あまみぐんとうのふっきにともなうつうしょうさんぎょうしょうかんけいのほうりつのてきようのざんていそちとうにかんするせいれい
奄美群島の復帰に伴う通商産業省関係の法律の適用の暫定措置等に関する政令
昭和28年政令第412号
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）第10条の規定に基き、この政令を制定する。
（アルコール専売法関係）
第4条 昭和29年4月1日に奄美群島において所持され、又は所有されているアルコールは、アルコール専売法の適用に関しては、政府がアルコール専売法第19条の価格をもって売り渡したものとみなす。
（鉱山保安法関係）
第7条 鉱山保安法（昭和24年法律第70号）及び労働基準法（昭和22年法律第49号）の適用に関しては、第20条の規定により鉱物を掘採することができる者は、鉱山保安法第2条第1項の鉱業権者と、その者が掘採の事業を行う事業場は、同条第2項の鉱山と、その事業場において掘採の事業に従事する者は、同条第3項の鉱山労働者とみなす。
（中小企業等協同組合法関係）
第8条 法の施行の際現に奄美群島において適用されている旧産業組合法（明治33年法律第34号）又は商工協同組合に関する法令（以下「旧組合法」と総称する。）による産業組合又は商工協同組合（以下「旧組合」と総称する。）については、法の施行後も、なお旧組合法の規定の例による。
2 前項の規定によりその例によるものとされた旧組合法の規定による行政機関の権限（登記に関するものを除く。）は、旧組合法の規定にかかわらず、鹿児島県知事が行うものとする。
第9条 旧組合であって、法の施行の日から6月を経過した時に現に存するもの（清算中のものを除く。）は、その時に解散する。
2 裁判所は、公益上必要があると認めるときは、利害関係人又は法務大臣の申立により、旧組合に対し、解散を命ずることができる。この場合は、その旧組合は、その命令によって解散する。
第10条 旧組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の適用については、同法第24条各号の要件を備える組合とみなす。
第11条 旧組合は、総会の議決を経て、第9条第1項の期間内に中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号。以下「新組合法」という。）による中小企業等協同組合になることができる。この場合において、その旧組合の定款又は組織が新組合法の規定に反するときは、定款の変更その他必要な行為をしなければならない。
2 旧組合は、前項の総会の終了後遅滞なく、新組合法第111条に規定する行政庁に、定款変更の認可を申請しなければならない。
3 前項の認可については、新組合法第27条の2第2項の規定を準用する。
4 第1項の場合において、旧組合の役員は、第14条の規定による役員の改選があるまで、組合の役員として、引き続きその職にあるものとする。
第12条 前条第1項の規定による中小企業等協同組合への組織変更は、第9条第1項の期間内に、主たる事務所の所在地において、新組合法第83条第2項の事項を登記することによって、その効力を生ずる。
2 前項の登記については、新組合法第83条第3項、第92条第1項、第93条第1項及び第2項並びに第94条の規定を準用する。
3 第1項の登記の申請書には、その旧組合の主たる事務所の所在地で登記する場合を除いて、その旧組合の登記簿の謄本を添付しなければならない。
4 旧組合の主たる事務所の所在地で第1項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、職権で、その旧組合の登記用紙にその事由を記載して、登記用紙を閉鎖しなければならない。
5 旧組合の主たる事務所の所在地以外の地で第1項の規定による登記をしたときは、登記官吏は、その旧組合の主たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
6 前項の通知があった場合については、第4項の規定を準用する。
7 第4項（前項において準用する場合を含む。）の手続をしたときは、登記官吏は、その旧組合の従たる事務所の所在地の登記所に対し、その旨を通知しなければならない。
8 前項の通知があった場合については、第4項の規定を準用する。
第13条 第11条第1項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になったときは、前条第1項の登記をした日から2週間以内に、新組合法第111条に規定する行政庁に役員名簿を添えてその旨を届け出なければならない。
第14条 第11条第1項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になったときは、第12条第1項の登記をした日から90日以内に、役員全部の改選を行わなければならない。
第15条 第11条第1項の規定により旧組合が中小企業等協同組合になったときは、その旧組合の組合員のうち中小企業等協同組合の組合員たる資格を有しない者は、中小企業等協同組合への組織変更が効力を生じた時に、旧組合を脱退したものとみなす。
2 第11条第1項の場合において、旧組合の従前の組合員の持分の上に存した質権は、その組合員が中小企業等協同組合の組合員となったときは、その者の有すべき新組合法第20条第1項（第23条第2項において準用する場合を含む。）の規定による払戻請求権、第59条又は第82条第2項の規定による配当請求権及び中小企業等協同組合が解散した場合における財産分配請求権の上に存するものとする。
3 第11条第1項の場合において、中小企業等協同組合が従前旧組合として行っていた事業の範囲を縮少したときは、その縮少した事業の残務を処理するために必要な行為は、新組合法の規定にかかわらず、行うことができる。
第16条 旧産業組合法による組合（以下「旧産業組合」という。）が第11条第1項の規定により中小企業等協同組合になった場合において、その旧産業組合が無限責任又は保証責任の組合であったときは、その旧産業組合の組合員で中小企業等協同組合の組合員となったものは、組織変更前に生じた旧産業組合の債務については、旧産業組合法第2条第2項の規定による責任を免かれることができない。
2 前項の規定による責任は、第11条第1項の規定による組織変更の後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。
第17条 旧組合は、商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）第1条第1項、第3条第1項、第3項及び第4項、第7条第1項、第27条第1項、第28条第1項第6号並びに第29条第1項第3号、中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第3項第2号及び第4条第2項並びに中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）第2条第2号の規定の適用については、中小企業等協同組合とみなす。
（火薬類取締法関係）
第18条 火薬類取締法（昭和25年法律第149号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同法附則第4項から第9項までに定める経過措置の例による。
（鉱業法関係）
第20条 法の施行の際現に奄美群島において適用されている採掘権及び試掘権に関する法令（以下「旧法」という。）による試掘権者若しくは採掘権者若しくは採掘権の賃借人又はこれらの承継人及び現に奄美群島において鉱業法（昭和25年法律第289号）の適用鉱物であって、旧法の適用鉱物以外のもの（以下「新鉱物」という。）を掘採している者又はその承継人は、法の施行の日から6月間は、鉱業法第7条の規定にかかわらず、従前の例により当該鉱物を掘採することができる。
2 前項の規定により鉱物を掘採することができる者（旧法による採掘権の賃借人又はその承継人を除く。）が法の施行の日から6月以内に当該試掘権若しくは採掘権の区域又は当該掘採区域について当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をした場合において、出願の却下若しくは不許可の通知を受けるまで、鉱業法第43条の規定によって許可がその効力を失うまで、又は鉱業権の設定の登録があるまで、当該出願の区域について、前項と同様とする。
第21条 法の施行の際現に旧法による試掘権者若しくは採掘権者たる者又はこれらの承継人及び法の施行の日の6月以前から引き続き新鉱物を掘採している者又はその承継人は、法の施行の日から6月以内に当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該試掘権若しくは採掘権の区域又は当該掘採区域については、鉱業法第27条の規定にかかわらず、他の出願に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第14条第2項及び第3項、第16条、第29条、第30条並びに第32条の規定は、その出願には、適用しない。
2 法の施行の日の1年以前から引き続き新鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有している者（土地の所有者を除く。）又はその承継人は、法の施行の日から6月以内に当該新鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該権利の行使することができる土地の区域については、鉱業法第27条の規定にかかわらず、他の出願（前項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第14条第2項及び第3項並びに第32条の規定は、その出願には、適用しない。
3 昭和21年1月29日において旧鉱業法（明治38年法律第45号）による鉱業権者若しくは旧砂鉱法（明治42年法律第13号）による砂鉱権者であった者又はこれらの承継人は、法の施行の日から6月以内に当該鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、当該鉱区又は砂鉱区であった区域については、鉱業法第27条の規定にかかわらず、他の出願（前2項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第14条第2項及び第3項並びに第32条の規定は、その出願には、適用しない。
4 土地の所有者は、法の施行の日から6月以内に新鉱物を目的とする鉱業権の設定の出願をしたときは、その所有する土地の区域については、鉱業法第27条の規定にかかわらず、他の出願（前3項の規定による出願を除く。）に対し、優先権を有するものとし、且つ、鉱業法第14条第2項及び第3項並びに第32条の規定は、その出願には、適用しない。
第22条 前条第1項の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区と重複して当該鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、その重複する部分については、鉱業法第16条及び第30条の規定は、適用しない。
2 前条の規定により試掘権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者がその試掘鉱区の全部を含む区域について当該鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をしたときは、鉱業法第14条第2項の規定は、適用しない。
第23条 第21条第1項又は前条第1項の規定により鉱業権の設定の出願をし、その設定の登録を得た者は、その鉱区が当該鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする他人の鉱区と重複するときは、その重複する部分については、鉱業法第5条の規定にかかわらず、その他人が登録を受けた鉱物を掘採し、及び取得することができない。
2 第21条第1項又は前条第1項の規定によりその設定の出願をし、その設定の登録を得た鉱業権の鉱区と当該鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする鉱業権の鉱区と重複するときは、鉱業権者は、その重複する部分において鉱物を掘採しようとするときは、他の鉱業権者と協議しなければならない。
3 前項の協議をすることができず、又は協議がととのわないときは、鉱業権者は、通商産業局長の決定を申請することができる。
4 鉱業法第47条第2項から第6項までの規定は、前項の決定に準用する。
第24条 土地の所有者が法の施行の際現に新鉱物を掘採している者又は新鉱物の取得を目的とする土地の使用に関する権利を有する者から契約又は慣習により代償を受けている場合については、鉱業法施行法（昭和25年法律第290号）第13条に定める経過措置の例による。
第25条 通商産業局長は、第21条又は第22条の規定による出願を除き、法の施行の日から60日以内に鉱業権の設定の出願があったときは、その出願を許可してはならない。
（高圧ガス取締法関係）
第26条 高圧ガス取締法（昭和26年法律第204号）を奄美群島において適用するについての経過措置は、同法附則第3項から第7項までに定める経過措置の例による。但し、同法第28条及び第33条の規定は、法の施行の日から1年間は、適用しない。
附則
この政令は、法の施行の日から施行する。
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