奄美群島の復帰に伴う厚生省関係法律の適用の経過措置に関する政令

2　法の施行の際現に奄美群島において温泉を公共の浴用又は飲用に供している者は、法の施行の日から起算して3箇月間は、温泉法第12条第1項の規定にかかわらず、引き続きその温泉を公共の浴用又は飲用に供することができる。

3　前項の規定に該当する者が、法の施行の日から起算して3箇月以内に鹿児島県知事にその旨を届け出たときは、温泉法第12条第1項の規定による許可があったものとみなす。

2　と畜場法第8条の規定は、奄美群島においては、法の施行の日から起算して3箇月間は、適用しない。

2　法の施行の際現に現地法令の規定による許可を受けて奄美群島に所在する病院又は診療所を管理している者は、法の施行の日から起算して2年間は、医療法第10条及び第12条の規定にかかわらず、当該病院又は診療所の管理をすることができる。

3　第10条第2項又は第11条第2項に規定する者が公衆又は特定多数人のためその業務を行う場所は、医療法の適用については、診療所とみなす。

4　医療法第5条の規定は、前項の者が公衆又は特定多数人のため往診のみによってその業務を行う場合に準用する。

2　法の施行の際引き続き3箇月以上奄美群島においてあん摩師、はり師、きゅう師及び柔道整復師法第1条に規定するもの以外の医業類似行為を業としている者が、法の施行の日から起算して3箇月以内に厚生省令の定めるところにより住所地の都道府県知事にその旨を届け出たときは、その者は、同法第19条の規定による届出をしたものとみなす。

2　船員保険法第10条の規定は、前項の規定について準用する。

2　法の施行の際現に奄美群島に居住する者（昭和28年8月1日以後法の施行の日までの間に、北緯29度以南の南西諸島以外の本邦の地域に居住していたことのある者を除く。）で、昭和28年8月1日前から未帰還者留守家族等援護法第7条に規定する条件に該当していたもの又は昭和28年8月1日以後法の施行の日から起算して5箇月を経過する日までの間に同条の規定に該当するに至ったものが、法の施行の日から起算して6箇月以内に、留守家族手当の支給の申請をしたときは、これらの者に対する留守家族手当の支給の始期は、同法第11条第1項の規定にかかわらず、これらの者が同法第7条の規定に該当するに至った日の属する月の翌月（これらの者が昭和28年8月1日前から同法第7条に規定する条件に該当していたものであるときは、昭和28年8月）とする。

1　この政令は、公布の日から施行する。

1　この政令は、昭和32年10月1日から施行する。

2　この政令の施行により、奄美群島内の市が福祉に関する事務所を設置することとなるに伴い必要な経過措置については、生活保護法（昭和25年法律第144号）第83条、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第59条の3及び身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第43条の2に定める経過措置の例による。