あまみぐんとうのふっきにともなうこくぜいかんけいほうれいのてきようのざんていそちとうにかんするせいれい
奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令
昭和28年政令第407号
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）に基き、この政令を制定する。
第1章 総則
（定義）
第1条 この政令において「暫定措置法」とは、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律をいう。
2 この政令において「内地」とは、本州、北海道、四国、九州及びその附属の島で左に掲げる地域以外のものをいう。
一 北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）
二 孀婦岩の南の南方諸島（小笠原諸島、西之島及び火山列島を含む。）
三 沖の鳥島及び南鳥島
3 この政令において「奄美群島所得税法」、「奄美群島法人税法」、「奄美群島遊興飲食税法」、「奄美群島娯楽税法」、「奄美群島自動車税法」、「奄美群島嗜好飲料税法」、「奄美群島酒税法」、「奄美群島酒類消費税法」、「奄美群島砂糖消費税法」、「奄美群島印紙税法」、「奄美群島物品税法」、「奄美群島登録税法」、「奄美群島租税徴収法」又は「奄美群島租税犯則取締法」とは、それぞれ第4条第1項から第4項までの規定により法律としての効力を有するこれらの項の各号に掲げる法令をいい、これらの法令を「奄美群島税法」と総称する。
4 この政令において「琉球所得税法」、「琉球法人税法」、「琉球遊興飲食税法」、「琉球娯楽税法」、「琉球自動車税法」、「琉球嗜好飲料税法」、「琉球酒税法」、「琉球酒類消費税法」、「琉球砂糖消費税法」、「琉球印紙税法」、「琉球物品税法」、「琉球登録税法」、「琉球租税徴収法」又は「琉球租税犯則取締法」とは、それぞれ、暫定措置法の施行の日前に奄美群島に適用されていた第4条第1項から第3項までの各号に掲げる法令をいう。
5 この政令において「奄美群島法令」とは、暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた法令で同法第2条第3項の規定に基きその効力を有するものをいう。
6 この政令において「琉球法令」とは、暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた法令をいう。
（施行を延期する法律）
第2条 砂糖消費税法（明治34年法律第13号）は、暫定措置法第2条第1項第26号の規定により、昭和29年5月31日まで奄美群島に施行しない。
（所得税法等の施行）
第3条 奄美群島には、左の各号に掲げる法律及びこれに基く命令は、昭和29年1月1日から施行する。
一 所得税法（昭和22年法律第27号）
二 法人税法（昭和22年法律第28号）
三 相続税法（昭和25年法律第73号）
四 租税特別措置法（昭和21年法律第15号）
五 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）
六 酒税等ノ徴収ニ関スル法律（明治44年法律第45号）
七 納税貯蓄組合法（昭和26年法律第145号）
2 奄美群島には、左に掲げる法律及びこれに基く命令は、昭和29年6月1日から施行する。
一 登録税法（明治29年法律第27号）
二 国税徴収法（明治30年法律第21号）
三 印紙税法（明治32年法律第54号）
四 国税犯則取締法（明治33年法律第67号）
五 砂糖消費税法
六 骨牌税法（明治35年法律第44号）
七 取引所税法（大正3年法律第23号）
八 物品税法（昭和15年法律第40号）
九 通行税法（昭和15年法律第43号）
九の2 資産再評価法（昭和25年法律第110号）
十 酒税法（昭和28年法律第6号）
十一 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和28年法律第7号）
十二 有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）
十三 税理士法（昭和26年法律第237号）
（奄美群島税法）
第4条 暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた法令で左の各号に掲げるものは、昭和28年12月31日までは、奄美群島においては、法律としての効力を有する。
一 所得税法（1952年立法第44号）
二 法人税法（1953年立法第21号）
2 暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた法令で左の各号に掲げるものは、昭和29年3月31日までは、奄美群島においては、法律としての効力を有する。
一 遊興飲食税法（1952年立法第17号）
二 娯楽税法（1952年立法第20号）
三 自動車税法（1952年立法第58号）
3 暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた法令で左の各号に掲げるものは、昭和29年5月31日までは、奄美群島においては、法律としての効力を有する。
一 嗜好飲料税法（1952年立法第4号）
二 酒税法（1952年立法第11号）
三 酒類消費税法（1952年立法第12号）
四 砂糖消費税法（1952年立法第17号）
五 印紙税法（1952年立法第32号）
六 物品税法（1952年立法第43号）
七 登録税法（1953年立法第88号）
八 租税徴収法（1952年立法第59号）
九 租税犯則取締法（1952年立法第62号）
4 奄美群島租税徴収法第16条及び第17条の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和30年4月30日までは、法律としての効力を有するものとする。
5 奄美群島税法により琉球政府行政主席の定める規則に委任されている事項は、大蔵省令に委任されたものとみなし、当該規則は、当該奄美群島税法が前3項の規定により法律としての効力を有する間は、奄美群島においては、大蔵省令としての効力を有するものとする。
（引用法令等に関する経過措置）
第5条 奄美群島税法及びこれに基く規則の適用については、当該法令の規定に引用されている琉球法令の規定に相当する奄美群島に施行されている本邦の法令（奄美群島法令を含む。以下この項において同じ。）の規定があるとき、又は当該法令の規定に引用されている事項で琉球法令の規定するものに相当する奄美群島に施行されている本邦の法令の規定する事項があるときは、特別の定のある場合を除き、その相当規定又は相当事項が当該法令の規定に引用されているものとみなす。
2 前項の規定に該当する場合を除く外、国税に関する法令の規定の適用については、当該法令の規定に引用されている法令の規定に相当する奄美群島法令の規定があるとき、又は当該法令の規定に引用されている事項に相当する奄美群島法令の規定する事項があるときは、特別の定のある場合を除き、当該法令の規定に引用されている法令の規定又は当該法令の規定に引用されている事項には、その相当規定又は相当事項を含むものとする。
（通貨の換算）
第6条 奄美群島税法及びこれに基く規則の適用については、当該法令の規定に定められている金額は、当該金額一円につき3円の割合で換算した金額とする。
（読替え等）
第7条 奄美群島税法及びこれに基く規則の適用については、特別の定のある場合を除き、当該法令の規定中「内政局」又は「財政局」とあるのは「国税局」と、「内政局長」又は「財政局長」とあるのは「国税局長」と、「行政主席」とあるのは「大蔵大臣」と、「琉球」又は「この立法の施行地」とあるのは「奄美群島」と、「非琉球人」とあるのは「日本の国籍を有しない者」とする。
2 奄美群島租税犯則取締法及びこれに基く規則の適用については、前項に規定するものの外、当該法令の規定中「徴税官吏又は税関官吏」とあるのは「収税官吏」と、「税務署徴税官吏又は税関官吏」又は「税務署の徴税官吏又は関税官吏」とあるのは「国税局又は税務署の収税官吏」と、「財政局収税官吏」とあるのは「国税庁収税官吏」と、「巡回裁判所又は治安裁判所」とあるのは「地方裁判所又は簡易裁判所」と、「警察官」とあるのは「警察官又は警察吏員」と、「税務署長又は税関長」とあるのは「国税庁長官、国税局長又は税務署長」とし、収税官吏の権限の地域的限界に関しては、国税犯則取締法第12条の例によるものとする。
（法人の地位）
第8条 奄美群島税法及びこれに基く規則の適用については、当該法令に規定されている法人に相当するものとして大蔵大臣の指定する法人は、これを当該法令の規定に規定されている法人とみなす。
2 第3条に掲げる法律及びこれに基く命令の適用については、琉球法令に基き成立し、引き続き従前の例により存続する法人で当該法令に規定されている法人に相当するものとして大蔵大臣の指定したものは、これを当該法令に規定されている法人とみなす。
（端数計算）
第9条 奄美群島所得税法第51条、第52条若しくは第55条から第57条まで、奄美群島遊興飲食税法、奄美群島娯楽税法又は奄美群島印紙税法の規定により納付し、又は徴収する租税は、国庫出納金等端数計算法（昭和25年法律第61号）の適用については、同法第5条第2項及び第6条第2項に規定する政令をもって指定する国税とみなす。
2 国庫出納金等端数計算法は、奄美群島登録税法の規定により徴収する租税については、適用しない。
（琉球法令の租税）
第10条 奄美群島において、琉球所得税法、琉球法人税法、琉球遊興飲食税法、琉球娯楽税法、琉球自動車税法、琉球嗜好飲料税法、琉球酒税法、琉球酒類消費税法、琉球砂糖消費税法、琉球印紙税法、琉球物品税法又は琉球登録税法の規定により課せられた、若しくは課せられるべきであった、又は納付された租税は、別に定めるものの外、それぞれ、奄美群島所得税法、奄美群島法人税法、奄美群島遊興飲食税法、奄美群島娯楽税法、奄美群島自動車税法、奄美群島嗜好飲料税法、奄美群島酒税法、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法、奄美群島印紙税法、奄美群島物品税法又は奄美群島登録税法の規定により課せられた、若しくは課せられるべきであった、又は納付された租税とみなす。
2 奄美群島税法（罰則を除く。）の適用については、暫定措置法の施行前に、琉球所得税法、琉球法人税法、琉球遊興飲食税法、琉球娯楽税法、琉球自動車税法、琉球嗜好飲料税法、琉球酒税法、琉球酒類消費税法、琉球砂糖消費税法、琉球印紙税法、琉球物品税法、琉球登録税法又は琉球租税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知並びにこれらの法令の規定によりなされた請求、届出その他の行為は、特別の定のある場合を除き、当該規定に相当する奄美群島税法の規定に基きなされた処分及び当該処分に係る通知並びに請求、届出その他の行為とみなす。
3 暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた通行税法（1952年立法第19号）の規定により課せられた、又は課せられるべきであった租税で暫定措置法の施行の日の前日までに納付していないものがあるときは、なお従前の例により、当該租税を徴収する。
（納税貯蓄組合法の特例）
第11条 奄美群島に納税貯蓄組合法が施行される際現に奄美群島において納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いている組合は、昭和29年3月31日までは、同法第12条第1項の規定にかかわらず、同法第2条第1項に規定する届出をしないで納税貯蓄組合又はこれに類似する名称を用いることができる。
（国税徴収法の適用）
第12条 国税徴収法第9条第3項の規定は、奄美群島遊興飲食税法、奄美群島娯楽税法、奄美群島自動車税法、奄美群島酒税法又は奄美群島物品税法の規定により課せられた租税については、適用しない。
2 昭和29年6月1日前に奄美群島租税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知は、同日以後は、当該規定に相当する国税徴収法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知とみなす。但し、奄美群島租税徴収法の規定により督促状を発せられた租税に係る国税徴収法第9条第3項の延滞加算税額の計算の基礎となる日数は、昭和29年6月1日から起算するものとする。
3 奄美群島税法の規定により課せられた租税につき生じた過誤納額については、国税徴収法第31条ノ6の規定は、暫定措置法の施行の日以後の納付に係る金額についてのみ適用する。
（国税犯則取締法の適用）
第13条 昭和29年6月1日前に奄美群島租税犯則取締法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知は、同日以後は、当該規定に相当する国税犯則取締法の規定によりなされた処分及び当該処分に係る通知とみなす。
（税理士法の特例）
第14条 昭和21年1月28日において旧税務代理士法（昭和17年法律第46号）第4条第1項の規定による税務代理士の許可を受けていた者で同日以後暫定措置法の施行の日まで奄美群島に住所を有していたものは、税理士法第3条の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。但し、その者は、税理士法第22条第1項の規定にかかわらず、同法附則第4項に規定する講習又は研修を経た後でなければ、税理士の登録を受けることができない。
（奄美群島税法の租税）
第15条 奄美群島税法の規定により課した、又は課すべきであった租税については、当該法令が法律としての効力を失った後においても、なお当該法令の例による。
（罰金等の措置）
第16条 奄美群島税法の罰則の適用については、同法に定める懲役、罰金、科料又は没収は、それぞれ刑法（明治40年法律第45号）第9条の懲役、罰金、科料又は没収とする。
2 奄美群島税法の規定に違反する行為についての罰則の適用については、同法が法律としての効力を失った後においても、なお当該法令の例による。
第2章 所得税
（奄美群島所得税法の適用）
第17条 奄美群島所得税法は、所得税法第1条第1項の規定に該当する個人の奄美群島にある資産又は事業の所得に係る昭和28年分の所得税については、適用しない。この場合において、この政令の施行前に琉球所得税法の規定により納付した当該所得に係る昭和28年分の所得税は、所得税法の規定により納付したものとみなす。
2 所得税法は、奄美群島所得税法第1条第1項の規定に該当する個人の内地にある資産又は事業の所得に係る昭和28年分の所得税については、適用しない。この場合において、この政令の施行前に所得税法の規定により納付した当該所得に係る昭和28年分の所得税は、奄美群島所得税法の規定により納付したものとみなす。
3 暫定措置法の施行の日において所得税法第1条第1項の規定に該当する者が、同日以後同法が奄美群島に施行されるまでの間に、奄美群島に住所又は居所を移転した場合においては、その者に係る昭和28年分の所得税については、その者は、奄美群島所得税法第1条第1項の規定に該当せず、引き続き所得税法第1条第1項の規定に該当するものとみなす。
第18条 奄美群島所得税法第1条第1項又は同条第2項第1号の規定に該当する者の昭和28年分の所得税の税額は、同法の規定中「その年度」とあるのは「昭和28年4月1日から同年12月31日までの間」とし、同法に規定する総所得金額及び変動所得の金額は、同法の規定により計算した金額を9で除して12を乗じて得た金額として同法により計算した税額の4分の3に相当する金額とする。
2 昭和28年分の所得税に係る奄美群島所得税法の適用については、前項の規定による外、左の各号に規定するところによるものとする。
一 琉球所得税法第6条第5号の規定により琉球政府行政主席の定めたものは、奄美群島所得税法第6条第5号の規定により大蔵大臣が定めたものとみなす。
二 奄美群島所得税法第7条第5項中「毎年3月31日」とあるのは、「昭和28年12月31日」とする。
三 奄美群島所得税法第31条、第32条及び第51条中「100分の20」とあるのは、「100分の20（利子所得については100分の10）」とする。
四 奄美群島所得税法第34条の規定中2月予定申告書に関する部分並びに同法第35条第1項及び第2項の規定中2月1日から同月末日までの間に提出する修正予定申告書及び当該期間内になす更正の請求に関する部分の規定は、適用しない。
五 奄美群島所得税法第38条及び第39条の規定により提出する確定申告書及び損失申告書は、これらの規定にかかわらず、昭和29年2月16日から3月15日までに提出しなければならない。
六 奄美群島所得税法第43条第1項中「第4期 翌年5月1日から5月31日限り」とあるのは「第4期 昭和29年2月16日から同年3月15日まで」とし、同条及び第44条中第3期の予定納税に関する部分の規定は、適用しない。
七 奄美群島所得税法第55条第1項、第75条、第77条又は第78条の規定により提出する書類は、昭和28年4月1日から同年12月31日までの間の支払に係る利子所得、配当所得、給与所得その他の所得について、作成するものとする。
第19条 硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯27度以南の南西諸島（大東諸島を含む。）（以下「琉球諸島」という。）から奄美群島に居所を移した者の昭和28年分の所得税については、その者が琉球諸島に最初に居所を有することとなった日をその者が奄美群島に居所を有することとなった日とみなして、奄美群島所得税法を適用する。
（所得税法の適用）
第20条 所得税法が奄美群島に施行されることとなったため新たに同法第1条第1項の規定に該当することとなった者の同項の規定に該当する者としての所得税については、同法は、昭和29年分の所得税から適用し、その者の昭和28年分以前の所得税については、なお従前の例による。
2 内地及び奄美群島の地域に住所及び1年以上居所を有しない個人の奄美群島にある所得税法第1条第2項各号の所得又は法人の奄美群島における同条第4項若しくは第5項の所得については、同法は、昭和29年分の所得税から適用し、これらの所得及び内地に住所又は1年以上居所を有する個人の奄美群島における奄美群島所得税法第1条第2項各号の所得に係る昭和28年分以前の所得税については、なお従前の例による。
第21条 奄美群島に住所若しくは1年以上居所を有する個人（第17条第3項の規定の適用を受ける者を除く。）又は奄美群島にある資産若しくは事業の所得を有する個人（内地に住所又は1年以上居所を有する個人を除く。）の昭和29年分の所得税に係る所得税法の適用については、左の各号に規定するところによるものとする。
一 所得税法第21条の規定の適用については、奄美群島所得税法の規定により昭和28年分の総所得金額に対する所得税について確定申告書を提出する義務があった者（後段の規定により予定納税基準額が零となる者を除く。）は、所得税法第26条第1項の規定により昭和28年分の総所得金額に対する所得税について確定申告書を提出する義務があった者とみなす。この場合において、所得税法第21条の2に規定する予定納税基準額は、所得税法の一部を改正する法律（昭和29年法律第52号。以下この号において「改正法」という。）附則第8項の規定にかかわらず、同項第1号中「昭和28年分の旧法の規定により計算した総所得金額」とあるのを「奄美群島の復帰に伴う国税関係法令の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第407号）第18条第1項の規定による昭和28年分の所得税の税額の計算の基礎とされた総所得金額」と読み替えて計算した同号の金額から、昭和28年分の所得税につき改正法による改正前の所得税法が奄美群島に適用されていたと仮定した場合において同年分の所得につき同法第37条、第38条、第41条又は第42条の規定により徴収され、又は納付されるべきこととなる金額（所得税法第17条に規定する所得、退職所得又は雑所得に係るものを除く。）を控除した金額とする。
二 所得税法第26条の3第4項中「前年12月31日」とあるのは、「3月15日」とする。
三 税務署長の承認を受けて青色申告書を提出した者につき昭和28年中に生じた奄美群島所得税法第8条第2項に規定する純損失の金額があるときは、当該純損失の金額を所得税法第9条の総所得金額の計算上控除する。但し、その者の内地にある資産又は事業に係る同年中に生じた純損失の金額で同法第9条の4第1項の規定による控除を受けるべきものがあるときにおけるその控除すべき金額の計算については、大蔵省令で定める。
2 所得税法の適用については、奄美群島所得税法の規定によりなされたたな卸資産の評価方法及び固定資産の減価償却の方法の届出、その変更の承認申請、その申請に対する処分及びその処分に係る通知並びに事業の開始、変更及び廃止の申告は、所得税法の相当規定によりなされたものとみなす。
3 所得税法第20条の規定は、第1項に規定する者については、昭和29年1月1日以後開始した事業又は増設した設備から生じた所得につき適用する。
（租税特別措置法の適用）
第22条 租税特別措置法第2条から第3条の2までの規定は、奄美群島においては、昭和29年1月1日以後支払を受ける所得について適用する。
2 租税特別措置法第4条から第5条の4まで、第5条の9、第7条の3、第7条の6、第8条の3、第12条、第16条から第20条の3まで及び第22条の規定は、前条第1項に規定する者については、昭和29年分の所得税から適用する。
3 租税特別措置法第5条の5、第5条の7、第7条及び第21条第1項の規定は、前条第1項に規定する者については、昭和29年1月1日以後取得した資産について適用する。
4 租税特別措置法第7条第1項又は第2項の規定の適用を受けた奄美群島にある固定資産の減価償却費の計算に関し、所得税法の施行地の変更に伴い必要となるべき事項は、大蔵省令で定める。
第3章 法人税
（奄美群島法人税法の適用）
第23条 奄美群島法人税法は、法人税法第1条第1号の規定に該当する法人の暫定措置法の施行の日以後終了する事業年度分の奄美群島にある資産又は事業の所得に係る法人税については、適用しない。この場合において、この政令の施行前に琉球法人税法の規定により納付した当該所得に係る法人税は、法人税法の規定により納付したものとみなす。
2 法人税法は、奄美群島法人税法第1条第1号の規定に該当する法人の暫定措置法の施行の日以後終了する事業年度（昭和29年1月1日以後開始する事業年度を除く。）分の内地にある資産又は事業の所得に係る法人税については、適用しない。この場合において、この政令の施行前に法人税法の規定により納付した当該所得に係る法人税は、奄美群島法人税法の規定により納付したものとみなす。
3 暫定措置法の施行の日において法人税法第1条第1号の規定に該当する法人が、同日以後法人税法が奄美群島に施行されるまでの間に、奄美群島に本店又は主たる事務所を移転した場合においては、当該法人の同日以後終了する事業年度（昭和29年1月1日以後に開始する事業年度を除く。）分の法人税については、当該法人は、奄美群島法人税法第1条第1号の規定に該当せず、引き続き法人税法第1条第1号の規定に該当するものとみなす。
（法人税法の適用）
第24条 奄美群島に本店又は主たる事務所を有する法人（前条第3項の規定の適用を受ける法人を除く。）の法人税法第1条第1号に掲げる法人としての法人税については、同法は、昭和29年1月1日以後開始する事業年度分の法人税から適用し、当該法人の同日前に開始した事業年度分の法人税及び同日前に解散した法人に係る法人税については、なお従前の例による。
2 内地及び奄美群島の地域に本店又は主たる事務所を有しない法人の奄美群島にある資産又は事業の所得については、法人税法は、昭和29年1月1日以後開始する事業年度分の法人税から適用し、当該法人の同日前に開始した事業年度分のこれらの所得及び内地に本店又は主たる事務所を有する法人の同日前に開始した事業年度分の奄美群島にある資産又は事業の所得に係る法人税については、なお従前の例による。
第25条 法人税法第6条の規定は、法人の奄美群島における同条に規定する所得については、当該法人の昭和29年1月1日以後開始した事業又は増設した設備から生じた所得につき適用する。
2 奄美群島に本店又は主たる事務所を有する法人に係る法人税法第13条の規定の適用については、同条中「昭和25年4月1日」とあるのは、「昭和27年9月1日」とする。
3 昭和29年1月1日以後最初に開始する事業年度分の法人税に係る法人税法第19条第1項の規定の適用については、当該事業年度の直前の事業年度分の法人税として奄美群島法人税法の規定により納付した、又は納付すべきことが確定した税額は、同項に規定する前事業年度分の法人税として納付した、又は納付すべきことが確定した税額とみなす。
4 奄美群島に法人税法が施行されることとなったため新たに同法第1条の規定に該当することとなった法人に係る同法第25条第3項の規定の適用については、当該法人の昭和29年1月1日以後最初に開始する事業年度開始の日が同年3月15日以前の日であるときは、その事業年度については、同項中「事業年度開始の日の前日」とあるのは、「昭和29年3月15日」とする。
5 奄美群島に本店若しくは主たる事務所を有する法人又は奄美群島に資産若しくは事業を有する法人で内地に本店若しくは主たる事務所を有しないものが法人税法の規定により昭和29年1月1日以後最初に開始する事業年度分の法人税について青色申告書の提出の承認を受けた場合において、当該事業年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度において生じた損金で奄美群島法人税法第11条第5項の規定により損金に算入されなかったものがあるときは、当該損金が生じた事業年度終了の日の翌日から3年以内の日を含む各事業年度分の法人税については、当該損金の金額を当該法人の各事業年度開始の日前5年以内に開始した事業年度において生じた損金とみなして法人税法第9条第5項の規定を適用する。この場合において、同項但書中「当該損金の生じた事業年度」とあるのは、「昭和29年1月1日以後最初に開始する事業年度」とする。
6 前項に規定する法人が、内地に資産又は事業を有し、且つ、昭和28年12月31日を含む事業年度分以前の法人税について青色申告書の提出を承認を受けている場合であって、当該資産又は事業につき生じた法人税法第9条第5項に規定する損金があるときは、前項の規定にかかわらず、同法第9条第5項の規定の適用について必要な事項は、大蔵省令で定めるものとする。
7 第21条第2項の規定は、法人税法の適用について準用する。この場合において、同項中「奄美群島所得税法」とあるのは「奄美群島法人税法」と、「所得税法の相当規定」とあるのは「法人税法の相当規定」と読み替えるものとする。
（租税特別措置法の適用）
第26条 租税特別措置法第5条の10、第7条の4、第7条の7、第8条の2及び第8条の5の規定は、奄美群島に法人税法が施行されることとなったため新たに同法第1条の規定に該当することとなった法人については、昭和29年1月1日以後開始する事業年度分の法人税から適用する。
2 租税特別措置法第5条の11及び第5条の12の規定は、奄美群島に本店又は主たる事務所を有する法人については、昭和29年1月1日以後開始する事業年度分の積立金に対する法人税から適用する。
3 租税特別措置法第5条の6、第5条の8、第7条の2、第7条の5及び第21条第2項の規定は、奄美群島に法人税法が施行されることとなったため新たに同法第1条の規定に該当することとなった法人については、昭和29年1月1日以後最初に開始する事業年度開始の日以後取得した資産について適用する。
4 租税特別措置法第7条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた奄美群島にある固定資産の減価償却費の計算に関し、法人税法の施行地の変更に伴い必要となるべき事項は、大蔵省令で定める。
第4章 相続税及び贈与税
（相続税法の適用）
第27条 奄美群島に相続税法が施行されることとなったため新たに同法第1条又は第1条の2の規定に該当することとなった者については、同法は、昭和29年1月1日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税から適用する。
第28条 暫定措置法の施行の日において奄美群島に住所を有する者が昭和28年12月31日以前に贈与に因り取得した財産（内地にある財産を除く。）については、相続税法第19条の規定は、適用しない。
2 相続税法第20条の規定の適用については、同条第1項に規定する第1次相続に因り取得した財産につき従前奄美群島に施行されていた法令により課せられた税金で相続税に相当するものは、相続税法の規定により課せられた相続税とみなす。
（住所変更の場合の特例）
第29条 暫定措置法の施行の日以後相続税法が奄美群島に施行されるまでの間に、内地から奄美群島に住所を移転した者の当該期間中に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税又は贈与税については、その者は、同法第1条第1号又は第1条の2第1号の規定に該当する者とみなす。
第4章の2 資産再評価
（資産再評価法の適用）
第29条の2 奄美群島にある資産については、資産再評価法は、昭和29年1月1日から適用する。
第29条の3 奄美群島にある資産についての資産再評価法の適用については、左の各号に規定するところによる。
一 資産再評価法第3条中「昭和28年」とあるのは、「昭和29年」とする。
二 財産税法（昭和21年法律第52号）に規定する調査時期において奄美群島にあった資産については、当該調査時期における当該資産の現況により同法第3章に規定する評価の方法により計算したその価額（当該調査時期後再評価日前に当該資産の一部が滅失した場合においては、当該価額からその滅失した部分に対応する価額を控除した価額）をその財産税評価額とみなす。
第5章 間接税
（内地から奄美群島への移出）
第30条 内地から移出された酒類又は砂糖、糖みつ若しくは糖水若しくは物品税法第1条第1項に規定する物品若しくは骨ぱい（以下「酒類等」と総称する。）であって、暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間に奄美群島に陸揚げされるもの又は暫定措置法の施行の日前に奄美群島に陸揚げされたもので同日前に琉球法令の規定による輸入免許を受けていないものについては、その奄美群島への陸揚げ又は保税地域からの引取りを輸入とみなして、奄美群島嗜好飲料税法、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島物品税法の規定を適用する。
2 奄美群島へ移出する目的で暫定措置法の施行の日以後内地にある製造場から移出し、又は引き取る酒類等で昭和29年5月31日までに奄美群島に陸揚げされるものについては、酒税、砂糖消費税、物品税又は骨ぱい税（以下「酒税等」と総称する。）を免除する。但し、第4項において準用する酒税法第29条第5項の規定の適用がある場合については、この限りでない。
3 前項の規定の適用を受けて酒類等を製造場から移出し、又は引き取ろうとする者は、大蔵省令で定めるところにより、税務署長に申請してその承認を受けなければならない。この場合において、税務署長は、必要があると認めるときは、当該酒類等に係る酒税等の税額に相当する担保の提供を命ずることができる。
4 前項の規定による承認及び承認を受けて移出し、又は引き取った酒類等並びに同項の担保については、酒税法第29条第3項から第6項まで、第31条第3項及び第5項並びに第32条から第34条までの規定を準用する。
（奄美群島砂糖消費税法等の適用の特例）
第31条 関税定率法の一部を改正する法律（昭和26年法律第110号）附則第4項の規定により輸入税を免除される物品が、暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間に、奄美群島に輸入される場合においては、奄美群島嗜好飲料税法又は奄美群島砂糖消費税法は適用せず、奄美群島酒類消費税法の規定により課すべき租税の税率は、同法の規定にかかわらず、奄美群島酒税法第19条に規定する税率によるものとする。
2 暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間に奄美群島に輸入される物品で、前項に規定する物品以外のものに対しては、奄美群島嗜好飲料税法は適用せず、奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島物品税法の規定により課すべき租税の税額は、これらの法令の規定にかかわらず、これらの法令の規定により算出した税額から当該物品につき課せられる関税定率法（明治43年法律第54号）別表により算出した輸入税額を控除した金額とする。
3 奄美群島遊興飲食税法第24条、奄美群島娯楽税法第27条、奄美群島酒税法第33条及び奄美群島物品税法第20条の規定により課すべき延滞金の額は、これらの規定にかかわらず、滞納期間30日及びその端数ごとに納付すべき税額の100分の2に相当する金額とする。但し、納付すべき税額の100分の50に相当する金額をこえてはならない。
4 第10条第1項の規定により前項に掲げる法令の規定により課せられた租税とみなされる租税に係る延滞金については、同項の規定は、暫定措置法の施行の日以後の滞納期間についてのみ適用するものとする。
（奄美群島から内地への移出）
第32条 暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間に奄美群島から内地へ移出する酒類等（第30条第1項の規定により奄美群島酒類消費税法の適用を受けた酒類並びに物品税法に規定する第1種の物品及び大蔵省令で指定する物品を除く。以下この条において同じ。）については、その移出の際、当該酒類等の移出者から、左に掲げる金額に相当する税額の出港税を徴収する。
一 酒類
イ 暫定措置法の施行の際琉球酒税法が施行されていた地域において製造されたもの又は暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたものについては、酒税法第22条の税率により算出した金額から奄美群島酒税法又は奄美群島酒類消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額を控除した金額
ロ 暫定措置法の施行の日前に奄美群島に輸入されたものについては、琉球酒類消費税法により課せられた、又は課せられるべきであった税額から関税定率法別表に掲げる税率により算出した金額を控除した金額を酒税法第22条の税率により算出した金額から控除した金額
二 砂糖、糖みつ又は糖水（以下「砂糖等」という。）
イ 暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたもの（第30条第1項の規定により奄美群島砂糖消費税法の規定の適用を受けたものを含み、第31条第1項の規定の適用を受けたものを除く。）については、砂糖消費税法第3条の税率により算出した金額から奄美群島砂糖消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額を控除した金額
ロ 暫定措置法の施行の日前に奄美群島に輸入されたものについては、琉球砂糖消費税法により課せられた、又は課せられるべきであった税額から関税定率法別表に掲げる税率により算出した金額を控除した金額を砂糖消費税法第3条の税率により算出した金額から控除した金額
ハ その他のものについては、砂糖消費税法第3条の税率により算出した金額
三 物品税法に規定する第2種若しくは第3種の物品又は骨ぱい
イ 奄美群島嗜好飲料税法に規定するし好飲料（以下「し好飲料」という。）に該当するもので第30条第1項の規定の適用を受けたものについては、物品税法第2条の税率により算出した金額から奄美群島嗜好飲料税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額を控除した金額
ロ し好飲料に該当するもので前号に掲げるもの以外のものについては、物品税法第2条の税率により算出した金額
ハ その他のものについては、物品税法第2条又は骨牌税法第4条の税率により算出した金額から奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額を控除した金額
2 前項の規定は、左に掲げる場合には、適用しない。
一 当該酒類等の内地への移出が関税法（昭和29年法律第61号）第63条の規定による運送に該当する場合
二 携帯品又は引越荷物として通常、且つ、相当量の酒類等を内地へ移出する場合
3 暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間は、酒類等は、前項各号の一に該当する場合を除き、名瀬港、赤木名港、古仁屋港、早町港、湾港、亀津港、母間港、平土野港、鹿浦港、面縄港、和泊港、知名港及び茶花港以外の奄美群島の地域から内地へ移出してはならない。
4 暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間に酒類等を奄美群島から内地へ移出しようとする者は、第2項各号の一に該当する場合を除き、左に掲げる事項を記載した申告書を、大蔵省令で定めるところにより、税務署長に提出しなければならない。
一 申告者の住所及び氏名又は名称
二 当該酒類等の品名、規格、価格及び数量
三 当該酒類等が暫定措置法の施行の日以後奄美群島に輸入されたものであるときは、輸入年月日及び輸入されたことを証する書面
四 当該酒類等を積載する船舶の名称及び積載年月日、出港予定年月日及び時刻
五 当該酒類等の船積地及び移出先
5 第1項の規定により租税を徴収する場合において、その税額に相当する担保の提供があったときは、1月以内、その税金の徴収を猶予することができる。この場合における担保の種類及び担保を提供した者が期限内に税金を納付しない場合の処分については、奄美群島物品税法の規定による租税の徴収の例による。
6 第4項の規定により申告書を提出した者に対しては、税務署長は、その受領証を交付しなければならない。この場合において、その者が骨ぱいを内地へ移出するものであるときは、税務署長は、当該骨ぱいの包装に申告済証印を押すものとする。
7 暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日までの間は、奄美群島から内地へ移出する酒類等（第2項第2号の場合に該当する酒類等を除く。）を積載する船舶の船長は、前項の受領証又は第2項第1号に該当することを証する書面の呈示を受け、且つ、その写の引渡を受けた後でなければ当該酒類等をその船舶に積載してはならない。
8 第4項の規定による申告書を提出せず、又はその申告を偽り、出港税（第5項の規定により徴収を猶予されたものを除く。）を納付しないで酒類等を移出した場合においては、移出者から、その税額に相当する特別加算税額をあわせて徴収する。
9 第6項の規定により申告済証印を押された骨ぱいは、骨牌税法第5条の規定により納税済証印を押された骨ぱいとみなす。
第32条の2 昭和29年6月1日から昭和30年3月31日までの間に奄美群島から内地へ移出する酒税法第4条第3項に規定する焼ちゅう乙類であって、奄美群島において製造されたものについては、その移出の際、移出者から、同法第22条の税率により算出した金額から奄美群島酒税法第19条の税率により算出した金額を控除した金額に相当する税額の出港税を徴収する。
2 昭和29年6月1日から昭和30年9月30日までの間に奄美群島から内地へ移出する砂糖消費税法（昭和30年法律第38号。以下「新砂糖消費税法」という。）第2条第1号の第1種甲類の砂糖であって、奄美群島において製造されたものについては、その移出の際、移出者から、同法第9条の税率により算出した金額に相当する税額の出港税を徴収する。
3 前2項の規定により徴収すべき出港税及び当該出港税を徴収されるべき酒類又は砂糖については、前条第2項から第8項まで及び酒税法第28条又は新砂糖消費税法第15条の規定を準用する。この場合において、前条第2項中「前項」とあるのは「第32条の2第1項又は第2項」と、同条第3項、第4項及び第7項中「暫定措置法の施行の日以後昭和29年5月31日まで」とあるのは、酒類について準用する場合には「昭和29年6月1日から昭和30年3月31日まで」、砂糖について準用する場合には「昭和29年6月1日から昭和30年9月30日まで」と、同条第5項前段中「第1項」とあるのは「第32条の2第1項又は第2項」と、同項後段中「奄美群島物品税法の規定による租税」とあるのは「酒税又は砂糖消費税」と読み替えるものとする。
（もどし入れ酒類等の税額控除）
第33条 内地又は琉球諸島にある酒類の製造場から移出した酒類を奄美群島にある酒類の製造場に移入した場合においては、その酒類をさらに当該製造場から移出しても、奄美群島酒税法の規定による租税は、徴収しない。但し、暫定措置法の施行前に琉球諸島にある酒類の製造場から移出され、同法の施行前に奄美群島に陸揚げされた酒類で、その移出につき琉球酒税法第25条の規定により租税を徴収されなかったものについては、この限りでない。
第34条 酒税法第30条第1項又は第2項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべき酒税額には、当該酒類につき奄美群島酒税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額、第32条第1項又は第32条の2第1項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額及び当該酒類につき第30条第1項の規定に基き奄美群島酒類消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額を含むものとする。
2 新砂糖消費税法第20条の規定の適用については、第32条第1項若しくは第32条の2第2項の規定により出港税を徴収された、若しくは徴収されるべき砂糖等又は奄美群島砂糖消費税法の規定により租税を課せられた、若しくは課せられるべきであった砂糖等は、新砂糖消費税法に規定する課税済の砂糖類とみなし、同法第21条第1項又は第2項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべき砂糖消費税額には、当該砂糖等につき奄美群島砂糖消費税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額及び当該砂糖等につき第32条第1項又は第32条の2第2項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額を含むものとする。
3 物品税法第9条第1項又は第2項の規定の適用については、奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額、第32条第1項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額及び第30条第1項の規定に基き奄美群島嗜好飲料税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額は、物品税法又は骨牌税法の規定により課せられた税額とみなす。
4 トランプ類税法（昭和32年法律第173号）第18条第1項又は第2項の規定の適用については、これらの規定により控除されるべきトランプ類税額には、当該トランプ類につき奄美群島物品税法の規定により課せられた、又は課せられるべきであった税額及び当該トランプ類につき第32条第1項の規定により徴収された、又は徴収されるべき税額を含むものとする。
（酒税法等の適用）
第35条 奄美群島に酒税法が施行される際現に奄美群島酒税法の規定により酒類の製造免許を受けている者は、酒税法の適用については、当該免許を受けた日から1年以内に限り、同法第7条第1項の規定により酒類の製造免許を受けた者とみなす。この場合において、奄美群島酒税法の規定により附された免許の附款は、酒税法第11条第1項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
2 前項に規定する者が、奄美群島酒税法の規定により免許を受けた日から1年を経過したため免許の効力が消滅した場合に、引き続き酒類の製造免許を受けようとするときにおける免許の要件たる製造見込石数については、当分の間、なお従前の例による。
3 第1項に規定する者又は前項に規定する場合に引き続き酒類の製造免許を受けた者に対する酒税法第12条第4号の規定の適用については、当分の間、なお従前の例による。
4 奄美群島に酒税法が施行される際現に奄美群島において酒母、もろみ（酒類の製造の用に供することができるものに限る。）若しくはこうじの製造をしている者（同法第8条各号の一に該当するものを除く。）又は酒類の販売業（販売の代理業又は媒介業を含み、酒類の製造免許を受けている者がその免許を受けた製造場においてする酒類の販売業及び酒場、料理店その他酒類をもっぱら自己の営業場において飲用に供する業を除く。）を営んでいる者で、酒税法施行令（昭和28年政令第27号）第12条又は第13条に規定する申請書の記載事項に準ずる事項を記載した申告書を昭和29年6月30日までに税務署長に提出したものは、同法の適用については、それぞれ同年6月1日において同法第8条又は第9条の規定により酒母、もろみ若しくはこうじの製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者とみなす。
5 奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行される際現に奄美群島においてこうじの販売業を営んでいる者、砂糖等の製造をしている者、物品税法に規定する第1種の物品の小売業を営んでいる者若しくは同法に規定する第2種若しくは第3種の物品の製造をしている者又は骨ぱいを製造している者が、それぞれ昭和29年6月30日までに酒税法第18条第1項、砂糖消費税法第8条、物品税法第15条又は骨牌税法第7条ノ2の規定による申告をしたときは、これらの法律の適用については、同年6月1日において、当該規定による申告をしたものとみなす。
6 奄美群島における酒税法、砂糖消費税法又は物品税法の適用については、奄美群島酒税法第25条第1項若しくは奄美群島酒類消費税法第18条第1項、奄美群島砂糖消費税法第7条第1項又は奄美群島嗜好飲料税法第9条第1項若しくは奄美群島物品税法第13条第1項の規定の適用を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取った酒類、砂糖等又はし好飲料若しくは奄美群島物品税法第1条第1項に掲げる物品（骨ぱいを除く。以下次項において同じ。）は、それぞれ、酒税法第28条第1項、砂糖消費税法第7条第1項又は物品税法第11条第1項に規定する承認を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取った酒類、砂糖等又は物品税法第1条第1項に掲げる物品とみなす。但し、指定期間内にその移出先又は引取先に移入されたことの証明がない場合において徴収すべき租税の税率については、なお従前の例による。
7 奄美群島における酒税法又は物品税法の適用については、奄美群島酒税法第27条第1項の規定の適用を受けて製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取った酒類又は奄美群島物品税法第14条第1項若しくは同法第15条第1項の規定の適用を受けて製造場から移出し、若しくは保税地域から引き取った同法第1条第1項に規定する物品は、それぞれ、酒税法第29条第1項又は物品税法第12条第1項若しくは第13条第1項の規定の適用を受けて製造場から移出し、又は保税地域から引き取った酒類又は物品税法第1条第1項に規定する物品とみなす。但し、酒税法第29条第5項本文又は物品税法第12条第2項若しくは第13条第2項において準用する同法第11条第3項本文の規定により徴収すべき租税の税率については、なお従前の例による。
8 奄美群島酒税法若しくは奄美群島酒類消費税法、奄美群島砂糖消費税法又は奄美群島嗜好飲料税法若しくは奄美群島物品税法の規定によりした検定、検査、承認、認可、命令その他の処分又は申告、申請その他の行為で、酒税法若しくは酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、砂糖消費税法又は物品税法若しくは骨牌税法中にこれに相当する規定があるものは、奄美群島におけるこれらの法律の適用については、特別の定のある場合を除き、それぞれこれらの法律の相当規定によりした検定、検査、承認、認可、命令その他の処分又は申告、申請その他の行為とみなす。
第35条の2 昭和29年6月1日から昭和30年3月31日までの間、奄美群島内にある製造場から移出される酒税法第4条第3項に規定する焼ちゅう乙類（奄美群島において製造されたものに限る。）に対する酒税の税率は、同法第22条並びに租税特別措置法第25条及び第25条の2の規定にかかわらず、奄美群島酒税法第19条に規定する税率によるものとする。
2 昭和29年6月1日から昭和30年9月30日までの間、奄美群島内にある製造場から移出する新砂糖消費税法第2条第1号の第1種甲類の砂糖（奄美群島において製造されたものに限る。）については、同法第3条、第7条、第10条及び第13条の規定を適用しない。
（昭和29年6月1日の手持品に対する措置）
第36条 昭和29年6月1日に奄美群島において酒類（第30条第1項の規定により奄美群島酒類消費税法の適用を受けた酒類及び奄美群島において製造された酒税法第4条第3項に規定する焼ちゅう乙類を除く。）、砂糖等（奄美群島において製造された砂糖消費税法第3条第1号の第1種甲類の砂糖を除く。）、物品税法に規定する第2種若しくは第3種の物品（大蔵省令で指定する物品を除く。）又は骨ぱいの製造者又は販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持するこれらの物の数量又は価格が別に政令で定める数量又は価格以上のときは、これらの物については、奄美群島に酒税法、砂糖消費税法、物品税法又は骨牌税法が施行されることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税、砂糖消費税、物品税又は骨ぱい税を課する。
2 昭和29年6月1日に奄美群島において、物品税法に規定する第1種の物品の販売業者が製造場又は保税地域以外の場所において所持する物品税法に規定する第1種の物品については、物品税法第4条の規定にかかわらず、物品税法施行規則の一部を改正する政令（昭和28年政令第101号）附則第4項から第7項までの規定の例により、物品税を免除する。
（昭和30年4月1日又は同年10月1日の手持品に対する措置）
第36条の2 昭和30年4月1日に奄美群島において酒類の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する酒税法第4条第3項に規定する焼ちゅう乙類であって奄美群島において製造されたもの又は昭和30年10月1日に奄美群島において砂糖の製造者若しくは販売業者が製造場及び保税地域以外の場所において所持する新砂糖消費税法第2条第1号の第1種甲類の砂糖であって奄美群島において製造されたものの数量が別に政令で定める数量をこえるときは、当該酒類又は砂糖については、第35条の2の規定が適用されなくなることに伴う調整措置として、別に政令で定めるところにより酒税又は砂糖消費税を課する。
（租税特別措置法等の適用）
第37条 租税特別措置法第25条若しくは第25条の2又は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第7条の規定は、奄美群島においては、昭和29年6月1日から適用する。
第6章 関税、とん税及び特別とん税
（奄美群島へ輸出された貨物）
第38条 内地から奄美群島へ輸出された貨物で暫定措置法の施行の日前に琉球法令の規定による輸入免許を受けていないものは、関税法及び関税定率法の規定の適用については、輸出されなかったものとみなす。但し、関税法第66条の規定は、当該貨物については適用しない。
（従前の保税地域）
第39条 暫定措置法の施行の際現に琉球法令の規定による保税倉庫、保税工場又は輸入貨物蔵置場所として特許されている場所で奄美群島にあるものは、暫定措置法の施行の日から起算して3月間は、それぞれ、保税倉庫法（明治30年法律第15号）の規定による保税倉庫、保税工場法（昭和2年法律第45号）の規定による保税工場又は関税法に規定する特許上屋とみなし、琉球法令に規定するその他の保税地域で奄美群島にあるものは、同期間中は、関税法に規定する指定保税地域とみなす。
2 前項の規定により保税倉庫、保税工場又は特許上屋とみなされたものについては、同項に規定する期間中は、保税倉庫法第18条第2項に規定する特許手数料、保税工場法第8条第2項に規定する特許手数料又は関税法第101条ノ10に規定する同法第29条ノ8の特許を受けた者の納付すべき特許手数料は、徴収しない。
（保税地域外における蔵置）
第40条 琉球法令の規定に基き暫定措置法の施行の際現に琉球法令に規定する保税地域以外の場所に蔵置されている外国貨物は、暫定措置法の施行の日から起算して3月間（当該保税地域以外の場所への蔵置について期限が定められていた場合にはその期限まで）は、関税法第24条の規定にかかわらず、その場所に蔵置することができる。
（みなし輸入）
第41条 昭和28年8月8日から暫定措置法の施行の日の前日までの間に内地以外の地域から奄美群島に輸入若しくは移入された貨物又は同法の施行の際奄美群島に適用されていた税関規定（米国琉球民政府布令第77号）第4条の規定により貨物を免税で輸入することができる者（以下「合衆国軍人等」という。）によって昭和28年8月7日以前に内地以外の地域から奄美群島に輸入又は移入され、同日後暫定措置法の施行の日の前日までの間に合衆国軍人等から合衆国軍人等以外の者が譲り受けた貨物のうち、大蔵省令で指定するものを、暫定措置法の施行の日から起算して2年以内に奄美群島から内地へ移出する場合においては、当該移出を輸入とみなして関税法、関税定率法及び日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律（昭和27年法律第112号。以下「臨時特例法」という。）の規定を適用する。
2 前項の規定により関税法を適用する場合における同法第67条の規定による申告は、関税法施行令（昭和29年政令第150号）第59条第1項本文の規定にかかわらず、貨物の産出地又は製造地、品名、数量及び価格を記載した文書をもってすれば足りるものとする。
3 第1項の規定による関税の徴収については、国税徴収の例による。
（臨時特例法の適用に伴う経過措置）
第42条 暫定措置法の施行の日前に琉球法令の規定により合衆国軍人等が免税で輸入した外国産貨物（内地から輸出されたものについては、内地への輸入につき臨時特例法第6条の規定の適用を受けたものに限る。）で、暫定措置法の施行の際現に合衆国軍人等が奄美群島において所有しているものは、臨時特例法第6条の規定の適用を受けた物品とみなして同法第11条及び第12条の規定を適用する。この場合において、同法第12条第1項中「関税定率法の規定を適用する。」とあるのは、「関税定率法の規定（第14条第10号を除く。）を適用する。」と読み替えるものとする。
（噸税法の適用に伴う経過措置）
第43条 暫定措置法の施行の際奄美群島に適用されていた屯税法（1952年立法第29号）第1条第1項但書の規定に基き一時納付されたとん税で、当該一時納付によってとん税を納めることを要しない期間が暫定措置法の施行の日以後にわたるものがある場合においては、当該一時納付は、噸税法（明治32年法律第88号）第1条第1項但書の規定によってなされたとん税の一時納付とみなす。
（生活必需品の関税免除）
第44条 当分の間、奄美群島の住民が本人又はその家族の使用に供するため琉球諸島から奄美群島に携帯して輸入する通常、且つ、相当量の衣類、食糧品、家庭用品、職業用具その他の生活必需品の関税は、免除する。
（輸出入手続に関する特例）
第45条 関税法第68条の規定は当分の間、左に掲げる貨物の輸出申告及び輸入申告については、適用しない。
一 奄美群島から琉球諸島へ輸出される奄美群島で生産された貨物及び琉球諸島から奄美群島に輸入される琉球諸島で生産された貨物
二 奄美群島の住民が本人又は琉球諸島に居住するその親族の使用に供するため琉球諸島へ携帯して輸出する通常、且つ、相当量の衣類、食糧品、家庭用品、職業用具その他の生活必需品
三 前条に規定する貨物
2 前項第1号に掲げる貨物の輸出申告又は輸入申告は、税関において支障がないと認めるときは、関税法施行令第58条本文及び第59条第1項本文の規定にかかわらず、輸出又は輸入しようとする貨物の包装の種類、品名、個数、数量及び価格を記載した文書をもってすれば足りるものとする。
3 第1項第2号に掲げる貨物の輸出申告及び同項第3号に掲げる貨物の輸入申告は、税関において文書による申告の必要がないと認めるときは、口頭ですることができる。
第46条 削除
（登録船舶に対するとん税等の免除等）
第47条 主として奄美群島と琉球諸島との間のみを往来する350トン未満の船舶で、あらかじめその船種、船名、船籍港名、トン数、所有者名、管理者名及び船長名を税関長に届け出てその登録を受けたもの（以下「登録船舶」という。）のうち100トン未満のものの名瀬港への入港については、当分の間、とん税及び特別とん税を課さない。
2 登録船舶が早町港、古仁屋港、亀津港、平土野港、和泊港、知名港又は茶花港（以下「指定港」という。）へ入港する場合においては、当分の間、関税法第20条第1項の許可を要しないものとする。但し、登録船舶が指定港に入港し、又は指定港から出港するときは、当該船舶の船長は、その旨を税関に届け出なければならない。
3 左の各号の一に該当するときは、登録船舶の船長は、大蔵省令で定めるところにより、税関長に届け出なければならない。
一 登録船舶の第1項に規定する事項について変更があったとき。
二 登録船舶が奄美群島及び琉球諸島以外の地域に向け出港しようとするとき。
三 登録船舶がやむを得ない事由により奄美群島及び琉球諸島以外の地域に寄港したとき。
（登録船舶の出入港手続等に関する特例）
第48条 当分の間、登録船舶については、税関長は、関税法第15条第1項、第16条第1項、第17条、第18条第1項、第19条から第21条まで、第23条及び第66条の規定により提出すべき書類について記載事項を省略させ、又は口頭でする申告によってこれらの書類の提出に代えることを認めることができる。
（登録船舶の登録の取消）
第49条 税関長は、登録船舶が第47条第1項に規定する登録の要件を有しないと認められるに至ったとき、又は登録船舶につき関税法又はこの章の規定に違反する行為があったときは、登録船舶の登録を取り消すことができる。
第50条 削除
附則
1 この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。但し、第2項から第4項までの規定は昭和29年1月1日から、第5項から第7項までの規定は同年6月1日から施行する。
附則 （昭和29年2月26日政令第20号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年5月24日政令第107号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和29年6月19日政令第150号） 抄
1 この政令は、昭和29年7月1日から施行する。
附則 （昭和29年6月22日政令第155号） 抄
1 この政令は、昭和29年7月1日から施行する。
附則 （昭和30年3月31日政令第48号） 抄
1 この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和30年6月30日政令第101号） 抄
1 この政令は、昭和30年7月1日から施行する。
附則 （昭和31年12月29日政令第365号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和32年3月31日政令第49号） 抄
1 この政令は、昭和32年4月1日から施行する。
附則 （昭和32年6月27日政令第158号） 抄
1 この政令は、昭和32年7月1日から施行する。
附則 （昭和35年4月15日政令第93号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和41年3月31日政令第78号） 抄
1 この政令は、昭和41年4月1日から施行する。
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