奄美群島の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の暫定措置等に関する政令

2　昭和21年1月31日以前に効力が発生した保険契約及び年金契約について、昭和21年2月1日以後奄美群島においてB号軍票をもって琉球政府に払い込まれた保険料又は掛金は、その金額の3倍に相当する日本円をもって国に払い込まれたものとみなし、払い込むべき保険料額又は掛金額をこえる金額は、左の区別により、将来払い込むべき保険料又は掛金に充当する。

3　法の施行の際現に奄美群島にある者は、法の施行の日から起算して1年以内に前項の保険契約の被保険者を被保険者とする新たな保険契約の申込をする場合には、郵政省令の定めるところにより、既に成立している保険契約を消滅させて、当該保険契約の被保険者のために積み立てられた金額と当該保険契約につき保険金支払の事由が発生したとすれば簡易生命保険法第47条の規定により分配されるべき剰余金の額との合計額（当該保険契約に関し未払保険料、貸付金その他国が弁済を受けるべき金額があるときは、これを差し引いた残額）を、新たな保険契約の保険料の全部又は一部に充てることを請求することができる。この場合において、既に成立している保険契約の保険契約者と新たな保険契約の申込をする者とが異なるときは、既に成立している保険契約の保険契約者の同意がなければならない。

4　前項の請求があった場合において、新たな保険契約が効力を発生したときは、既に成立している保険契約は、効力を失い、当該保険契約に関し国が有する未払保険料、貸付金その他の債権は、消滅し、同項の合計額が、新たな保険契約の保険料に充当する。

5　前項の規定による新たな保険契約において、被保険者が保険契約の効力発生後2年を経過する前に災害又は伝染病予防法（明治30年法律第36号）第1条第1項の伝染病若しくは日本脳炎によらないで死亡したときに支払う保険金は、左の通りとする。

2　有線電気通信設備令（昭和28年政令第131号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同令附則第2項に定める経過措置の例による。

2　前項の規定により公社に引き継がれる資産の価額は、同項の規定により公社に引き継がれる負債の金額と日本電信電話公社法施行法（昭和27年法律第251号）第7条の規定により公社に引き継がれた奄美群島に関する資産の価額のうち法が施行されるまでの間に減少した額との合計額から、同条の規定により公社に引き継がれた奄美群島に関する負債の金額のうち法が施行されるまでの間に減少した額を控除した残額に等しいものとみなす。

3　法の施行の際現に奄美群島において公衆電気通信業務及びそれに附帯する業務の用に供されている土地、建物又は工作物であって、国に属するものは、国有財産法（昭和23年法律第73号）第18条及び第20条第1項の規定にかかわらず、公社の用に供するため、公社に無償で貸し付けることができる。

1　この政令は、法の施行の日から施行する。