。

1　この政令は、平成26年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する新国共済令（第4条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令をいう。次条第2項において同じ。）第11条の3の5第6項又は第7項の規定は、平成21年5月1日から施行日の前日までに行われた療養であって、第3条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行令（以下この項において「旧私学共済令」という。）第6条において準用する旧国共済令（第4条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令をいう。以下この項及び次条第2項において同じ。）附則第34条の4第1項の規定により読み替えて適用する旧国共済令第11条の3の4第6項に規定する特定給付対象療養又は旧私学共済令第6条において準用する旧国共済令第11条の3の4第7項に規定する特定疾患給付対象療養に該当するものに係る私立学校教職員共済法の規定による高額療養費の支給についても適用する。

2　前項の規定にかかわらず、特定計算期間において私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の4第1項の規定により私立学校教職員共済法施行令第6条において準用する国家公務員共済組合法施行令第11条の3の6の2第1項第1号に規定する基準日とみなされた日が施行日前の日である場合における特定計算期間に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

3　平成26年7月31日以前に行われた療養に係る私立学校教職員共済法の規定による高額介護合算療養費の支給については、なお従前の例による。

1　この政令は、平成27年10月1日から施行する。

2　平成27年度における第2条の規定による改正後の私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令附則第14項の規定の適用については、同項中「率とし」とあるのは「率（同項第1号に掲げる給付に係るものにあっては同項第7号に掲げる給付に係る率、同項第2号に掲げる給付に係るものにあっては同項第8号に掲げる給付に係る率、同項第3号に掲げる給付に係るものにあっては同項第9号に掲げる給付に係る率、同項第4号に掲げる給付に係るものにあっては同項第10号に掲げる給付に係る率、同項第6号又は第13号に掲げる給付に係るものにあっては同項第12号に掲げる給付に係る率）とし」と、「率とする」とあるのは「率（同項第5号に掲げる給付に係るものにあっては、同項第11号に掲げる給付に係る率）とする」とする。

2　第1条の規定による改正後の国家公務員共済組合法施行令の規定、第3条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令第17条の5の規定並びに第4条の規定による改正後の平成27年経過措置政令第8条第1項の表改正前昭和60年国共済改正法附則第18条の項及び第30条の2の規定並びに附則第3条の規定による改正後の私立学校教職員共済法施行令（昭和28年政令第425号）の規定は、平成27年10月1日から適用する。

2　特定学校法人等に該当しなくなった学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定4分の3未満短時間労働者については、前項の規定は、適用しない。ただし、当該学校法人等が、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に当該特定4分の3未満短時間労働者について同項の規定の適用を受ける旨の申出をした場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

4　特定学校法人等（第2項本文の規定により第1項の規定が適用されない特定4分の3未満短時間労働者を使用する学校法人等を含む。）以外の学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定4分の3未満短時間労働者について同項の規定の適用を受けない旨の申出をすることができる。

5　前項の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者については、当該申出が受理された日以後においては、第1項の規定は、適用しない。この場合において、当該特定4分の3未満短時間労働者についての私立学校教職員共済法第15条の規定の適用については、同条中「その教職員等となった」とあるのは、「私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成28年政令第294号）附則第3条第4項の申出が受理された」とする。

6　第4項の申出をした学校法人等は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める同意を得て、事業団に当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定4分の3未満短時間労働者について第1項の規定の適用を受ける旨の申出をすることができる。ただし、当該学校法人等が特定学校法人等に該当する場合は、この限りでない。

7　前項の申出があったときは、当該特定4分の3未満短時間労働者（加入者の資格を有する者に限る。）は、当該申出が受理された日の翌日に、加入者の資格を喪失する。

8　この条において特定学校法人等とは、学校法人等であって、当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（70歳未満の者のうち、私立学校教職員共済法第14条第1項各号のいずれにも該当しないものであって、特定4分の3未満短時間労働者以外のものをいう。）の総数が常時500人を超えるものをいう。