あまみぐんとうのふっきにともなうたばこせんばいほうとうのてきようのざんていそちとうにかんするせいれい
奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令
昭和28年政令第406号
内閣は、奄美群島の復帰に伴う法令の適用の暫定措置等に関する法律（昭和28年法律第267号）第10条の規定に基き、この政令を制定する。
（この政令の趣旨）
第1条 この政令は、奄美群島の復帰に伴い、左に掲げる法律の適用についての必要な暫定措置等を定めるものとする。
一 たばこ専売法（昭和24年法律第111号）
二 塩専売法（昭和24年法律第112号）
三 しょう脳専売法（昭和24年法律第113号）
四 国家公務員等退職手当暫定措置法（昭和28年法律第182号）
五 国家公務員共済組合法（昭和23年法律第69号）
六 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和25年法律第256号）
七 政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）
八 公認会計士法（昭和23年法律第103号）
九 国有財産法（昭和23年法律第73号）
十 社寺等に無償で貸し付けてある国有財産の処分に関する法律（昭和22年法律第53号）
十一 相互銀行法（昭和26年法律第199号）
十二 信用金庫法（昭和26年法律第238号）
十三 信用金庫法施行法（昭和26年法律第239号）
十四 中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）（信用協同組合に係る部分に限る。）
十五 中小企業等協同組合法施行法（昭和24年法律第182号）（信用協同組合に係る部分に限る。）
十六 貸金業等の取締に関する法律（昭和24年法律第170号）
（国家公務員等退職手当暫定措置法関係）
第10条 元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律（昭和28年法律第156号）第2条第3号に規定する琉球諸島民政府職員で同法第5条の規定の適用を受けない者が、奄美群島の復帰に伴う琉球政府の職員の引継の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第401号）の施行の際、同令第2条第1項の規定により、又は同条第2項及び同令第4条第1項の規定により、国家公務員等退職手当暫定措置法第2条第2項に規定する職員となったときは、その琉球諸島民政府職員としての引き続いた在職期間中その者が同項に規定する職員として在職したものとみなして、同法を適用する。
（国家公務員共済組合法関係）
第11条 昭和21年1月28日において効力を有していた国家公務員の共済組合に関する法令（以下この条において「旧法令」という。）に基いて組織されていた共済組合（以下この条において「旧組合」という。）の組合員たる職員として同日において在職していた者で、引き続き琉球政府（元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律第2条第3号の琉球政府をいう。以下この条において同じ。）の職員となった者のうち、旧法令並びに国家公務員共済組合法（以下「共済組合法」という。）及びこれに基く命令が北緯29度以南の南西諸島（琉球諸島及び大東諸島を含む。）に適用されていたとすれば、これらの法令の規定中退職（共済組合法第13条第3号に掲げる事由を含む。）、障害又は死亡を給付事由とする給付（以下この条において「長期給付」という。）に関する部分の適用を受ける職員とされるべき者であって、且つ、昭和21年1月29日から法の施行の日の前日までに奄美群島において当該給付の給付事由が発生したもの及び法の施行の際現に奄美群島において勤務しているものについては、琉球政府の職員として勤務した間、相当の旧組合又は共済組合法に基いて組織された国家公務員の共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員たる職員として勤続した者とみなして、共済組合法の規定中長期給付に関する部分を適用する。但し、同法第68条の規定は、法の施行前の期間に係る掛金については、適用しない。
2 前項の場合において、同項の規定に該当する者につき法の施行前給付事由が発生しているときは、その者は、琉球政府の職員として在職していた間、昭和21年1月28日において受けていた俸給（昭和21年7月1日以後においては、当該俸給の額は、国家公務員の給与水準の改訂に伴う共済組合の年金の額の改定に関して定めた法令の規定による仮定俸給の額とする。）を受けていたものとみなし、当該給付を受ける権利の時効は、共済組合法の規定にかかわらず、法の施行の日の前日までは進行しないものとする。
3 国庫は、第1項の規定の適用に因り増加する共済組合の長期給付に要する費用を負担する。但し、左の各号に掲げる共済組合が支給する長期給付について増加する費用は、当該共済組合の組合員（共済組合法第94条第1項各号に掲げる者を除く。）のうち、国家公務員である者及び当該各号に掲げる団体の役員又は職員である者がそれぞれ受ける俸給の総額の割合に応じて当該共済組合の運営規則で定める割合に従い、国庫及び当該団体が負担するものとする。
一 共済組合法第86条第1項に規定する地方職員を組合員とする共済組合 共済組合法第69条第1項に掲げる費用を負担する地方公共団体
二 日本専売公社法第51条第2項に規定する共済組合 日本専売公社
三 日本国有鉄道法第57条第2項に規定する共済組合 日本国有鉄道
四 日本電信電話公社法第80条第2項に規定する共済組合 日本電信電話公社
（旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法関係）
第12条 法の施行の際現に奄美群島に居住している者についての旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の適用については、同法第17条第1項中「本邦に帰還した日」とあるのは、「昭和28年12月25日」とする。
（政府契約の支払遅延防止等に関する法律関係）
第13条 政府契約の支払遅延防止等に関する法律の規定は、奄美群島に関する日本国とアメリカ合衆国との協定に基き、国、日本電信電話公社又は地方公共団体が承継する債務に係る契約については、適用しない。
（公認会計士法関係）
第14条 昭和21年1月29日において旧計理士法（昭和2年法律第31号）第5条の規定により計理士の登録を受けていた者で、同日以後法の施行の日まで奄美群島に住所を有していたものは、法の施行の日から起算して3月以内に、公認会計士等登録規則（昭和25年公認会計士管理委員会規則第4号）の定めるところにより、大蔵省に備える計理士名簿に登録を受けたときは、公認会計士法第63条第1項及び第2項の規定にかかわらず、計理士の名称を用いて、旧計理士法第1条に規定する業務を営むことができる。
2 前項に規定する者で法の施行の日から起算して3月を経過した日の前日において旧計理士の登録延期に関する規則（昭和25年公認会計士管理委員会規則第6号）第2条各号に掲げる業務に従事するものは、前項の規定にかかわらず、その業務を離れた日から1月以内に同項の規定に準じて登録を受けたときは、計理士の名称を用いて、旧計理士法第1条に規定する業務を営むことができる。
3 前2項の規定により計理士名簿に登録を受けた者は、公認会計士法第63条第1項又は第2項の規定により旧計理士法第1条に規定する業務を営むものとみなす。
第20条 削除
（信用金庫法等関係）
第21条 法の施行の際従前の法令の規定に基き現に旧市街地信用組合法（昭和18年法律第45号）第30条に規定する業務を行っている者で奄美群島に主たる事務所を有するものについては、当分の間、同法の規定の例による。
2 前項に規定する者については、従前の法令の規定によりなされた認可、承認、命令、処分その他の行為は、同項の規定によりその例によることとされた旧市街地信用組合法中これに相当する規定がある場合においては、同法の規定によりなされたものとみなす。
3 第1項に規定する者は、総会の議決を経て、信用金庫法による信用金庫となることができる。
4 信用金庫法施行法第4条第2項から第4項まで、第5条及び第6条の規定は、第1項に規定する者が前項の規定により信用金庫となる場合に準用する。この場合において、同法第4条第4項中「この法律施行の日」とあるのは「その金庫となった日」と、同法第5条第1項中「前条第1項の規定による金庫への組織変更は、同条同項の期間内に、」とあるのは「奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第406号）第21条第3項の規定による金庫への組織変更は、」と読み替えるものとする。
5 第1項に規定する者は、第3項の規定により信用金庫となる場合を除く外、総会の議決を経て、中小企業等協同組合法による信用協同組合となることができる。
6 中小企業等協同組合法施行法第4条第1項後段、第2項及び第3項、第5条から第7条まで、第10条、第17条並びに第19条の規定は、第1項に規定する者が前項の規定により信用協同組合となる場合に準用する。この場合において、同法第5条第1項中「前条第1項の規定による中小企業等協同組合への組織変更は、第3条第2項の期間内に、」とあるのは、「奄美群島の復帰に伴うたばこ専売法等の適用の暫定措置等に関する政令（昭和28年政令第406号）第21条第5項の規定による信用協同組合への組織変更は、」と読み替えるものとする。
7 印紙税法（明治32年法律第54号）、法人税法（昭和22年法律第28号）及び登録税法（明治39年法律第27号）の適用については、第1項に規定する者は、信用金庫とみなす。
附則
この政令は、法の施行の日から施行する。
附則 （昭和29年9月14日政令第268号）
この政令は、公布の日から施行し、昭和28年12月25日以後の退職に因る退職手当について適用する。
附則 （昭和31年12月20日政令第356号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和33年12月16日政令第330号）
この政令は、公布の日から施行する。
附則 （昭和57年3月27日政令第48号） 抄
1 この政令は、銀行法の施行の日（昭和57年4月1日）から施行する。
附則 （昭和57年9月25日政令第263号）
この政令は、昭和57年10月1日から施行する。
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